「BOYCOTT JAPAN 行きません、買いません」──日本政府の輸出管理強化措置により「ホワイト国」から除外された韓国では、これを合言葉にした「日本製品不買運動」が続いている。韓国メディアは一様に日本の措置を「経済報復」と決めつけて報じ、文在寅大統領は「二度と日本には負けない」と発言、国民感情を煽ってもいる。
その結果、韓国では何が起きているか。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著書がある韓国人作家・崔碩栄氏がソウル在住の男性A氏から聞いた出来事は象徴的だ。
「A氏が市内をレクサスで走っていたら、突然、後ろからハイビームとクラクションを受け“あおり運転”をされたそうです。A氏は普通に走っていただけなので悪いことはしていない。腹が立った彼は、後ろの車をふさぐように停車して、相手の運転手に『一体なんだ』と詰め寄ったのです」（崔氏、以下同）
もはや一触即発の状況だが、腕っぷしには自信がある柔道経験者のA氏に対し、相手はとても喧嘩などしそうにはない、真面目そうな普通の男性だったという。
「相手は、A氏に向かって大声で『こんな状況で日本車に乗っていいのか！』と言ってきたそうです」
結局、警察が来たが、沙汰止みになったという。このエピソードを聞いた崔氏は、「ごく一部のパフォーマンスに過ぎなかった日本製品不買運動が、ついに一般の市民にも影響を及ぼし始めた」と感じたという。
「今回の不買運動を始めたのは、もともと反日的な政治活動をしているプロ市民たちです。それへの支持もごく一部で、一般の韓国国民は“そうはいっても日本製品好き”だった。しかし、韓国のマスコミが日本側の措置を徴用工問題に対する『日本の経済報復だ』と報じ、不買運動に積極的に協力した。それが繰り返されるうちに、韓国の国民もそうした言説を信じるようになり、今では社会全体に（運動が）浸透したと言わざるを得ない状況です」
飲食店でハイボールを頼んだ客が「まさかサントリーのウイスキーじゃないでしょうね」と冗談めかして言うようなケースも、日常的な光景になりつつあるという。しかし、崔氏はこうした軽いノリの「日本不買」でも笑って済ますことはできないという。
「なぜなら、韓国社会では客観的な事実や科学が、国民扇動に負けた前例があるからです。2008年には、米国産牛肉の輸入再開決定をめぐり、韓国政府に対する大規模な抗議デモが起きた。この時、米国産牛肉を危険だと訴えていたのは市民運動家ばかりで、専門知識のある医師や科学者は『米国産を危険とする主張には根拠がない』と主張していた。でも、市民は専門家の言うことに聞く耳を持たなかったのです。
それから10年以上経た今、米国産牛肉を『危険だから』という理由で食べない人はいません。結局、デモに参加した市民は運動家に煽られたわけです。
今回の日本の輸出管理強化にしても、これまでの優遇措置を止めるだけで、輸出規制ではないという日本側の説明は、もはや韓国には届かないでしょう。日本側が何を言っても、韓国社会が許容できることしか聞いてもらえない状況は、慰安婦や徴用工などの歴史問題に通じるものがあります」
しかし、韓国では日本製品はあらゆる場面で愛用されており、それを買わない、使わないのは無理をしているようにしか見えない、と崔氏はいう。
「日本製品を使う人、買う人はまるで“非国民”扱い。日本製品を我慢するのは、“ぜいたくは敵だ！”“欲しがりません勝つまでは”のスローガンに通じます。まるで、戦時中の日本のようです」
https://www.news-postseven.com/archives/20190817_1431366.html
NEWSポストセブン 2019.08.17 16:00
