2019/11/13 19:04聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者と遺族が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が、１３日午後にソウル中央地裁で開かれた。原告で慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは裁判前の記者会見で「日本は堂々とできないのではないか。堂々としていれば裁判に出てこい」と述べた。
記者会見には同じく被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）さんと李玉善（イ・オクソン）さんも出席した。
李玉善さんは「日本は反省するべきなのにどうして反省をしないのか」とし、少女たちを連れて行き人生を台無しにしてしまったのだから、謝罪して賠償しなければならないと訴えた。
この訴訟は２０１６年１２月に起こされたが、日本政府は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」に限り訴状の送達を拒否できると規定した国際条約を根拠に、たびたび訴状の受け取りを拒否。これに対し裁判所は「公示送達」の手続きを取り、この日、提訴から約３年にしてようやく審理が始まった。
ただ、日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を理由に却下を求めており、欠席した。原告側は被害事実が明らかであることから、これを中心に日本政府の責任を立証していく方針だ。
原告側の弁護士は「われわれはこのような重大な人権侵害においては主権免除が適用されないという立場」とし、関連する事例や資料を法廷に提出すると明らかにした。
また別の弁護士は主権免除に関連して「国際法は慣習法であり、絶対不滅でない」とし、「このような慣習法により尊厳を回復できる唯一の手段を防げるのであれば、憲法の価値と秩序をふさぐようなもの」と指摘した。その上で、「裁判所が被害者の人権に寄り添った判決を下すことを願う」と述べた。
日本政府が出席しないことについては、「民事訴訟であるため、当事者が出席しなくても進行が可能だ」と説明した。
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20191113wow047.html
