本紙が入手した文書によると、K氏は2017年11月に自身の大使館事務室に部下W氏を呼び、コンピューターを見てほしいと言った後、W氏の尻に手を当てた。K氏はまた、「世間では最近、非常に慎重に振る舞わなければならない。なぜなら、韓国では異性間でも、私があなたの尻をこういう風にポンとたたいたらセクハラに該当するから」と語った。セクハラに該当する事例を自ら知らせる意図で、同じ男性であるW氏の尻に手を当てながら関連の説明をしたということだ。
しかし、W氏はその後、大使館側に「（K氏が）コンピューターの問題で助けてほしいと事務室に呼んでおきながら、突然冗談めかして（jokingly tone）でセクハラをし、私の尻をつかんだ（grabbed me on the ass）」とした。これに対してK氏は書面で「最近公館でセクハラ教育をするなど、身の振る舞いに関して気をつけるよう強調されており、世間での身の処し方をきちんとしなければならないという考えがあったが、こうした最近の状況を冗談の形でこのように（実際の行動で）伝えることに大きな問題はないと思った」と釈明した。青瓦台はこのような内容も合わせて、先日の韓国・ニュージーランド電話首脳会談でこの問題が取り上げられた経緯などを調べ、韓国外交部の対処に問題があるという結論の報告書を同部に通達した。しかし、同部の康京和（カン・ギョンファ）長官は25日の国会外交通商委員会で、与野党の議員たちがこの報告書に関する質問をすると、「先週末ごろそれを受け取ったが、量が多すぎて細かくすべて読むことができず、結論の部分のみ読んだ」と答えた。
野党・未来統合党の趙太庸（チョ・テヨン）議員は「青瓦台の報告書といえば大統領の重みがあるものなのに、それを長官がきちんと読みもしていない上、そのような状態で国会まで出てくるなんて本当に驚きだ」と批判した。
ノ・ソクチョ記者
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/08/27 08:30
