１１月１日に行われる大阪都構想の住民投票は、投票権について公職選挙法を準用することになっていて、５年前と同じく日本国籍を持つ大阪市民だけが投票できます。大阪市には約１５万人の外国籍の市民がいますが、１８歳以上であっても投票権はありません。
在日韓国人で構成される団体「民団」が１０月１７日にシンポジウムを開き、住民投票で意思表示できないことは不平等であると訴えました。
（大阪市立大学 朴一教授）
「私たちは外国籍なのに住民税は払わされているわけですよね。住民税を払わされて、なんで住民投票に行けないのか。」
シンポジウムの最後には、壇上で投票箱を使ったアピールが行われました。
10/17(土) 17:59配信記事元 MBSニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/775acc6e32558701e161d1916e184df4c95b5a89
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