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韓国LCC各社の低運賃化で観光出国者急増
年1000万人から1300万人で推移してきた韓国人観光出国者は2013年頃から急増し、2018年には2800万人を突破した。
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在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反対する中国が訪韓旅行を制限すると、LCC各社は大挙して保有機材を日本路線に投入する。日本路線は飛行距離が短く就航も自由で収益を出しやすいのだ。2014年に7万799便だった便数は2018年には12万3000便まで43％拡大し、訪日韓国人も2018年には750万人と5年前と比べて３倍に増加。日本路線が韓国LCCの国際線の40％を占めるに至った。
赤字が拡大しても第３四半期で挽回できると見込んでいたが......
しかし、韓国LCCは、日本の主要空港はもちろん地方空港にも就航して拡大を続けたが、2019年第２四半期に赤字に転落した。円高と燃料費の高騰が重なったのだ。
地方路線を中心に赤字が目立ちちはじめると、LCCは搭乗率の増加を狙って特価イベントを繰り返す。一度、就航を始めた路線の休廃止は容易ではない。地方空港に国際線が就航すると、自治体や企業がインフラ整備や利用拡大に予算を投入する。一方的な休廃止は再就航が難しく、企業のイメージダウンも避けられない。路線によっては燃料代込み1万円以下で往復できる航空券が常態化し、エアソウルは29万9000ウォン（2万7700円）で日韓路線50日間乗り放題のキャンペーンを実施する。
各社は赤字が拡大しても第３四半期で挽回できると見込んでいたのである。韓国では７月から8月に１週間程度の夏休みを取る人が多く、9月には旧暦の盆にあたる秋夕の連休がある。日本も３連休が連続し、盆休みもある。日韓ともに海外旅行の需要期なのだ。
「ボイコットジャパン」の影響が直撃
第３四半期がはじまった2019年7月はじめに日本政府が韓国に対する輸出規制を発表すると、不買運動が発生した。訪日観光客が減少し、LCCは地方路線を中心に休止や減便を発表した。赤字路線を休止する口実に運動を利用したのだ。
ところが、「ボイコットジャパン」の動きはますます拡大する。キャンセル料の負担を嫌う利用客で７月の訪日韓国人は前年同期7.6％にとどまったが、新規予約は半減。８月に仁川空港を発着した旅行者は前年比で3.2％増加したが、日本行きは19.5％減少した。
９月の連休はさらに深刻だ。エアプサンは連休2週間前の時点で前年に90％台だった予約が40％台まで半減する。利用率は半減だが、すでに休止や減便を実施した路線もあり実際の利用者は4分の1である。
路線休止で余剰となった機材を他の路線に振りかえたいLCCだが、中国が新規路線を認めないなど繁忙期には間に合わない。そもそも収益性が高い日韓線をカバーする路線はないのである。
半導体など貨物の不振が大きいという分析も
受難はLCCだけではない。2019年４月に株式の売却を発表したアシアナ航空も先行きは不透明だ。入札公告から1か月を経過した8月25日時点で参加表明は、済州航空を傘下に持つ愛敬グループ１社だけだった。
売却主幹事のクレディ・スイス証券は、予備入札を経て同9月10日までに愛敬グループやHDC現代産業開発・未来アセット大宇など４グループを適格買収者候補に選定したが、10大財閥の参加はなかった。
買収予想額は1兆５千億ウォンから２兆ウォンだが、アシアナ航空の負債は８兆ウォンに達している。愛敬グループの資産は約３兆ウォンで流動資産規模は１兆2000億ウォン余り。取得できて負債を補填する目処はない。
2019年第２四半期、大韓航空とアシアナ航空は1000億ウォンの赤字を計上した。半導体など貨物の不振が大きいという分析がある。旅客は季節等の要因で変動するが、空洞化が進む韓国で貨物需要が増える見込みはない。
10大財閥など韓国企業にとって新規参入が難しい自国ブランドの既存航空会社FSCを有する対外的な効果は大きいが、先行きに明るい材料が見えないアシアナ航空の買収は重荷でしかないのだ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-12999.php
Newsweek 2019年9月17日（火）18時45分
