今年の光復節を包む異様な雰囲気を、ソウル在住ジャーナリストの藤原修平氏が報告する。
光復節を迎えた韓国では、日本統治からの解放を祝う関連行事に加え、
日本製品の不買などを訴える「NO NO JAPAN」キャンペーンが一層の盛り上がりを見せている。
「ボイコット・ジャパン、行きません、買いません」が合言葉のこのキャンペーン。
専用サイトではあらゆる日本企業・日本製品を網羅し、アイテムごとに日本製に代わる韓国企業の製品などが紹介されている。
「NO NO JAPAN」のスマホアプリを使えば、商品のQRコードを読み取って日本製品かどうかを瞬時に判別できる。
これらを駆使すれば、自身の生活から日本を完全に排除できるというわけだ。
これが最近、韓国で旋風を巻き起こしている。専用サイトへのアクセスは、多い日で148万件にものぼるという。
利用者の評判も上々で、「日本製品なのかどうなのか勘違いしてしまうことが多かったけど、検索で簡単に使えてとても良い」（37歳会社員）とか、
「日本製品とは思っていなかったが、実は日本製品だったというものが意外と多い。
これからも引き続き、確認しながら消費活動をしていきたい」（41歳会社員）などの感想が聞かれた。
このキャンペーンは、もともとは一民間人が始めた運動に公共機関や自治体が同調し、短期間で国民運動にまで発展したところが特徴だ。
今では市内を走る路線バスや自治体の庁舎にまでそのステッカーが貼られている。
サイト開設者の男性は、キャンペーンの目的を「強制徴用の被害者のため」だと断言している。
日本で韓国のホワイト国除外が閣議決定される以前、7月24日付の報道によると、韓国でこの不買運動に参加しているのは62.8％だった。
テレビの報道番組では「このまま不買運動が続けば、日本経済に大きな打撃が及ぶだろう」と韓国国民を鼓舞するかのような言説が耳に残った。
「ホワイト国除外」を定めた日本の政令の施行日は8月28日。
日韓併合の「国恥日」とされる8月29日と相まって、日本糾弾のボルテージは韓国全土でどんどん高まっていくことだろう。
https://www.news-postseven.com/archives/20190815_1428372.html
