権万学（クォン・マンハク）慶煕大名誉教授の司会で進行されたこの日の討論会で、学界関係者や元外交・安保当局者など約２０人が３時間にわたり議論と政策提案をした。
金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は「ＧＳＯＭＩＡを終了するにしても、これを６カ月後に猶予することを提案する」とし「韓日米安保協力に対する誠意を韓国が見えてこそ日本との交渉でも有利になる。来年までできる限り解決を模索するものの（終了猶予を通じて）米国が日本に圧力を加えるようにすべきだ」と主張した。
パク・ミョンリム延世大金大中（キム・デジュン）図書館長も「ＧＳＯＭＩＡ延長のために文大統領レベルの特別宣言も検討することができる」とし「これは日本ではなく米国に向けたメッセージにもなる。日本の経済報復に対する責任のある措置を国際社会と共に要求することができる」と述べた。
米中の競争が深刻になり、北朝鮮の核問題も前途は遠いが、米国の防衛費分担金引き上げ圧力と在韓米軍撤退論までが強まっていることに対する懸念も続いた。
趙太庸（チョ・テヨン）元外交部次官は「今後、中国、日本よりも米国の対外政策がどう変わるかが問題」とし「韓米同盟の弛緩のような最悪のシナリオを避けなければいけない」と指摘した。
洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長も「在韓米軍撤収問題はトランプ大統領以前からワシントンですでに議論があった」とし「これは米国が孤立主義に回帰しているという構造的変化を意味するだけに、この問題について与野党と政権を超越した対応策を模索するのがよい」と助言した。
李尚チョル（イ・サンチョル）元国家安保室第１次長は「韓米同盟を基盤に我々の戦略的地位と役割を強化する方向に進む必要がある」と述べた。
中央日報/中央日報日本語版 2019.11.15 08:18
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