１１日、読売新聞によると、日本政府は早ければ今年夏からオーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、タイなど４カ国を対象に一日最大２００～２５０人のビジネス関係者に限り入国制限を緩和する方案を用意した。この法案は近く安倍晋三首相主宰の新型コロナ対策本部会議で確定する予定だ。
日本政府が例外的な入国制限緩和を検討するこれら４カ国のビジネス関係者は経営・管理者、技術者、技能実習生らだ。日本政府は入国者数を査証（ビザ）発行や航空便数を制限する形で統制する計画だ。
これら４カ国のビジネス関係者が日本到着後、ＰＣＲ（遺伝子増幅）検査で陰性判定を受け、関連企業が独自の交通便を提供し活動範囲を限定する条件などで、入国後１４日間の待機（隔離）を免除する予定だ。
茂木敏充外相は１０日の衆議院予算委員会で入国禁止を緩和する１次対象国に関する質問に「感染が収まっている国から（緩和を）スタートしたい」としながら「その中に中国は念頭にない」と話した。
中央日報日本語版 2020.06.11 15:37
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