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▲ 延世大学校・国際学大学院ソン・ヨル教授
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2019年に韓国の外交が受けた最大の事故は、韓日の対立であると言える。大法院（最高裁）の強制動員判決という歴史問題が輸出規制やGSOMIAの終了宣言など、経済と安保の分野に飛び火した予期せぬ事態だった。収拾するために、去る24日に韓日中首脳会議の場を借りて、辛うじて韓日首脳会談が開かれた。会っただけでも成果だと言われるほど、悪化した韓日関係は新年に回復できるのだろうか。
これまでの経緯を考えてみよう。韓日関係の破裂音は昨年の秋、慰安婦合意によって設立された和解治癒財団の解体決定に続き、徴用判決が始まりだった。
日本の安倍晋三政権は、韓国に報復するという意図で手荒な圧力をかけた。大法院の判決について、「暴挙であり国際秩序に対する挑戦である」とし、攻勢をかけた。今年に入り、1965年の請求権協定に基づく外交協議と仲裁を順番に要求した後、7月1日に輸出規制を発表して報復の刃を抜いた。数回の破裂音が轟音に発展すると、文在寅（ムン・ジェイン）政権も予想を上回るのレベルの対抗をした。輸出規制を経済侵略であると定め、政府与党が共に糾弾に乗り出した一方、8月22日にGSOMIAの終了宣言というちょー強気の姿勢を見せた。安保問題で米国の介入を誘導し、日本に圧力をかけるという意図だった。政府は国民レベルの不買運動で日本に経済的打撃を与え、反日攻勢で経済侵略を防いで自立の道を開いたと考えている。
日本がとった輸出規制が実質的な禁輸で繋がったという7月、当時の懸念と予測がはずれたのは韓国の抵抗と対応措置ではなく、経済報復が持っている矛盾だった。安倍政権は文在寅政権に国際法秩序違反の状態を解消せよと主張しながらも、いざ自身は徴用判決のような政治問題に対する報復として輸出規制を加え、政経分離の国際規範を損ねる矛盾した行動を見せた。その後、世界貿易機構（WTO）の貿易規定に違反していないことを誤魔化すため、日本政府は個別輸出許可申請に対する審査を通じて許可の道を開き、貿易の不確実性が大幅に減少した。
文在寅政権も、輸出規制に対する対応としてGSOMIA終了という安保問題を仕掛けたが、結局はGSOMIA終了の猶予を宣言することとなった。日本に対する圧力成功の結果ではなく、GSOMIAをインド・太平洋戦略の要と考えている米国の強い懸念表明のためだった。輸出規制とGSOMIAは韓日両国のことではなく、国際秩序に関わる問題として両政府の行動を制約していただけに、対立解消のための政府間協議も特に難しいことではない。来年、大幅な進展を予想することができる。
問題は強制動員判決に対する解決策である。国際法違反の状況を是正するレベルで韓国側が解決策を提示せよという安倍首相の要求に対し、果たして文在寅大統領は応じることができるのだろうか。
以前の慰安婦合意で見られたように、歴史問題は利害関係者と国民の理解と同意を基礎としない限り、政府間の合意では解消できない。だが状況は暗い。
今回、韓日対立が招いた最悪の結果は政府だけではなく、民間レベルで両国間の信頼が危機的状態に陥ったことである。日本に不信感を抱いて敬遠する現象が蔓延する中、政府が被害者や強制動員支援団体などと合意して、日本と外交協議が可能な案をまとめるのは難しい。このような難関は首相や外交部長官ではなく、ただ大統領が率先して説得のリーダーシップに乗り出すことで乗り越えることができる。 2020年は文在寅政権5年、対日政策の成否を分ける分水嶺（ターニングポイント）になるだろう。
ソース：毎日経済（韓国語）
https://www.mk.co.kr/opinion/contributors/view/2019/12/1094163
