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キャリアメールは不要
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押し売りサービスを全て無くして土管に徹したプランを格安で出して欲しい。
自宅回線のメールアカウントとまとめたくなるのも分かる。
問題は、一番おおもとをどこに固定するかだよな。
オレはプロバイダもよく変えるから、昔から有名所のフリ－メール中心。
それでも転職で大手に採用されたし、問題ないだろう。
キャリアメールは完全無視。 iMAP対応のフリーがあればMNPも余裕。
携帯キャリアのアドレスしか持ってないくせにキャリアメール以外拒否とかいう人は俺とは連絡が
つかないだけ。縁がないってことで仕方ないわ。
モバイル系の一部サービスがキャリアメール以外登録受け付けない仕組みになってるので
絶対持っていないと不都合が生じるんだよね
登録しない
友人はいない
創価 氏ね
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リソースとかトラフィックとか大して食うようなものでもない
不要不要と殊更に議論する意義を感じないな
なんでアドレスとSIMが結びついてるんだよ
キャリアメールは必要だよ
さすが詐欺キャリア。
俺には関係ないが
被害にあったら消費者センターに通報しましょう。
http://www.kokusen.go.jp/i/
キャリアメールの存在意義がますます失速。
LINEで十分と言いつつ手放さない奴が多い
さらばキャリメ
これで困ることって何かある？
キャリメ以外でも良かったかと。
gmailのフィルタで自動的に迷惑メール扱いにするよう設定している奴がたくさんいる。
だからガラケーの俺もそいつらに送るときはhotmailを使わざるを得ない。
どちらが使い勝手が良いですか？
gmailをメインにして
yahooをサブにすると楽
XXXXXX@icloud.com
キャリアメールを使ってる情弱ちゃんちゃんちゃん達w
生きてるぅぅぅぅ？
金を払う価値がないと言ってるんだが？
池沼なのか？
Ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
それは矛盾してる。
便利なものに対価を払う価値はあり、
そうでないものに払う価値がないというのならわかるが
300円
0円
おまいらはわざわざ300円払う情弱w
LINEとSMSがあればいい
iCloudメールとかgmailとかYahooメールとかだな
でもMVNOが伸びるほどその前提が崩壊する。
アプリのように後付けが出来ないから。
SMSがベーシックな役割を受け継ぐことになる。
わりとすんなり受け入れられた。友人同士の連絡はもっぱらラインになったってのもあるな。
でも実はまだそのキャリメは持ってる。
キャリメ以外拒否してるご老体2人だけに使ってるが、まぁその程度ならいつの日かmnpして本当にキャリメ使えなくなった時にも連絡しやすいから許容範囲。
携帯ドメインしか受け取らない変態は容赦なく切るw
始まったな
これを競合他社がすかさず追い掛けてくるだろう。
3万前後の安い端末が主流になり、キャリアメールは本当に終わる。
https://note.mu/marketing/n/n67c695d49cd6
ｇメールや
クラウドメールに移してる
お金出してキャリアメールにする価値は無いと判断
そもそもいまはラインでやりとりしているからメアド使ってるひとみかけない
PCメールを拒否する貴方がいちばん迷惑だったりする。
Yahoo、Google等をドメイン指定受信に設定しておけばいいのにね。
スマホに慣れすぎてて今となってはしんどい
電話帳使いにくいし
それが、わからない人は電話が掛かって来るか掛けた時に言えばおk。
数ヵ月間電話がなければ、電話帳から消してOK
やっぱり一度キャリアスマホを契約して、LINEとか交換して→gmailへ以降が一番スムーズなのかな。
auのWEBメールが使えるかと思ったけどアドレス帳がFriend Noteっていうサービス経由でしか登録できなくてやめちゃった。
タブレットでラインやSkype落とせばOK
キャリアメールは使わなくなり、iモードも解約。
スマホ一本の人は、キャリアメールを使わなくても
解約はできないよね？
SPモードがないとネットできないから
困ったことにキャリアメール必須のサービスがあるから、そのために庭のガラケーをプランEで1回線契約してる
早いとこキャリアメール以外も受け付けるようにしてもらいたいものだ
おそらく個人を特定するためにキャリアメールにしているんだろうが、最近ではSMS認証とかの手法もあるからキャリアメール以外でも出来なくはないはずなんだよな
出会い系の登録とかｗｗｗｗｗｗｗ
まあこれは個人情報売るためだろうけど
キャリアメール必須の企業や会社や商店は
2017年には高確率で潰れてる
で、Gmailだとプッシュ通知がとても不安定だと感じているのですがこれは普通ですか？こんなもん？
Android4.1.2
Gmailのアプリです
その組合せなら即座にメールが来るはず
同期や通知がONになってる？
あとはWifiなどのネットワークが不安定とか？
google板も一応はっておきます
Gmail by Google part 45
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/google/1407321415/
Gmail for Android 2
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/smartphone/1355216873/
これも貼ります
ここに詳しい人が来ればいいんだけど過疎スレだからどうかなぁ
通知が安定すれば本当に便利なハズ
返事をすぐに欲しいときはSMSでOK
キャリアメール外すだけで一台月に300円以上
3大キャリアと(Yモバイル、旧コム)で5台有るんで
ありがとうございます。同期on、通知onにはなっています。
自宅wi-fiはおそらく良好。機種はウィルコムのダブルシムスマホ(AQUOS。wx04SH)なので外出先ではSBの電波とPHSの電波と両方を受信している状態です。
30分以上、時には一時間遅れたりしています。携帯を放置後いじりだした瞬間に受信、などもあります。スリープ設定はoffですが。
他スレ教えてくれてありがとうございます。様子見ながら使ってみます。
数ヶ月後、通話し放題から普通の携帯のプランにもどした際に、復活！
一度、捨て去ったアドレスに戻せた！ でも敢えてキャリアのメールの
アドレスが復活したのは黙っておこう。
ネットで調べて会うときに説明してる
面倒だけど仕方ない
そっかぁ
まともに読めるアドなら使ってたら収集激しいんで大体いつかこうなる運命
そりゃキャリアもちゃんとしたスパムフィルター整備しないからだけどw
必然的に通せるのはキャリアメール同士と登録アドだけになるんだが
ただそれでもキャリアメールのアドから変なのが来るというマジキチ地獄状態だがなw
業者だって捨てアドには興味なし。
キャリアアドレス必須のクレジットカード会社もある。
Gmailは捨てアドレスというのが社会の常識。
こんなもんメインで使うのはクズ
文句あるやつは相手してやるぜー
かかって来い！
捨てアドレスしか使えない猿ども！
この状況が本当に困るよな
迷惑メール業者が商売になってるからいけないんだろうけど
迷惑メール業者が儲からないしくみを作ってほしい
キャリアメールは必要なのに
キャリアメール不要のスレだから当然過疎スレになる
SB、au、ドコモとコムを持ってるけど
もう10年以上前からキャリアメールは外して使ってないわ
キャリアメールとは全く無関係なSIMが刺さってるスマホ上の通知ありのアプリで送受信できるのかな？
もし可能なら、ガラケーは(基本料金980円か、通話定額2200円)＋通信料300円、スマホはデータ通信専用MVNOでも問題なくキャリアメール使えて便利なんだが
初期費用ゼロを一台持ってから考えろ♪
私もそれ知りたい
>>109
ググればすぐに出てくるやん
ドコモのメールアドレスを維持したままMVNOへ移行
http://kaeruz.com/article/406527227.html
毎月400円近く
携帯キャリアに搾取されてる国民wwwwwwwwwwwwww
何故かと言うとメアド自体を使わなくなった
何使ってるの？lineやFB？
キャリメはともかく何らかのメールアドレスは必須だけどなぁ
キャリアメールの滅亡まであと僅かだ。
キャリアメールを捨てずにMNPがしやすくなるのになぁ
実際はプロバイダーのメールアドレスだからな
キャリアメールアドレスばっかり
キャリアメール以外のメール受信拒否が意味ない
流石にキャリア側もgmailをホワイトリストに入れざるを得なくなるでしょ
あくまでもインターネットサービスプロバイダーの付帯サービスであって
キャリアのサービスじゃないんだよね
言うならSMSの電話番号がキャリアメール？
本来の意味ならそうなるよね
MVNO格安シムでメールはLINEとGmailで
通話発信はLINE無料電話＋ブラステルIP電話で2000円チャージして有効期間1年で使い切る
氷山の一角だったりしてw
もうそのサービス自体をやめちゃえよ
他社の類似サービスがあるだろ
そもそもこのサービスが一番怪しいから止めてよし。
キャリアの関連会社だったりアドレス売買してたりな。
いつ来るかも分からない古い知り合いからの連絡のために仕方なく維持してるんだよね。
来るはずもない連絡を待つなんてね…
さっさと消しちゃえよ
じゃあ連絡きそうな相手にだけgmail教えとけばいいだけの話なんだけどそれもなんか嫌なんだよね。
しゃあないからあと5年くらいは残しとくわ
MVNOへMNPする人達が急激に増えているからどんどんハードルが低くなっている。
キャリアメールの重要度も下がり続けている。
auガラケーとSIMフリスマホの2台持ちなんだけど
キャリメ(系)確保したままスマホ1台にするなら
今はワイモバが一番リーズナブルなのかな？
ＡＵメールなんて送ったメールが相手に届いていないことが
頻繁にある時点で、まともなキャリアとは思えん。
当然キャリアメールも使っていません
電話を転送して格安シムスマホのIP電話に転送
して電源を落としていますがSMSが来てるか確認のため
一日に一回ぐらい数分電源を入れるのが面倒です。
SMSも電話みたいに転送できないもんでしょうかね
キャリア以外の奴ざまぁ
やっぱりフリーメールは怖いわ
＞認証とかでキャリアメール以外受け付けないサービスとか、未だにあるから捨てられない(´・ω・`
こんなのあるから、正解な対応だったな
>・GmailやHotmail、Yahoo!、そしてロシアで広く使われている「Mail.ru」などのウェブメールサービスから、合計2億2700万件というとてつもない数のメールアドレスとパスワードがセットになって流出していたことが判明
なんでどちらか一方っていう極端な発想になるんだ？
頭悪いな
はい、論破
2台を操作する姿は傍目から見ても決してスマートではない。
キャリアメールなんて時代に逆行してるような気がするが、企業は身元確認とかで重視してるのかも？
横流しされたデータと照合とか。
PCメール欄にフリーメール入れたら登録出来なかった(返信メールが来なかった)
厳しい所はまだまだ厳しいぞ
あと、ゆうちょ銀行のワンタイムパスワードだっけ
自分はカンケーないので詳しくないが
あるよ
保持期間は半年だっけ？
他人が使ってたキャリアメールアドレスを取得できたら
簡単にストーカー行為できるから怖いなあ。
もっと面倒なのが「PCメールに限る(ただしフリーメールは御遠慮ください)」みたいなやつｗ
プロパイダのアドレスなんて何回も変わってるから
使ってない。どんなアドレスかもよく覚えていない
無視してフリーメールアドレスを入れて刎ねられたらそのサービスは使わないけど
キャリア変えても他人に自分が使っていたメールアドレスを取得される事はないよ。
そんな事できたら知り合いが携帯のキャリア変えたのが分かったら、しばらくたってからその人のメールアドレス取得すれば、その人に成りすましとか簡単に出来てしまうよ。
普通に取れる
残念ながらやろうと思えば成りすましが出来てしまうのが現実
一定期間は取得できないけどそれをすぎれば・・・
単純なメールアドレスなら、一定期間経過後に自分が取得する前に
他の人に先に取得する可能性はあるが、複雑なメアドになればなるほど
その可能性もすくなくなり成りすましも簡単になる
メアドを変えた際は、自分のメアドを知っている人、登録したサービスには
あまねくメアドが変わったことを連絡したり、変更手続きをするしか対処策はないな
それに本名あてで普通にメール来るからメアドさえゲットできれば本名も知ることが出来る、あとは成りすましてその人の情報を引き出すだけ。
犯罪者にとって好都合なシステムだな。
成りすましの被害が発生するかもしれないからね
単純なメアドにして成りすまし犯が取得する前に他の第3者に取得される可能性があるメアドにする
そうほいほいメアドを変えない（ストーカー被害にあった場合など特に。犯人に取得される可能性ある）
ぐらいしか対処策がないよな
結局はやはりキャリアメールは出来るだけ使わないようにしましょう
という結論になってしまうｗ
フリーメールも成り済ましなんて簡単なんだけど。
メールアドレス変わりましたって送信して成り済まし完了。
キャリアメールより数段簡単。
これはイカンでしょw
いま論議されている「成り済まし」は他人が同じメアドを取得できてしまうことが
要因での成りすましの話だから、その話は論点が違うと思うぞ
フリーメールでも解約済みアドレスを再使用しているところなら同じ話だが。
プロパイダアドレスだと入会時期によってサブドメインが違ったり、
全く同じアドレスは発行しないようにしているところもあるが・・
その人に成り済ませれば良いんでしょ？
その人と思わせれば成功。
そんなもん、悪意があればフリーメールでもいくらでも出来る。
ドコモだったら取られないようにする方法があるけどな
ようやくキャリアメールと縁が切れました。2年縛りが解けたらMVNOにMNPします。
でもまだ1年半あるww
縛りなしの利用料と比較したら割引額が違約金を超えているだろ
つまり一応損はしていない事に
あくまでもキャリアじゃなくプロバイダーのメールなんだよね
やっと時代というか自分を含む自分のまわりがこのスレに追いついて来た感じw
メール？
今やラインの時代ですよおじさん
今やラインですよ
キャリアメールだGmailだ言ってる方が既に
「いつの時代の話ししてんの？」
って感じなんですけどw
ＳＭＳで済むことが多くなったし、
ＭＶＮＯと２台持ちすると、
ドコモメールも要らないかと。
チョンメール
ラインってやっている事はパソコン通信時代から有るような昭和から有る仕組みなんだから全く新しさなんか感じないんだよ
コミュニケーションツールって、新しいか新しくないかなんてどうでも良くて、
みんなが使ってるか使ってないかだけなんですけど
何も分かってないですね
そうそうみんなが使ってるGmailだわ
キャリアメールもフリーメールもe-mail自体今の若者使ってねぇって。
ちょっと、これ本当なの。。？？
やばいな。。
もう、クリックしないって。ｗ
SMSですわ
ビッグデータ化される
でも生き残るのはE-mailなんだろうけどな
そのうちLINEがE-mailアドレスを発行したりしてｗ
そうなればLINEで全てが済む。という表現も間違えではない
メールアドレスはキャリアメールに限る
フリーメールは御遠慮ください
の二大巨塔ｗ
個人間ではLINEが一強だけど、LINEの天下がいつまで続くか疑問もあるんだよな
ネットサービスの類はあるところまで盛り上がったら後は落ちるだけだからね
LINEはSNSと違うとはいっても・・・、
原則1端末1アカウントで業務用と私用の使い分けが出来ないとか色々不便な部分もあるんだよね
業務の連絡はLINEでグループを作ってやりましょうｗとか
客センへ電話するなりして教えてあげて。
特にジジババは
ジジババのガラケーでのキャリアメールって青天井だからな
ショートメッセージサービス(SMS)でいいよな
ここでキャリアメールと言っているのはキャリアのとはいえあくまでもプロバイダーのメールなんだし
SMSは正真正銘のキャリアメールだな
LINEが閉じたコミュニケーションってギャグかよw
韓国にサーバーがあるからダダ漏れなのにw
まあそもそもプロバイダが漏らしてないなんて単なる思い込みかも知れん。
これ、だぁれも漏らしてないって確認してないんだよね。
ﾌﾞﾝﾃﾞｽ見れない
CLEL見れない
代表も見れねえちきしょう
結果知らされて見れねえちきしょうクソったれ同和のクソ野郎地獄へ落ちろ
音楽聞けねえちきしょう
テレビ見れねえちきしょう
同和のクズ共死ねクソ共がざまあみろ気違い共
ほれ気違い共もっともっとドア閉めろ通れ
それしか能のない能無し共がざまあみろ地獄に落ちろ
悔しいか、ざまあみろくたばれクソ同和
お前らの恐ろしさをもっと見せてみろ。そんなんじゃなんともねえぞ
袋とじ見たぞ
悔しいか、ざまあみろくたばれクソ同和
生きる権利もねえクズ共が藁地獄へ落ちろ
嫌がらせがエスカレートするのが楽しみでしょうがない
今それだけが楽しみだ
俺の生き甲斐藁
それだけ怒ってるってことだもんな藁
分かったか？お前らは生きる権利すらねえクソ野郎共だ
笑ったら失礼だが、auのiPhone使いからSoftBankスマホキャリアメールに送ってもらうとキャリアメールですら時差あって苦笑い。
ドコモのほうは普通にリアルタイム受信。
不思議だ
NTT代理店からフレッツの電話あっただろ？
あんな風にテレアポやオレオレ詐欺業者に名簿渡してるからな
不動産屋 引越屋 携帯店員
どこで漏れてるか分からない
それに住所でポンもある
自覚して使え
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
IPG62
ocnのプロバイダメールが貰えたので使っている
キャリアメール以外はじかれたりするらしいが
今のとこそういう目にはあってない
auお客様センター最悪
お客様相談室ヤクザ対応
顧客満足度は金で買える
純増数も金で買える
LTE NET for DATA勝手に速度制限
じぶん銀行さらに改悪
NEXUSもPixelも無ぇ♪
大株主トヨタ,SoftBankと合弁会社
大株主京セラ,docomoに端末提供
通信自体がご利用いただけなくなる場合があります
au online shopは分割だけ
キッザ庭で社会貢献,値下げしません
3日6GBはauだけ
安サポ値上げ
基地局最下位
面積カバー最下位
実効速度最下位
災害復旧最下位
MTU値も最下位
庭信者,KDDI社員スレで傍若無人な自演
3G/LTE認証サーバ風前の灯火
ロードバランサー無しでAPN変えて捌く ← New !!
でも、顧客満足度と純増はいつもナンバーワン！
契約者数はいつでもナンバーツー！
auやめてMVNO。
スマホ内のGmailを携帯メールアドレス的な使い方で使用。
ほば無問題だが実両親及び義理両親への説明＆設定関係で四苦八苦。直接会う機会も少なくて。
義父母にあんまり俺が理系パワー全開でガチガチ説明して嫌がられるのも気が引けるし
よく会ってる妻も機械不得手だから義父母にうまく説明できない。
俺から発信のジーメールはあちらに届いているのやらいないのやら。。。
LINEでいいだろ
くだらねえポイントずれたレス
そんなとこある？
DOCOMO
あしからず
LINEの国内利用者も7600万人と、1億超えが見えてキタキタ
・なんで普通のメールアドレスをブロックしまくってんの？
・でもなぜか、迷惑メールだけ貫通してくる
・RFC違反のアドレスが邪魔
・SMSが他社に使えるようになったことを老人にも説明しろ
Googleから排除されてて草
https://japan.googleblog.com/2019/11/update-account-2sv-setting.html
＞2019年12月、アメリカでGoogleが提供する、通信キャリアを介さないRCSサービスを開始
「＋メッセージ」もキャリアメールと同じ末路になりそうやな。
2020年9月1日(火)
【速報】約14年間配達せず郵便物500通隠す ゆうメール約100個も 筑波学園郵便局
日本郵便関東支社は1日、筑波学園郵便局(つくば市吾妻)に勤める契約社員の50代男性が約14年間にわたり郵便物約500通などを自宅などに隠し、配達しなかったと発表した。
同支社は現在、全容解明に向け調査中としたうえで「関係者の皆様に多大なるご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
社員の処遇については社内規程により厳正に対処するという。
同支社によると、男性社員は2006年ごろから20年4月ごろまで、郵便物約500通を配達せず、自宅や郵便局の自分のロッカーに隠した。ゆうメール約100個も隠匿。
8月27日に同郵便局で定例のロッカー点検を実施した際、社員のロッカーから郵便物などが見つかり、社内調査で、隠匿の事実が発覚した。
同月31日に関東コンプライアンス室がつくば署に相談した。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15989462107651
ゆうちょ銀行と日本郵便は、郵便局での外貨両替を１２月３０日で終了する。キャッシュレス決済の普及で外貨両替の需要が減少傾向にある中で、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の強化を図る。
現在、全国約２万４０００局のうち約４８０局で外貨両替を行っているが、全て廃止する。約２３０店あるゆうちょ銀の直営店では継続する。海外送金の取り扱いも、現在の１１９４局から来年１月４日時点で９９１局に減らす。
国際的に資金洗浄対策の強化が求められ、金融機関側では本人確認など事務手続きのコストが重荷となっている。大手行では、三菱ＵＦＪ銀行も６月に空港以外の店舗窓口での外貨両替を終了した
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200906-OYT1T50182/
https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2020/news_id001543.html
お知らせ
2020年09月09日
「ドコモ口座」への口座登録、口座変更およびチャージ（入金）の一時停止について（9月11日更新）
（2020年9月11日に一部内容を更新して掲載しております）
当行では、株式会社ＮＴＴドコモが提供するウォレットサービス「ドコモ口座」の新規口座登録、口座変更およびドコモ口座へのチャージ（入金）を、当面の間停止いたします。
なお、「ドコモ口座」による身に覚えのない取引があった場合、株式会社ＮＴＴドコモと連携し、補償も含め真摯に対応させていただきますので、ご安心ください。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
万一、お客さまの口座に身に覚えのないお取引があった場合は、ゆうちょコールセンターまでご連絡をお願いいたします。
「ドコモ口座」に関するよくあるご質問はこちらをご覧ください。（PDF/166KB)
https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2020/pdf/nw200910_02.pdf
【お客さまのお問い合わせ先】
ゆうちょコールセンター ０１２０－
［受付時間 平日 ８：３０～２１：００
土・日・休日・１２/３１～１/３ ９：００～１７：００]
※携帯電話等からも通話料無料でご利用いただけます。
※IP電話等一部ご利用いただけない場合があります。
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全文はソースでご確認ください
銀行口座からの直接入金は、Kyashアプリから3ステップで完了。
口座から即時に引き落とされ、リアルタイムにKyashの残高に反映。
送金や決済へ利用できる。入金に対応する銀行は、イオン銀行、関西みらい銀行、熊本銀行、埼玉りそな銀行、親和銀行、福岡銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行の10行。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1275460.html
Kyash Cardを有効化するか、もしくは入金用の銀行口座をKyashアプリに登録すると、「本人確認アカウント」として送金機能をご利用いただけるようになります。
https://news.kyash.co/post/628576710137462784/20200907
https://64.media.tumblr.com/d98c1677b87064aa05014c992be623ba/e4e7788928f2a307-83/s500x750/0506171e4eeb5bad13f56b5ff3fa322684e1620c.jpg
ゆうちょ銀流出、新たに5件確認 メルペイとLINEペイが被害
2020/9/16 13:09 (JST)
https://www.47news.jp/news/5262866.html
ゆうちょ銀行の貯金が不正に引き出された問題で、メルカリ系のスマートフォン決済会社のメルペイ（東京）とLINE（ライン）系のLINEペイ（東京）は16日、それぞれ3件と2件の被害が確認されたと発表した。
メルペイは49万8113円、LINEペイ49万8千円で、計約99万6千円。
いずれもゆうちょ銀は公表しておらず、情報公開の姿勢に疑問が強まっている。
高市早苗総務相は16日の閣議後記者会見で「不祥事が発覚したら、すぐに謝罪し、分かっている範囲で公表しなければ、被害が広がってしまう」と述べ、自身が言及するまで被害を明らかにしなかったゆうちょ銀の対応を批判した。
ゆうちょ銀行は、PayPayやLINE Payなど8事業者との口座連携を一時停止すると発表しました。
新たに口座連携を停止するのは、ゆうちょ銀行の本人確認方法である2要素認証を未導入の下記事業者です。
ヤフー（PayPay）
LINEPay
PayPal
ウエルネット
楽天Edy
ビリングシステム
メルペイ
ゆめカード
上記8事業者に対しては、準備が整いしだい即時振替サービス（新規口座登録及び口座変更・チャージ）を停止します。
これは「ドコモ口座」に端を発する、銀行口座の不正利用被害が、ドコモ口座以外でも発生していることを受けたもの。
新聞各紙の報道によれば、「ドコモ口座」のほか「Kyash」や「PayPay」を利用した不正利用被害が発生しています。
ゆうちょ銀行側は『当行においては、2要素認証の導入に全力で取り組むとともに、各事業者様と連携して、お客さまの安全確保に努めて参ります』とコメントしています。
なお、今回の問題は「ドコモ口座」などキャッシュレス決済サービスの利用者が不正被害にあっている訳ではありません。被害にあっているのは地銀やゆうちょ銀行などの利用者です。
犯人は、キャッシュレス決済サービスと銀行口座を連携する際のセキュリティの甘さを突き、被害者の口座を勝手に犯人自身のキャッシュレス決済サービスと紐付けて、口座から不正に預金を引き出しているものと思われます。
https://japanese.engadget.com/paypay-linepay-120658115.html
ゆうちょ銀で３３２万円引き出し - ｍｉｊｉｃａ送金機能を悪用
2020.09.23 奈良新聞
ゆうちょ銀行は２３日、同行が発行するデビット・プリペイドカード「ｍｉｊｉｃａ（ミヂカ）」の送金機能が悪用され、５４人の顧客の貯金口座から合計３３２万２千円が不正に引き出されたと発表した。
全てのｍｉｊｉｃａカードの送金機能を１６日に停止した。被害は全額補償する方針だ。
ゆうちょ銀ではＮＴＴドコモの「ドコモ口座」など電子決済サービスの悪用により、計２千万円を超える貯金の不正引き出しが確認されている。
同行自体のサービスでも不正被害が発覚し、金融機関としての信頼性が問われそうだ。
ゆうちょ銀によると、８月８日に４人、９月６日に７人、１５日に４３人が被害に遭った。（共同通信）
ID:nY6SlUuC9
https://this.kiji.is/681756902409290849
ゆうちょ銀行は24日、貯金の不正引き出し問題を受けて、提携するNTTドコモの
「ドコモ口座」などの電子決済サービスに登録している顧客550万人に対し、
不正利用による被害の有無を確認するよう求めた。
貯金の不正引き出しは22日時点で約380件、計約6千万円に拡大し、
被害の件数と金額は18日時点から3倍近くに膨らんだ。
同行は10月末をめどに全ての電子決済サービスのシステムの安全性を総点検する。
キャッシュレス決済のサービスとひも付いた銀行口座から本人が知らないうちに
預貯金が引き出される被害は、公表ベースでゆうちょ銀が最大。被害はさらに増える可能性がある。
マイナンバー、郵便局に業務委託へ 菅首相が普及に本腰
2020年9月25日 21時07分
https://www.asahi.com/articles/ASN9T6DGCN9TULFA013.html?iref=comtop_8_05
菅義偉首相は25日、マイナンバーカードについて「2022年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と表明した。
自治体ごとに異なる業務システムを25年度末までに統一する方針も示し、今後5年間で取り組む工程表づくりを急ぐよう指示した。
菅政権にとってマイナンバーカードの普及は、デジタル庁の設置と並ぶ優先課題のひとつ。
カードの交付枚数は23日時点で2564万枚と、交付率は約2割にとどまる。
菅氏も出席したこの日の作業部会では、今後取り組む普及策も協議した。
具体的には、利便性を高めるため、カードのパスワードを忘れた場合に必要な再設定や、
5年に1度更新が必要な本人を証明する情報の更新手続きなど、一部の業務を郵便局に委託できるようにする。
来年の通常国会に関連法案を出す方向で日本郵政グループと詳細を詰める。
将来的にはカードの発行や更新もできるようにすることを視野に入れる。
自治体の業務システムは、介護…
残り：547文字／全文：935文字
ゆうちょ銀「mijica」サイトに不正アクセス カード番号下4桁など顧客情報流出の可能性
会員限定有料記事 毎日新聞2020年10月3日 22時19分(最終更新 10月3日 23時27分)
https://mainichi.jp/articles/20201003/k00/00m/040/268000c
ゆうちょ銀行は3日、同行が発行するデビット・プリペイドカード「mijica（ミヂカ）」専用ウェブサイトに不正なアクセスがあったことを確認したと発表した。
氏名や生年月日など顧客情報が流出した可能性があり、3日夜にサイトを一時停止した。
ミヂカの送金機能が悪用され、顧客54人の貯金口座から計332万2000円が不正に引き出されたことが先月発覚した。
これを受け各決済サービスのシステムを点検したところ、不正アクセスを確認した…
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残り318文字（全文529文字）
郵便３千通余りを配達せずに隠匿 女性郵便局員を逮捕（島根・江津市）
10/6(火) 19:30配信
江津市の郵便局で先月発覚した郵便物を配達せず隠匿していた郵便局員について、江津警察署は６日、郵便法違反の疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、江津市の２１歳の女性郵便局員。容疑者は勤務していた市内の跡市郵便局で、
今年８月までの約２年間に郵便物３千通余りを配達しないまま自宅などに隠していたもので、郵便法違反の疑いが持たれている。
郵便物の隠匿は「郵便物が届かない」という住民からの問い合わせで日本郵便中国支社が調査した結果、先月発覚した。
日本郵便の調査に対し容疑者は「郵便物を配達しきれず局に持ち帰ると、他の局員に迷惑をかける。」と話していたという。
日本郵便では隠匿は、このほか法律上は郵便物にあたらない「ゆうメール」も約９８０通あったとしていて、容疑者を昨日付けで懲戒解雇している。
ID:aELORDYd9
ゆうちょ銀行のmijicaカードを巡って新たな問題です。
何者かが口座の所有者が知らないうちに勝手にmijicaカードを作り、カードが本人に届くまでの「空白の6日間」に不正利用していたことが明らかになりました。
誰でも被害に遭う可能性がある。まさに、身近な問題になってきました。
ゆうちょ銀行は貯金口座の持ち主が知らない間にプリペイド機能が付いたデビットカード「mijica」が作成され、何者かがそのカードを不正利用した恐れがあると発表しました。
不正利用の流れは、こうです。ゆうちょ銀行によりますと、第三者が貯金口座の番号、持ち主の氏名、生年月日、4桁の暗証番号を不正に入手し、勝手にmijicaカードに登録してカードを作成。
そして、そのカードを悪用し、インターネット通販サイトでの買い物の支払いに使っていました。
被害が起きた通販サイトでは、発行されたカードに示されている有効期限と16桁のカード番号が必要でした。
ところが、mijicaの会員サイトでは有効期限とカード番号の下4桁をウェブ上で確認できる仕組みになっていました。
それに加えてカード番号の上8桁はすべて同じ数字であったため、残りの4桁を手当たり次第、入力すればカード番号が分かるようになっていたのです。
また、この間、ログインの失敗数が通常の100倍から800倍に上っていたことも分かっています。
カードが発行されて手元に届くまでの空白の6日間を狙いすましての犯行でした。
現在、被害の可能性があるのは7月から今月までで、少なくとも3件、合わせて約16万円だということですが、これからさらに被害が発覚していく可能性もあります。
ゆうちょ銀行に口座を持つ人：「なにしろ怖いですよね」「生活費をすべて任せているので、絶対の信用を置いています。安心してmijicaも使えるようなシステムになっていないと」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/amp/000194987.html
正社員と非正規社員の待遇格差をめぐり、日本郵便が契約社員に扶養手当などを支給しないことの是非が争われた３件の訴訟の判決が
１５日、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）であり、同小法廷は扶養手当の支給を認める判断をした。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020101500801&;g=soc
日本郵便（東京都千代田区）で働く契約社員らが正社員との待遇格差を是正するよう訴えた三つの裁判で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）がそれぞれ15日午後に判決を出す。
有給の夏休みや冬休みのほか、年末年始の勤務手当、扶養手当などの支給が契約社員にも認められるのかどうかが主な争点だ。
約18万5千人もの非正規社員が働く巨大企業に対する最高裁の判断が注目される。
最高裁は2018年6月、諸手当の格差をめぐる初めての判決で、労働契約法20条が禁じる労働条件の「不合理な格差」について「賃金項目の趣旨を個別に考えるべきだ」と判断の枠組みを示している。
きょうの判決も、手当・休暇ごとに日本郵便が正社員に設けることになった経緯や趣旨が考慮されるとみられる。
裁判は集配などに携わった男性らが東京、大阪、佐賀の各地裁に起こした。
東京では3人、大阪では8人が、それぞれ10項目の手当・有給休暇がないのは「不合理な格差」に当たると主張。佐賀では1人が有給の夏休み・冬休みがないのはおかしいと訴えた。
二審はいずれの訴えに対しても…（以下有料版で、残り383文字)
朝日新聞 2020/10/15 10:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNBG73KDNBGUTIL022.html?ref=tw_asahi
土曜日の郵便配達を廃止する「郵便法」の改正案が30日、閣議決定されました。
閣議決定された改正案は、郵便局の配達義務を「週6日以上」から「週5日以上」に改め、速達やゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達を廃止します。
ネット通販などの広がりで配達物の数が増える一方、人手不足が続いているため、土曜日の配達を廃止することで配達員の働く環境を改善し、安定的にサービスを続けるねらいです。
この改正案をめぐっては、かんぽ生命での不適切な販売問題を受けて、日本郵政グループに顧客への対応に専念させる必要があるなどとして、これまで国会への提出が見送られてきました。
2020年10月30日 10時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012687901000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/K10012687901_2010301010_2010301029_01_02.jpg
藤田知也
2020年11月5日 12時45分
日本郵政は5日、2015年に買収した豪物流大手トールの主力事業の一つについて、売却する方針を正式決定したと発表した。
トール社の業績が低迷していることから、不採算部門を切り離して経営改善をめざす。
ただ、日本郵政は「売却される確証はない」としている。
売却方針を決めたのは、オーストラリアとニュージーランドの国内で宅配便など荷物輸送を展開する「エクスプレス事業」。
トールの売り上げの3割超を占めるが、20年3月期に1億豪ドル（約75億円）の赤字を計上し、20年4～6月期でも同規模の赤字を出していた。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.asahi.com/articles/ASNC544BMNC5ULFA003.html
三井住友から出向してきた奴は
この会社を破壊し尽くした。
横山しかり、西川しかり。
西川は東芝も破壊して他界。
フリーマーケット（フリマ）アプリ大手のメルカリと日本郵便は４日、フリマアプリで取引された商品を郵便ポストから発送できる新サービス「ゆうパケットポスト」を始めたと発表した。
売れた商品を専用箱に入れ、ポストに投函（とうかん）するだけで郵送できる。
発送場所や時間を拡大し、手続きを簡単にして利便性を向上するほか、新型コロナウイルスの感染拡大で高まる非対面サービスの需要に応じる狙いだ。
2020年11月04日12時51分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020110400690&;g=eco
東京都板橋区は１２日、道交法違反（速度超過）で罰金刑を受けた同区の男性職員（４７）を停職２か月の懲戒処分にした。
発表によると、職員は２０１９年１０月２６日未明、釣りをするため乗用車で神奈川県内に向かっていた際、東京都目黒区の首都高速中央環状線で、８０キロの速度超過で摘発された。
今年１０月、東京高裁から罰金１０万円の判決を言い渡されていた。
区の聞き取りに対し、男性職員は「違反を反省し、区民のために職務を尽くしたい。二度と車を運転することはない」と話しているという。
11/13(金) 8:51 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1bd43a91a8f4d906e14c7cabc613ad66ab4947d
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201109/k10012702141000.html
ゆうちょ銀行は、貯金の不正な引き出しや個人情報の流出が相次いだデビットカード・プリペイドカードの「mijica」について、
ほかのサービスに機能を移したうえで、取りやめる方針を固めたことがわかりました。
ゆうちょ銀行が3年前から発行している「mijica」は、口座を持つ人の貯金が不正に引き出される被害が
ことし9月末までに54件確認され、被害額は332万円にのぼっています。
また、会員1422人が不正にログインされ、個人情報を盗み取られたおそれがあることも明らかになっています。
関係者によりますと、こうした事態を受けてゆうちょ銀行はmijicaを取りやめる方針を固めました。
デビットカードやプリペイドカードの機能は、ほかのサービスに移し、利用できるようにすることを検討しています。
これまで明らかになったセキュリティーの不備を抜本的に改善するには多額の投資が必要になるため、
継続するのは難しいと判断したものと見られます。
mijicaの会員はおよそ20万人にのぼり、ゆうちょ銀行では一連の被害などについての相談窓口を充実させることにしていて、
9日、池田憲人社長が記者会見し、こうした方針を説明する見通しです。
藤田 知也 2020/11/27
銀行に預けたお金が抜き取られ、お金を取り戻したくても当の銀行は手も貸さない。そんな仕打ちを多くの顧客が受けた。ゆうちょ銀行で実際に起きた話である。
たとえば千葉県に住む高校教諭の藤本祥子さん（仮名、20代）は昨年8月9日、光熱費の支払いなどに使っていたゆうちょ口座から、計9万4000円が抜き取られていることに気づいた。
お金の行き先は「ウェルネット」という聞いたこともない会社だ。
藤本さんの名前や銀行口座、4ケタの暗証番号などを不正に入手した何者かが、ウェルネットの決済アプリに藤本名義のアカウントをつくり、ゆうちょ銀行の口座振替サービスを通じてお金を抜き取ったとみられる。
のちにNTTドコモの決済サービス「ドコモ口座」で多くの被害が判明したのも、こうした手口によるものだ。
https://bunshun.jp/articles/-/41827
補償はしてもらえず泣き寝入り
だが、昨夏に被害を受けた藤本さんがゆうちょ銀行のコールセンターに電話しても、キャッシュカードを止めるだけで、補償はしてもらえなかった。
郵便局の窓口でも相談したが、優しそうな女性の郵便局員が「上司に相談してもダメだった。何もできない」と返すだけだった。
縁もゆかりもないウェルネット社に連絡して返金や補償を求めると、同社からは「弊社・ゆうちょ銀行では対応できかねる」「当社としては返金対象外の扱い」と突き放された。
警察からも「お手上げ」と言われ、年明けに泣き寝入りを決めた。
10万円の特別定額給付金が出たときには「これで差し引き6000円のプラス」と自分を慰めるしかなかった。
ところが、今秋に「ドコモ口座」で同じような被害が続出し、ゆうちょ銀行が補償する方針だとニュースで知った。1年ぶりに同行のコールセンターに連絡すると、今度は「補償を検討する」と態度が一変。
ドコモ口座の問題がマスコミで取り沙汰されなければ、今も補償されないままだったのではないか。
一連の不正引き出し被害が突出して多かったゆうちょ銀行は11月9日、「社長直轄のタスクフォースによるセキュリティーの総点検」と題した仰々しい発表を行った。
要は、追加のセキュリティー対策も講じたうえで、安全性が十分かを業界団体の指針と比べながら検証したものだ。
自前のプリペイド機能付きデビットカード「mijica（ミヂカ）」は、安全性が不十分な項目が多く、サービスを抜本的に見直すことにした。
一方、ドコモ口座などの決済サービスとの口座振替は、追加策も踏まえて「問題なし」と判定。提携先の安全性も確認したうえで、再開の準備に取りかかる。
だが、形ばかりの対策では、同じような不祥事はまた起きる。問題の根本原因を解明していないからだ。
次のページ3年以上放置された被害者も
https://bunshun.jp/articles/-/41827?page=2
約１億３０００万円分の切手を着服したとして、大阪府警は１日、堺中郵便局（堺市中区）の元総務部長、川崎泰祐容疑者（５６）（大阪市港区）を業務上横領容疑で逮捕した。
切手は、企業などが大量の郵便物を送る際に料金として納めたもので、実際には貼られない。
川崎容疑者は本来処分すべき、これらの切手を不正に入手していた。
発表では、川崎容疑者は切手の処分を担当していた２０１７年９月～１８年６月、顧客が料金として納めた切手約１３万枚を廃棄せず、横領した疑い。
金券ショップで換金し、約１億２０００万円を得ていたという。
日本郵便近畿支社によると、今年７月、国税局の調査で不正が発覚。１１月に川崎容疑者を懲戒解雇し、府警に告訴した。同支社の調査に横領を認めたという。
同支社は「おわび申し上げる。再発防止のため指導を徹底する」としている。
2020/12/02 07:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201202-OYT1T50111/
大阪・堺市にある郵便局に勤務していた５６歳の男が、郵便料金として納められた切手、およそ１億３０００万円分を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、堺市にある堺中郵便局の元総務部長、川崎泰祐容疑者（５６）です。
警察によりますと、川崎元部長はおととし３月までの１年間に、郵便料金として納められた１３万枚余りの１０００円切手、およそ１億３０００万円相当を着服したとして業務上横領の疑いが持たれています。
調べに対し「認否を保留します」と話しているということです。
切手はＤＭ業者などが、郵便物を大量に発送する際などに代金として納められたもので、警察は本来は押されているはずの消印がないものを持ち帰り、埼玉県内の買い取り業者に郵送して、換金していたとみています。
日本郵便によりますと、ことし７月、国税局の調査を受けた川崎元部長から申し出があって横領の疑いが発覚し、先月懲戒解雇したということです。
日本郵便近畿支社は、「警察の捜査に全面的に協力するとともに、社員に対するコンプライアンスの指導徹底に努めます」とコメントしています。
12月01日 18時23分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20201201/2000037973.html
5日夕方、札幌市西区で警備員の69歳の男が郵便局の配達員に「こんなものは頼んでない」などと配達物を投げつけた上、木製バットで脅したとして逮捕されました。
警察の調べによりますと、男（69）は、郵便配達員が男宛ての健康食品が入ったレターパックを配達した際、玄関で開封し「こんなもの頼んでいない。詐欺だろ」などと話し、郵便配達員に送り返すよう求めました。
しかし、開封後の配達物は送り返すことができないことを説明されると、レターパックを投げつけた上、家の中から木製バットを持ち出し「てめぇ殺すぞ！」などと脅したということです。
警察の調べに対し男は「郵便物は投げたがバットは杖替わりだ」などと話しているということです。
警察が当時の状況について調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/238941ef239857fc4df8ce79e4f34ed44c6806b6
https://this.kiji.is/713028340343422976?c=39550187727945729
長野県警は19日、同県佐久市の佐久郵便局で同日未明に現金7千万円を盗んだとして、
窃盗と建造物侵入の疑いで、長野市の会社員石山勝明容疑者（45）を逮捕した。
逮捕容疑は同日午前2時40分ごろ、佐久市中込の佐久郵便局に侵入し、金庫の中から現金を盗んだ疑い。
県警によると、調べに対し「間違いありません」と容疑を認めている。
郵便局は無人だったが、警備システムが作動し、警備会社から110番があった。
防犯カメラなどで石山容疑者を特定し、同日夕方に長野市内の自宅周辺で逮捕したという。
大手を含む企業の間で年賀状を廃止する動きが広がっている。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドや敷島製パンは令和３年以降、年賀状でのあいさつをやめる方針。
虚礼廃止を理由に挙げる会社が多いが、新型コロナウイルスによる在宅勤務の拡大で社内で年賀状の作成を行う時間が取れなくなったと説明する企業もある。
敷島製パンは虚礼廃止を理由に挙げる。ここ数年、社内で見直し議論を続けてきた中で、今回決めたという。自動車部品大手の市光工業も虚礼廃止が主な理由。
同社は平成２９年に仏ヴァレオの傘下に入っており、広報担当者は「外資系企業になったことで廃止の検討を続けてきた」と話す。
ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営を意識する中で、大量に紙を使用する年賀状を続けていいのかという議論から廃止を決めた企業もある。
広告代理店の大広は「環境負荷の軽減やデジタル化対応の観点で進める全社的なペーパーレス化の一環」と説明。
年賀状を廃止した大手金融機関の担当者も「持続可能な経営を掲げる中で、（年賀はがきを販売する）日本郵便には悪いが、紙を大量に使う年賀状は廃止することになった」と語る。
さらに、今年猛威を振るった新型コロナが廃止の動きを加速させた。
化学品メーカーの三洋化成工業の広報担当者は「年賀状作成を業務の一環として扱ってきたが、働き方改革でやめるべき業務の洗い出しを徹底したことに加え、新型コロナで社員の出社を抑制している中で作成時間がなくなった」と打ち明ける。
ライオンの担当者も、コロナでの自粛ムードに加え、「在宅勤務で出社が少なくなっているため、来年の年賀状は中止することになった」と説明する。
「すでに取引先企業などから年賀状廃止のあいさつをもらっており、『それならば当社も』ということになった」（メーカーの担当者）と、廃止増加の流れに追随した企業もあったようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31f0f954ad6c565cdd6e8002a5c1f03fddab5f1e
楽天と日本郵便、物流事業で業務提携へ…宅配で互いにメリット : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201224-OYT1T50185/
2020/12/24 12:54
楽天と、日本郵政グループの日本郵便が、物流事業で業務提携する方向で調整していることが分かった。
インターネット通販「楽天市場」の商品を日本郵便の配達網を使って配送することや、楽天が強みを持つIT(情報技術)を活用した最適なルート配送の実施などで連携するとみられる。
日本郵便側は、郵便物の減少が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大などで需要が増している宅配分野を強化する狙いがある。配達員の不足が続いており、ITを使った物流の省力化も課題となっている。
来年度からの中期経営計画でも、物流分野でデジタル化を進めていく考えを打ち出している。
楽天にとっては、競合の米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムなどが物流網の強化を加速させており、対抗策が急務となっていた。
※神戸新聞
高齢者を狙ったそれぞれの別の特殊詐欺を未然に防いだとして、兵庫県警川西署は、東多田郵便局の中司美保子さん（５０）と、同県川西市のコンビニ「セブン－イレブン川西能勢口駅前店」の國谷京平さん（３１）に署長感謝状を贈った。
同署によると中司さんは１１月２４日、口座開設に訪れた川西市の女性（５８）に開設理由を聞くと、女性は「軍人にお金を振り込む」と説明したという。不審に感じ、同署に相談して詐欺を未然に防いだという。
女性は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った「マーク・ジェリー少佐」と名乗る人物に「金を振り込んでもらったら倍にする」と言われたという。「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる人の好意を利用した特殊詐欺に遭っていた。
また、國谷さんは１１月２８日、川西市の男性（８３）が５万円分の電子マネーを購入することを不審に感じ、理由を尋ねて詐欺の被害を未然に防いだという。
中司さんは「日頃から声掛けの徹底を心掛けている」と話し、國谷さんは「今後も冷静に対応できるようにしたい」と話した。（村上貴浩）
12/30(水) 10:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a0d51e4e4e1e6771b83c077e1bab492a71651f7
https://contents.oricon.co.jp/upimg/article/3/1376/1376442/thumb/img400/c02137e1e25c7d588af85d89e0b0079036d8ac76f56812327ed35e2b799435da.jpg
2021年1月30日 22時04分
東京ガスは３０日、ウェブサイトとスマートフォン用アプリで運営する恋愛ゲームに登録していたウェブ会員約１万人分のメールアドレスとニックネームが、不正アクセスにより外部に流出したと明らかにした。情報の悪用は確認されていないとしている。
東京ガスによると不正アクセスを受けたのは「ふろ恋 私だけの入浴執事」というゲーム。２７日深夜から２８日朝にかけて、ウェブサイトにアダルトサイトへの不審なリンクがあるのを確認。１万３６５件の情報流出が判明した。
東京ガスは個別におわびし、不審なメールを開かないよう呼び掛けている。（共同）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/83152
携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。
携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。
総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。
27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。
この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。
ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは合理的な範囲内であれば妨げないとしています。
このほか、会議では携帯大手が、契約した会社に限ってスマホを使えるようにしている「SIM（シム）ロック」を原則として禁止する案も示されました。
総務省としては契約先を乗り換えやすくすることで競争を促し、料金の引き下げにつなげたいとしています。
NHK 2021年1月27日 13時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210127/k10012835071000.html
2021年2月5日 18:26
東武伊勢崎線（スカイツリーライン）竹ノ塚駅（東京・足立）付近の「開かずの踏切」が2021年度末までに撤去される。踏切は上下線が数多く行き交い、1時間のうち大半が閉まったままの時間帯もあり、住民が撤去を求めていた。区や東武鉄道が線路を高架化し、常時通行できるようにする。
竹ノ塚周辺は上下の急行線や各駅停車の線路が行き交い、駅の南北に踏切がある。1時間のうち最長58分間遮断されることもあり、地元住民には悩みの種だった。05年には南側の踏切内で歩行者が通過列車にはねられ死亡する事故が発生し、安全面への不安も大きかった。
区民からの強い要望もあり、区は11年の都市計画決定を経て、12年に線路の高架化事業に着手した。20年9月には急行上り線の切り替えを実施し、急行線は上下とも高架化が完了。各駅停車の線路も21年度中に上下線の高架化と新ホーム建設が終わり、利用者が高架下を行き来できるようにする。
地上の線路やホームの撤去など、全体の工事は23年度に完了する予定。足立区の近藤やよい区長は1月29日の記者会見で「これからは高架化から街づくりに軸足が移る。高架下をどう利用するか、本格的に計画を策定していく」と述べた。区の担当者は「街のにぎわいや通行者の安全につなげたい」と期待を込める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB048Z80U1A200C2000000/
毎日新聞2021年2月4日 18時43分
https://mainichi.jp/articles/20210204/k00/00m/040/185000c
東京都中野区の酒井直人区長は4日、2028年度末の完成を目指している中野駅北口の複合施設「中野サンプラザ」の後継施設について、高さ約235メートルのシンボルタワーや
「NAKANOサンプラザ」と名付けた区画を整備すると提案したグループが施工業者となる見通しを明らかにした。3月以降に区と基本協定を結び、施工業者が正式に決まる。
後継施設の整備を巡っては、外部有識者でつくる区の審査委員会が、不動産業者らがつくる複数のグループから寄せられた計画を比較、検討した。
その結果、野村不動産を代表事業者とする14社のグループの計画が採用されたという。
採用された提案は、総事業費約1810億円。中野駅に近い施設の南側にシンボルタワーを建設し、施設北側に大ホールやホテル、地域交流施設を備えた「NAKANOサンプラザ」の区画を整備するとしている。
具体的には、シンボルタワーは低層階から高層階にかけて商業施設、住宅、オフィスの順に配置する。
高層階は現在の中野サンプラザのイメージを継承するデザインとし、商業施設は駅ビルと一体的に運営する。大ホールは最大7000人を収容する。さらに敷地内には複数の屋外広場を設ける。
区長は4日の記者会見で「中野の夢と希望にあふれるまちづくりのプラン。新たな文化を創造し、人の交流を深めてにぎわいを創出する」と述べた。
イメージ図
https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1303/711/nakano_01_s.jpg
※読売新聞
さいたま市の清水勇人市長は２日の市議会２月定例会の施政方針で、浦和区にある市役所本庁舎の移転先について、大宮区北袋町のさいたま新都心バスターミナルに移転すると表明した。合併３０周年となる２０３１年の移転を目指すという。
バスターミナルの土地は市有地で、１万５０００平方メートル。新たな本庁舎は複合ビルを想定し、本庁舎として延べ床面積約４万平方メートルを使用。その他の部分（延べ床面積１万９２００平方メートル）は民間が使う。
総工費は約２０６億円を見込み、庁舎整備基金と市債で捻出する。
浦和区の本庁舎跡地については、文化施設や市民の交流拠点などとする方向で検討している。
市庁舎の移転を巡っては、有識者による「市本庁舎整備審議会」の答申をもとに、市は１９年、バスターミナルを含む大宮区内の３か所を候補地に選んでいた。
清水市長は施政方針で、さいたま新都心に移転する理由を「本市の中央に位置し、さいたま市合併の象徴」と説明。閉会後には「（民有地を購入する場合に比べた）コストや、スケジュール感などを検討して選んだ」と語った。
市庁舎移転は浦和、大宮、与野の旧３市が合併し、さいたま市が誕生した０１年以来の懸案だった。５月２３日投開票の市長選の争点になる可能性もある。旧大宮市出身の鶴崎敏康議員（さいたま自民党）は「旧大宮の人たちの市長に対する信頼感は増した」と評価した。
一方、旧浦和市出身の土井裕之議員（民主改革）は「市庁舎移転は浦和のまちづくりのあり方も踏まえて考えるべきだ。現時点ではもろ手を挙げて賛成とは言えない」とした。
2021/02/03 12:17
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210203-OYT1T50107/
> 大宮が断ったから浦和になったんだよ県庁
はじめは旧北足立郡の旧天領が大宮県になったんだが、大宮は形式的な中心で県庁は日本橋にあった。
埼玉県南部を統合する時に、本来県庁は地域内最大都市だった岩槻に置かれるはずだったが、岩槻は都市化が進んでいて県庁舎を建てるスペースが無いので、次点の浦和に。浦和県が出来て県庁も浦和に。
次に荒川東岸の県を統合して埼玉県ができるが（今の埼玉県の東半分）、域内最大都市は行田（旧忍）だったが、東京から遠いので浦和が県庁のまま。
最後に熊谷県（群馬県＋現埼玉県西部）の旧武蔵国を併合して、ほぼ今の県域の新制埼玉県が出来たのが明治９年。
この時、埼玉県内でぶっち切りで大規模な都市だった川越が県庁候補になったが、川越は断っている。
それで浦和が県庁として存続。この時大宮と熊谷も名乗りを挙げたが、熊谷は東京から遠すぎるので却下、大宮は街が小さ過ぎる（浦和より寂れていた）ので却下になった。
戦後も大宮は浦和に県庁所在地争いを何度か挑むが、都市規模がほぼ同じなのでわざわざ移転するメリットが無かったので実現しなかった。
https://this.kiji.is/734263797241888768?c=39550187727945729
郵便切手200万枚余り（約9400万円相当）を着服し金券ショップで換金したとして、
警視庁愛宕署は16日、業務上横領の疑いで、芝郵便局（東京都港区）の元会計担当課長
細畑真佐樹容疑者（49）＝東京都江戸川区＝を逮捕した。
他にも着服を繰り返し、総額は約2億7千万円に上るとみて調べている。
愛宕署によると、細畑容疑者は「廃棄される切手がもったいないと思った」と容疑を認めている。
企業などが大量に郵便物を送る際、封筒やはがきに貼らずに料金相当額で一括支払いする
切手を悪用したとみられる。
日本郵便は18年8月、細畑容疑者を懲戒解雇し、昨年11月に愛宕署に刑事告訴した。
※テレ朝
料金別納郵便の支払い手続きで使われる切手約9400万円分を金券ショップで換金して横領したとして、郵便局の元課長の男が逮捕されました。
東京・港区にある芝郵便局の元課長・細畑真佐樹容疑者（49）は2017年から2018年にかけて、切手約9400万円分を横領した疑いが持たれています。
警視庁によりますと、料金別納の郵便では代金を一括で受け取ると代金分の切手は消印を押したうえで処分する作業をしますが、細畑容疑者はこの切手を無断で持ち出して金券ショップで換金していました。
取り調べに対し、「換金した分は寄付するつもりだった」と容疑を認めています。
警視庁はこれまでに1億8000万円分以上の切手を換金していたとみて余罪を調べています。
2021年2月17日 12時6分
https://news.livedoor.com/article/detail/19710402/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/4/8/4856b_1641_99c7f2ad_f320d5c7.jpg
※朝日新聞
ナイフを持って郵便局に押し入った83歳の男を局員が協力して取り押さえ、事件解決につなげたとして、島根県警浜田署は19日、浜田市田町の浜田駅前郵便局（勝田滋局長）に感謝状を贈った。
勝田局長や署によると、8日午前10時前、男が押し入り、カウンター越しに局員に折りたたみナイフをかざし、現金を要求した。勝田局長が男に近づいていき、すきを見て取り押さえた。
当時、局内には局員5人と客1人がいた。
男は警察が来るまでおとなしくしており、「人生に嫌気がさした」「駅前に泊まっていた」などと話したという。
山崎孝雄署長から感謝状を受けとった勝田局長（57）は「どこでも起こりうる事件。日頃の訓練の成果が出た」と話した。
2021年2月20日 9時35分
https://news.livedoor.com/article/detail/19727187/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/d/2d251_1509_39fd08a0_476fa361.jpg
「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5Ｇ時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。
想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。
のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。
3月12日、楽天グループは「第三者割当増資で約2400億円を調達する」と発表した。出資するのは日本郵政グループ、中国ネット大手のテンセント・ホールディングス、米小売り大手のウォルマートと、個人としての三木谷浩史楽天グループ会長兼社長。最大の引き受け先は1500億円を出資する日本郵政だ。
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楽天と日本郵政は2020年12月に物流分野で協業を進める業務提携を結んだが、今回、協業の範囲を携帯電話事業やDX（デジタルトランスフォーメーション）などに広げ、楽天からの申し出により、日本郵政が楽天の発行済株式の約8％を保有する大株主になることで、両社の関係をより強固にすることでも合意した。
販売拠点は大手3社の10倍に
この日、東京・大手町で開かれた記者会見には三木谷、日本郵政グループ社長の増田寛也らが出席した。全国に2万4000局の郵便局を持ち、ゆうちょ銀行には1億2000万の口座を持つ――リアルの世界では強固なビジネス基盤を持つ日本郵政だが、デジタル化の進展で年賀状など郵便の配達件数が激減し、リアルの資産は重荷にすらなっていた。
全文
https://lite.blogos.com/article/522790/
楽天グループと日本郵政グループは、物流、モバイル、DX（デジタルトランスフォーメーション）などさまざまな領域での連携を強化することを目的に、3月12日に業務提携合意書を締結した。
12日に実施した共同記者会見で明らかにされたもの。
業務提携の内容は、共同の物流拠点や配送・受取サービスの構築などの物流関係や、郵便局内のイベントスペースに楽天モバイルの申込みカウンターの設置、日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実施など。
また、キャッシュレスペイメント分野の協業や保険分野での協業、物販分野での協業も検討している。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1311716.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/6632cc96687c7ee22734881c95c25fe2e89abf54
日本郵政と楽天は12日、資本・業務提携で合意したと発表した。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、8．32％出資する。出資額は約1500億円。デジタル技術を使った物流の効率化や楽天の携帯電話販売の拡大が柱で、今後金融や電子商取引（EC）などに提携範囲を広げ、両社の事業基盤の抜本的な強化を狙う。
両社トップが同日、東京都内で記者会見した。日本郵政の増田寛也社長は「デジタルとリアルという強みを掛け合わせ、提携効果を最大限引き出し、新たな価値を創出する」と強調。楽天の三木谷浩史会長兼社長は「創業以来このような大型出資を受けるのは初めて。広範な提携を深めたい」と表明した。
物流面では、共同の配送拠点の設置や両社が保有する各種データの共有化を目指す。デジタル技術を活用した物流事業の新会社設立も検討する。
全国2万4000カ所ある郵便局内に楽天の携帯電話の契約申し込みを受け付けるサービスカウンターを設置するほか、郵便局屋上への基地局設置も進める。携帯事業で後発の楽天が、日本全国に張り巡らせた郵政グループのネットワークを使い、高速大容量規格「5G」の通信網整備を加速する格好だ。
また、楽天はデジタルトランスフォーメーション（DX）の知見を持つ役員を日本郵政に派遣し、業務改革を強力に後押しする。
2021年3月8日 16時52分
時事通信社
芝郵便局（東京都港区）の元課長が約９４００万円分の切手を着服したとして逮捕された事件で、元課長の着服総額は計約２億７０００万円分に上ることが８日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁愛宕署は同日、業務上横領容疑で元会計担当課長の細畑真佐樹容疑者（４９）＝懲戒解雇、同横領罪で起訴＝を再逮捕。詳しい経緯を調べている。
再逮捕容疑は２０１５年５月～１６年３月、郵便料金として収納した切手計約１７９万７１００枚（額面計約８５８０万円）を着服した疑い。容疑を認め、「知人女性との交際費に充てた」と話しているという。
愛宕署によると、細畑容疑者は企業が郵便料金を事前に支払うために持ち込んだ切手を金券ショップで換金していた。日本郵便は昨年、計約１億８０００万円分の切手を着服したとして刑事告訴。
同署が今年２月に業務上横領容疑で逮捕し、東京地検が８日、起訴した。
捜査関係者によると、切手を持ち込んだ企業側などを調べたところ、１４年夏以降、日本郵便の告訴額を上回る計約２億７０００万円分の切手を着服した疑いがあることが判明したという。
同容疑者は当初、「慈善団体に寄付するつもりだった」と話していた。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19813137/
郵政株
https://premium.toyokeizai.net/smwimgs/c/5/-/img_c5806d9c-09e9-4f6e-bfc2-cfe22e3490a9.jpg
2021年03月20日 15時44分 公開
1/1スケール「郵便ポストのプラモデル」が静岡市役所に登場 「静岡市プラモデル化計画」の始まりを告げる
実際に郵便物を投函できます。
[宮原れい，ねとらぼ]
静岡市は3月19日、組み立てる前のプラモデルを模した郵便ポストを公開しました。日本郵政協力によるモニュメントで、本物のポストと同じように実際に郵便物を投函できます。
https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2103/20/l_miya_2103shizuokaplamodel01.jpg
ワクワクする見た目のポストが静岡市に誕生
同市の観光交流人口の増加を目的としたプロジェクト「静岡市プラモデル化計画」により生まれたポスト。設置場所は静岡市役所の静岡庁舎（青葉通り側）です。
「ランナー（枠）」からパーツを切り離す前の状態を表現しており、右上には「日本郵便」のタグも。各パーツとランナーをつなぐ、いわゆる“ゲート”まで作り込まれています。
https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2103/20/l_miya_2103shizuokaplamodel02.jpg
設置場所は静岡市役所前
https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2103/20/l_miya_2103shizuokaplamodel03.jpg
よくみるとゲート（細い軸）も
https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2103/20/l_miya_2103shizuokaplamodel04.jpg
プラモデル型ポストに初投函されたのは、小学生が東京に住む祖父母に向けて書いた“また会える日を願って”書かれた葉書
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2103/20/news046.html
(略)
「最大10年分のお取引を手元でいつでもかんたん管理」というのが宣伝文句だが、申し込んですぐ過去10年分の取り引きが見られるようになるわけではない。
注として「みずほダイレクト通帳をお申込みされた月の前々月よりお取引明細を最大10年間分ご確認いただけます。」とあるように、オンラインで10年ぶんを見られるようになるのは、9年10カ月後だ。
(略)
切り替えると紙の通帳はつかえなくなる
みずほe-口座・みずほダイレクト通帳に申し込むと、紙の通帳は使えなくなる。e-口座に切り替えると、紙の通帳をATMで記帳しようとしても、画面には窓口に行くように表示されてしまう。
正直、筆者は申し込む際に甘く考えていた。
きちんと読めば事前に分かることばかりで、以下に記すことは言い訳めいているのだが、同様に困る人が出ないよう恥を晒すことにしたい。
ポイントになるのは
・今後見られるのは申し込んだ前々月からのぶん
・切り替えると紙の通帳は使えなくなる
の2点だ。
きちんと記帳している人であれば、もちろん問題ないだろう。
しかし、みずほe-口座・みずほダイレクト通帳にすると、3カ月より前の記帳していない部分については、見られなくなってしまう。
企業のLINE活用、見直しの動き鈍く 2021年03月25日
無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を巡り、
LINEを情報提供などのサービスに活用している企業が対応を迫られている。
ただLINEを活用したサービスの利便性の高さから、各社は難しい判断を迫られそうだ。
「情報漏えいなどは現時点で確認していない」。LINEの出沢剛社長は23日の会見で個人情報の流出について否定した。
ただ情報管理を巡るリスクを最小限にしようと、政府や自治体からは相次ぎ活用を見合わせる動きが出ている。
一方、企業によるサービスは見直しの動きは鈍い。ヤマト運輸は荷物を受け取る利用者がLINEを使って
配達状況確認や再配達の依頼ができるサービスを提供するが、サービスの利用停止措置などは「現時点では考えてない」という。
LINEと共同出資して新銀行「LINE銀行（仮称）」を2022年度中にも立ち上げるみずほフィナンシャルグループは、
設立計画について見直す予定はないとしている。みずほ銀行で提供しているLINEで
口座残高を照会できるサービスについても継続する方針だ。
LINE利用者に情報提供などができる「公式アカウント」を維持する企業も多い。
公式アカウントで最新のガス・電気料金や自社ポイント残高を閲覧できる東京ガスも現時点の対応は考えていないとする。
出沢氏は「多くの変化はない状況で感謝している」と話す。
ただ行政での利用停止が広がる中、情勢を見定めようとの動きもある。
ゆうパックの不在通知などをLINEに送るサービスを展開する日本郵便の関係者は
「登録者数が800万人がいるサービスで利便性も高い。現時点ではサービスを止める話にはなっていないが、
今後の情勢をみつつ、必要ならば止めることも検討する」と判断の難しさを語った。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/25/news072.html
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2103/25/l_ecn2103240029view_1.jpg
※テレ朝
長崎市の元郵便局長の男性が通常よりも高い金利がつくなどと嘘の勧誘をして、40人以上から10億円近くを集めていたことが分かりました。
関係者によりますと、長崎市の元郵便局長の60代の男性は1990年代の半ばから今年まで、高い金利が得られるなどと勧誘して、知人などから金をだまし取っていた疑いがあるということです。
金額は10億円を超え、被害者の数は40人を上回るとみられています。
日本郵便は警察とも協力して調査を進めていて、金融庁に対しては、すでに報告を済ませているということです。今月6日夕方にも会見して説明する見通しです。
日本郵政は、かんぽ生命保険などの不正販売問題を受けて金融商品の営業を自粛していましたが、今月から顧客への勧誘を再開させています。
4/6(火) 11:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/73e3acc6ef8ae5e9d61f4fa2b606d20c4656224b
ゆうちょ銀行 <7182> は9日、インターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」を使った1日当たりの送金限度額を1000万円から5万円へ大幅に引き下げると発表した。
新規の申し込みが対象。
電子決済サービスでの預金の不正引き出し問題などを受け、セキュリティーを強化。
顧客資産の保護やマネーロンダリング（資金洗浄）防止につなげる。
https://news.yahoo.co.jp/amp/articles/0014765841c2f5640f0b4c150426c27e40f75c18
ヤマト運輸は６日、２０２０年度の宅配便の取り扱い実績が、前年度比１６・５％増の２０億９６９９万個で過去最多だったと発表した。
１６年度以来、４年ぶりの増加で、初めて２０億個を超えた。
コロナ禍による外出自粛や在宅勤務の普及で、インターネット通販による「巣ごもり需要」が急増したことなどが影響した。
「宅急便」が１０・８％増の１８億３６７万個、ポストに投函できる「ネコポス」も、フリマアプリの普及で７０・０％増の２億９３３１万個と大幅に伸びた。
一方、法人向けの「クロネコＤＭ便」は経済活動の停滞で１６・３％減の８億２６０３万冊と落ち込んだ。
佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスは２０年度の取り扱い個数を１３億９４００万個と予想し、過去最多になる見通し。
日本郵便も「ゆうパック（ゆうパケット含む）」が２月までの累計で１４億５８７７万個と過去最多のペースという。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210406-OYT1T50232/
郵便局長、顧客情報流し20万円受領か 日本郵便が調査
4/24(土) 14:50配信 朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e083868620a07030f6be2aeb8953a9dd8dc10104
熊本県内の郵便局長が保険契約関連の顧客情報を漏らし、保険代理店側から現金を受け取った疑いがあるとして、日本郵便が調査を進めていることがわかった。情報を漏らした相手は、保険代理店で働く元郵便局員だという。
関係者によると、顧客情報を漏らしたのは旧特定郵便局の男性局長。問題発覚後は別の部署に異動している模様だ。情報を漏らしたあとに約20万円を受け取っていたことなどから、日本郵便は情報を漏らした見返りに現金を受け取った可能性もあるとみて調べているという。
日本郵便では、長崎市の60代の元郵便局長が、知人や顧客ら約50人から10億円超をだまし取っていた問題が今月初めに発覚した。
また、かんぽ生命保険の契約者情報を保険代理店に流した見返りに商品券などを受け取ったとして、鹿児島市の鹿児島中央郵便局員だった男が日本郵便株式会社法違反（収賄）の疑いで逮捕され、今月21日に起訴される事件も起きている。
24日、南会津町の郵便局で起きた強盗未遂事件で６１歳の女が逮捕された。
強盗未遂容疑で逮捕されたのは住所不定・無職の山中てる子容疑者（６１）。
警察によると山中容疑者は２３日午後１時４０分ごろ、南会津町の田島西町郵便局で、
女性局員に「強盗です。１００万円用意してください」などと書いた紙を見せて脅し、現金を奪おうとした疑いがもたれている。
山中容疑者は何もとらずに逃走していたが、２４日朝に「郵便局の強盗は私です」と南会津警察署に出頭した。
警察が犯行の経緯や動機を調べている。
福島テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/30e2ec66a704496ecefd8fd3912e445a5651744f
※読売新聞
日本郵政と東電、脱炭素で提携…郵便局に太陽光発電・ＥＶ充電施設
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210423-OYT1T50192/
2021/04/23 13:08
日本郵政グループと東京電力ホールディングスは２３日、脱炭素に向けた業務提携をすると発表した。
全国の郵便局に太陽光発電や、電気自動車（ＥＶ）の充電施設を整備する。
まずは今年秋をメドに、沼津郵便局（静岡県沼津市）と小山郵便局（栃木県小山市）で実証実験を始める。
日本郵政は、今年度から始まる中期経営計画で、脱炭素に向けた取り組みに注力する方針を掲げる。
日本郵政が、傘下のオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの一部不採算事業を豪投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが２０日、分かった。
売却額は９億円程度とみられる。日本郵政グループは売却に伴い、２０２１年３月期連結決算で、７００億円規模の特別損失を計上する見通し。６月末をめどに譲渡手続きの完了を目指す
売却対象は、トールの豪州やニュージーランドでの宅配事業で、日本郵政は豪ファンドのアレグロと詰めの作業を行っており、２１日にも発表する。
今回の一部不採算事業売却は、日本郵政が１５年に買収した後も業績低迷が続くトールの経営再建策の一環。
一方で貨物の輸送や保管などを担う同社の事業は残し、アジアを中心とした国際物流事業の成長を目指す。
日本郵政は約６２００億円でトールを買収したが、豪州経済の減速などで業績が悪化。
昨年夏から売却に向けて本格的に検討を進めていた。今回の売却に伴う特損の決算全体への影響は限定的とみられる。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021042001235&;;g=eco
80年代あたりまでは、
・市役所の採用倍率は事務系で２倍程度、現業系では１倍を割っていた
・しかも内部試験で簡単に現業職→事務職へ転向できた
・郵便局と警察は人手が足りなくて”毎月”募集をかけていた
・国鉄や電電公社といった雇用のセーフティネットがあった
・大学生は３～４社まわればまず内定が取れた
・４年生の１２月になっても全然就活していない学生でも、就職部に泣きつけば隠れた優良企業を斡旋してもらえて簡単に入社できた
・工業高校等には各企業の採用担当者が日参して「生徒さんをぜひうちに紹介してください」と懇願していた
・だれでも正社員になれ、就職して数年経つと上司や人事課が結婚相手を社内で見繕ってくれた
・世話焼きおばさんが沢山いて、若い男は見合い写真を山のようにもってこられた
・だからだれでも結婚できた
当時の求人
https://pbs.twimg.com/media/EFT0-sIVAAAZAAa.jpg
※NHKニュース
PCR検査の検体郵送 手順守られない場合は引き受けず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210505/k10013012861000.html
2021年5月5日 4時26分
日本郵便は、PCR検査の検体が封筒に入れられるなど、決められた手順が守られていない場合は安全を確保できないとして、5月10日から郵送を引き受けないことを決めました。
PCR検査の検体の郵送について、日本郵便では利用者に対して検体を容器に入れる際にウイルスを感染しない状態にする「不活化」を行うことなどに加えて、容器を箱などで3重に包むことを求めています。
しかし検体の郵送が増える中、業者の指示などに従って封筒に入れて投かんされるケースもあるということです。
このため日本郵便では安全を確保できないとして、今月10日からは決められた手順が守られていない場合は、郵送を引き受けないことを決めました。
引き受けない検体は差出人に返還するということで、日本郵便では「利用者や社員の安全を確保するために必要な措置で理解してほしい」と話しています。
日本郵政グループは14日、2021～25年度の中期経営計画を発表した。業務の効率化により、25年度までの5年間で3万4500人を削減する。
現在の従業員数約39万人の1割近くに相当する。全国約2万4000の郵便局ネットワークは維持する。
削減数の内訳は、最も従業員が多い日本郵便で3万人。ゆうちょ銀行は3000人、かんぽ生命保険は1500人を見込む。
日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「リストラではなく、自然減や採用の抑制などで実現する」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a652d0ab38a4c3a0dd4a63fe13d96d511aa639c7
札幌中央郵便局で、社員が新型コロナウイルスに感染し、集荷や配達の業務が停止していることがわかりました。
札幌中央郵便局で２２日、集荷や配達を担当する社員１人が感染していることがわかりました。
現在、保健所が濃厚接触者の調査などをしているため、すべての集荷や配達が停止しています。
影響が出ているのは札幌市中央区と北区、東区の一部、合わせておよそ７万の世帯や事業所で、郵便番号が０６０で始まる地域です。
消毒作業は終わり、２１日夜から窓口業務は再開していますが、集荷や配達については再開のめどが立っていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db8351d926854f3a5c572ee5b345fa188a35df23
2021年5月19日 18時19分 （共同通信）
日本郵便が発表した新しい「現金封筒」
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/b/7/2/e/b72e4f12677a03be13eb0d6684f72335_1.jpg
日本郵便は１９日、現金書留用封筒を大幅刷新すると発表した。
二重構造を７０年ぶりに見直して一重にし、封印の手間を少なくする。
一重でも現金が透けないようにした。
新型コロナウイルス感染拡大で冠婚葬祭の中止や延期が相次いでいることを背景に、個人が現金を直接送れる現金書留用封筒は利用が急増している。
「現金封筒」は８月上旬ごろ、「大型現金封筒」は５月下旬ごろ、それぞれ変更して、いずれも一重にする。
価格は２１円に据え置く。
現行の二重構造の封筒は在庫がなくなり次第廃止する。
紙の使用量が減りコスト削減にもつながるという。
宛名を書くスペースも大きくした。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/105245
日本郵便「宛名」がなくとも配達へ ＮＨＫ受信料徴収などを想定
28日 18時53分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4279283.html
日本郵便はＮＨＫの受信料の徴収業務などに対応するため、宛名を書かなくとも住所だけで郵便物を送れる新たなサービスを来月から試験的に始めると発表しました。
日本郵便の新たなサービスは「特別あて所配達郵便」で、６月２１日から１年間、試験的に導入されます。
年間１０００通以上送ることが利用の条件ですが、誰が住んでいるか分からなくても住所さえあれば請求書などを送ることができます。
去年、武田総務大臣が日本郵便に対して、ＮＨＫの受信料の徴収業務に郵便局のサービスが活用できないか検討を指示したのがきっかけだということです。
料金は通常料金に２００円を上乗せする形になり、ＮＨＫ以外に市場調査の会社の利用などを見込んでいます。
ＮＨＫは３日、宛名を書かずに住所だけで送れる日本郵便の新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を７月から、受信料徴収業務に導入することを明らかにした。
前田晃伸会長が定例会見で「一部地域で試験的に利用して、反応をみながら改善していきたい」と述べた。
郵便物の配達業務は原則として、宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しない場合は差出人に返送されるが、「特別あて所配達郵便」は誰が住んでいるか分からなくても、住所だけで文書を送ることができる。
前田会長は「今までのように、ものすごい数の文書を（受信契約がない家庭に）限りなく配る方式から、精度が高いものにしたい」と導入のねらいを話した。
まずは都心部の大規模郵便局の管内から始める。
発送する文書内容については検討中だが、ＮＨＫが提供するサービスの周知や契約方法の案内を考えているという。効果を見ながら今後の展開を考える。
産経新聞 6/3(木) 17:45
ps://news.yahoo.co.jp/articles/9fe1da6ce9ccdacffc3ad3e6b5a323ad46841482
写真
ps://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210603-00000091-san-000-1-view.jpg
書留や小包積んだ郵便収集車盗まれる 盗難被害を確認中
2021年6月5日 17時49分
https://www.asahi.com/articles/ASP655TNXP65TIPE009.html?iref=comtop_7_06
日本郵便九州支社は4日、熊本市の熊本中央郵便局で3日夜に、郵便物の収集車が盗まれたと発表した。車は4日に発見されたといい、日本郵便と熊本県警は、無くなった積み荷がないか確認している。
日本郵便によると、3日午後7時半ごろ、熊本市中央区新町2丁目の熊本中央郵便局で、局の従業員が郵便物を下ろそうと、施錠せず車を離れた隙に盗まれた。ゆうパック9個と書留郵便230通を積んでいたという。
警察に通報し、4日午後1時ごろに車は発見された。県警と日本郵便は車の発見場所を公表しておらず、積み荷の盗難がないか確認中と説明している。（長妻昭明）
6/14(月) 17:06
配信
フジテレビ系（FNN）
長崎市の元郵便局長による詐欺事件をめぐり、警察は14日午後、この元郵便局長の男を逮捕した。
被害額は、12億円余りにのぼるとみられている。
逮捕されたのは、長崎住吉郵便局の元局長で、長崎市の無職・上田純一容疑者（68）。
警察によると、上田容疑者は長崎市内に住む68歳の会社役員の男性から、現金1,300万円をだまし取った詐欺の疑いが持たれている。
上田容疑者は、およそ2年前まで長崎住吉郵便局の局長を勤めていて、以前から男性に架空の高い金利をうたった貯金を持ちかけていたという。
2021年1月、上田容疑者が警察に自首し、被害が発覚した。
日本郵便の調査では、被害者は知人や親族など62人で、金額は12億4,300万円余りにのぼる。
日本郵便は、上田容疑者が住宅4軒とアパート1棟、土地の購入におよそ1億3,000万円、車21台の購入におよそ5,900万円を使っていたとしている。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e012a4e2591aca160f57e86313d1810280ae97b6
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6c1ca4493bd555d1e725919f96951c302cb2aa11
日本郵便が新サービス「特別あて所配達郵便」を開始すると発表した。宛名が分からなくても、住所さえ記入されていれば配達できるという。
このサービスが導入されるにあたって、真っ先に手を上げたのがNHKだ。発送する文書の内容については“検討中”ということだが、むろん“受信料を払え”である。
***
従来、郵便物は宛名と住所が日本郵便のデータベースと一致しなければ、差出人に返送されるのが原則だった。
もし住所だけで届くとなれば、DMばかり送られてしまうのではないか。だが、社会部記者はその心配はあまりないと言う。
「『特別あて所配達郵便』は、1通につき200円の特別料金がかかります。定形郵便なら84円で送れるものが284円もかかる。DMにそれだけかけるところはあまりないと思います。
ちなみに年間1000通以上の差し出し申請をしないと、このサービスは利用できないので、一般の方もまず使わないでしょう。そもそも、このサービスはNHKのために作られたものですから」
なぜこんなサービスが出来上がったのだろうか。
■営業経費756億円
「昨年12月21日の会見で、武田良太総務相はNHKと日本郵便に連携を検討するよう指示したと明らかにしました。NHKは受信料にかかる営業経費の高さが問題視されていたからです。
たとえばNHKは19年度、約7000億円の受信料収入うち、営業経費は759億円と1割を超えています。そのうち305億円が未契約世帯への訪問活動に費やされていました。
そこで武田総務相は日本郵便との連携によってコストを抑えることができるのではないかと考えたわけです」
そんなに営業経費に金をかけながら、内部留保（繰越剰余金）は1213億円（19年度末）も貯まったというのだから恐れ入る。
「昨年度はコロナ禍のため、営業活動もままならなくなり、受信料の徴収率（支払率）も1・8ポイント減の81・0％だったそうです。
NHKの前田晃伸会長は、営業マンの態度にクレームも多かったため、従来の営業活動の見直しを言い続けてきましたが、5月の定例会見では
『仮にコロナの影響があったとしても、昨年みたいな形で、あまり打つ手もないまま終わるというような形にはならないと思います』と語った。
その答えが、『特別あて所配達郵便』ということです」
営業コストの削減のためにできたサービスならば、配達される郵便は、契約のご案内、つまり請求書に他ならない。
NHKと受信料裁判で戦う髙池勝彦弁護士に聞いた。
「NHKは昨年9月、総務省の有識者会議で、未契約者の居住者情報を自治体などに照会できるよう求めました。例えば、委託業者がマンション住まいの方を訪ねても
インターホン越しに断られ、郵便受けにも居住者の名前がない場合、郵送できなかったからでしょう。
もちろん、居住者情報の照会は個人情報なので問題があると反対されて引っ込めましたが、新サービスを使えば誰が住んでいるのか分からなくても、
送付できるようになるわけです。受信料を払っていない人には、何が何でも請求書を送りたいということでしょう」
宛名もない請求書が、いきなり送られてきたどうなるのだろう。
「気が小さい人なら、慌てて契約する人もいるかもしれない。でも、これは言ってみればポスティングと一緒です。それに日本郵便が手を貸したということです。
請求書なら、宛名を入れた配達証明でないと法的効力はありません。
これから裁判になった場合、NHK側が『こんなに郵送もして、説得に努めてきましたが、契約していただけなかった』とでも証言すれば、少しは有利になるかもしれませんが」
SNS上には、こんな声が溢れている。
《宛名なし郵便なんかで怪しい書類届いたら着払いで全部送り返してやるわ。》
※続きはソースで
郵便物２００通余を配達せず自宅に 郵便局元契約社員を逮捕
岩国市の郵便局の元契約社員が、２０１通の郵便物を配達せずに自宅に隠し持っていたとして、
郵便法違反の疑いで警察に逮捕されました。
逮捕されたのは、岩国郵便局の元契約社員で、当時、配達を担当していた首藤希望容疑者（２７）です。
警察によりますと、首藤容疑者は去年１２月からことし４月にかけて、
配達すべきだった郵便物あわせて２０１通を、当時住んでいた平生町の自宅に隠し持っていたとして、
郵便法違反の疑いが持たれています。
日本郵便中国支社によりますと、ことし４月に郵便物が届かないという相談が
岩国郵便局に寄せられて調査を行った結果、首藤容疑者が自宅などに１２００通をこえる郵便物を
隠し持っていたことがわかり、今月、柳井警察署に告訴したということです。
警察の調べに対し首藤容疑者は、「隠し持っていたことに間違いありません。配達がめんどくさかった」
などと供述し、容疑を認めているということです。
警察は首藤容疑者が隠し持っていた郵便物には、現金書留も含まれていたことから、
業務上横領や窃盗の疑いもあるとみて、捜査を進めています。
日本郵便中国支社は「元社員が逮捕され弊社に対するお客様の信頼を損なうことになり深くおわび申し上げます。
今回の事態を真摯に受け止め、再発防止に全力で取り組んで参ります」とコメントしています。
06/16 19:38
ゆうちょ銀「mijica」で不正送金容疑、初の逮捕
2021年6月24日 17時46分
ttps://www.asahi.com/articles/ASP6S5HT9P6SUTNB006.html?iref=comtop_BreakingNews_list
ゆうちょ銀行のプリペイド機能付きデビットカード「mijica（ミヂカ）」に他人の口座から不正に入金したとして、埼玉県警などの合同捜査本部は24日、中国籍の看護師劉佳容疑者（28）=埼玉県八潮市垳、詐欺罪などで公判中=を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕し、発表した。
調べに対し「言いたくありません」などと述べているという。
劉容疑者はNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」から現金が不正に引き出されるなどした事件で詐欺などの疑いで5回逮捕されており、県警は同じ犯罪組織が関与した疑いがあるとみている。ミヂカの不正利用をめぐる逮捕は全国初という。
埼玉県警サイバー犯罪対策課によると、逮捕容疑は何者かと共謀して昨年9月16日午前1時25分ごろから同40分までの間、不正に入手したIDやパスワードを使い同県内の女性のミヂカの個人用サイトにアクセス。
女性名義のゆうちょ銀行の口座から女性のミヂカにチャージし、劉容疑者名義のミヂカに3回にわたり計2万8800円を送金したというもの。
この日と翌日、女性以外の42人の口座からも計約106万円が劉容疑者のミヂカに送金されていた。劉容疑者はミヂカを使ってコンビニで電子たばこ209カートンを購入しており、県警は不正送金された金を使ったとみている。
ゆうちょ銀行によると、昨年8～9月、54人が計約332万円の不正送金の被害に遭っているという。
携帯メルアド継続、年内実現に意欲 首相が目標前倒し
菅内閣
2021年6月23日 20:00 (2021年6月24日 0:03更新)
閣議に臨む菅首相（18日午前、首相官邸）
菅義偉首相は23日、携帯会社を変更しても同じメールアドレスを使える仕組みについて、年内の実現を目指す考えを示した。
目標時期はこれまで2022年夏までだった。
公明党の矢倉克夫参院議員が首相官邸で首相と会談後、記者団に明らかにした。
矢倉氏によると、首相は「年内にはしっかり変えていく」と述べたという。
総務省の有識者会議は3月に22年夏までの導入を求める報告書案をまとめた。
5月28日には21年中をメドに前倒しするよう提言した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23AUG0T20C21A6000000/
愛媛県愛南町にある郵便局で、運営資金約２億円がなくなっていることがわかりました。
郵便局長の男性が日本郵便の調査直前に行方不明となり、その後、死亡しています。
問題があったのは愛南町の深浦郵便局です。
日本郵便ではそれぞれの郵便局の資金を管理するためチェックしていますが、深浦郵便局のデータ上の運営資金が郵便局の規模に対し多かったことから状況確認などのため、２３日午後、四国支社が抜き打ちで、調査に入りました。
その結果、帳簿上の残高に対し、実際の現金の残高が約２億円不足していたということです。
資金管理の責任者である郵便局長の３０代の男性は四国支社が調査に入る際、「休憩をとっていなかったので少しだけ休ませてほしい」といって外出したまま戻らず、局長の家族から警察に２３日、行方不明届が出され、その後、死亡しているのが見つかったということです。
深浦郵便局は、この局長を含め職員３人で運営していて、四国支社では、警察に状況を伝え、相談していて、今後も状況把握のため、調査を進めるとしています。
eat愛媛朝日テレビ
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/cd4d86aeaf8200c07e249af94b4f64c9d70fc4b0
郵便配達員、接種券をマンションに置き忘れ 封筒置いたこと失念、紛失の恐れも 前橋市が再発行
上毛新聞ニュース
新型コロナウイルスワクチン接種券の発送を巡り、群馬県の前橋中央郵便局の配達員が前橋市のマンション内に接種券数十通を一時置き忘れていたことが2日、日本郵便関東支社への取材で分かった。
外部からの指摘を受けて約5時間後に接種券を回収し配達したが、同支社は一時放置した数を把握しておらず、紛失した可能性も否定できないという。
事態を重く見た同市は、当該マンションの対象住民について接種券を再発行することを決め、近く発送する。
同支社によると、1日昼ごろ、同局の配達員が同市西片貝町のマンションをバイクで訪問。
接種券が入った封筒をマンション内の各世帯の郵便受けに投函（とうかん）していたところ、駐車中のバイクを動かす必要があり、手に持っていた封筒を集合ポストの上に置いたという。
その後、配達員は封筒を置いたことを失念し、そのままマンションを離れた。同局に連絡があり、放置していたことが発覚した。放置時、封筒は宛先の氏名などが分かる状態だったという。
続きはこちらで↓
ttps://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/307312
https://www.jomo-news.co.jp/file/article/312/307312/228778-attachment.jpg
ゆうちょ銀行は、現金を使った支払いや払込みにおいて、手数料を新設。2022年1月17日から、一部商品・サービスの料金を新設・改定する。
(略)
また、預け入れや払込みなどの手続き時に、窓口へ硬貨を持ち込む場合、枚数に応じた料金がかかる「硬貨取扱料金」を新設。
硬貨50枚までは無料だが、51～100枚は550円、101～500枚は825円、501～1,000枚は1,100円の手数料が必要となり、以降500枚ごとに550円加算する。
「ATM硬貨預払料金」も新設。ゆうちょATMでの貯金の預け入れ・払戻しに硬貨を伴う場合の手数料となり、硬貨25枚までの預け入れは110円、25～50枚で220円、50～100枚で330円。
また、硬貨を伴う払戻しは1枚以上で110円となる。
(略)
ttps://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1335777.html
企画展「表現の不自由展・その後」を開催していた名古屋市中区の市施設「市民ギャラリー栄」に、爆竹とみられる物が入った郵便物が届いた事件で、この郵便物に関西地方の消印が押されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。
名古屋・中署は威力業務妨害の疑いで捜査し、送り主の特定を進めている。
郵便物は縦２３センチ、横１２センチほどの茶封筒。捜査関係者によると、封筒には差出人として団体名が書かれ、「ＵＳＢ在中」と記されていた。不自由展の中止を要求するメモも添付されていたという。
…続きはソースで。
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/115605
2021年7月9日 14時00分
「ワクチンが足りません」日本郵政Ｇが職場接種を無期延期
日本郵政グループは全国９か所で行うとしていたワクチンの職場接種について
「ワクチン供給のメドが立たなくなった」として、すでに接種を開始している地域以外は無期延期にすると発表しました。
日本郵政グループは先月２１日から東京・大手町の本社や新宿、広島などで職場接種を行ってきました。
当初の予定では札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡、沖縄の６か所でも同様に職場接種を行う予定でしたが、
「ワクチン供給のメドが立たなくなった」と国側から連絡があったということです。
このため日本郵政は、まだ職場接種を開始していないおよそ８万人分の接種については無期延期にしたということです。
ワクチン供給のメドが立ちしだい職場接種を再開するとしています。
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4308755.html
「ワクチンが足りません」日本郵政Ｇが職場接種を無期延期
日本郵政グループは全国９か所で行うとしていたワクチンの職場接種について
「ワクチン供給のメドが立たなくなった」として、すでに接種を開始している地域以外は無期延期にすると発表しました。
日本郵政グループは先月２１日から東京・大手町の本社や新宿、広島などで職場接種を行ってきました。
当初の予定では札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡、沖縄の６か所でも同様に職場接種を行う予定でしたが、
「ワクチン供給のメドが立たなくなった」と国側から連絡があったということです。
このため日本郵政は、まだ職場接種を開始していないおよそ８万人分の接種については無期延期にしたということです。
ワクチン供給のメドが立ちしだい職場接種を再開するとしています。
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4308755.html
2021年7月11日 19:54
日本郵便（東京都）は１１日、宅配便「ゆうパック」約４００個を配送中のトラックで車両火災が起きた、と発表した。
荷物は１１日中に大阪府河内長野市か大阪府大阪狭山市に届く予定で、すべて燃えたとみられるという。運転手にけがはなかった。
日本郵便近畿支社（大阪市中央区）によると、１１日午前５時半ごろ、堺市内を走行中の４㌧トラックから出火した。
トラックには新大阪郵便局（大阪市此花区）で仕分けされ、河内長野郵便局と大阪狭山郵便局へ配送する荷物が積まれていたという。
配送は別の業者に委託しており、火災原因は今後、調査する。
荷物の宛先は、郵便番号が５８６か５８９から始まる地域。問い合わせは日本郵便のお客様サービス相談センター、
===== 後略 =====
全文は下記URLで
ttps://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/596454
愛南町の深浦郵便局で多額の不明金が発覚した問題で、死亡した局長は２億４０００万円を着服し、全額を競艇につぎ込んだと見られます。
日本郵便が社内調査の結果を公表しました。
日本郵便四国支社の会見：
「社内関係者に対する調査及び関係書類からギャンブル、競艇に費消したと推認されます。被害状況は２億４０００万円でございます」
この問題では深浦郵便局への６月の抜き打ち調査で約２億円の不明金が発覚。
３０代の郵便局長が調査の途中で死亡していて、日本郵便四国支社が社内調査を進めていました。
死因は自殺と見られています。
調査の結果、この局長は６月２３日までの約１カ月間に局内の現金２０００万円を横領したほか、自分の口座の残高を局内の端末で２億２０００万円分水増していたことが分かりました。
着服した現金はあわせて２億４０００万円で、全額が競艇につぎ込まれたと見られると結論づけました。
局長は去年８月ごろから競艇をしていたということです。
日本郵便四国支社は再発防止策の徹底を図っていくとともに、刑事告訴や懲戒処分についても検討するとしています。
テレビ愛媛
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/3db013533485aa41c46d763ab67b75578525b1b1
かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡ってNHK経営委員会が2018年、当時の会長を厳重注意した際の議事録について、
経営委が2月に第三者機関から全面開示を答申された後も、当初は「黒塗り」をして一部開示とする方向で議論していたことがわかった。
その後、定款に違反する恐れがあるとの弁護士の見解などをふまえて一転、全面開示を決めていた。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/d2c0a4937c24bcebe7c3846bfdd0ccb13fb071b7
NHK経営委議事録、当初は一部黒塗り探る 一転全面に
7/23(金) 5:00配信
【ワシントン共同】
太平洋戦争末期の激戦地、硫黄島（東京都小笠原村）で戦死した日本兵の下から
米兵が持ち帰った郵便貯金通帳が28日、
保管していた米首都ワシントンの日米交流団体から日本の遺族に返還された。
日米合わせて約2万9千人が死亡した「硫黄島の戦い」から76年。
遺族側は「遺骨も返ってこなかった。奇跡的なことだ」としている。
…続きはソースで。
ttps://nordot.app/793358342720405504
2021年7月29日 15時22分
東京・渋谷区で郵便ポストに落書きをしたとして男が逮捕された事件で、この男が「2年前に友達に勧められて落書きを始めた」と話していることが分かりました。
アルバイトの高遠龍生容疑者（26）は5月、渋谷区の郵便ポストに油性ペンでイラストの落書きをした疑いが持たれています。
その後の警視庁への取材で、高遠容疑者が取り調べに対して「2年前に友達に勧められて落書きを始めた」と話していることが分かりました。
高遠容疑者は他にも自動販売機や道路標識など約120カ所に落書きなどをしたとみられています。
高遠容疑者は、「自分のモチーフを広めたかった」「ポストは公共のものなので描いてもいいと思った」と供述しています。
2021/08/13 11:30
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000225407.html
佐世保郵便局 最大１週間程度遅配の可能性 集団感染の影響
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210910/5030012717.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
新型コロナウイルスのクラスターの発生が確認された長崎県佐世保市の佐世保郵便局で、
集配担当者全員が感染者やその濃厚接触者と認定されて出勤できなくなり、
日本郵便九州支社は、通常の郵便物の配達が最大１週間程度遅れる可能性があるとしています。
長崎県佐世保市の佐世保郵便局では、これまでに職員１４人の新型コロナウイルスへの感染が
確認されていて、佐世保市は感染者の集団＝クラスターが発生したと認定しました。
日本郵便九州支社によりますと、佐世保郵便局では、ふだんは７０人余りの体制で
集配業務を行っていますが、クラスターの発生を受けて、担当者全員が
感染者やその濃厚接触者と認定され、出勤できなくなっているということです。
新型コロナウイルスの影響で、郵便局の集配担当者全員が出勤できなくなるのは全国で初めてです。
佐世保郵便局は、近隣の郵便局から応援の職員を集めて集配業務を継続していますが、
この影響で、今月６日以降、市中心部などのおよそ２万８０００世帯を対象に、
通常の郵便物の配達を休止するなどの影響が出ています。
通常の郵便物については、今後、最大で１週間程度配達が遅れる可能性があり、
集配業務がふだん通りに戻るのは、遅ければ来月上旬になる見通しだということです。
09/10 20:34
横浜市の磯子郵便局 29人コロナ感染で15日から配達休止
2021年9月14日 22時33分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/130904
日本郵便南関東支社は１４日、横浜市の磯子郵便局で２９人が新型コロナウイルスに感染したため、同市磯子区宛てのはがきや手紙など通常郵便物の配達を１５日から休止すると発表した。
保健所の許可が下りれば順次配達を再開するが、遅れる恐れがある。
支社によると、１０日以降、配達員らの感染が確認され、横浜市はクラスター（感染者集団）と認定した。窓口は通常通り営業する。ゆうパックの配達も遅延する見込みという。（共同）
日本郵政の株式について政府は、売却益4兆円を確保する計画で、2回の売却でおよそ2兆8000億円を得た。
しかし3回目の売却時期が不透明となっている。
原因は2019年6月に発覚した「かんぽ生命」の保険の不適切販売。
この問題が日本郵政の株価低迷を招き、政府の日本郵政株の売り出し計画に狂いが生じたわけだが、
実は、かんぽ生命以上に深刻な問題を抱えるのは「ゆうちょ銀行」といわれている。
以降ソースにて
https://news.yahoo.co.jp/articles/188e77fedd7511bf222422fdc1e4e6f121b6f73a
「かんぽ生命」より恐ろしい「ゆうちょ銀行」の時限爆弾 ゆうちょ銀株が紙くずになる可能性も
9/17(金) 10:10配信
[2021年9月24日21時20分]
日本郵便は24日、はがきや手紙などの翌日配達を来年1月以降に段階的に廃止して配達日数を延ばすことで、年間で人件費などの経費を50億円程度削減できると発表した。
翌日配達に対応する深夜の仕分け作業がなくなるため、深夜手当が減ることが主な要因。
現在1日当たり約8700人の深夜業務従事者は、約3千人まで減らせるという。
日本郵便は一部地域を除き、来年1月下旬から2月下旬にかけて配達日数を延ばす。土曜配達については10月2日から廃止する。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/202109240001191.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211002/K10013287631_2110021319_2110021321_01_02.jpg
郵便法が改正され、2日から普通郵便などの土曜日の配達がなくなりました。
日本郵便は、従業員の働き方改革につなげたいとしています。
日本郵便は、去年郵便法が改正されたことを受け、2日からはがきや手紙などの普通郵便と冊子などを送るゆうメールについて、土曜日の配達を取りやめました。
さらに来年1月からは、深夜に行っている郵便物の仕分け作業もなくす計画です。
これによって、普通郵便の配達にかかる日数はこれまでよりもさらに1日から最大で3日長くなり、投かんした翌日に届く地域はなくなります。
日本郵便によりますと、SNSの普及などで普通郵便の取扱量は減少しているということで、一連の見直しで従業員の働き方改革を進め、コストの削減によって収益の改善にもつなげたい考えです。
一方、速達や書留、宅配便などはこれまでどおり土日や祝日も配達し、速達については、利用しやすくするため今月から料金を1割程度引き下げます。
■大きな変更は 1968年 日曜日の配達廃止以来
ユニバーサルサービスを維持するため、週に何日郵便物を配達するか、郵便法で定められています。
郵便事業は、明治時代に前島密によって通信インフラとして全国に整備され、はがきや手紙などの配達は、かつては土曜日や日曜日も含め毎日行われてきました。
最初に節目を迎えたのは「ゴルゴ13」の連載が始まった1968年で、日曜日の郵便の取り扱い量が減少し、合理化を行うため普通郵便の日曜日の配達が廃止されました。
2日から始まった土曜日の配達取りやめは、この時以来の大きな変更となります。
配達員の働く環境を改善しサービスを安定的に続けるため、郵便法で週6日以上となっていた配達日が去年の法改正で週5日以上に変更されたことから、土曜日の配達が廃止されました。
土曜日の配達をとりやめるのは、電子メールやSNSの普及で手紙やはがきといった郵便物の取り扱い数が、減り続けているためです。
郵便物は、ピークだった2001年度には262億通の取り扱いがありましたが、2020年度は152億通と、この20年でおよそ4割、減少しました。
一方、ネット通販の普及にともなって、増加しているのが宅配便です。
2001年度には1億6000万個でしたが、2020年度は10億9000万個と7倍近くに増えています。
新型コロナウイルスによる巣ごもり需要もあり、今年度はさらに増えることが見込まれています。
このため、日本郵便では土曜日の配達を廃止し、郵便物から宅配便の配達に人員の配置換えを行うなど、働き方改革を行いながら利用者のニーズに対応していきたいとしています。
2021年10月2日 14時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211002/k10013287631000.html
＜独自＞郵便局の顧客データ活用へ 総務省が来夏まで指針
2021/10/11 23:01
https://www.sankei.com/article/20211011-TH33QPYZPNNGXJFNYDMTEI52NU/
郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況、商店の開店・閉店情報などを把握している。
今後、居住者情報を災害が発生した自治体に提供することで安否確認に利用してもらうことや、自動車保有状況などをデータベース化して自動車販売の営業に利用してもらうなどの新規事業が想定される。
2021/10/13(水) 11:24:39.29
大分県宇佐市安心院（あじむ）町荘の民家で昨年２月、住人の郵便配達員山名博之さん（当時５１歳）と母親の高子さん（当時７９歳）が殺害された事件で、同県警は１５日、大分市緑が丘１、会社員佐藤翔一容疑者（３６）を強盗殺人容疑で逮捕した。
発表によると、佐藤容疑者は昨年２月２日、山名さん方で、刃物のようなもので２人の首を突き刺すなどして殺害し、現金数万円を奪った疑い。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7ebc51a9f9f37e1f930fdde2516dedb3bb6ea61
11ID:+5M4mvNt9
■日本経済新聞（2021年10月18日 16:56）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC181IR0Y1A011C2000000/
日本郵便は18日、差入口の高さを従来の4センチメートルから7センチに広げた新型ポストの設置を始めた。
新型コロナウイルス禍で厚みのある小型荷物が増えており、郵便局の窓口などでしか出せなかった荷物も投函できるようにする。
10月中に全国15カ所に設け、需要をみながら設置場所を増やす。
https://i.imgur.com/qE6NDck.jpg
（以下省略、続きはリンク先でお願いします）
日本郵政グループとファミリーマートは、全国の郵便局内に無人決済のコンビニエンスストアを設置する。月内に埼玉県川越市に出店し、他地域にも広げる。
消費者の利便性を高め、郵便局の集客力の向上につなげる。
少子高齢化が進むなか、無人店は過疎地などで新たな流通インフラになりそうだ。
両社は16年に金融分野で提携しており、協業を拡大する。川越市の郵便局では空きスペースに無人コンビニを設置し、商品の補充は近隣のコンビニ店...
(以下有料版で，残り686文字)
日本経済新聞 2021年10月20日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18C1E0Y1A011C2000000/
https://news.livedoor.com/article/detail/21108697/
日本郵便は２９日、来年１月２１日以降に差し出した普通郵便物の配達日を１日遅くすると発表した。
まず青森、静岡など１３県と東京、千葉、長野、広島、福岡各都県の一部地域で実施し、
２月中に全国ほぼすべての地域に拡大する。郵便局員の深夜勤務を減らすのが狙い。
書留や宅配便などに変更はない。
対象地域を宛先とする場合、これまで２日後に届いていた普通郵便物は１月２１日差し出し分から
３日後の配達に変わる。翌日配達は同月２２日差し出し分から１日長くなる。
新しい郵便局の建設を予定している千葉の一部地域に限り、２０２３年２月以降に実施する。
普通郵便配達 ←バイトちゃんもいる
書留配達 ←現金書留などあるので社員が配達
ゆうパック配達 ←軽い荷物は社員が配達、重かったり大きいのは下請けが配達
で、料金が高くなってサービス低下とかｗｗｗ
国民の税金で作ったのに国民に還元せず値上げした挙げ句サービス低下とか
郵便事業でボロ儲けしたから次々とグループ会社を設立
日本郵政、日本郵便、かんぽ生命など潰していい＝資産を没収して潰す
↓
そうすれば他社が次々と人員募集及び仕事を増やすので一時的な問題が起きるだけで大きなトラブルはない
もちろん郵便局の土地は地域の民間の不動産屋に売却して国民のお金を取り戻す
※中抜されないように地域の民間の不動産屋に売却
※PHILE WEB
NHK、受信契約でメールアドレスと電話番号も収集へ。規約変更案を公表 -
https://www.phileweb.com/sp/news/d-av/202110/27/53936.html
2021年10月27日
編集部：小野佳希
NHKは、受信契約時に電話番号やメールアドレスの登録も必要にするよう放送受信規約の変更を検討していることを明かした。本件に関する一般からの意見募集を行ったのちに、総務省へ認可申請する予定だという。
電子メールや電話を利用して、受信料の口座振替の連絡や家族割引など割引制度の案内を行うことなどで、視聴者の利便性の向上につなげるためだと説明。
すでに現行の契約申し込み用紙にもメールアドレスや電話番号の記入欄を設けているが（※オンライン手続きの場合はすでに記入必須）、これを放送受信規約上の届出事項としてあらためて規定する格好。
なお、すでに受信契約済みの場合、住所変更手続きなどの際にあわせてメールアドレスや電話番号の届け出も求めることを検討。ただしメールアドレスや電話番号を利用していない場合は届け出る必要はないという。
また、個人情報の取得にあたっては利用目的を明示し、その範囲内で適切に利用するとともに、個人情報の適切な管理を徹底するともしている。
そのほか、現在、受信契約の際に申告を求めている「受信機の数」（視聴するテレビやレコーダーの数）の届け出を不要にすることも検討していることも明かした。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
2021年11月18日 12時00分 （共同通信）
東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/143414
出張費の不正受給を理由に懲戒解雇された日本郵便元社員の男性が「処分は相当性を欠き無効」として同社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決で
札幌高裁は18日までに、男性の請求を棄却した一審札幌地裁判決を変更し、解雇を無効と認定、同社に未払い賃金など約1800万円の支払いを命じた。17日付。
判決理由で長谷川恭弘裁判長は、悪質性が顕著とはいえず「解雇は懲戒権の乱用」と述べた。
二審判決によると、男性は2015～16年、100回にわたり出張内容を偽って同社に申請、約54万円を不正受給したとして18年に解雇された。
日本郵便は「主張が認められず誠に遺憾」とした。
■Lnews（2021年11月16日）
https://www.lnews.jp/2021/11/n1116405.html
日本郵便は11月16日、「配達地域指定郵便物」と「郵便区内特別郵便物」について、安定的なサービス提供を維持するため、それぞれ2022年4月1日から料金を値上げすると発表した。
両サービスともに提供開始から30年以上が経過しているものの、当初の料金設定のまま運用されており、採算が取れないことから料金を改定する。
値上げ額は、「配達地域指定郵便物」が重量に応じて25～28円、「郵便区内特別郵便物」が一律5円。
「郵便区内特別郵便物」の値上げは「特別料金（3）」と「特別料金（4）」が適用となるものが対象で、「特別料金（1）」と「特別料金（2）」については変更しない。
（以下省略、続きはリンク先でお願いします）
東京都内の郵便局職員の男が、クレジットカードが入った郵便物を配達せずに着服したとして逮捕されました。
警視庁によりますと、東京・北区にある赤羽郵便局の課長代理、阿部淳一容疑者はことし８月、
３０代の女性名義のクレジットカードが入った封筒を配達せずに着服した疑いがもたれています。
阿部容疑者はそのカードを使い家具店などでおよそ２０万円分の買い物をしたということです。
カードが届かないことを不審に思った女性が警視庁に相談し事件が発覚しました。
阿部容疑者は去年１１月から、クレジットカードなどが入る郵便物を少なくとも数十通着服したとみられ、調べに対し、
「生活費に困っており他人のカードだし自分のお金が減るわけじゃないので大丈夫だと思った」などと容疑を認めているということです。
■京都新聞（2021年11月26日 15:07）
日本郵便（東京）がジェイアール西日本グループの京都駅ビル開発（京都市下京区）と共同でＪＲ京都駅前の京都中央郵便局（同）と隣接するジェイアールグループの立体駐車場を再開発することが２６日分かった。
郵便局などのオフィスとホテル、商業施設が入居する高層複合ビルを建設する計画で、２０２９年度の開業を予定している。京都の玄関口に新たな活性化の拠点が誕生する。
※以下省略、続きはリンク先でお願いします
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/684157
※神戸新聞
自転車サドルに「駐禁」と落書き 日本郵便社員、容疑で逮捕 「違法駐輪に腹立った」
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202111/0014871110.shtml
駐輪中の自転車のサドルに落書きをしたとして、兵庫県警長田署は２６日、器物損壊の疑いで、日本郵便社員の男（５１）＝神戸市長田区＝を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は２６日午前６時１５分ごろ、自宅近くの歩道に止めてあった自転車のサドルに、白色のマーカーで「駐禁」と横書きで書いた疑い。
同署の調べに「違法に駐輪している自転車に腹が立ち、持っていたマーカーで落書きした」と容疑を認めているという。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
クレジットカード入り郵便物着服した疑い 郵便局員逮捕
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20211124/1000072957.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
都内の郵便局に勤める３４歳の職員が、他人のクレジットカードが入った郵便物を配達せずに
着服したとして業務上横領の疑いで逮捕されました。
警視庁は同じ手口でカードや商品券などの着服を数十件繰り返していた疑いがあるとみて調べています。
逮捕されたのは、東京・北区にある赤羽郵便局の課長代理、阿部淳一容疑者（３４）です。
警視庁によりますと、ことし８月、北区に住む３０代の女性のクレジットカードが入った郵便物を
配達せずに着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。
女性が「カード会社が発送した郵便物が届かない」と警視庁に相談して被害が発覚したもので、
女性が住む地域の配達を担当していた阿部課長代理に事情を聴いたところ、着服を認めたということです。
カードでおよそ２３万円分の買い物をしていたということで、調べに対し、
「家具の購入や生活費にあてた」などと供述しているということです。
課長代理の自宅からは、ほかにも他人のクレジットカードや商品券などが押収されたということで、
警視庁は同じ手口で着服を数十件繰り返していた疑いがあるとみて調べています。
職員が逮捕されたことについて、日本郵便東京支社は「事実関係が確認できしだい、
厳正に対処します」とコメントしています。
11/24 17:19
[2021年12月8日20時49分]
国土交通省は8日、郵便局長が自家用車で郵便物を運んだ事例を滋賀、兵庫両県で2件確認し、貨物自動車運送事業法（貨物法）に反するとして、日本郵便に再発防止を行政指導したと明らかにした。指導は1日付。
国交省によると、滋賀県の局長は1日70～100通の郵便物を集荷。兵庫県の局長は今年だけで約20通の郵便物を集荷していた。
貨物法は自家用車による郵便物や荷物の運送を禁止しているが、2人は知らなかったという。（共同）
https://www.nikkansports.com/general/news/202112080001140.html
https://nordot-res.cloudinary.com/c_limit,w_800,f_auto,q_auto:eco/ch/images/841244944274522112/origin_1.jpg
日本郵便が始めたデジタル年賀状のスマートフォン画面（同社提供）
日本郵便は8日、通信アプリのLINE（ライン）上でデジタル年賀状をつくって送れる有料サービス「スマートねんが」を始めた。
来年1月1日から2月4日まで送り放題の定額制で、選べるデザインの種類により最低200円から3段階のコースを用意した。
デジタル年賀状の文字は手書きもテキスト入力も可能で、自作の動画や音声を挿入することができる。
実際に紙の年賀状に印刷して届けるサービスも、1通につき230円で受け付ける。
受け取り先が承諾して住所を入力する必要はあるが、自分のスマートフォンの画面上で手続きが済むので送り主に住所を知られることはないという。
2021/12/8 18:27 (JST)updated
https://nordot.app/841240914989711360
タクシーの貨物輸送が認められなかった時代で選管職員が同乗していれば手荷物だからと言い逃れできたかもしれなかいが投票箱だけだった。
セキュリティー上もまずいと思われる。
2021年12月15日 5時0分 読売新聞オンライン
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯電話大手３社は、携帯各社の契約にひも付いた利用者のメール（キャリアメール）について、携帯会社を乗り換えても続けて利用できるサービスを導入する方針を固めた。
月内に有料で始める。これまでは携帯会社間でキャリアメールを持ち運べず、政府は利用者の乗り換えを妨げるとして、各社に改善を求めていた。
大手３社は近く個別にサービスの概要を発表し、一部の社は週内から対応する。料金は各社で設定が異なるものの、いずれも月あたり税込み３００円程度となる見通しだ。
・ ・ ・
今後は、契約で通信とメールが切り離されるため、利用者は乗り換え前の携帯会社に料金を支払えば、そのまま利用ができる。例えば、ドコモからＫＤＤＩに契約を変えた後、「@docomo.ne.jp」のキャリアメールも使える。
熟成されとるな
本当だ、年季が入ってるね
日本郵便、21万4千人分の個人情報紛失
https://nordot.app/843731192674549760
2021/12/15 15:06 (JST)
12/15 15:23 (JST)updated
日本郵便は15日、全国の郵便局で国債や投資信託などを取引した顧客計21万4千人分の個人情報を記載した書類を紛失したと発表した。
■朝日新聞（2021/12/15 17:30）
郵便局が移転する際に、移転先の不動産を郵便局長が取得する手続きを、日本郵便が一時的に全面停止したことがわかった。
朝日新聞の調査では、過去3年の移転局舎の約3割を局長とみられる人物が取得していた。
自身で不動産を取得するため、地主と日本郵便の直接取引を局長が妨げた例などが報じられたことも踏まえ、同社が実態調査に乗り出した。
※全文は元記事でお願いします
https://www.asahi.com/articles/ASPDF365FPDBULFA00V.html
特定局長会っていうのが自民党の圧力団体っていうのかなんか知らんが
選挙の時の集票マシン、っといっても100名、とか200名の適当な名簿を
出してたようだが昔ならいざしらず最近はどうなんだか？
それから、特定局長は一応誰でも立候補出来る。部外者でも構わんが
この特定局長会の推薦が暗黙の了解事項これがないとまずなれない。
その次に局舎の用意、これが局舎移転の範囲が公布された時はすでに
局長は内々に決まってたから部外者は無理、民営化前はだいたいこんな
ものだった。今は知らん。
５年前の未配郵便物１２００超見つかる 都城郵便局扱い
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20211213/5060011290.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
都城郵便局で扱っていた１２００を超える郵便物などが、配達されずに民家の納屋で見つかりました。
日本郵便では、従業員が配達せずに隠していた疑いがあるとして謝罪しました。
これは１３日、日本郵便九州支社が宮崎市内で会見し、明らかにしました。
配達されずに見つかったのは、都城市中町にある都城郵便局で、５年前の平成２８年４月２２日から
２８日までに扱ったとみられる郵便物９０７通と、荷物３３７個です。
先月２９日に配達地域の三股町の住民から、「長年使っていない納屋を片づけていたら、
他人あての郵便物を発見した」と連絡があり、毛布が掛けられた箱の中から見つかったということです。
その後の調査で、当時、配達を担当していたアルバイト従業員が関与している疑いが出ましたが、
従業員はその年の９月末に退職し現在は連絡がつかないということです。
日本郵便では、郵便法違反の疑いがあるとして今月３日に警察に相談しましたが、
郵便法ではすでに時効が成立しているということです。
日本郵便では、１４日からすべての差出人と受取人を訪問しておわびをするとともに荷物を届けるとしています。
日本郵便九州支社経営管理本部の野崎章彦副本部長は「ご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。
再発防止策を講じ、コンプライアンス指導の徹底に努めていきたい」と話していました。
12/13 17:47
朝日新聞 1/21(金) 17:15
多くの郵便局長が顧客情報を政治流用した疑いが出ていた問題で、日本郵便は21日、計1318人分の顧客情報の流出と不正利用があったとの調査結果を発表した。
全国郵便局長会が自民党公認で擁立する参院選候補者の得票につなげるため、郵便局を利用した人の個人情報やゆうちょ銀行の顧客データなどを後援会入会の勧誘などに使っていた。
個人情報保護法が禁じる目的外利用などにあたる疑いがあるという。
同社によると、2018年度以降、計104人の局長が局内の書類などから抜き出していた。うち31人が490人分の顧客情報を局長会に「社外提供」し、73人は828人分の情報を戸別訪問や電話での勧誘、名簿づくりに「目的外使用」していた。
対象となった顧客情報は個人の名前や住所、電話番号で、郵便局の物販や荷物の取り扱いなどから得た情報が707人分、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の顧客情報がそれぞれ、567人分と44人分だった。
日本郵便は今後、流出した顧客情報を消すよう局長会に求めるとともに、流出が特定できた顧客には連絡して謝罪するとしている。
顧客を狙った政治活動の指示は、朝日新聞が昨秋に報じた複数の地方郵便局長会の資料に記されていた。局長としての接客や営業活動にあわせ、局長会としての支援者の獲得に励むよう求める内容だった。
報道を受けて日本郵便が先月実施した実名アンケートでは、705人の局長が局内で政治活動を行うなどの問題があったと認めた。
このうち74人が顧客情報を無断で局長会の支援者名簿に記し、257人が顧客情報を使って政治活動の戸別訪問をしていたと申告しており、日本郵便がさらに詳しく調べていた。
局長会は参院選で組織内候補を擁立し、19年は元会長が自民党の比例区候補でトップとなる60万票を獲得。今夏の選挙でも前副会長が立候補予定で、支援者集めを進めていた。（藤田知也）
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/23e04eea94a828507d9d65d6bead41b4fdf0226e
GW中の郵便物、遅いと到着まで8日も 日本郵便「配達日に注意を」
2022年4月21日 19時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQ4P5VR4Q4PULFA00Y.html?iref=comtop_BreakingNews_list
日本郵便は21日、大型連休中の郵便物の配達日について発表した。土曜日の郵便配達をやめた影響で、投函（とうかん）から届くまでに最長8日かかる場合もある。同社は期日のある郵便物などを送る場合は「配達日に注意して」と呼びかけている。
同社は昨年10月、祝日や土日は普通扱いの郵便物やゆうメールの配達を取りやめた。そのため連休中の配達日は5月2日と6日のみ。4月28日の遅い時間に3日後配達の地域に宛てて投函した場合、5月6日の配達になる場合があるという。
速達や書留、ゆうパックなどは祝日や土日も配達しており、連休中も通常通り配達する。
中国・上海市がロックダウン（都市封鎖）され、航空便に影響が出ていることから、22日から中国宛ての国際スピード郵便（EMS）の引き受けを一時停止する。航空便や船便は通常郵便物のみ引き受ける。（中島嘉克）
【スクープ】全国郵便局長会、採用試験前から志望者に選挙指導 配偶者も面接、就職差別の恐れ
5/1(日) 7:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c75241c142baa8f6880c266d6063ac9e5948d758
小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が、局長を志望する人に対して、日本郵便の採用試験の前に、配偶者も同席させて面接するなど独自に選考を行っていることが、内部資料で明らかになった。
通過者には長期間に及ぶ研修を受けさせ、選挙活動の重要性などを理解させた上で採用試験を受験させるとしている。
全特は、参院選に自民党から組織内候補を擁立しており、全特が局長の採用権限を実質的に握り、政治活動に利用している構図が改めて裏付けられた。
小規模局長の採用は一般の局員とは別枠で、日本郵便が社内外に公募して試験を実施する。複数の関係者が「全特は夫婦で選挙活動に取り組むことを重視しており、全特が認めた人物しか採用試験に合格しない」と不公正な採用の仕組みを証言している。
厚生労働省は「一般論として、支持政党や家族に関することなど本人の適性や能力と無関係の事柄を採用基準とすることは、就職差別に当たる恐れがある」としている。
西日本新聞が入手したのは、全特が2019年3月に作成したとされる「郵便局長の後継者育成マニュアル」。研修で指導役を務める局長に向けたもので、A4判の約40ページ。後継者育成の目的について「早い段階から全特組織の目的と活動を理解させ、全特への帰属意識を高めることが重要」と記している。
マニュアルによると、局長は退職3年前までに後継者を選定。地域で100局程度を束ねる全特の地区会長の局長らが「人物調査」や「面接」を実施し、「地区会推薦」を得られれば研修に進める。面接では配偶者も同席させ「本人および配偶者が制度への理解と協力する意思があること」などを確認するとしている。
研修については、就任までの3年間にわたって定期的に実施する例を示し、「政治活動の重要性を理解させる」などと書かれている。参院選の「総括資料」を用いて直近に行われた選挙運動を説明するほか、選挙違反のリスクについても教えるとしている。
以下はソース元
2022年4月27日 10:00
顧客のお年寄りを狙った特殊詐欺犯と電話越しに対決し、被害を未然に防いだとして、京都府警上京署は２６日、京都仁和郵便局長の田尻雅之さん（５９）に感謝状を贈った。
息子をかたる詐欺犯に電話で質問し、「お年寄りをだまして何が楽しい」と一喝して撃退した。
田尻さんは今月７日、同郵便局で８０代女性がＡＴＭで高額の現金を引き出そうとしたため、特殊詐欺を疑い説得しようとした。しかし、女性は「息子が喉にポリープができ、緊急入院しなければならなくなった。
『お金を用意しておいて』と言っていた」と説明し、「絶対に息子で間違いない」と約１００万円を引き出して帰宅した。
しかし、田尻さんは心配になり、女性宅を訪問した。すると、息子をかたる男から電話がかかった。女性から電話を替わった田尻さんは「名前は」「お母さんの生年月日を教えて」と質問した。
すると、男は「上司に替わる」と言い、上司という男が「土方歳三」「大正１４年」などと回答。ふざけた態度に、田尻さんは「お年寄りをだまして何が楽しいねん」と一喝。男は「何を興奮してるんですか」と電話を切った。
直後、女性は本物の息子に連絡し、すべて作り話だったと判明。女性は「お金も息子も無事でよかった」と涙ぐんだという。
２６日、西野匠署長から感謝状を受け取った田尻さんは「子を思う母の気持ちを逆手に取る犯人が腹立たしい。二度と被害が出ないよう、引き続き注意したい」と話していた。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/778888
4/27(水) 15:49配信 東海テレビ
https://news.yahoo.co.jp/articles/61881a1d14c288a7edf7d3c69f56076bd22e4b93
27日午前、岐阜県揖斐川町の簡易郵便局に車が突っ込みました。運転していたのは、この郵便局の局長でした。
警察によりますと、27日午前10時半ごろ、揖斐川町谷汲木曽屋の「横蔵（よこくら）簡易郵便局」で、出入口のドアに乗用車が突っ込みました。
この事故でドアが外れ、ガラスが割れるなどしましたが、郵便局に客はおらず、1人いた職員や乗用車を運転していた女性(57)にもケガはありませんでした。
警察によりますと乗用車を運転していたのは、この郵便局の局長を務める57歳の女性で、当時駐車場に車を止めようとしていて、「アクセルとブレーキを間違えた」と話しているということです。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/731648/
旧特定郵便局長の不祥事相次ぐ 転勤なし世襲で後任、上位に強権
https://www.asahi.com/articles/ASP8Z52X6P8WULFA00S.html
6千近い郵便局、大家は「元局長」 退職後も賃料収入
何を使っている人が多いのかね
別のフリーメールなのかLINEとかなのか
2022/05/26 16:32
詐欺を未然に防いだとして大分県警大分中央署は１７日、大分市の大分津留郵便局に勤める女性局員２人に感謝状をおくった。
同署の発表によると、２人は４月５日午前１０時半頃、海外に１５０万円を送金しようと窓口を訪れた市内の６０歳代の女性がスマートフォンを見ながら話すことを不審に思った。
最初は親戚に送金するとして、女性は警察への相談を断ったが、「１５０万円がなくなっても良いのですか」と説得し、同署に通報したという。
２人は「お客様の大事なお金を守ることができて良かった」と口をそろえた。
贈呈式で感謝状を手渡した矢野哲幸署長は「断られたときに勇気を持って看破してくれた。詐欺は水際対策が非常に大事になるので今後ともよろしくお願いします」と感謝を述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220525-OYT1T50248/
※2022/05/27 06:41
知人らから４億円以上をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた長崎住吉郵便局（長崎市）の元局長・上田純一被告（６９）の公判が２６日、長崎地裁（潮海二郎裁判長）であった。検察側は懲役９年を求刑。弁護側は情状酌量を求めて結審した。判決は７月２６日。
起訴状などによると、上田被告は２０１５年３月～２１年１月、架空の高金利の貯金に預け入れることを持ちかけ、知人ら計２７人から総額４億３２３０万円を詐取したとされる。
検察側は論告で、被告は２０年以上にわたって詐取を続けており、被害者への補償を行っている日本郵政グループに対し、８万円しか被害弁償をしていないと主張。上田被告は最終意見陳述で、「命ある限り返済をし、償っていきたい」と述べた。
続きは↓
読売新聞オンライン: １２億４３００万円詐取の元郵便局長、被害弁済８万円…「命ある限り返済したい」.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220527-OYT1T50080/
※共同通信
放棄された郵便、再配達へ 1万3千通、日本郵便
https://nordot.app/901745346057011200
2022/5/24 18:00 (JST)
日本郵便近畿支社は24日、美原郵便局（堺市美原区）の元局員（20）が約4カ月にわたり、自宅に隠したり雑木林に放棄したりした郵便物は全体で計約1万3千通だったと発表した。
25日以降、差出人に連絡して再配達などの対応を取る。
小方憲治支社長は記者会見で「皆さまに多大なご迷惑をおかけし、深くおわびしたい」と陳謝した。
日本郵便によると、元局員は昨年9月下旬～今年1月中旬、（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
※2022/5/26 18:56
総務省は２６日の有識者会議で、税滞納者の住所など日本郵便が業務上把握した情報を自治体など第三者に提供できるようにする制度改正を行う方針を明らかにした。
郵便の個人情報に関する取り扱いを定めたガイドライン（指針）を７月中頃までに改定した上で、年度内には第三者への提供が可能になる見通しだ。
今後、郵便局が情報提供可能になるのは、
①税滞納者の転居先を自治体から求められた場合、
②大規模災害の被災者の住所などを自治体に提供する場合、
③判決を強制執行する相手の転居先を弁護士会に提供する場合、の３事例。
同指針を詳細に補足する「解説」に盛り込んだ上で７月中頃までに改定する。
郵便局は業務上、配達先の住所や氏名などの情報を把握しているが、これらの情報は実際の居住実態を反映している。
そのため住民票を移さずに転居後、所在不明になった税滞納者の情報を把握したい自治体などから、
郵便局の把握する情報の開示を求められてきたが郵便法の規定上、応じてこなかった。
しかし、自治体や弁護士会などから開示を要望する声が大きくなってきたことから、
昨年１０月移行、総務省や個人情報保護委員会が有識者会議で議論してきた結果、開示できる具体的な事例を指針解説で示すことを決めた。
続きは↓
産経ニュース: 日本郵便、税滞納者の転居先住所提供へ.
https://www.sankei.com/article/20220526-4ASQUT3VMVOKFC45NFMOZQTABQ/
2022/06/02 20:12
日本郵政グループから宿泊施設「かんぽの宿」を取得したマイステイズ・ホテル・マネジメントは２日、かんぽの宿の新たなブランド名を７月１日から「亀の井ホテル」に改称すると発表した。イメージを刷新し、子育て世代や訪日客など新たな客層の獲得につなげる。
有名温泉地の大分県別府市で運営するホテルの名称に由来するという。記者会見したマイステイズの山本俊祐会長は、「誰でも泊まれる温泉宿としてアピールしていきたい」と話した。
来年２月までに観光地など１０施設を先行して改装し、客室に洋室の割合を増やすほか、子どもが自由に遊べるスペースなどを充実させ、家族連れなどの集客を狙う。価格帯は１泊１万１０００円～２万円を想定する。コロナ禍前に６割台にとどまっていた客室の稼働率を８割程度に引き上げたい考えという。
かんぽの宿は簡易保険加入者らの福祉施設として運営されてきたが、コスト高体質などが響いて赤字が続き、今春、日本郵政グループが全国３２施設を売却。このうち２９施設を、米投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」傘下で国内約１００以上の宿泊施設を運営するマイステイズが引き継ぎ、４月５日から運営を始めた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220602-OYT1T50191/
住所だけで郵便配達、6月から NHKの受信料徴収支援
2022/5/17 18:00 (JST)
https://nordot.app/899220103332806656?c=39546741839462401
日本郵便は17日、宛先の名前が分からなくても住所だけで送れる新たな郵便サービス「特別あて所配達郵便」を6月21日から本格導入すると発表した。
手続き書類や振込用紙を送るといったNHK受信料の徴収業務を支援するために昨年6月に試験導入した。
インフラ系の企業などからの引き合いもあり、収益が確保できると判断した。
年間千通以上の利用が条件となる。6月21日以降の料金は定形郵便物や通常はがき、往復はがきに150円を上乗せする。
例えば25グラム以内の定形郵便物の場合、234円となる。
※NHK 長崎県のニュース
４億円だまし取り詐欺の罪 元郵便局長に懲役８年の有罪判決
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20220726/5030015426.html
07月26日 11時47分
長崎市の元郵便局長が、顧客らから現金４億円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われた裁判で長崎地方裁判所は懲役８年の有罪判決を言い渡しました。
長崎市の元郵便局長、上田純一被告（６９）は平成２６年から７年間にわたって実在しない高金利の特別な定期預金があるとうたい、顧客らから現金４億３２００万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。
これまでの裁判で元郵便局長は起訴された内容を認め、検察は懲役９年を求刑していました。
２６日の判決で長崎地方裁判所の潮海二郎裁判長は、「長期にわたる常習的な犯行によって極めて多額の被害が生じている。犯行の態様は巧妙で悪質なものである」と指摘しました。
そのうえで「被害額が極めて多額な点で刑事責任は重く相当長期にわたる実刑はまぬがれない」として懲役８年の有罪判決を言い渡しました。
判決を受けて弁護士は報道各社の取材に対して控訴しない方針を示しました。
2022/8/23 16:06
広島、岡山両県の日本郵便の非正規社員１１人が、待遇に正社員との不当な格差があるとして、同社に差額分の支払いなどを求めた訴訟は２３日、広島地裁（絹川泰毅裁判長）で４人が和解した。
昨年７月に７人が和解しており、原告全員の和解が成立した。原告側によると、日本郵便側が住宅手当や年末年始勤務手当などに当たる解決金計約２５６万円を４人に支払う。
非正規社員の待遇改善を求め、令和２年２月に１５４人が全国７地裁で起こした集団訴訟の一つ。２年１０月の最高裁判決は、非正規社員の住居手当や有給の病気休暇などがないのは不合理だと判断していた。
原告側代理人の藤井裕弁護士は記者会見で、和解内容について「今後、非正規雇用者の労働条件を正規労働者に近づける後押しになる」と評価した。
https://www.iza.ne.jp/article/20220823-OEJHLLENLJLQTAV5VKA2UCKKH4/
日本郵便は２２日、安倍晋三元首相の国葬の警備や交通規制の影響で、２６日から２８日にかけて東京都の千代田、中央、港の３区で荷物の発送や受け取りに半日から１日の遅れが見込まれると発表した。
３区内では集荷サービスなどを一時中止することもあるとしている。
日本郵便によると、交通規制の対象外の地域でも輸送車両が首都高速道路や一般道を経由する場合は、遅れが出る可能性があるという。
https://www.sanspo.com/article/20220922-UZOJSP4NGBKRPOJLLEOGRHIGQI/
※2022/10/15 20:13
総務省と日本郵政グループが、郵便局でマイナンバーカードを交付できるように、制度の見直しを検討していることがわかった。
現在は原則として、市区町村の窓口でカードを受け取る必要がある。
全国の郵便局で交付できるようにして普及拡大を図る。
マイナンバーカードの交付は、自治体職員が対面で本人確認することが法律で義務付けられている。
民間企業の郵便局員が交付するには、法改正や局員が非常勤の公務員を兼務することなどが想定され、具体的な手段を検討する。
続きは↓
読売新聞オンライン: マイナカード普及促進、郵便局での交付検討…局員の非常勤公務員兼務など想定.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221015-OYT1T50160/
2022年10月19日 11時42分
台風14号による浸水被害で営業ができなくなった宮崎県延岡市の郵便局に、ＡＴＭなどを備えた車両型郵便局が設置されています。
（藤崎アナ）
「こちらの郵便局では、台風14号による浸水で2メートル23センチの高さまで水がきたということです。」
延岡市北方町にある川水流郵便局では、2メートルを超える浸水で、ＡＴＭが故障するなどして営業ができなくなっていました。
このため、ＡＴＭと郵便物発送などを受け付ける窓口を備えた車両型郵便局が設置され、10月14日から営業しています。
（住民は）
「簡易的なものですけどできるのはありがたいです」
「車を持っていませんので（これまでは）頼んでました家族に。これが来て自分で来られます。すごく助かります。」
（川水流郵便局 田中秀三局長）
「長い間閉鎖して大変ご迷惑をかけておりますので、少しでも利便性を図れればと思っています。」
川水流郵便局の営業再開は、11月以降になる見通しです。
https://www.umk.co.jp/news/?date=20221019&id=16152
キャリアメールで会員登録しようとしても
うまくいかないんだよね
※読売新聞
郵便局員、配達物７７０件を別の複数の郵便受けに配達…「遅いと思われたくなかった」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221102-OYT1T50212/
2022/11/03 17:21
日本郵便関東支社は２日、栃木県の大田原郵便局で配達を担当していた４０歳代の男性社員が、計７７０件の郵便物と荷物の配達を怠り、隠匿していたと発表した。
同支社は１０月２８日付で社員を懲戒解雇とし、郵便法違反の疑いで刑事告訴を検討している。
発表によると、男性社員が担当した郵便物が１０月３日、配達先とは別のアパートの郵便受けに、大量に詰め込まれているのが見つかった。同支社が調べたところ、（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
※Impress Watch
福岡・天神で郵便局とイオンが連携して建替え
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1462460.html
加藤綾 2022年12月9日 13:17
https://asset.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1462/460/tenjin_01_o.jpg
第1段階整備時イメージパース
日本郵便とイオン九州は、「福岡中央郵便局」と「イオンショッパーズ福岡」の連携を図る段階連鎖建替えプロジェクトに関して、本格的に検討を行なう。2段階で進める計画で、第1段階として福岡中央郵便局が2030年頃、第2段階としてイオンショッパーズ福岡が2030年代中頃の竣工を予定している。
複数街区にまたがる、段階的および連鎖的な建替えプロジェクトとして計画。福岡市が天神地区で推進している、アジアの拠点都市としての役割・機能を高め、新たな空間と雇用を創出することを目指す「天神ビッグバン」における新たなプロジェクトとして進められる。
https://asset.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1462/460/tenjin_02_o.jpg
かつては城下町を通過する唐津街道(現・昭和通り)として、人の往来が多く宿場や商店等が軒を連ね、賑わいのある通りに面した場所。こういった歴史性を踏まえ、新しい天神北の核として、この地域に勤める人、暮らす人、訪れる人が交流できる拠点を創出する。
また、地下ネットワーク上の課題であったバリアフリー動線の確保に向けて、地下街から続く地下通路の整備やエレベーターの設置等を行なう。あわせて、郵便局通りの快適な歩行者ネットワークの実現などにより、天神中心部、須崎公園等の周辺地域、さらにウォーターフロントにつながる、都心部回遊拠点の形成を目指す。
所在地および敷地面積は、福岡中央郵便局が福岡市中央区天神4-3-1、約4,700m2、イオンショッパーズ福岡が福岡市中央区天神4-4-11、約4,600m2。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
2022年12月9日 7時00分
満期から約20年が過ぎて貯金者の権利が消滅した郵便貯金が急増している問題で、貯金の引き出しを促す「催告書」の8割が貯金者のもとに届いていないことがわかった。
登録された住所が違うことなどが原因とみられる。多くの貯金者やその相続者が、その存在に気づかずに資産を失っているおそれがある。
郵政民営化前の定額貯金などを管理する郵政管理・支援機構が、朝日新聞の取材に明らかにした。
2007年の民営化前の定額貯金などは、旧郵便貯金法が適用され、満期後20年2カ月で貯金者の権利が消える。ここ数年で消滅額は急増し、昨年度は計11・7万件で457億円に達した。
同機構が発送した催告書は、19年度6・4万件、20年度9・2万件、21年度15・0万件。返送されたのは19年度5・7万件、20年度7・2万件、21年度11・5万件。3年間の合計では発送が30・6万件、返送が24・4万件だった。
旧郵便貯金法は、催告書の発送から２カ月以内に請求などがなければ権利が消滅すると定める。実際に貯金者に催告書が届くかどうかは問題にしていない。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQD865XZQD4ULFA001.html
※NHK
ドローンで郵便配達 2023年度から本格的に導入へ 日本郵便
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221206/k10013914871000.html
2022年12月6日 17時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221206/K10013914871_2212061740_1206175624_01_02.jpg
日本郵便は、ドローンを使った郵便配達を2023年度から本格的に始める方針を明らかにしました。人手が不足する山間部や離島から導入するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221206/K10013914871_2212061740_1206175624_01_03.jpg
日本郵便はきょう、新たに開発中のドローンを報道陣に公開しました。
郵便ポストをイメージした大きさが1メートル50センチほどの赤い色の機体で、手紙やはがきなどの郵便物と宅配の荷物を重さ5キロまで運ぶことができ、およそ35キロの距離を1度に飛ぶことができるとしています。
操縦者が目視できない住宅地の上空などを飛行する「レベル4」が解禁されたことを受け、2023年度から本格的に運用を始める方針を明らかにしました。
（略）
ストーリー by nagazou 2022年12月10日 8時03分
更新カード受け取り損ねるのよくある 部門より
これまでクレジットカードの更新カードは、セキュリティの観点から対面での受け取りが前提となっていた。しかし、不在などやスケジュールの関係で受け取れないという顧客の声が多いことから、
受け取りやすい普通郵便に変更するクレジットカード会社が増加しているようだ。三井住友カードやUCSカードがこうした対応を取っているという（三井住友カード、UCSカード）。
ポスト投函だと盗難リスクも考えられるが、三井住友カードでは会員番号を表記しないナンバーレスカードの発行などにより、リスクを軽減するという。
また更新カードの発送時期に関しては通常より不正利用に関する監視を強化しているとのこと。同様の措置を来年の3月から開始するUCSカードの場合は、任意で簡易書留郵便での配送に切り替えられるほか、
更新カード発送時期を有効期限を迎える2か月前に事前メールもしくはダイレクトメールを送付することで予防措置を取る方針だという。
https://srad.jp/story/22/12/08/163236/
※ITmedia NEWS
NHK、郵便法違反で謝罪 今後は「特別あて所配達郵便」活用へ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/15/news186.html
2022年12月15日 19時37分 公開 [ITmedia]
総務省は12月14日、NHKが受信契約を促す文書を送る際、郵便法に違反する行為があったとして行政指導を行った。
郵便法第4条で禁止されている「信書の送達の委託」に該当するという。これを受けNHKは謝罪している。
NHKは外部事業者に委託して受信契約が確認できない世帯に契約を促す文書を送付していたが、期日を指定して返送を求める内容があったことで総務省は郵便法の「信書」に該当すると判断した。
NHKによると2015年12月から22年1月までの間に送った約3400万通の案内文書のうち、2070万通に期日の指定があったという。
信書は特定の受取人に対し、差出人の意思を示したり、事実を通知する文書のこと。その重要性から日本郵便の「定形郵便」など、特定の方法で送付しなければならない。
NHKは「今年度は返送期日を記載した案内文書の投函は行っていない。現在はそれ以外の案内文書のポスティングも停止し、内容を見直している」と説明。
今後は日本郵便の「特別あて所配達郵便」などを活用すると共に、再発防止のためチェック体制の見直しなどガバナンスの強化に努めるという。
「総務省から行政指導を受けたことは誠に遺憾です。関係者のみなさま、視聴者のみなさまに深くお詫びいたします」（NHK）
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
>>361
今回の事件の本丸はヤマト運輸の数十年に渡る違法な信書配達だと思うよ。
総務省はまず、直轄の日本郵便とNHKを指導しておいて責任取った上でのヤマト運輸の摘発にいこうとしてると思う。
NHKに宅急便で信書が送られてきてたらNHKは総務省にチクるよね。
そこから大規模な調査が始まるかもしれない。
株式上場企業で恒常的に違法行為してると上場廃止になる危険性があるのにも関わらず対策を怠ってる。
年賀状の配達始まる SNS普及などで配達数は14年連続減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230101/k10013939441000.html
2023年1月1日 11時43分
元日の1月1日、全国各地で年賀状の配達が始まりました。日本郵便によりますと、SNSの普及などで1日、全国で配達される年賀状は、およそ8億8200万枚と去年を14％下回り、14年連続で減少しました。
国内の郵便事業発祥の地、東京 中央区の日本橋郵便局では、1日午前8時から配達の出発式が行われ、日本郵政の増田寛也社長が「年賀状1通、1通にはお客様の心が込められています。新年のおもてなしの心を込め、しっかりと届けてきてください」とあいさつしました。
このあと、年賀状を載せた自転車やバイクに乗った配達員たちが次々と出発していきました。
また1日は、自動で走行する小型ロボットを使った配達の実演も行われ、近くの洋食店に年賀状を届けていました。配達員の不足などが課題となるなか、日本郵便では将来的にはこうしたロボットの本格的な導入を目指したいとしています。
（略）
同じ市内でも4?5日かかることも…郵便が届くのが遅い どうすれば従来通りに届くのか聞いた→それって、実質値上げでは？
1/3(火) 16:00 まいどなニュース
https://maidonanews.jp/article/14804224
「郵便物の土曜日配達がなくなってから不便を感じることが多くなったように思います」。
京都新聞の双方向型報道「読者に応える」にこのような投稿が寄せられた。
投稿者によると、土曜日や日曜日を挟むと京都市内でも投函（とうかん）から到着まで４、５日を要することもあるという。
日本郵便に土曜日配達休止の理由やどうすれば早く送ることができるのか聞いた。
投稿者の男性（７２）＝中京区＝は「土曜日の配達がなくなり、先方に届いていると思った郵便が届いていなかったすることが増えてきた。
郵便局に聞くと働き方改革の一環として理解を求められた」という。
日本郵便は２０２１年１０月以降、土曜日の配達休止や届くまでの所要日数が延びると案内している。
特に所要日数については従来、翌日に届いて地域では翌々日に、２日後に届いていたエリアは３日後に届くことになった。
また土曜日配達休止も相まって、金曜日に郵便局が引き受けた郵便は土曜日でなく月曜日、地域によっては火曜日に配達されることになった。
※全文はリンク先で
ITmedia NEWS 2023年1月5日
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2301/05/news073.html
スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、
顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。
対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。
注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。
対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。
原因はシステムの不具合。
もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。
「じぶん宛年賀状」を利用していないユーザーの一部にも影響が及んだとしている。
該当の注文を特定し、1月中旬以降、注文者に順次返金する他、年賀状を再作成し、1月10日～11日にかけて送付する。詫び状も別送する。
ロシア国防省は、ウクライナ東部の拠点攻撃による死者が89人に増えたと明らかにしました。大勢の兵士が個人の携帯電話を使用し、その電波が探知されたことが主な原因だとして責任を追及するとしています。
ロシア国防省は、ウクライナ東部のドネツク州のロシア軍の拠点への攻撃で63人が死亡したとしていましたが4日、死者が89人に増えたと明らかにしました。
また、この攻撃は新年をむかえた直後の1日午前0時1分に行われ、大勢の兵士がルールを破ってウクライナ軍の射程圏内で個人の携帯電話を使用し、その電波が探知されたことが主な原因だとしています。今後、調査のうえ責任を追及するとしています。
ドネツク州の親ロシア派の元幹部からは「敵の射程内に兵や物資を密集させれば、このようなことが起こると警告されていた」「だが我が将軍たちは学んでいない」と軍幹部を批判する声が出ているほか、ロシア議会の議員から担当者の刑事責任を求める声もあがっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31e2825c3d5baa695d5e6bc85ca5c6ca9b6fbe37
ロシア国防省は4日、先月31日にドネツク州マキイウカにあるロシア軍の建物が受けたウクライナ軍の攻撃で死者が89人に増えたと明らかにしました。
攻撃を受けた原因については、大勢の兵士が禁止されている携帯電話を一斉に使用し、ウクライナ側に居場所を特定されたためとしています。
攻撃は日付が変わる前後の時間帯に行われ、新年のあいさつのメッセージなどがやり取りされていたとみられています。
https://www.khb-tv.co.jp/news/14807438
※前スレ
毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査では、年賀状についても聞いた。
年賀状を「もうやめたい」が32％で最も多く、「枚数を減らしたい」は24％、
「これまで通り出し続けたい」は16％にとどまった。
「出していない」は…(以下有料版で，残り121文字)
毎日新聞 2022/12/18 19:45（最終更新 12/18 19:45） 有料記事 231文字
https://mainichi.jp/articles/20221218/k00/00m/040/171000c
2003年がピークだったけど、その頃にはもう惰性だったんだろうな
廃止に流れが傾いたら一気に激減
https://i.imgur.com/OrWCDDl.png
MBS2023/02/14 15:05
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230214/GE00048329.shtml
兵庫県西宮市で他人宛の年賀状をポストから盗んだとして38歳の男が逮捕されました。男は調べに対して「年賀状が届かず寂しさを紛らわすためだった」などと話しているということです。
窃盗の疑いで逮捕されたのは、西宮市の無職・寺井勇気容疑者（38）です。寺井容疑者は、今年1月1日の午前10時ごろ、西宮市高須町の集合住宅のポストから55歳の女性宛の年賀状5枚を盗んだ疑いがもたれています。
警察によりますと、集合住宅の周辺では、今年の正月に「年賀状が届かない」という相談が10件以上、警察に寄せられていたということです。
1月16日、西宮市内の複数の郵便ポストに年賀状が約1200枚投函されているのが見つかり、ポスト周辺の防犯カメラの映像などから、寺井容疑者が浮上しました。
警察の調べに対し寺井容疑者は容疑を認めていて、「独身の一人暮らしであまり年賀状が届かないから、寂しさを紛らわすために他人の年賀状をとっていた」などという趣旨の話をしているということです。
警察は郵便ポストに投函されていた約1200枚の年賀状も寺井容疑者が盗んだものとみて捜査しています。
2/14(火) 14:02配信
神戸新聞NEXT
他人の家のポストから年賀状盗み再び郵便ポストに投函…謎の行動繰り返した38歳の男「さみしさ紛らわすため…」
兵庫県西宮市内の集合住宅のポストから年賀状を盗んだとして、県警甲子園署は１４日、窃盗の疑いで西宮市内に住む無職の男（３８）を再逮捕した。盗んだ年賀状を集めて投函する行為を繰り返していたとみられ、同署は同市南部を中心に約千枚の年賀状を押収し、関連を調べている。
男は調べに対し「間違いない。１人暮らしのさみしさを紛らわすために盗んだ」と話している。
逮捕容疑は１月１日午前１０時ごろ、西宮市内の集合住宅のエレベーターホールに設置されている鍵のかかっていないポストから所有者の女性（５５）の年賀状５枚を盗んだ疑い。
甲子園署によると、１月１６日に西宮市内の郵便局員から「大量の年賀はがきがポストに入れられている」との情報が寄せられていたという。周囲の防犯カメラの映像などには、盗んだとみられる年賀状を寺井容疑者が再度投函する様子が映っていた。西宮市南部の各地から同様の相談が寄せられており、約千枚はポストや男の自宅から押収したという。
男は、市内の集合住宅のポストからカレンダーを盗んだとして、１月２０日に窃盗容疑で同署に逮捕されていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e15a9fb56e4b0a2628aa16c1d218d8e349e6a5a6
BSS山陰放送 2023年2月15日(水) 19:20
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bss/330961
鳥取県米子市では今、全市民に2200円分の「おこめ券」が配られています。家計にうれしい支援策ですが、その一方で、困惑する事態も発生しています。
米子市民は14万人以上。配達を担当する郵便局は、「史上最高の忙しさ」となっています。
午前9時、米子郵便局の集配分室。
次々とバイク便が配達に出発していきます。
この日は90台が出動。普段より10台から20台も多いということなんです。なぜこんなにも大忙しなのかと言うと…
(米子郵便局 山本忠志 総務部長)
「米子市役所様からお預かりした、おこめ券ゆうパックの配達をしているからです」
米子市は物価高騰に伴う生活支援策として、全市民に1人2200円分の「おこめ券」の配布を決定。今月から郵便局の配達が始まっています。
世帯主にまとめての配達とは言え全市民はおよそ14万6000人。多忙になるのは当たり前ではありますが、さらに忙しくなっている原因が…
(米子郵便局 山本忠志 総務部長)
「今回はおこめ券ゆうパックということで、ゆうパックで差し出されていますので、対面で受領印をいただくようになっております」
「おこめ券」は金券ということもあり、ポストに投函されるわけではなく、対面での受け取りが必要な「ゆうパック」。
受け取り主がいなければ「不在票」が届けられることになるため、再配達を頼む人も相まって、日々すさまじい配達量になっているといいます。
このためバイクの増便では追い付かず、米子郵便局では、急きょ隣県の岡山から集配車を14台も借りました。
さらに普段は配達をしていない事務担当の局員も配達に加わるなど、今月は総動員で「おこめ券」を配布。
米子郵便局では「史上最高の忙しさ」になっているそうです。
(薄井靖代キャスター)
「郵便局には、このような緑の不在票を持った方が次々と訪れています」
受け取りの列に並んでいる人の多くが持っている「緑の紙」。これが、おこめ券専用の不在票です。分かりやすいよう色を付け、あらかじめ差出人が印刷してあります。
(「お米券」を受け取りに来た人)
「日曜日に来た時は、みんな取りに来られたんかなと思うくらいいっぱいだったんですよ。それできょうたまたま休みだったので、取りに来ました」
平日でもひっきりなしに人が受け取りにやってきます。そのため土日はというと…。
(薄井靖代キャスター)
「通常土曜日・日曜日は窓口などで対応していますが、今回は人が多く来るということで、特設ブースを設けて対応しているということなんです」
⬛自宅に突然「おこめ券」 詐欺を疑う問い合わせも…
そして今回の「おこめ券」。突然家に金券が送られてくるということもあり、市には「詐欺」を疑う問い合わせも相次いでいるそうです。
(米子市 経済戦略課 岩田羊平室長)
「おこめ券が届くと、「何だこれは?」となって問い合わせの電話が結構入ってきています。詐欺とかではないので安心して受け取っていただければと思います」
「そんなに混んでいるのなら少し落ち着いてから受け取ろう」。
そう考える人もいるかもしれませんが、郵便局での保管期限が過ぎると「おこめ券」は市に送られることになっているため、市では、なるべく早く受け取ってほしいとしています。
※全文はソースでご確認ください
警察によりますと、午後1時半ごろ、埼玉県川口市にある川口並木郵便局で強盗事件があり、いまも刃物を持った男が逃走しているということです。
日本郵便によりますと、現金5万円から6万円が奪われたということです。また、消防によりますと、現場から男性1人が救急搬送されたということです。
警察によりますと、逃げたのは男で30代くらい、身長165から175センチくらい。細身の体系で黒色のジャンパーを着て茶色っぽいズボン、白のスニーカーをはいていたということです。
警察は強盗事件として逃げた男の行方を追っています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/332112?display=1
※2023/02/12 21:31
神戸新聞
郵便局内のＡＴＭの操作を巡って殴り合ったとして、兵庫県警兵庫署は１２日、暴行容疑で、神戸市兵庫区の無職の男（６７）と、同市西区のアルバイトの男（７１）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午後５時半前、同市兵庫区内の郵便局の前で、無職の男がアルバイトの男の顔を殴り、アルバイトの男も金属製の棒で無職の男の後頭部付近を殴った疑い。アルバイトの男は容疑を認め、無職の男は容疑を一部否認しているという。
続きは↓
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202302/0016046199.shtml?pu=20230212
https://www.sankei.com/article/20230220-YXXRNKK2MJIFXM7DAS7COYOOUM/
国内最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は２０日提出した春闘要求書で、郵便やゆうパックの料金値上げを求めた。経営の重要判断となる料金設定に対し、労組が見直しを促すのは異例だ。労組関係者が明らかにした。
物価上昇で組合員の生活が厳しさを増す中、春闘要求書は、賃金引き上げなど労働待遇の改善には「適正な価格転嫁によって収益を高め、事業の持続性の確保を図るべきだ」と訴えた。料金値上げの具体的な時期や幅は言及していない。
要求書の柱となる賃金改善は、ベアを月額９０００円とした。賃上げ率は定期昇給分と合わせて組合員平均で５％程度となる。ボーナスに当たる年間一時金は昨年と同じ４・５カ月分とした。
若年層に配慮して地域の基幹職員を含めた初任給の引き上げを求めたほか、現行６５歳の定年を７０歳にすることも盛り込んだ。
日本郵政は27日、傘下のゆうちょ銀行の株式を3月にも売却すると発表した。
10億8900万株を売り、出資比率（議決権ベース）を現在の89%から60%程度に下げる。
売却額は1兆円を超える可能性がある。
ゆうちょ株の売却は、日本郵政などグループ3社が上場した2015年11月以来となる。
25年度までに出資比率を50%以下に引き下げる一環だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA226II0S3A220C2000000/
ゆうちょ株売却１・２兆円 日本郵政、比率６０％程度に
2023/3/13 20:17 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20230313-45BIDFV2H5MSFI7IYW74OOO6AU/
日本郵政は１３日、保有しているゆうちょ銀行株の売り出し価格の総額が最大１兆２３１６億円に決まったと発表した。
売却するのは最大約１０億８９００万株で、基準価格はゆうちょ銀株の１３日の終値を基に１株１１３１円と設定した。受渡期日は２０日。
株式の売却により、ゆうちょ銀の経営の自由度を高める。
日本郵政によるゆうちょ銀の議決権比率は、今回の株式売却などで８９％から６０％程度に下がる見通し。
令和７年度までには５０％以下に引き下げる計画だ。
※全文はリンク先で
埼玉 川口 郵便局強盗事件 ２０代の中国籍留学生を再逮捕
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20230316/1100016280.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いのでご注意を
先月、埼玉県川口市の郵便局で職員２人が刃物で切りつけられ現金を奪われた事件で、警察は別の事件で逮捕されていた
２０代の中国籍の留学生を強盗傷害などの疑いで再逮捕しました。
再逮捕されたのは、中国籍で東京・荒川区の留学生、陳秀平容疑者（２７）です。
警察によりますと、先月１６日、川口市の「川口並木郵便局」に刃物を持って押し入り、
職員２人を切りつけて重軽傷を負わせたうえ、現金６万円を奪ったとして強盗傷害などの疑いがもたれています。
警察は事件直後に郵便局近くの集合住宅に窓ガラスを割って侵入し上着などを盗んだ疑いで容疑者を
先月下旬に逮捕し、強盗事件への関与についても調べていました。
警察によりますとこれまでの調べに対して「投資で２００万円ほど失った。過去に近くに住んでいて郵便局があるのを知っていたので狙った。
強盗のあと血のついた服を着替えるために近くの集合住宅から服を盗んだ」という内容の供述をしているということです。
防犯カメラの映像などから、容疑者は服を着替えたあと最寄りのＪＲ西川口駅から電車で逃走したとみられ、警察が詳しい状況を調べています。
容疑者の逮捕を受けて、日本郵便関東支社は「今後、このような事件が二度と起きないことを願うとともに、
これまで以上にお客様や社員の安心・安全に向けて取り組んでまいります」というコメントを出しました。
03/16 17:10
貯金者が権利を失った郵政民営化前の郵便貯金が急増している問題で、朝日新聞が貯金を実際に失った郵便局の利用者9人に取材したところ
全員が「貯金を失うまで消滅制度を知らなかった」と回答した。専門家からは、国による法制度の周知が不十分だったとの指摘が出ている。
9人のうち4人は、郵便局の窓口で貯金を下ろそうとした時点で権利が消滅していて
そこで初めて消滅制度の存在を知った。3人は昨年の朝日新聞報道で、1人は郵便局の貼り紙で制度を知った。
残る1人は消滅期限が近い貯金があると知らせる手紙が届いたものの、すでに一部の貯金が消えていたという。
民営化前の定額貯金などを管理する郵政管理・支援機構は、広告やチラシなどで制度の周知に努めてきたとしている。
だが、元銀行員の鈴木英司弁護士は「結果として多くの人が制度を知らなかったのだから、国や郵便局による周知は不十分。
周知を怠ったツケが表面化している」と指摘する。請求された払い戻しに応じてもコストは大きくないとみて、預金者保護の観点から救済を図るべきだとしている。
2007年の民営化前の定額貯金（満期10年）などには旧郵便貯金法が適用され、満期後20年2カ月で貯金者の権利が消える。
ここ数年で消滅額は急増し、21年度は計11・7万件、457億円にも達した。
続きはソース
Yahooニュース 朝日新聞 2023/04/22 10:30
日本郵便は１４日、ゆうパックの下請け業者から求められた価格転嫁に協議もせず応じなかった事例などが１００超の郵便局で見つかったと発表した。
下請法が禁じる「買いたたき」にあたる恐れがあるという。
同社は下請法などの認識が不十分だったとしている。
ゆうパックの配達を外部委託する約１千局と１３支社に、昨年…
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朝日新聞DIGITAL 2023/4/15 5:00有料記事
※J-CASTニュース
2023年05月01日12時00分
宅配便の「再配達」が問題になっている。社会的に無駄なコストを生み出しているからだ。国土交通省は2023年4月を再配達削減月間とし、さまざまな取り組みをしてきた。再配達が削減されない状況が続くと、近い将来、有料化が浮上することにもなりかねない。
１割強が再配達
国交省によると、2008年度は約32.1億個だった宅配便の取扱個数は、21年度には約49.5億個。５割以上も増えた。一方で、2022年10月期のサンプル調査では、約11.8％が再配達になっている。この数年、大体同じような割合だ。
全体の約１割にのぼる再配達を労働力に換算すると、年間約６万人のドライバーの労働力に相当するという。
また、再配達のトラックから排出されるCO2の量は、年間でおよそ25.4万トン（2020年度国交省試算）。地球環境に対しても負荷を与えている。
このため、同省は経済産業省と協力して今月、再配達削減を目指して、以下の3点を「お願い」を各方面にアピールしてきた。
・時間帯指定の活用
・各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等（メール・アプリ等）の活用
・コンビニ受取や駅の宅配ロッカー、置き配など、多様な受取方法の活用
両省が、再配達の削減に強く取り組んでいる背景には、運送業界の「2024年問題」がある。
朝日新聞によると、トラックドライバーは他の産業より年間の労働時間が2割長く、所得は1割低い。ようやく規制がかかり、24年4月から残業時間の上限は年960時間となる。
働き方の改善につながる一方、これまで運転手の長時間労働に頼ってきた輸送は変わらざるを得ない。これが2024年問題だ。何も対策をとらなければ輸送能力は24年度に14%、30年度には34%不足するとの試算もある。
結果として、物流が滞ることが懸念されており、そうなると日本経済全体にとって大きな打撃となる。
こうした事態を避けるには、無駄な輸送や配達を減らす必要がある。宅配業界の無料再配達は、無駄な輸送の典型とみられ、対策の強化が急務となっている。
すでに有料の再配達も
同省の調査では、宅配品を受け取る側は、多くはおおむね1回で受け取っている。しかし、一部の人が何回も再配達を繰り返すことで、全体の再配達率を上げる傾向がある。
ヤマト運輸や佐川急便は今年4月、諸経費の高騰を理由に配達料金を値上げした。これは、形式的には、再配達で生じる過剰なコストの一部を、一回できちんと受け取っている人たちが払わされている格好にもなっている。
【速報】日本郵便 書留や国際郵便などの料金を値上げ 10月1日から
4/25(火) 16:43 テレ朝news
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4ec83febefa18ae719260567aef72c2633bbf0c
日本郵便は、書留や内容証明などの特殊取扱料や国際郵便の料金の一部を10月1日から引き上げると発表しました。
特殊取扱料は10％程度の値上げで、一般書留料と現金書留料は435円から480円に、内容証明料は440円から480円になります。
国際郵便は地域によって異なりますが、中国・韓国・台湾に一番軽い定形の書状を出す場合、90円から120円に変わります。
また、ゆうパックなどの荷物の配達でも代金引換などのサービス料金を10％程度引き上げます。
本人限定受取など利用者の少なかったサービスは廃止するということです。
※全文はリンク先で
※2023年05月06日07時26分
時事通信
来年４月からトラック運転手の時間外労働への規制が強化され、物流停滞の恐れがある「２０２４年問題」が迫る中、受取人不在による再配達を削減するため官民を挙げて対策を急いでいる。政府は「受け取りは１回で！」と消費者に呼び掛けるキャンペーンを展開。
宅配各社は配達日時を事前に通知するなど、利用者が１度で受け取りやすい体制整備を進めている。
インターネット通販の急拡大で宅配便の取り扱い個数は増え続けている。国土交通省によると、宅配便個数は２１年度に約４９億個と１０年前の約１．５倍に拡大した。
こうした中、現場の重荷となっているのが再配達業務だ。宅配大手３社の再配達率はコロナ禍による外出自粛で約８．５％まで低下。しかし、経済活動正常化で足元では１１％台に上昇しており、国交省によると、年間約６万人のドライバーの労働力に相当する。
政府は２５年度に再配達率を７．５％程度に下げる目標を掲げる。４月のＰＲ月間には受取日時の指定やまとめ買い、配送状況を通知する宅配各社のアプリ利用を消費者に呼び掛けた。国交省担当者は「多様な受け取り方があると知ってほしい」と訴える。
宅配各社は受取日時や場所の変更に対応。
ヤマト運輸は、顧客がこうした機能を利用すると「１度目での配達完了率が向上する」（担当者）と説明する。
速報です。
１６日正午過ぎ、神戸市東灘区の郵便局で男が刃物のようなものを持って押し入り、現金を要求する強盗未遂事件がありました。男は逃走中です。
警察によりますと１６日午後０時２０分ごろ、神戸市東灘区森北町にある「神戸森郵便局」のＡＴＭコーナーで、男が女性局員を呼び出し「お金を出せ」と包丁のようなものを突きつけました。
女性局員がＡＴＭコーナーと店内を仕切る自動扉を手で閉め、ほかの局員を呼んだことで男はその場から逃げたということです。
女性局員にケガはなく、盗まれた物もありません。
逃げた男は郵便局から東方向に徒歩で逃げていて、６０～７０代くらいで身長１７０㎝ほど、黒っぽい帽子に上下紺色っぽい服を着ていたということです。
全文はソース元でご覧ください
【速報】「お金を出せ」 神戸・東灘区の郵便局で強盗未遂 男が包丁のようなもの見せ現金要求 その後逃走
ABCニュース｜ 05/16 13:31 配信｜最終更新：05/16 13:52
三井住友カードは5月16日、同社クレジットカードの所有者に郵送したダイレクトメール（DM）に、クレジットカード番号を誤って印字したと発表した。
DMはシーラーはがきタイプだったが、その表面宛先部にカード番号を印字していたという。対象のDMの件数は29万771件に及ぶ。
DMを発送したのは4月18日と20日。本来、DMの宛先部には客の照会番号を印字すべきだったが、誤ってカード番号を印字した。カードの有効期限やセキュリティコードなどの情報は一切記載していないとしている。
DMの郵送先は「AOYAMA VISAカード」「AOYAMA PiTaPaカード（VISA）」「AOYAMA LiVE MAX VISAカード」「BLUE ROSE CARD（VISA）」のカード所有者の住所という。
（続きは↓でお読みください）
ITmedia
2023年05月18日 16時58分
日本郵便株式会社は6月8日、ゆうパックなどの運賃を値上げすると発表した。値上げは10月1日からで、基本運賃が平均およそ10％値上げされる。
関東地方から近畿地方に荷物を送る場合、サイズ60は970円が990円に、サイズ80は1,200円が1,310円に、サイズ170は2,530円が3,750円に値上げされる。
日本郵便は値上げについて、「燃料価格をはじめとする物価や人件費などのコスト上昇は、当社の経営にも大きな影響を与えており、
引き続き、デジタル技術も活用しつつ、業務の効率化などを進め、生産性の向上に取り組んでまいりますが、
将来にわたって、安定的かつ高品質の物流サービスを展開するため、今回、ゆうパック運賃の改定を実施することとした」と説明している。
経済部 FNNプライムオンライン
2023/06/21(水) 12:38:34.87ID:Aospa2fY9
※2023/6/20 10:55
産経新聞
一部報道で郵便局の統廃合に言及した日本郵政の増田寛也社長がその火消しに躍起になっている。
直後に全国郵便局長会（全特）会長と会談したほか、社員には一斉メールで「経済合理性だけでその是非を判断するべきではない」などと強調した。
また、自民党に対しても、郵便局ネットワークを維持していく考えを説明し、事態の沈静化をはかっているが、溝は埋まっていないようだ。
問題の記事が日本経済新聞の１面トップを飾ったのは５月１２日。「郵便局網『整理が必要』 郵政社長 統廃合の検討表明」との見出しで報じられた。
もっとも中身を読むと「２０４０年ごろをめどに『整理が必要になる』」というもので、かなり先の話でもある。
2023/06/19(月) 15:48:25.65ID:JCbuZ39U9
ヤマト、メール便の配達を日本郵便に移管 薄型荷物も
2023年6月19日 15:00 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192L20Z10C23A6000000/
日本郵政の連結子会社である日本郵便とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は19日、ヤマトのメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で人手不足が深刻化するなか、ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は郵便物配達で積載率を高める。
ヤマトが「クロネコDM便」の名称で展開するメール便と、「ネコポス」の名称で展開する小型薄型荷物が対象。いずれも消費者の自宅のポストに入る大きさの荷物となる。ネコポスはフリーマーケットアプリ「メルカリ」の利用者が多い。
今後、ヤマトが顧客から預かった荷物を日本郵便の全国に62カ所ある地域区分局まで輸送し、日本郵便が配達する。
EC化やフリマアプリの浸透で荷物数は中長期で増加が見込まれる一方、24年4月にはトラック運転手に時間外労働の上限規制が適用され、輸送能力の縮小は避けられない。物流停滞が懸念される「2024年問題」を見据え、競争関係を超えた提携に乗り出す。
※全文はリンク先で
2023/07/06(木) 16:31:34.27ID:XmEngAzU9
アマゾン配送拠点 今年中に新たに11か所設置…翌日配送可能エリアが拡大
7/6(木) 15:16 TBS NEWS DIG
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f570195a7b748aff68ddfd861f068d1fb2f94e4
ネット通販企業が配送を強化しています。
ネット通販を手がけるアマゾンは、去年時点で宅配の仕分けなどを行う配送拠点を国内におよそ45か所持っています。この配送拠点についてアマゾンは、今年中に新たに11か所設置すると発表しました。拠点数はこれまでの1.2倍に増えるということです。
このうち栃木や群馬、静岡、奈良など7つの県には初めての配送拠点となります。
0001ぐれ ★
2023/07/13(木) 09:54:16.47ID:MzO3uXlJ9
※2023年7月12日 午前6時00分
福井新聞
福井県小浜市の口名田郵便局が実施する、１日１００円ずつ貯金する「桃の実貯金」で、近くの山本實さん（９７）が７月５日、通算６千回を達成した。２５年間、ほぼ毎日窓口に通い続けており「おかげさまで元気。足が動く限り続けたい」と笑顔で話した。
利用者の健康維持と交流活性を図り、１９９８年から同郵便局が独自に始めた制度。１日１回貯金するごとに、専用のスタンプカードに１個押印される。
山本さんは制度開始当初からの会員で、現在も雨の日以外ほぼ毎日、自宅から自転車を５分ほどこいで通っている。７０代以上を中心に約４０人の会員がいるが、６千回はダントツの記録という。この日は、落谷敏夫局長が記念の認定証を山本さんに手渡した。
2023/07/11(火) 21:33:30.54ID:/9K75kUQ9
郵便局員になりすまして東京都内の70代の女性からキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして72歳の容疑者が逮捕されました。容疑者はいわゆる「闇バイト」の募集に応じて「受け子」の役割を担っていたとみられ警視庁が詳しいいきさつを調べています。
逮捕されたのは、静岡市に住む吉村和美容疑者（72）です。
警視庁によりますと10日、文京区に住む70代の女性に「還付金を受け取るためにキャッシュカードを新しくする必要がある」などと、うその電話をかけカードをだまし取ろうとしたとして詐欺未遂の疑いが持たれています。
電話を受けたあとで不審に思った女性が、近所の人を介して110番通報し警視庁が郵便局員を装って女性の自宅を訪れた容疑者をその場で逮捕したということです。
容疑者は「日払い」などと携帯電話で検索して見つけた、いわゆる「闇バイト」に応募しカードを受け取るよう指示され「受け子」の役割を担っていたとみられるということです。
調べに対し「指示役から言われるがままにカードを受け取ろうとしたことに間違いない」と容疑を認めているということです。
警視庁は、指示役についても調べることにしています。
2023/07/27(木) 13:33:18.23ID:90fxVGdo9
郵便ポスト全国約17万 取扱減で削減の是非検討 有識者会議 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230727/k10014143831000.html
2023年7月27日 13時06分
全国におよそ17万ある郵便ポストの削減の是非を検討する総務省の有識者会議が開かれ、日本郵便は、郵便の取扱量が減少し全体の4分の1で、1か月当たりの投かんが30通以下にとどまる現状を示しました。業務の負担とユニバーサルサービスの維持をめぐる議論が今後、進められることになります。
郵便ポストは、昨年度末の時点で全国におよそ17万5000あり、郵便の取扱量が減少する中、総務省の有識者会議で削減の是非が検討されています。
27日に開かれた会合で、日本郵便は、
▽全体の4分の1で、1か月当たりの投かんが30通以下にとどまり、
▽およそ4％は、ほとんど利用されていないという現状を説明しました。
そのうえで、郵便ポストに投かんされている郵便物の数をデジタル技術で事前に把握するなど、取り集めの業務の効率化が必要で、デジタル化に伴うコストの負担も課題だとしています。
その一方で、郵便ポストは、特に過疎化が進む地域でのユニバーサルサービスの維持が求められていることから、削減の是非をめぐって、今後、議論が進められることになります。
2023/08/06(日) 15:59:07.12ID:zZT/JbYa9
メールやSNSの普及などから、郵便物数が減っている。日本郵便によると
日本郵政公社発足後の2003年度の国内の郵便物数は約248億通だったが、2022年度には約144億通に減っている。
20年間で約4割の減少だ。それに伴い郵便ポストの設置数も、18万6200か所から17万5145か所に減少している。
「どうしたらいいのかわからない…」 切手の貼る場所がわからないという人も
こうしてじわじわと“郵便離れ”が進むなか、「郵便物を出したことがない」
「出し方がわからない」という若者も増えているようで、そうなると社会人になって初めて切手を貼って郵便を出すという経験をすることになる。
メーカーに勤務する40代女性・Aさんは、切手の貼り方を知らない新入社員がいたことを振り返る。
切手の裏にのりがついていることを知らない人がいるんですよね。
のりがないというので、『濡らしたら？』と言うと、すごく驚いていました。
その場にいた50代の男性の同僚が『なめてもいいよ』と教えると、彼は『きたな！！』と怯えていましたが
間違って貼っても水につけると剥がれることを教えると、『すご～』と感動していました。
まあ、なめるのは確かにお行儀がいいとは言えませんが、家とかだと、舐めて貼ってましたよね。
ついでに切手には『裏のり』のものと『シール切手』があることも教えました
日本では、1989（昭和64）年にシール式切手が登場。お馴染みの裏のりは、1872（明治5）年の発行された現在の切手の原型「桜切手」
から必ずつけられるようになったという。現在の切手の裏のりは、PVA（ポリビニール・アルコール）
という物質で無害。このPVAのりは日本が最初に使い始め、世界各国で採用されているという。
続きはマネーポスト
2023.08.06 15:00
神戸市東灘区の郵便局に刃物を持って押し入ったとして、強盗未遂などの罪に問われた住所不定、無職の男（６９）の判決公判が２８日、神戸地裁であった。金川誠裁判官は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）を言い渡した。
神戸市東灘区の郵便局に刃物を持って押し入ったとして、強盗未遂などの罪に問われた住所不定、無職の男（６９）の判決公判が２８日、神戸地裁であった。金川誠裁判官は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役５年）を言い渡した。
判決などによると、男は５月１６日午後０時１５分ごろ、同区森北町１の神戸森郵便局を訪れ、女性職員に文化包丁を向け、「お金を出してください」と脅迫した。女性は逃げるなどし、被害はなかった。
金川裁判官は、金銭を要求した被告の言動を「言葉は丁寧で穏当だが、至近距離で包丁を見せつけ、犯行は強い恐怖を与えるもの」と指摘した。パチンコなどでできた借金の返済が目的だった点には「身勝手で同情できない」と断じた。
一方、被告の反省態度などを踏まえ、「高齢の被告をすぐに服役させるのはいささか酷だ。今回に限って社会で立ち直る機会を与えるのが相当」とし、「自分の力で立ち直る努力をしてほしいと考えた」と述べた。
2023/09/05(火) 21:40:05.95ID:OCs+moiO9
インターネット通販の市場規模の拡大が止まらない。経済産業省によると、衣類や食品、家電製品などの「物販」は2013年に5兆9931億円だったのが、2020年には倍の12兆2333億円になった。私たちの「ポチッと」のむこうで、配達の現場はどうなっているのだろうか。坂の街・長崎で、アマゾンの荷物を配達する男性に同行した。
7月の朝、夏の日差しが照りつける長崎市近郊で、大瀧孝洋さん（51）は軽貨物車で走り出した。2021年から個人事業主としてアマゾンの2次下請けの運送会社と業務委託契約を結び、商品の配達をしている。
手にするスマホにはアマゾンが提供するアプリが入っていて、配達先を示すピンがびっしりと並ぶ。この日は、ほとんど行ったことのない地域が割り当てられ、午前中だけで96軒に132個の荷物を配達することになっていた。細かく住所を調べながら配達するため、なかなか荷物は減らない。常に小走りで、坂道を上り下りするため、汗が噴き出してくる。
午後2時半になっても、荷物はまだ20個ほど残っている。充電しながら使っていたスマホも、アプリの消費電力に追いつかず電源が落ちてしまった。ついに大瀧さんは運送業者の事務所に電話をかけ、伝えた。「もうギブアップばい」。荷物は、午後の配達に回してもらった。この仕事に就いて、初めて配りきれなかった。
配達員の日当と荷物の個数から１個あたりの報酬を計算すると、驚きの数字が出てきました。坂の街、長崎で、アマゾン配達員に同行しました。
大瀧さんが働き始めた21年…(以下有料版で，残り920文字）
朝日新聞 2023年9月4日 10時00分
2023/09/13(水) 20:32:04.80ID:8BX5lTwe9
アマゾン、日本初の仕分け拠点「ソートセンター」開設 1日75万個 - Impress Watch
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1531241.html
臼田勤哉 2023年9月13日 20:00
https://asset.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1531/241/am1_s.jpg
Amazonは13日、日本初のAmazonの仕分け拠点「ソートセンター」を東京都品川区に開設した。
ソートセンターは、商品の保管、ピッキング、梱包を行なうフルフィルメントセンターと、顧客への配送を行なうデリバリーステーションを繋ぐ、Amazonの配送網の中間に位置する拠点となる。新たに約1,000人の働く機会を創出する。
品川区に開設したソートセンターは、先端物流設備を導入。様々な形状の梱包された商品の仕分けに対応したオートソーターを導入し、自動化への投資により仕分けプロセスの効率化を実現。2フロアで延べ床面積は計約28,000m2(テニスコート100面相当以上の広さ)で、主に関東・北信越地方、北海道・沖縄に向けた幹線輸送の拠点として、1日に最大約75万個の商品を仕分ける。
フルフィルメントセンターから配送方面が混載状態で出荷された商品を、ソートセンターで配送方面ごとに仕分けし、デリバリーステーションへ発送する。これにより、トラックなどの積載効率が向上し、より多くの商品を、効率的に配送できるようにする。積載率を高めることで配送拠点へ商品を運ぶトラックの台数も削減され、総輸送距離の短縮にも寄与するという。
https://asset.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1531/241/am2_o.jpg
ソートセンターは、羽田空港から約3.5km、東京港「東京国際コンテナターミナル」から約1.5kmに位置し、東京貨物ターミナル駅や首都高速のインターチェンジにも隣接。陸上、海上、航空のアクセスに優れている。
2023/09/12(火) 08:31:14.24ID:9/VLuKEC9
クロネコDM便配達員「使い捨てられた」「契約終了は一方的」 ヤマト運輸と団体交渉求め組合結成
ヤマト運輸がカタログなどの配送サービス「クロネコDM便」の配達を来年2月から日本郵政に委託するのに伴い、全国に約3万人いる配達員との業務委託契約を一方的に終了するのは不当だとして、全国一般三多摩労働組合（東京都国立市）が11日、会社側に団体交渉を求めるため、労働組合を結成したと発表した。（岡本太）
ヤマトは6月、物流のドライバー不足が深刻化する「2024年問題」などを背景に、DM便の配達を日本郵政に委託すると発表。全国の配達員が来年1月末で契約を終えることになるとみられている。業務委託契約を結ぶ都内の障害者通所施設も契約終了を告げられ、不安を抱えていることを本紙「ニュースあなた発」は8月6日に報じた。
◆組合「実態は労働者」、会社側は「個人事業主」
組合側は、配達員がヤマトのDM便事業に組み込まれているなどとして「労働の実態上、労働者にほかならない」と主張。業務委託の継続などを求め、団体交渉を申し入れている。
ヤマト側はこれまで、業務の依頼を受け入れるかどうかは配達員が独立した個人事業主として決定しているなどとして、「事実上の労働者という実態はない」と反論。団体交渉には応じられないとしている。
◆現役74歳、月に6000通配って12万円
ヤマト運輸と日本郵政の業務提携の裏で、これまで事業を支えてきた約3万人の配達員が仕事を失う事態に直面している。11日、都内で会見した現役配達員の高本博純さん（74）は「現場には理由など詳しい説明はない。まだ10年は働こうと思っていたのに、使い捨てられたような思いだ」と悔しさを語った。
高木さんはDM便が「メール便」と呼ばれていた時代から、27年間にわたりヤマトの配達員を担当してきた。報酬は配達1通当たり21円。週6日の配達で月に計6000通を配っても、配達委託料は12万円ほどにしかならないが、「長く続けられる仕事」と考え、こつこつと続けたきた。
6月、報道で突然、ヤマトと日本郵政の業務提供を知った。しばらくして、営業所で、来年1月末には契約を終了すると告げられたが、それ以上の説明は今もないという。「この仕事には愛着もある。せめて納得のいく説明をしてほしい」と語る。
会見には、全国一般三多摩労働組合の朝倉玲子書記長も同席し、問題点を訴えた。「労働者を非常に安い金額で使い、使い捨てにする。しかも経営側の都合で突然解雇しても責任を取らなくていい。これはヤマトだけの問題ではない。（高本さんらが）労働者に当たると明らかにすることで、こういった問題の歯止めにしたい」と力を込めた。
◆会社側「皆さまの今後、できる限り支援」
一方、ヤマトは本紙の取材に「個別の事案については、コメントを差し控えさせていただきます。これまで業務を支えていただいてきたすべての方に心から感謝を申し上げると同時に、皆さまの今後のキャリアパスについてできる限り支援をしていきます」とコメントした。
高本さんによると、ヤマト側は10年以上働いた配達員に7万円を支給すると説明。来年1月末まで勤務した人には、次の仕事が見つかるよう支援するとしているという。
東京新聞 2023年9月11日 21時15分
2023/09/17(日) 19:41:35.59ID:ZjS0BIjw9
ベトナムから密輸された500発の実弾＝警視庁提供
拳銃の実弾500発をベトナムから密輸したとして、警視庁薬物銃器対策課は14日、同国籍で静岡市駿河区池田の会社員、ダン・ダック・カイン容疑者（26）を銃刀法違反（拳銃実包輸入）容疑で再逮捕したと発表した。一度に密輸された実弾の量としては1995年以降、最多という。
逮捕容疑は8月16日、実弾500発が入った荷物をベトナムから国際スピード郵便で成田空港に密輸したとしている。「拳銃が好きだった」と容疑を認めているが、自宅から拳銃は見つかっていないという。
薬物銃器対策課によると、銃弾は税関検査で見つかり、その後の捜査でダン容疑者が浮上。8月24日に銃刀法違反（実包所持）容疑で現行犯逮捕していた。「インターネットで見つけたベトナムの売人から購入した」と説明しているといい、個人の趣味で所持していたとみられる。
9/14(木) 10:59配信
拳銃の実弾５００発をベトナムから密輸したとして、警視庁薬物銃器対策課などは、銃刀法違反容疑で、ベトナム国籍で会社員、ダン・ダック・カイン容疑者（２６）＝静岡市駿河区＝を逮捕した。平成７年の銃刀法改正以降、一度の実弾の密輸量としては、最多とみられるという。
逮捕容疑は８月中旬、ベトナムから国際スピード郵便で、実弾５００発を密輸したとしている。薬銃課によると、インターネット上で、ベトナム人による銃や実弾を紹介している動画を見て購入したという。
実弾は機械部品の中に隠されていたが東京税関の検査で発覚。荷物の送付先はダン容疑者の住むアパートだった。「拳銃や実弾が好きだった」などと容疑を認めている。
9/14(木) 11:10配信
2023/09/19(火) 09:43:23.05ID:0DxfLAtI9
特殊詐欺による被害を防いだとして明石署は１４日、明石郵便局と、ゆうちょ銀行明石店（いずれも兵庫県明石市樽屋町）に感謝状を贈った。
同署などによると、６月１５日午後、市内に住む男性（７８）が来店し、ＡＴＭの使い方を尋ねたという。
対応した郵便局員の下垣裕子さん（５４）は、ＡＴＭの使用方法を聞かれた際は必ず「詐欺ではないですか」と確認している。
男性の「大丈夫やと思う」という曖昧な回答が気にかかり、使用目的を聞いた。
投資の手続きに使うという返事に詐欺を疑い、同局内にあるゆうちょ銀行の倉谷雅巳さん（５９）に対応を引き継いだ。
倉谷さんが話を聞くと、男性はＬＩＮＥ（ライン）で投資話を聞いたと話した。
怪しいと感じ、やりとりを見せてもらうと「投資成果は１０倍以上」などと書かれており詐欺と確信し、通報につながった。
下垣さんは声かけをする際、高齢客を傷つけないように「皆さんに聞いているんですけど」という言葉を最初に付けるという。
続きは神戸新聞
2023-09-19 5:30
2023/09/22(金) 07:52:01.48ID:+PLkqCxU9
日本郵便は２１日、郵便局の集配網と郵便収集車の空きスペースを生かし、顧客が指定した郵便局間で荷物を運ぶ新サービスを全国で初めて鶴岡市内で始めた。「ぽすちょこ便」と名付け、荷物は差出人が起点の郵便局へ持ち込み、受取人が終点の郵便局で受け取る。その分、送料は宅配のゆうパックの４分の１程度に抑えた。同社は「地域内の流通を補完するモデルとして広げたい」と期待する。
収集車の空きスペースを活用
新サービスの流れはイラストの通り。
差出人は専用のウェブサイトで配送コースと日時を予約し、当日は荷物を持ち込んで送料を支払う。荷物は郵便ケース（横４７センチ、奥行き２９センチ、高さ２２・５センチ）に入れ、他の郵便物と一緒に収集車で運搬。受取人は郵便局まで取りに行く。送料は２９０円。午前中に発送すれば当日中に届く。冷蔵・冷凍品は扱わない。
鶴岡市は市域が東北で最も広く、郵便局は市内に４１カ所あり、うち１５カ所が新サービスに参加する。市中心部にある集配（拠点）局の鶴岡郵便局との間を収集車が１日２、３往復しており、その空きスペースを活用する。当面は事前に登録した農家が、青果物を飲食店に送る場合に利用を限るが、今後、他地域や一般への利用拡大を検討する。
初日は中心部から約１０キロ離れた櫛引地区の山添郵便局に、近くの農家斎藤司さん（６０）がリンゴや梨の規格外品を持ち込んだ。市内の菓子店など４軒に加工用として送るという。斎藤さんは「相手に最寄りの郵便局まで取りに来てもらうことになるが、１軒ずつ回って届けることを考えたら、だいぶ助かる」と喜んだ。
櫛引地区は果樹栽培が盛んで、農家は市内に多くの販路を持つ。地産地消の取り組みを通じて一定の需要が見込まれるため、今回の新サービスが開発された。
日本郵便ロジスティクス事業部の御手洗正夫部長は記者会見で「全国津々浦々の郵便局と集配網が強み。有効活用により地域限定で低料金のサービスが提供できる。『買い物難民』の支援など地方の課題解決にも貢献したい」と話した。
河北新報 2023年9月22日 6:00
2023/09/23(土) 19:40:13.92ID:Nb93LPED9
ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。
ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。
ヤマト運輸は6月、住宅の郵便受けに投函する「クロネコDM便」と「ネコポス」の2種類は日本郵便の配送網を利用し、業界の運転手不足に対応すると発表。経営資源を中核事業の宅急便に集中させるとしたが、個人事業主らとの委託契約への対応は明確に示していなかった。
共同通信 23/09/23 18時50分
2023/09/29(金) 13:53:58.04ID:3iOYdWMD9
薄型フリマ商品を安く配送、メルカリも追加 日本郵便
2023年9月29日 13:03 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2927A0Z20C23A9000000/
日本郵便は29日、フリマアプリやネットオークションなどの薄型商品を配送するサービス「ゆうパケットポストmini」の対象にメルカリを追加したと発表した。ポスト投函（とうかん）で従来よりも安く配送できる。小型商品の個人間取引の需要を取り込む。
両社が連携する「ゆうゆうメルカリ便」にサービスを適用する。荷物の重さは2キログラム以下とした。配送料金は160円で、ポストに投函できる従来の「ゆうパケットポスト」に比べて55円安い。
配送料金とは別に専用の封筒（横21.6センチメートル、縦17.8センチメートル）を全国の郵便局で20円で購入する必要がある。封筒に印字されている2次元バーコードを読み取って、フリマでの取引情報をひも付けると、出品者と購入者はお互いの氏名や住所を知られることなくやりとりできる。
2023/10/04(水) 09:38:01.86ID:VVfE5t9T9
※10/3(火) 8:01配信
集英社オンライン
今年6月に締結した日本郵便との協業発表にともない、ヤマト運輸は9月23日、カタログやチラシなどの小型荷物の配達を委託するおよそ3万人の個人事業主との契約を、2024年度末までにすべて終了することを明らかにした。9月25日、集英社オンラインがこの問題について詳報したところ、現役のヤマト従業員から多くの声が寄せられ、小型荷物にたずさわる個人事業主だけでなく、契約社員までもが“リストラ通告”の対象になっていることがわかった。ヤマトの現場で働く人々の悲痛な声をお届けする。
DM便仕分け業務の契約社員もリストラ対象
ヤマト運輸と日本郵便が今年6月に結んだ基本合意書によると、ポスト投函サービスの「クロネコDM便」を来年1月末に、「ネコポス」は来年度末までに終了し、代わりに「クロネコゆうメール（仮称）」としてヤマト運輸ではなく、日本郵便の配達網で届けることになる。
これによって行われたのが、従来小型荷物の配送を依頼してきた約3万人の個人事業主への事実上のリストラ通告だ。
同社は、あくまでもトラック運転手不足が懸念される”2024年問題”を見据え、「持続可能な物流サービス」を推進するために日本郵便との協業を決めたとしている。
2023/10/08(日) 09:00:53.11ID:tHtzohQu9
九州の小規模郵便局の局長約2千人が所属する九州地方郵便局長会（事務局・熊本市）が、横領など不祥事の防止を名目に、
個人の借金額や「お小遣い」を含む家計収支の詳細、家族の職業まで記入した書類の提出を会員の局長らに求めていることが7日、西日本新聞の取材で分かった。
会員の局長からは「半ば強制的に提出させら...
(以下有料版で，残り1494文字)
西日本新聞 2023/10/8 6:00
2023/10/10(火) 11:47:51.13ID:1kixQ9oS9
ゆうちょ銀行は10日、残高確認や送金ができるインターネットバンキング「ゆうちょダイレクト」に不具合が発生し、利用できなくなったと発表した。
スマートフォン向けの「ゆうちょ通帳アプリ」や決済サービス「ゆうちょPay」も同様の状態だという。
原因は分かっておらず、復旧作業を進めている。
ゆうちょ銀によると、10日午前8時ごろからサービスが利用しづらくなった。窓口やATMは通常通り対応しているという。
共同通信 23/10/10 11時22分
2023/10/21(土) 16:11:38.03ID:1LAOKt4O9
けさ早く、東京・世田谷区の郵便局の敷地内でトラックが炎上し、積んでいたゆうパックが燃えました。
午前5時15分ごろ、世田谷区三軒茶屋の世田谷郵便局でトラックから火が出て、トラック1台と郵便局の外壁の一部を焼いて、およそ1時間半後に消し止められました。けが人はいませんでした。
警視庁と消防によりますと、トラックが郵便局に到着した際、運転手がトラックの後ろ付近から火が出ていることに気づき、郵便局の隣にある世田谷警察署の警察官が初期消火を行ったということです。その後、消防車など15台も消火活動を行いました。
日本郵便によりますと、この影響で世田谷区の一部地域、郵便番号が154、もしくは155から始まる住所にきょう配達予定だった、およそ1000個のゆうパックがほとんど燃えたということです。
世田谷郵便局は午前10時ごろまで窓口業務を停止していましたが、その後再開し、配達業務に影響はないということです。
警視庁は出火原因を調べています。
TBS 2023年10月21日(土) 12:08
2023/11/18(土) 06:21:28.92ID:AbmiOoVR9
具材が糸を引くほど腐敗したマフィンを販売するなどして食中毒を発生させ、物議を醸している焼き菓子店が11月16日、商品を回収すると発表した。同店はX（旧Twitter）上で《この度は、当店製マフィンのことで大変ご迷惑をおかけしました、深くお詫びを申し上げます》といい、《マフィンの自主回収を進めております。下記サイトからお手続きお願い致します》と呼びかけている。
指定されたリンクにアクセスすると食品リコールを知らせる厚生労働省のサイトに遷移。今回の回収は9種のマフィン、3008個が対象になると記されており、さらに店主は回収方法についてこう綴っている。
《60サイズのゆうパック発払いにて以下の住所までご郵送後、ご連絡ください。（ご返金がお済みの方は当店にご連絡していただいてからの発送をお願い致します）》
《私の名前を語った殺人予告文が教育機関に送られていたため警察へ相談に行きました。いたずら等を避け、ご購入のお客様対応に集中させていただくため、本来は着払いでお受けしなくてはいけないところ発払いでお願いいたしております》
しかし、この回収方法が物議を醸すことに。ゆうパックでは官公署や細菌検査所、医師や獣医師が差し出したものを除き、生きた病原菌や生きた病原体を含有・付着しているものの郵送はサービスの対象外となっているためだ。さらに、今回のマフィンの健康への危険性の程度は最も危険度が高い「CLASSI」と厚労省が指定しており、これはフグなどの有毒魚や毒キノコなどと同等の扱いとなる。
そのため、Xでは《ちょっとまって 病原菌ついてる可能性あるものを入れるのはゆうパック禁止してるでしょダメだよ》《ゆうパックで病原菌（食中毒菌）が付着しているか、付着していると認められる物は送れないんですが》と疑問視する声が相次ぐことに。
また《最早バイオテロ》という嘆きや、《自分の送った郵便物に腐った食品が付近にあると考えたら…マジで嫌なんだけど…？？》と危惧する人も。さらに《腐敗した食品を扱う郵便局の人が可哀想》《大量にマフィン送られてきたら郵便局の人可哀想すぎないか》と、郵便局側の負担を心配する声も上がっている。
食中毒を引き起こしたマフィンをゆうパックで回収することは適切なのか？ 本誌の問い合わせに対し日本郵便の担当者は次のように回答した。
《一般的には、以下のものについて、ゆうパックで差し出すことができません。
・爆発性、発火性、その他の危険性のある物で総務大臣が指定するもの
・毒薬、劇薬、毒物および劇物
（官公署、医師、歯科医師、獣医師、薬剤師または毒劇物営業者が差し出すものを除きます。）
・生きた病原体および生きた病原体を含有し、または生きた病原体が付着していると認められる物
（官公署、細菌検査所、医師または獣医師が差し出すものを除きます。）
・法令に基づき移動または頒布を禁止された物
・人に危害を与えるおそれのある動物
（学校または試験所から差し出され、またはこれにあてるものを除きます。）
引き受け時に荷物を確認のうえ、上記に該当することを確認した場合は引受けをお断りしますが、確認できない場合は、引受けをお断りすることは困難です。なお、今回お問合せいただきました件につきましては、上記に該当するものであるか、詳細について分かりかねますので、当社からお答えすることはいたしかねます》
つまり、やはり生きた病原体を中身とするゆうパックは、規則的には差し出し出来ないということだった。担当者は「今回に関しても『毒物が入っています』という申告をした上で郵便局に持ってきた場合はお断りいたします」とコメントしている。
しかし、実際に“断れるかどうか”というと難しいところだという。
「『毒物です』といって持ってくる人の方が少ないと思われます。普通にゆうパックを持ってきて『お菓子です』と言って持ってこられた場合には、我々のほうではお断りすることがまず困難です」
糸引きマフィンは、日本郵便をも巻き込む騒動となってしまったようだ。
女性自身 11/16(木) 20:41配信
2023/12/21(木) 07:35:07.57ID:HnwmfiWf9
「消えた郵便貯金」の返還条件が記された申請書類。裏面に詳しい事情の記入欄もあり、「消滅制度を知らなかった」だけでは承認しないと明記されている
一定期間が過ぎて貯金者の権利が消えた郵便貯金が急増している問題で、郵政管理・支援機構が20日、来年から適用する返金（払い戻し）対応の新基準を公表した。救済対象の拡大は一部の事例に絞り、大部分は従来の基準を変えない。消滅制度を知らずに貯金を失った顧客がどこまで救われるかはわからないままだ。
郵政民営化前に預けた定額貯金などは、旧郵便貯金法により満期後約20年で貯金者の権利が消える。民間銀行にはない特殊な制度で、2021年度は457億円が消滅。総務省が「預金者に寄り添う観点での見直し」（松本剛明総務相）を求め、救済拡大の範囲が焦点になっていた。
新基準では従来と同様、貯金を引き出せなかった「真にやむを得ない事情」がないと返金されない。天災や事故、障害、海外滞在、親族の介護・看護などが事例として示されている。
主な変更点は、事情を示す証明書類を求めず（相続した貯金では必要）、貯金の名義人が貯金の存在を知らなかった場合はより柔軟に認めること。書類で事情を証明できなかったケースや、子や孫らの名義でつくられた貯金の一部が、新たに救われる可能性がある。
ただ、貯金の返還を求める顧客の多くは、消滅制度を知らずに貯金を失ったのが実態だ。預入時に消滅リスクを知らせず、周知不足だったことも背景にある。
機構は今回、申請書類の注意書きに「消滅制度を知らなかった」との理由だけでは返金対象としないことを明記。催告書が不達だった場合も、現住所を知らせなかった「困難な事情」を説明できなければ救済対象とはしない。このため、貯金を失った実情を率直に伝えるだけでは救われない顧客が多いとみられる。（藤田知也）
朝日新聞 2023年12月20日 14時45分
2023/12/22(金) 20:41:38.13ID:yA8tHAFQ9
日本郵便近畿支社管内の郵便局職員ら44人が、制服に着替える時間が労働時間として認められず割増賃金が支払われないのは不当だとして、同社に計約1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は22日、着替えは労働時間と認め約40人に計約320万円を支払うよう命じた。
島岡大雄裁判長は判決理由で、同社が制服を着用しての通勤禁止をうかがわせる資料を作成していたことなどから、職員は制服の着用や郵便局内の更衣室で着替えることを義務付けられていたと指摘。着替えの時間は同社の指揮監督命令下に置かれていたと判断した。
日本郵便は「（請求棄却の）主張が認められず、控訴を予定している」とコメントした。
共同通信 2023年12月22日 20時03分
0001愛の戦士 ★
2023/12/18(月) 15:44:03.30ID:CPP9htYm9
毎日新聞 12/18(月) 11:07
郵便ポスト＝中村琢磨撮影
総務省は18日、25グラム以下の封書（定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。はがきも63円から85円に値上げする方針。
各種手続きのデジタル化などによって郵便物数は毎年減少している。一方、賃上げや輸送コストの高騰に直面し、日本郵便は22年3月期決算で郵便事業が07年の民営化以降では初めて赤字に転落。料金値上げを検討していた。
総務省は家計全体への影響は少ないとして、18日に省令案を審議会に諮問した。25グラム以下の封書の値上げ率は31％で、20円から50円に値上げした76年に次ぐ高さとなる。94年は62円から80円に値上げされた。最近では消費税が8％と10％に引き上げられた14年と19年にそれぞれ2円上がった。
現行の封書料金は84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）に分かれている。日本郵便は今回の値上げでこの重量区分をなくして料金を110円に統一する方針。はがきのほか、定形外なども基本的に約3割の値上げを検討する。今年10月に値上げ済みの現金書留などの料金は据え置く。
25グラム以下の封書は国民負担や物価などの状況を勘案し、郵便法の施行規則で上限が定められており、見直すには総務省令の改正が必要。ほかの郵便料金は日本郵便の届け出により改定できる。総務省の審議会は来年3月にも答申し、秋ごろに新料金が導入される見通し。
【道永竜命】
2023/12/21(木) 21:43:25.11ID:txdfC3vt9
２１日午後７時半ごろ、仙台市宮城野区燕沢東２丁目の写真館「北日本カラー写真」に「車両が突っ込んだ」と１１０番があった。仙台東署などによると、日本郵便の車両が店舗のガラスを突き破った。けが人がいるかは不明。署が原因を調べている。
河北新報 2023年12月21日 21:31
大切なのはdocomoだな
2023/12/31(日) 11:38:06.36ID:YHoAtEF09
年賀状の発行枚数が年々減少していくなか、年賀状を出す人が調査開始以来はじめて半数以下になったという調査結果が明らかになりました。
文具メーカー「パイロット」が会社員およそ400人にアンケート調査したところ、今年「年賀状を出す」と答えた人は43.8％で、1979年に調査を始めてから初めて半数を割り込みました。
年賀状を出す平均枚数は、36枚で去年と同じでした。
「年賀状を出す」と答えた人が最も多かったのは2001年の96.9％で半分以下に落ち込んでいます。
出さない理由は「LINE等メッセージアプリで代用」が61.0％でトップ、2位は「準備が面倒」の45.7％、3位はフェイスブックやインスタグラムなどの「SNSで代用」の32.7％、4位は「出す習慣がない」の26.9％でした。
年賀状を出したくない相手は「会社等の上司」が44.3％でトップになるなど仕事関係の相手に回答が集中しました。
「今後、年賀状の習慣は必要か」という質問に対しては、55.2％の人が「必要」と答えました。
テレ朝ニュース 2023/12/31 10:00
2024/01/02(火) 12:18:27.13ID:t3KTFXdl9
ヤマト運輸は、2日午前6時時点で石川県全域宛てと石川県全域から全国への荷物の預かりと届けを停止しています。
また、石川県内の直営営業所の営業を停止していて、荷物の持ち込みと引き取り業務ができない状況です。
このほか、新潟、富山、福井の各県宛ての荷物と全国からこの3県宛ての荷物についても遅れが生じているとしています。
1/2(火) 9:18 テレビ朝日系（ANN）
2024/01/10(水) 18:38:09.00ID:7zc7pM9W9
宅配大手のヤマト運輸が、配達を担当するおよそ2万5000人の個人事業主との契約を今月末までに終了するとしていることを受けて、当事者である配達員や労働組合が撤回を求める抗議活動を行いました。
ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。
これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。
労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。
個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん（74）は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに裏切るようなことをされるのが残念でならない」と話していました。
労働組合、建交労の山内健人さんは「配達をしているのは必要不可欠な労働力として事業に組み入れられてきた人たちで、実態は労働者だ。会社が経営危機に陥っている訳でもなく、一方的に契約を終了するような状況ではないはずだ。来月以降の生活に困っている人も多く、会社側には声を聞いてほしい」と話していました。
抗議についてヤマト運輸は「引き続き真摯（しんし）に対応します」とコメントしています。
2024/01/26(金) 19:27:57.93ID:kIq1SagC9
無理な運送依頼、長時間の荷待ち ヤマト運輸に国交省が初の勧告：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASS1V644NS1VULFA01M.html
有料記事
高橋豪 2024年1月26日 19時11分
無理な運送依頼や長時間の荷待ちをさせたとして、国土交通省は26日、ヤマト運輸など2社に貨物自動車運送事業法に基づいて勧告し、社名を公表した。同社は違反行為を認めて謝罪した。勧告は2019年に制度ができて以来初めて。
国交省によると、ヤマトは複数の輸送拠点や営業所で下請けのトラック事業者に対し、長時間の荷待ちをさせた▽契約にない業務をさせた▽運賃を不当に据え置いていた▽天候不良時に無理に運送依頼をした――といった行為が確認された。
22年には過積載をさせていたとして同法に基づく「要請」を受けていたが、多数の訴えが寄せられ、改善が見られないとしてより重い勧告に踏み切った。王子マテリアも長時間の荷待ちをさせたとして勧告を受けた。
2024/02/10(土) 09:31:51.01ID:4Vhrrmd49
千葉・茂原市で2カ所の郵便局に3人組が相次いで侵入し、あわせて2,000万円が盗まれた。
8日夜、茂原市の郵便局に3人組が侵入し、およそ900万円が盗まれた。
1時間半後にも通報があり、市内の別の郵便局内でも3人組が侵入し、およそ1,100万円が盗まれた。
警察は、同一犯の可能性があるとみて調べている。
2024/02/11(日) 16:52:21.57ID:H7ljoxfr9
※2024.02.11
集英社オンライン編集部ニュース班
本社の方針転換により揺れるヤマト運輸の現場。前回（#6）はSD（セールスドライバー）の分業制により登場したCD（クールドライバー）の悲痛な声を届けた。しかし、SDにも大量の退職者が……。いったい何が起きているのか。
センターの集約化で大量退職
ヤマト運輸は、現場の業務効率化を図るために、昨年から都内の一部主管エリアで”分業制”をスタート。
しかし、CD（クールドライバー）部門では配達エリアが広くなったことで配達遅延が相次ぎ、クール宅急便の配送物の品質低下を引き起こし、現場から批判殺到の事態となっている。
一方で、副都心主管のセンター（営業所）に勤めるSD（セールスドライバー）の男性は、「自分たちのようなSDにも分業制のシワ寄せがきている」と肩を落とす。
「同僚がCDに選出されたのですが、午前指定のクール（宅急便）が多い日など、週に何度かは私たちも手伝わないといけなくて……。分業制によってSDはドライ（通常の荷物）の集配だけになるはずだったのに、『分業制にした意味なくね？』というのが本心です」
「私のセンターのCDも『これ無理だから頼みます』と何十個ものクールを持ち込んでくるんです。
それなのに上層部からは『人員を削れ』とお達しがきたようで、これまで4人で配っていたエリアを3人でやることになり……。おまけに人手不足のセンターに駆り出されることも多くなりましたね」
そして、ヤマト運輸が分業制とともに推し進めているのが、センターの”集約化”だ。
この集約化によって大量の退職者が出ている現状を#4で報じた。そして、この男性が勤める東東京主管でも「ここ数年でセンターの集約化が進み、この1年間で30人ほどの正社員が自主退職する事態に発展しました」と話す。いったいなにが起きているのか。
「もともと東東京主管が担当する千代田区は、トラックを使わずに台車だけで配達する『台車センター』が多く、これまで一度もトラックに乗ったことのないドライバーも少なくなかった。
それが今回の集約化によって荷物の配達にはトラックが欠かせなくなり、現場からの反発が相次ぎました。それなのに、支店長が『車に乗れないなら辞めてもらってけっこう』と一蹴したそうで……。CDの問題も重なり、大量退職につながってしまいました」
2024/03/07(木) 15:39:41.91ID:j+FRZnsQ9
手紙 30年ぶり値上げへ 省令改正認める答申 総務省の審議会 | NHK | 総務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014382171000.html
手紙 30年ぶり値上げへ 省令改正認める答申 総務省の審議会
2024年3月7日 15時32分
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郵便の利用の減少が続く中、手紙の料金を今の84円から110円に値上げする総務省の方針について、総務省の審議会は、値上げに必要な省令改正を認める答申をまとめました。
今後、消費者庁との協議などを経て、早ければことし10月に、消費税率の引き上げを除いて30年ぶりの値上げが行われる見通しです。
総務省は、去年12月、手紙の料金を今の84円から110円に値上げする方針を示し、審議会での議論が続いていました。
その結果、7日、値上げに必要な省令改正を認める答申をまとめました。
答申では、総務省が日本郵便に対し、抜本的なデジタル化や利便性の高いサービスを行うよう求めていくことなども盛り込まれています。
（略）手紙の料金の値上げに合わせて
▽はがきの料金を、今の63円から85円に値上げするほか
▽レターパックや速達料金も値上げする方針を示しています。
※全文はソースで。
2024/03/07(木) 16:22:01.36ID:Q6gUZmsb0
>>1
定型25gの「手紙」の料金は
1966年 15円
1972年 20円
1976年 50円
1981年 60円
1994年 80円
これ以外は消費税分の値上がりがあるから
ちょこちょこ上がってるように見える
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