朝鮮日報日本語版
韓日関係は「休火山」
昨年「戦後最悪」と評された韓日関係を巡っては、今年も楽観は難しいという見方が支配的だ。徴用御関連の日本企業に対する差し押さえ財産の現金化が現実化する2－3月以降が分水嶺になる見通しだ。
韓日対話のチャンネルは、15カ月ぶりに開かれた昨年12月の韓日首脳会談でひとまず復旧された。だが、徴用関連の日本企業の資産売却という山場が残る。南柱洪（ナム・ジュホン）元国家情報院第1次長は「韓日関係がすぐさま一段と悪化することはないが、一時的に縫合された暫定的な活火山状態」だと語った。尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院長は「急速に冷え込んだ韓日関係の根本原因である徴用問題は両国の信頼の問題で、一挙によくなる事案ではない」とし、「現在のような留保的状況が続くものとみられるが、差し押さえた日本企業の財産が現金化された場合、破局を迎えかねない」と指摘した。
日本企業の資産売却の件は、今年の初めまでに何らかの突破口が用意されない場合、3月末ごろに強制執行される可能性が高い。引き続いて韓国の総選挙（4月）もある。パク・チョルヒ・ソウル大学教授は「『3月末、4月初め』が重要」だとして、「現金化を避けることができなければ、最悪の事態を迎えかねない」と語った。?元徳（イ・ウォンドク）国民大学教授も「日本は、自国企業の資産売却は決して受け入れられないという流れ」だとして、「（現金化がなされたら）安倍首相の官邸に存在する一部強硬派だけでなく、普通の日本の人々も『韓国が植民地全面賠償を要求する道へ進もうとしている』と考えるようになるだろう」と語った。
米国の専門家らは、韓日関係の悪化を巡っては双方の責任があるだけに、同じ過ちを繰り返してはならないと助言した。ヘリテージ財団上級研究員のブルース・クリングナー氏は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を取り上げたこと、日本が根拠なく貿易報復を行ったことは、いずれも失策だった」と指摘した。
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