0001ハニィみるく（17歳） ★
2019/10/06(日) 09:39:56.14ID:CAP_USER（写真）
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約7～8年前、筆者は韓日関係と関連したテレビの某時事番組で、「もしも独島（トクド）で日本と戦争が起きたら勝てるのか？日本は十分にその可能性がある国」という点を明確に指摘したことがある。当時、筆者の言及が行き過ぎた発言と見なされたのか、該当の番組自体放送されなかった。
ところが日本は最近発行した防衛白書で、有事の際に独島上空に自衛隊の戦闘機を緊急発進させることができるという立場を初めて示唆した。長い間抱いていた内心を遂に現わしたのである。
靖国神社に戦犯を祀ることで国家の象徴として参拝し、歴史を全く反省していない支配層が継続して極右的思考を固執する日本の状況は、第一次世界大戦後のドイツの状況に似た条件と評価できる。 第二次世界大戦敗北後のドイツは戦争勢力が徹底的に制圧されて解体されたが、日本は好戦的な極右勢力が全く制圧されなかった。すなわち日本は条件さえ整えば、ヒトラー・ナチスのようにいつでも戦争を起こす『意志』を持っている。そして今、このような条件が構築されているのである。
日本の軍国主義の方向が大きく挫折しない限り、そして過去の歴史に対する真の反省をしない限り、韓国と日本の両国間に健全な関係が成り立つのは難しい。そして日本の軍国主義の矛先は、すぐに韓国に向かうのは必然的な手順である。
■ 日本、『統一韓国』の妨害者
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日本は最近北米（米朝）交流や南北交流が進行される中、日本の立場が事実上封鎖されている局面を非常に不快に思った。特に南北韓（南北朝鮮）の和解と接近傾向、そして最終的な韓半島（朝鮮半島）の統一は日本が最も望まないシナリオだ。
日本は『統一韓国』が日本に非友好的なだけでなく、中国やロシア、そして米国との『均衡外交』を通じて国際的地位が急激に向上する一方、日本の地位は大きく下落する可能性を非常に懸念している。これ以上今の局面を放置していると、日本がこのまま『部外者』として徹底的にモブ化してしまう恐れがあると認識してる。したがってこのような状況を回避するため、日本が積極的に乗り出して南北の接近を制御して、何とか分裂した韓半島の現状況維持を追求しようとしている。そのためには最初に韓国の国力、特に経済力を弱化させるのが必要であるという判断である。
これが日本が韓国に対する経済報復に乗り出すしかない、日本の必然的な論理であり手順である。 日本の経済報復はさらに戦後の秩序によって強制された『平和国家』の枠組みを脱し、これから名実共に『正常国家』として東アジアの盟主になるという宣言である。過去に『旭日旗』を翻して『大東亜共栄権』を提唱した『軍国主義日本帝国』を今、派手に復活させるという日本だけの夢である。もちろん時代錯誤であり実現不可能な『夢想』である。
■ 『日本市民』をあまり強調する必要はない
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目標地点に向かって一歩一歩近付いて行く、日本の緻密な準備性はよく知られている。旧韓末時期、日本は1876年の江華島侵略を出発点に、20年近く緻密に朝鮮植民地化を準備した。その後、1894年の景福宮占領に続く『甲午改革』は事実上の親日政権の樹立であり、後の乙巳条約を経て朝鮮の植民地化は日本の脚本通りに着々と進められた。先立って壬辰倭乱（文禄・慶長の役）の時も朝鮮朝廷が日本を根拠もなく軽視しながら党争にあけくれていたその時刻、豊臣秀吉は大陸進出を決心して朝鮮侵略を着々と準備していた。
一部からはあくまで批判の対象は安倍政権であり、日本市民を批判してはならないという主張が提起されている。もちろん部分的な妥当性はある。しかし振り返ってみれば、我々が反米運動や米国に対する批判をする時、『米国市民』を別にして論議したことはほとんどなかった。 国と市民をあえて分けなければばならないという主張を過度に強調することは、むしろ運動力の強度を弱める恐れがある。一般的に一国の外交政策にその国民は大部分が支持し、追従する傾向が高い。特に日本の場合、このような傾向がより一層強く現れる。日本全体の市民の真剣な覚醒が必要な状況である。
ソース：プレシアン（韓国語）
http://www.pressian.com/news/article/?no=259842
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