「全部、韓国が悪いんだよ」「こいつら何もわかっちゃいないな」
静岡県内の30代の男性公務員は、テレビを見ながらつぶやく70代の父親の言葉にうんざりさせられている。韓国に関するテレビニュースが流れるたび、父親が茶の間で「嫌韓」を露わにするのだ。男性はこう嘆く。
「父はもともと保守的な考えをもっていましたが、私や母はどちらかというと逆。なので、父は私たちの前では控えているつもりのようですが、口をついて出るんですよね」
父親の「嫌韓」は定年退職後、さまざまな市民活動に頻繁に顔をだすようになって顕著になった。そんな父親の言動を、同年代の母親は「そういうこと言ったらダメだよ」とやんわりたしなめていた。ところが最近は、母親にも異変が生じているという。
きっかけは、韓国大法院（最高裁）が日本企業に1人1億ウォン（約910万円）の支払いを命じた昨年10月の元徴用工訴訟判決だ。この訴訟をめぐる動きが盛んに報じられるようになると、母親も「ちょっとこれはねえ。（韓国とは）話が通じないんじゃないの」とこぼすようになった。
母親の変化が「ショックだった」と打ち明ける男性は、今の日本社会のムードについてこんな見方を示す。
「とくにネットでは、韓国を低く見るようなコメントが目につき憂慮しています。韓国を批判しておけば、とりあえずある程度の支持を得られると考えている人が多い。そして、少しでもそれを批判すれば、たちまち『反日』といったレッテルを貼られる傾向にあります」
男性は、日韓の政治的な駆け引きを「勝ち」「負け」や優劣で論じる風潮にも違和感を抱く。
「日本の国内では、かなりの人が日本のほうが優位だと考えているようですが、国や民族の関係において、どちらが優秀かなんて考えること自体、逆にレベルの低さを感じます」
身近な人が「嫌韓化」している、と指摘する意見はほかにも相次いだ。
「夏休みの旅行で一緒になった方が、最近韓国が嫌いになってきた、と言ったのでびっくり」（60代の女性公務員）、「職場などで韓国人を揶揄するような言動を耳にする」（40代の男性会社員）、「日本人の知人同士の雑談の中で、カジュアルな話題として『嫌韓』（見下す発言も含む）が飛び出すことがたびたびあり、閉口します」（30代の男性自営業）。
国どうしの対立は、個人の暮らしや仕事にも影響を及ぼしつつある。
（文／編集部・渡辺豪）
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