▲デービッド・スティルウェル米国務部東アジア太平洋次官補
韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了が22日に差し迫り、米国の撤回要求が強まっている。
最近、訪韓したデービッド・スティルウェル米国務部東アジア・太平洋担当次官補は大統領府などを訪問してＧＳＯＭＩＡの必要性を繰り返し強調したと伝えられた。ランドール・シュライバー国防部アジア・太平洋担当次官補もメディアを通じて「ＧＳＯＭＩＡ終了決定再考」を要請し、米国防総省スポークスマンやはり15日、ソウルで開かれる韓米安保協議会でＧＳＯＭＩＡ問題が「解決されることを希望する」と圧迫した。
ＧＳＯＭＩＡ終了が領域内の安保懸案対処に負担になりうる点は十分に理解できる。協定締結後、韓日両国がどれほど密度の高い情報交流をしてきたか疑問を感じるのも事実だが、それとは別にＧＳＯＭＩＡ終了は全体的な韓米日安保協力体制の亀裂と読むことができる。北朝鮮、中国、ロシアに対する対応態勢強化の側面ではそれだけで否定的な事件だ。ＧＳＯＭＩＡ終了で北朝鮮と中国が安保利益を得るという評価を韓国政府もあえて否認しない。
しかし、ＧＳＯＭＩＡ終了決定が当初、徴用問題解決圧迫のための日本の不当な輸出規制に触発された事実を見逃すことはできない。しかも日本政府は過去の問題と関連した不適切な報復という非難を避けるため、具体的な内容を明らかにしないまま輸出規制を「安保上の理由」と言い逃れた。その言葉通り、突然輸出規制するほど相手国の安保管理に対する信頼がないなら、軍事情報はやりとりすべきという主張自体が理屈に合わない。
日本がこれまでの事情を納得できるように説明し、輸出規制を先に撤回するか最小限、輸出規制とＧＳＯＭＩＡ終了を同時撤回でなければ韓国政府も決定を翻すのは難しい。ただし、この同じ方向に行くために時間が必要なら、米国が仲裁して韓日が合意し、ＧＳＯＭＩＡ終了時点を延期する案は考えてみるに値する。しかし、それが単なる時間稼ぎなら意味がない。
米国は今までＧＳＯＭＩＡ終了撤回を韓国政府に促した程度に原因提供者である日本も共に動くよう圧迫する積極的な関与で葛藤解決に乗り出すのが当然だ。
ソース：韓国日報(韓国語)[社説]ＧＳＯＭＩＡ圧迫米国、原因提供した日本にも態度変化要求してこそ
https://www.hankookilbo.com/News/Read/201911081632799845
