1980年代の日米半導体摩擦の事例を振り返って見るべきだ。結局は半導体市場の主導権争いで韓国を抑えるための戦略的規制である可能性が高く、
米国の潜在的な同意もあるとしたら、規制は今後、さらに広範囲に及ぶだろう」と明らかにした。
日本は1980年代、当時世界最強だった米国を抜いてメモリー半導体で1位になった。
80年代後半には日本のNEC・東芝・日立が世界1−3位を占めている。先端製品パソコンなどの主要部品を日本企業が独占したということだ。
米国のレーガン政権は、日本が自国の半導体企業に補助金数億ドル（数百億円）を与えたとして反ダンピング調査に着手した。
マイクロンやAMDなどの米国企業は、日本企業を相手取って「知的財産権を侵害された」として、米通商代表部（USTR）に提訴した。
日本は、米国側の攻勢に押されて1986年と91年の2回、半導体協定を締結した。
日本市場での米国産半導体シェアを10％から20％に引き上げ、日本企業のDRAM海外販売価格も人為的に引き上げるという内容だ。
韓国サムスン電子は当時のこうした「すき」に入り込んだとも言える。
韓国の半導体業界専門家は「米国は特定国のメモリー半導体独占を望んでいなかった。
そうした事情をよく知る日本は自信を持って規制カードを切ったのだろう」と話しており、こうした見方が優勢だ。
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