日本国憲法改正草案

1名無しさん@お腹いっぱい。2018/01/08(月) 08:41:09.48ID:VWIoFpWb
とりあえず読んでみよう

2名無しさん@お腹いっぱい。2018/01/08(月) 08:41:27.35ID:VWIoFpWb

3名無しさん@お腹いっぱい。2018/01/09(火) 12:05:28.56ID:zy3Daz1f
スーパー九条つくろう

4名無しさん@お腹いっぱい。2018/01/10(水) 16:30:40.30ID:dQ1NpvSR
【スマホ】 少しだけ変えて新製品を発売 【Apple】
http://krsw.5ch.net/test/read.cgi/spsaloon/1515562916/l50
【ハード】 GC ≒ Wii ≒ U ≒ Switch 【任天堂】
http://krsw.5ch.net/test/read.cgi/ghard/1515563152/l50

5名無しさん@お腹いっぱい。2018/01/22(月) 01:01:23.23ID:4Wb+4rxP
人生はリベンジマッチ
https://youtu.be/BXanBVhXCBY

6名無しさん@お腹いっぱい。2018/01/22(月) 16:40:57.86ID:Lk3lKkIu
土人!
 


 
改憲だ改憲だいってるそれは、全部が違法だ。憲法97条に書いてあるように、
世界の人類には、ありえないことだから。

□  【日本国憲法第九十七条】 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、
□  人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、
□  これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
□  侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

日本政府には、憲法99条にしたがって、日本国民の権利を擁護する義務があり
日本政府には外敵と戦う義務がある。安倍や自民党らの改憲は、この日本国憲法に
従わず、自らの義務を放棄している。きわめて反日だ。

□  【日本国憲法第九十九条】 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、
□  裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法99条からいっても、安倍や日本の議会が言ってる改憲をすると
日本国民の権利が弱められ、日本政府には外的と戦う根拠が消滅する
ことになるが。

アメリカ軍は国民の自由のために戦う。日本の自衛隊は、いったい何のために
戦うのだ。改憲では、自衛隊員は永久に戦えない。

間違えるな。
アメリカの白人が、アメリカ合衆国憲法を制定した。
アメリカ合衆国憲法と日本国憲法は、同一だ。
護憲派=保守派
護憲派=共和党
国民の自由や人権を保守することを、保守主義という。

https://www.youtube.com/watch?v=t39QLfL4pu4

https://www.youtube.com/watch?v=4K1q9Ntcr5g

 

日本人は、日本語も読めない。

□  【日本国憲法第九条】 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を
□  誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
□  国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
□  2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
□  国の交戦権は、これを認めない。

読んでわからないのか憲法9条に書いてあることは『紛争を解決する手段としては戦争を放棄する』
『9条2項、前項の目的を達するために、すなわち紛争については平和に解決するために、
紛争中の戦力や交戦権は認めない』ということだけだ。紛争という日本語は平和的に解決する
余地がまだ残っている状態を意味し、平和的に解決できる余地が無くなっていたら
それは戦争という日本語になる。9条は紛争状態だけについて書いてあるが。

首相等が言っている9条に自衛隊のことを書き込むということは、日本国は紛争中に
戦争を仕掛ける危険国だという意味になる。これでは、日本は戦争を始める根拠も消滅し、
日本に核ミサイルを打ち込まれる原因となる。

7名無しさん@お腹いっぱい。2018/02/14(水) 20:31:39.95ID:fGT+eg61
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QALUG

8名無しさん@お腹いっぱい。2018/02/24(土) 11:21:14.75ID:ha4j7mxe
現行の日本国憲法第21条は、表現の自由を直接制限するような規定にはなっておらず、あくまで基本的人権一般の制約原理として、「公共の福祉」による制限を受けることとされている。
これに対し、自民党の日本国憲法改正草案(以下、単に「自民党案」という。)によれば、第21条第2項が表現の自由そのものに対して直接に制限を加えており、
具体的には「公益」や「公共の秩序」を害することを目的とした活動や、それを目的とした結社は認められないのだという。
この点、表現の自由は、個人の人格形成に寄与するとともに、国民の政治参加の前提となる権利であることから、他の基本的人権よりも優位なものであるとされ、
また、表現の自由をはじめとする精神的自由権は、国家権力によって侵害がなされると民主的政治過程そのものが破壊され、その回復がきわめて困難となることから、
これに対する制約の合憲性の判断に当たっては、経済的自由権よりも厳格な基準によってなされなければならないと考えられている。
要するに、表現の自由なき社会に、民主主義は存在し得ないのである。
そして、「公共の福祉」についても、個々人の人権と人権との間に生ずる衝突を回避ないし調整する原理として、基本的人権に内在する制約であるとの見解が有力である。
もっとも、判例上、わいせつ文書の事例のように、表現の自由に対して人権の衝突以外の理由による制約、すなわち外在的制約を認めているけれども、それらはあくまで個別の事例に対する判断であって、
少なくとも外在的制約によって表現の自由が一般的に制約を受けているという状況にはない。
この点、戦前の日本において、国民の言論が検閲の対象とされ、治安維持法によって思想そのものが処罰の対象となっていたのと対照的である。
ところが、自民党案によれば、「公益」や「公共の秩序」という外在的制約を、表現の自由を制約する一般原理として規定しようとするのであるから、
これらの制約によって、表現の自由に対し、従来よりもかなり広範な制約が、一般的・網羅的になされるおそれが生ずる。
すなわち、他者の人権との衝突をいかに回避・調整すべきか、という観点ではなく、国の考える「公益」や「公の秩序」を害するか、ということが判断基準なのであるから、
現行の日本国憲法下におけるよりも、はるかに恣意的な解釈がなされ、国民の表現の自由が著しく制約を受ける恐れも生じよう。
そもそも、国が行う様々な活動は、「公益」を実現するために行うのであるから、これに反対することは、およそ「公益」を害するということにすらなりかねない。
例えば、安定的なエネルギーの供給という「公益」を、個人の表現の自由に対置させ、前者の公益性を強調することにより、
脱原発デモを禁止する、ひいては脱原発の主張自体を禁止するといった行為ですら、憲法上許容されると解する余地があろう。
また、自民党案によれば、「公共の秩序」のみならず、「公益」を害することを目的とした活動についても認めないというのであるから、
「公共の秩序」を何ら害しないにもかかわらず、もっぱら「公益」を害することを理由として、表現の自由を制限すべき場合があるということになるが、それは一体いかなる場合であろうか。
さらに、自民党案では、個別の人権規定に「公益」や「公共の秩序」という制約を設けているのは、第21条のほかは財産権に関する第29条のみであって、
その意味では表現の自由を他の基本的人権よりも劣位に置いているとさえいえるのである。
すなわち、表現の自由は、他の基本的人権よりもより尊重されなければならないという観点は、自民党案には微塵も存在しないのである。
自民党のQ&Aによると、第21条第2項は、あくまで「オウム真理教に対して破壊活動防止法が適用できなかったことの反省などを踏まえ(19頁)」たものであると説明しているようだが、
そもそも自民党案のいう「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」という文言からは、オウム真理教のような活動に限定されないことは明らかであろう。
自民党があくまでオウム真理教のような活動に限定されると説明したところで、条文それ自体の解釈としてそのような限定が不可能である以上、
濫用の危険性は常に付きまとうのである。自民党案の第21条第2項により、国家権力は、国民の表現活動を意のままにコントロールすることができる強力な武器を得ることになろう。

9名無しさん@お腹いっぱい。2018/05/06(日) 15:40:28.46ID:Qq8TqASn
高卒の統失 KAZUYAChannel京本和也 敵国条項も知ず憲法改正論か
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1525587632/

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