法制司法委員会の法案審査権廃止しファーストトラック330日→105日に
与党・共に民主党の政策委員会は今年2月、いわゆる「働く国会作り」を今月15日に行われる総選挙の公約に掲げた。「国会改革を通じて国民の信頼を回復し、立法生産性を高める」という趣旨だった。しかし、ふたを開けてみれば、「国会で少数野党の政府・与党けん制機能を実質的に無力化することを目的としたものだ」との指摘が出ている。共に民主党の公約通り国会法が改正されれば、与党が推し進める法案処理を少数野党が阻止するのは全く不可能になるということだ。
現行の国会法は、法案が発議されると所管の常任委員会で審査し、常任委員の多数の同意を得た法案を法制司法委員会で再審査するようになっている。法案が憲法などほかの法体系と矛盾しないか、字句が適切かどうかを調べる手続きだ。すべての法案は、原則として法制司法委員会の「体系・字句審査」を経なければ本会議採決に付すことができない。
ところが、共に民主党は「迅速な法案処理を誘導する」として、「法制司法委員会体系・字句審査権廃止」を「働く国会作り」公約に掲げた。共に民主党の公約によると、体系・字句審査は「国会事務処法制室または国会議長が指定した機構」が代わりにすることになっている。法案が常任委員会を通過するだけで本会議に直行できるようにするということだ。
第17代国会以降の16年間、国会議長職は1党が占める代わりに、法制司法委員長は2党で務めるのが慣例だった。このため、院内の2党は1党が押し通す推し進める法案通過を法制司法委員会で阻止したり、ある程度遅らせたりすることができた。野党の法制司法委員長が法案を無制限に握るのを防ぐため迅速処理案件（ファーストトラック）指定制度が導入されたのにもかかわらず、法制司法委員会の審査機能を全くなくそうというのが今回の共に民主党の公約だということだ。
共に民主党は昨年、選挙法改正案や高位公職者犯罪捜査処設置法案など、野党・未来統合党が反対する法案を強行処理する際にファーストトラックを利用した。ところが、共に民主党はこれすらも変えようとしている。現行の国会法におけるファーストトラック法案は、常任委員会で最長180日、法制司法委員会で最長90日の審査を経て本会議に上げられ、本会議で60日経過すると条件なしに投票することになっている。野党が反対すれば、本会議処理まで330日以上がかかるということだ。だが、共に民主党は常任委員会の審査期間を45日に減らし、法制司法委員会の体系・字句審査権をなくして、本会議の60日と合わせて105日に減らす考えだ。
キム・ギョンピル記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020040680090
2020/04/06 15:00
