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2019/04/16(火) 00:45:25.16ID:CAP_USER(東京=聯合ニュース)日本政府が主要20カ国(G20)首脳会議で韓日首脳会談を推進しない方針であることが日本マスコミの報道を通じて明らかになり背景が注目される。日本メディアは韓日間共助に亀裂ができたためとし、韓国政府を恨んでいるが、裏面には国内政治の相次ぐ失策による批判世論を「韓国たたき」で覆おうとする策略があると分析される。
14日、共同通信など日本メディアは安倍晋三総理が来る6月、大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議期間中、韓日首脳間個別会談を推進しないことを検討していると伝え、北朝鮮問題での立場の差と過去の問題による葛藤により韓日間共通利益が見られないためと分析した。この様な報道は韓国政府のチョ・ヒョン外交部1次官が去る12日付日本経済新聞とのインタビューでG20首脳会議で韓日首脳会談が可能として期待感を表わしたのに続き出てきたもの。
（中略：経緯）
これは安倍政権がこれまで危機にひんするたびに活用してきた「韓国たたき」が韓日首脳会談に対する安倍総理の方針に影響を及ぼしたと見られる。安倍総理は高位官僚らの相次ぐ妄言と韓国の日本産水産物輸入と関連した世界貿易機構(WTO)紛争での逆転負けなどで国内世論から厳しい批判を受けている。
ここに来る21日、開かれる大阪と沖縄補欠選挙でも敗北が予想され、国内政治で窮地に追い込まれている。安倍政権はしばらく静かだった「ソン・タク(忖度)波紋」が再び熱く燃え上がって苦境に立たされている。
（中略：「忖度」問題と五輪担当相発言問題の紹介）
1週間の間に2人の長次官級高位官僚が落馬し、与党と自民党内で危機論が沸騰するとすぐに韓国たたきで否定的な世論によって危機を脱出しようとしたという疑いが濃厚だ。韓日首脳会談関連報道が出てきた時点が福島周辺産農産物関連WTOの判定が出た直後という点で自国に不利なこの判定が韓日首脳会談に対する安倍総理の方針に影響を及ぼした可能性も高い。
安倍政権はWTO上訴機構が去る12日、韓国の福島周辺産水産物輸入禁止措置と関連して韓国の手をあげた後、自国内で厳しい批判を受けている。勝利が予想された判定で予想外の敗北にあうとすぐに安倍政権の責任論が沸き立っている。安倍政権が誤った計算で東日本大地震被害地域の復興を遮る逆効果を出した、という指摘があふれている。
そうした中、来る21日行われる大阪と沖縄の補欠選挙で与党自民党の惨敗が予想されるという世論調査結果も安倍政権を危機に追い詰めている。今回の補欠選挙は今夏開かれる参議院選挙の前哨戦と呼ばれる重要な選挙だが、共同通信が12〜13日実施した電話世論調査で大阪維新(大阪)と全野党陣営(沖縄)の候補が先んじている結果が出て自民党が2カ所の補欠選挙で全部敗れる可能性が高い。
安倍政権はこれまで国内政治で困難を経験するたびに韓国との葛藤を積極的にあげて内閣支持率上昇を試みてきた。今年の初めは「統計不正」で窮地に追い込まれた時、韓日間「哨戒機低空飛行-レーダー葛藤」を起こして伝統的な支持勢力を結集し支持率を引き上げるのに成功した。
キム・ビョンギュ特派員
ソース：YNAニュース(韓国語) 国内政治窮地集まった安倍、「韓たたき」で批判世論揉み消すか
https://m.yna.co.kr/view/AKR20190414017300073?section=international/index
