探検
総務省ﾊ携帯料金下げたいﾉﾅﾗ周波数ｵｰｸｼｮﾝを導入せよ [無断転載禁止]©2ch.net
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矢野康治氏
「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211008-00049082-bunshun-bus_all
「最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います。
数十兆円もの大規模な経済対策が謳われ、一方では、財政収支黒字化の凍結が訴えられ、さらには消費税率の引き下げまでが提案されている。まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかりが聞こえてきます」
そう語るのは財務省事務方トップの矢野康治事務次官（58）。10月末の総選挙に向けて与野党ともにバラマキ合戦のような経済政策をアピールするなか、財源も不確かな財政楽観論を諫めようと、「文藝春秋」11月号に論文を寄稿した。財務事務次官と言えば、霞が関の最高ポストのひとつ。在任中に寄稿するのは異例のことだ。
「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」
10月末には総選挙も予定されており、各政党は、まるで古代ローマ時代の「パンとサーカス」かのように大盤振る舞いを競う。だが、日本の財政赤字はバブル崩壊後、悪化の一途をたどり、「一般政府債務残高/GDP」は256.2％と、第二次大戦直後の状態を超えて過去最悪。他のどの先進国よりも劣悪な状態にある（ちなみにドイツは68.9％、英国は103.7％、米国は127.1％）。
「私は、国家公務員は『心あるモノ言う犬』であらねばと思っています。昨年、脱炭素技術の研究・開発基金を1兆円から2兆円にせよという菅前首相に対して、私が『2兆円にするにしても、赤字国債によってではなく、地球温暖化対策税を充てるべき』と食い下がろうとしたところ、厳しくお叱りを受け一蹴されたと新聞に書かれたことがありました。あれは実際に起きた事実ですが、どんなに小さなことでも、違うとか、よりよい方途があると思う話は相手が政治家の先生でも、役所の上司であっても、はっきり言うようにしてきました。
『不偏不党』――これは、全ての国家公務員が就職する際に、宣誓書に書かせられる言葉です。財務省も霞が関全体も、そうした有意な忠犬の集まりでなければなりません」
矢野氏の告発の背景には、これまで財務省が政治家との関係を重視するあまり、言うべきことを言って来なかったという反省もある。
「もちろん、財務省が常に果敢にモノを言ってきたかというと反省すべき点もあります。やはり政治家の前では嫌われたくない、嫌われる訳にはいかないという気持ちがあったのは事実です。政権とは関係を壊せないために言うべきことを言わず、苦杯をなめることがままあったのも事実だと思います。
財務省は、公文書改ざん問題を起こした役所でもあります。世にも恥ずべき不祥事まで巻き起こして、『どの口が言う』とお叱りを受けるかもしれません。私自身、調査に当たった責任者であり、あの恥辱を忘れたことはありません。猛省の上にも猛省を重ね、常に謙虚に、自己検証しつつ、その上で『勇気をもって意見具申』せねばならない。それを怠り、ためらうのは保身であり、己が傷つくのが嫌だからであり、私心が公を思う心に優ってしまっているからだと思います。私たち公僕は一切の偏りを排して、日本のために真にどうあるべきかを考えて任に当たらねばなりません」
“破滅的な衝突”を避けるためには……
中略
先ほどのタイタニック号の喩えでいえば、衝突するまでの距離はわからないけれど、日本が氷山に向かって突進していることだけは確かなのです。この破滅的な衝突を避けるには、『不都合な真実』もきちんと直視し、先送りすることなく、最も賢明なやり方で対処していかねばなりません。そうしなければ、将来必ず、財政が破綻するか、大きな負担が国民にのしかかってきます」
これは嘘。
国民はもらったカネは使う。
支那ウィルスのせいで職を失った者も多く、生活費や税負担がのしかかり。
貯金するという余裕のある奴は少ないだろ。
人々が給付金を使い、お金が動きモノやサービスが売れると企業は儲かる。
当然国はその分に課税する。
つまり国はカネをばら撒いても、最後は結局税金で給付金のおおかたの分を回収できるんだよ。
コイツはたんに増税したいだけの糞虫。
それにアソウの馬鹿も操られてたんだから、政治屋も馬鹿ばかり。
消費税はゼロにして、ドンドン国民い消費させればいい。
アベ重税ですっかり国民は消費を控え、「モノを買う楽しさ」「物欲を満たす喜び」を忘れてしまった。
タンス預金だけが溜まりお金の循環が止まったのが、今の不況の原因。
宗でなく消費税をゼロにして国民に高級車、大型バイク、住宅、高額家電…とモノを買わせ、タンス預金まで引き出して使わせる。
お金の大循環が始まり企業は潤い儲かり、従業員の給与所得は上がり、さらに可処分所得が増える…という好循環が始まり景気が回復する。
消費税収ゼロでも、法人税種↑+個人所得税収↑となり、さらにタンス預金まで国は吸い上げることができる。
罪務省の糞虫どもに騙されるなよ。
「このままでは…」と国民の不安を煽るのは、罪務省の使う脅しの決まり文句。
1ID:e54ttCbr0(1/4)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101200503&;;g=soc
東京・池袋で起きた乗用車暴走事故で、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪で
禁錮５年が確定した旧通産省工業技術院元院長、飯塚幸三被告（９０）の収監手続きが、
１２日にも開始されることが関係者への取材で分かった。
東京地検は、飯塚被告に同日中にも出頭するよう求めたもようだ。
医療介護ＣＢニュース
厚生労働省は12日、駆虫剤のイベルメクチン（販売名＝ストロメクトール錠3mg）について、「使用上の注意」改訂の指示を出した。【新井哉】
イベルメクチンは、腸管糞線虫症、疥癬に効能・効果がある。
今回の改訂では、重大な副作用の項に「意識障害」を追記。「昏睡、意識レベルの低下、意識変容状態等の意識障害が認められた場合には、投与を中止するなど適切な処置を行うこと」としている。
重要な基本的注意の項にも、「意識障害があらわれることがあるので、自動車の運転等、危険を伴う機械の操作に従事する際には注意するよう患者に十分に説明すること」と追記する。
医薬品医療機器総合機構（PMDA）によると、国内外の症例が集積したことから、専門委員の意見も踏まえ、改訂することが適切と判断した。直近3年度の国内症例の集積状況で、意識障害関連症例が4例（死亡1例）あった。
このうち医薬品と事象の因果関係が否定できない症例はなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ad384c93ef3d3baf3c3d97bcdda979997cd68c7
9月に発足したデジタル庁で、民間から登用された職員約250人のうち、非常勤が98％を占めていることが分かった。
非常勤職員には国家公務員の兼業規制が適用されず、その多くが出身企業の業務にも従事している。
政府のデジタル事業の権限と予算が集中する同庁に対し、兼業する企業との癒着防止策の甘さを指摘する声も内部から上がっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/137051
デジタル庁の民間登用は98％が非常勤 企業との兼務で癒着防止に甘さ？
2021年10月16日 06時00分
コロナワクチン接種 81人を救済認定 医療費など支給へ 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211023/k10013318351000.html
2021年10月23日 6時18分
新型コロナウイルスのワクチン接種が原因で、アナフィラキシーなどが起きた可能性が否定できないとして、厚生労働省は、新たに81人に救済制度に基づき医療費などを支給することを決めました。
新型コロナウイルスのワクチン接種では、副反応が原因で障害が残ったり、医療機関での治療が必要になったりした場合、予防接種法上の救済対象となり、医療費や医療手当などが支給されます。
厚生労働省は22日、専門家で作る審査会を開き、接種後にアナフィラキシーや急性アレルギー反応などが見られた20代から80代の男女81人について「接種との因果関係が否定できない」として、全員を救済対象と認定しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって救済認定が行われるのは3回目で、認定された人は合わせて147人となりました。
また、副反応疑い報告制度に基づいて、ワクチン接種後に死亡したと今月3日までに医療機関などから報告された人は、合わせて1255人でした。
100万人当たりではファイザーが16.1人、モデルナが2.4人、アストラゼネカが0人で、厚生労働省は「接種と因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」としています。
（抜粋）
財務事務次官による異例の寄稿
19日、第49回衆院選が公示され、31日投開票に向けて12日間の短い選挙戦に入った。
しかし経済対策に関しては全ての政党が大同小異の「現金給付」を公約に掲げる「バラマキ合戦」を繰り広げており、違いはその財源を大企業や高額所得者に求めるか、国債発行で確保するかという点になっている。
解散総選挙を控えて各党が「財源論なきバラマキ合戦」に突き進む状況を待っていたかのように公表され注目を浴びたのが、文藝春秋に掲載された “事務次官、モノ申す 「このままでは国家は破綻する」” だ。国家公務員であり現役の財務省事務次官である矢野康治氏による異例の寄稿である。
高市政調会長の猛烈な反論
この矢野事務次官による異例の寄稿に対して、政治家や専門家達から様々な反論が沸き起こっている。自民党の高市早苗政調会長は即座に
「（「バラマキ合戦」という指摘は）大変失礼ないい方だ」
「（日本の国債に関しては）自国通貨建てだからデフォルト（債務不履行）は起こらない」
と不快感を示したことは記憶に新しいところだ。
「国債＝借金」の誤り
まず日本社会に根強くはびこっている大きな問題は、「国債＝借金」と無条件に信じられていることだ。この見方は、半分は正しいが、半分は間違っている。こうした間違いが起きるのは「誰にとって」という部分が欠けているからだ。
「誰から借りているか」も重要
金融的には負債の大きさもさることながら、「誰から借りているか」、言い換えれば「誰の資産になっているのか」が極めて重要である。借入先から元本の返済を迫られない限り借手が返済に困ることはないので、デフォルトに陥ることはない。親からお金を借りているのと、消費者金融業者からお金を借りているのとでは、同じ借金であっても天と地の差があるのと同じことである。
矢野事務次官も寄稿した文章の中でこのように「借金」という観点からその大きさについてだけ警鐘を鳴らしており、日本国債が「誰の資産になっているのか」という資産的観点からの言及は一切ない。これは財務省がこれまで繰り返してきた常套手段でもある。
デフォルトが起きないのは「自国通貨建てだから」ではなく、「必要な資金のほとんどを自国内で調達出来ているから」である。
続きはソースで
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88512?imp=0
関西テレビ
2021年10月20日 水曜 午後5:50
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が20日に本格的に始まりました。
一体どんなメリットがあるのでしょうか？
【坂元龍斗キャスター】
「高槻市内のクリニックです。受付にマイナンバーカード読み取り用の機械が置いてあります。下にマイナンバーカードでマイナ受け付けと書かれています」
20日、本格的に始まった、マイナンバーカードを健康保険証の代わりに使える制度。
大阪府高槻市のさいとう内科クリニックでは、1週間前から試験運用をはじめましたが、利用者が一人もいなかったため、業者を呼んで、改めてシステムの手順を確認していました。
【さいとう内科クリニック長杉良子さん】
「保険証入力がどうしても手入力なので、受け付けのスタッフのミスが起こらない状態で（情報を）取り込めるのはすごく楽」
【坂元龍斗キャスター】
「私、マイナンバーカードを持っていますので、受け付けをするときにどうなるかやってみたいと思います」
まずはカードに印刷された顔を、受け付けの機械で読み込みます。
そして実際の顔と照らし合わせ、本人と認証されれば完了です。
「早い！私はマスクもしていますけど認識しています。一瞬で」
マイナンバーカードを使うことによって、医療機関側は事務の手間を削減。
利用者側も過去の薬や検診などのデータが自動で連携されるなど、より良い医療が受けられるメリットがあるといいます。
ーーQ：顔を撮ったらご本人と認識してそれで受け付けも済みますが…？
【マイナンバーカードを持っている人】
「そうなんですか！次来た時には絶対使います」
ーーQ：保険証を出して受け付けするのは手間では？
【マイナンバーカードを持っていない人】
「それが当たり前になってるので、別に、今のところ…」
現在、実際に使える医療機関や薬局はまだ全体の約8％に留まっていて、国は2023年の3月末までに、全ての医療機関等の導入を目指しています。
https://www.fnn.jp/articles/-/256540
秋篠宮妃紀子さまの父親で、学習院大学の川嶋辰彦名誉教授（81）が、都内の病院に緊急入院したことが分かりました。
関係者によりますと、川嶋名誉教授は東京・中央区にある病院に緊急入院し、集中治療室で手当てを受けています。
詳しい病状などは分かっていませんが、19日に紀子さまが眞子さまらお子様方と一緒にお見舞いに行かれたということです。
眞子さまは6日後に小室圭さんとの結婚を控えていて、宮内庁では、結婚の日程への影響を懸念する声も上がっています。
テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/97a93063fcaeacb16aacc0a90a6a5eb42bccfca4
病気で休暇・休職中に無許可で小説を書き、印税を得ていたとして、神奈川県平塚市は20日、男性主事（28）を停職6カ月の懲戒処分とし、発表した。男性は同日、依願退職した。
発表によると、男性は病気で療養中だった2019年7月からの約2年間、出版社2社から小説4作品を出版し、印税約320万円を得ていた。この間、「買って下さい」など9531回のツイートをするなどしていた。
作品は恋愛やファンタジーを描いたライトノベルで、男性は「学生時代から書きためていた」と話しているという。
市によると、公務員は、申請した場合に「公務に支障が生じない」「信用失墜行為を行わない」など一定条件の下で、執筆活動が認められる場合がある。
一方、病気で休職中は、身分保障がされ一定期間は給与も出ることから、早期の復業に向け、療養する義務を負っているという。
市の調査に男性は「作家活動をする公務員がいるのを知っていた。違法行為とは思わなかった」と話しているという。市ではこれまで、日ごろの業務に関し専門誌への寄稿は認めた例はあるが、小説の執筆活動を認めた例はない。
今年6月ごろ、「この小説を書いたのは、市の職員ではないか」と匿名の情報が寄せられていた。（斎藤茂洋）
10/20(水) 22:01配信 記事元 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a4d546fd415e27f6a522e8709ac14c64bca1acc
画像
ps://pbs.twimg.com/media/EX-eFxxU4AIhUCK.jpg
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岐阜県高山市の北穂高岳で、落石の下敷きになった男性の遺体が見つかり、警察は登山に訪れて行方不明となっている50代の男性とみて、身元の確認を進めています。
10月11日正午ごろ、高山市の北穂高岳の標高およそ2700メートル付近で、落石の下敷きになった男性の遺体を民間の捜索隊が見つけ、警察に通報しました。
その後、天候が悪化したため遺体の収容はできず、14日午前、岐阜県警の山岳警備隊が落石を取り除き、ヘリコプターで収容しました。
北穂高岳では、9月19日から東京都の公務員の男性(50代)が行方不明となっていて、警察は遺体がこの男性とみて身元の確認を進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67364de42b03ff44c3863d21edf80a9f4abead91
参考
【訃報】「桜を見る会」で答弁 酒田元洋氏が死去 ５３歳 北アルプス・北穂高岳で遺体で発見
https://matomame.jp/user/yonepo665/7727828829b8e47045e7
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211028-00050054-yom-000-4-view.jpg
日本年金機構本部
年金機構がリース契約、パソコン８４５台使われず１億１３００万円無駄に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211028-00050054-yom-soci
日本年金機構がリース契約を結んだノートパソコン８４５台（約１億１３００万円）が使われずに放置されたり、
二重に調達されたりするなど不適切に取り扱われていたことが、会計検査院の調べでわかった。
検査院は、機構に改善を求めた。
機構は２０１８年度以降、年金事務を行う全国の市町村や年金事務所に配備するノートパソコン計３２２６台のリース契約を業者と締結した。
検査院が調達方法や使われ方などを調べたところ、市町村に配備された２０９台（約２８００万円）が１年以上全く使われていなかった。
また、機構は約３８０の市町村のパソコンを更新した翌年の１９年にも、同じ市町村向けに４７１台（約６３００万円）を調達していた。
また、１９年に調達した１６５台（約２２００万円）は、配備を希望した１０６市町村に届かなかった。
機構の担当者は「市町村のニーズを把握し、適切な配備に努める」としている。
https://www.j-cast.com/2021/10/28423588.html
東京・池袋で2019年に起きた自動車事故で過失運転致死罪に問われ、禁錮5年の実刑が確定した飯塚幸三受刑者（90）が、
15年に受賞していた勲章「瑞宝重光章」を褫奪（ちだつ）された。21年10月27日発行の官報で明らかになった。
https://www.j-cast.com/assets_c/2021/10/news_20211028141825-thumb-360x360-212058.jpg
https://www.j-cast.com/assets_c/2021/10/news_20211028142024-thumb-autox380-212059.png
飯塚幸三氏の勲章「瑞宝重光章」が褫奪（画像は内閣府公式サイトより）
禁錮3年以上で褫奪
飯塚氏は旧通産省工業技術院長、日本計量振興協会会長、クボタ副社長などを歴任。
15年には、公務などに長年従事し、功績を挙げた人物に与えられる「瑞宝章」のうち2番目に位の高い「瑞宝重光章」を受賞していた。
19年4月に豊島区東池袋で起きた、通行人の母子2人が死亡した自動車事故で、車を運転していた飯塚氏は過失運転致死の罪に問われた。
21年9月に禁錮5年の実刑が確定した。10月27日発行の官報第604号には、飯塚氏の持っていた勲章が9月17日に褫奪されたことが掲載された。
褫奪は、与えられた官位や勲章を取り上げることを意味する。1908年に制定された「勲章褫奪令」では、勲章を持つ者が死刑、懲役刑、
3年以上の禁錮刑で実刑判決となったとき、勲章が「褫奪」されることになっている。
国調達の布マスク115億円分、未配布のまま倉庫に アベノマスクも
新型コロナウイルス対策として国が全世帯や福祉施設などに配った
通称「アベノマスク」を含む布マスクについて会計検査院が調べたところ、
国が調達した計2億9千万枚のうち3割近い約8300万枚（約115億1千万円相当）が
今年3月末時点で配布されず倉庫に保管されていたことが27日、
関係者への取材でわかった。
保管にかかった費用は、昨年8月〜今年3月で約6億円に上るという。
https://www.asahi.com/amp/articles/ASPBW3GV4PBWUTIL008.html
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211103-00000011-jij-000-3-view.jpg
高橋宏明 元東北電力社長
旭日大綬章に高橋元東北電力社長 外国人でケネディ元駐日米大使 秋の叙勲
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20211103-00000011-jij-pol
政府は3日付で、秋の叙勲受章者4036人を発表した。
高橋宏明元東北電力社長（80）と畔柳信雄元三菱東京UFJ銀行＝現三菱UFJ銀行＝頭取（79）が旭日大綬章を受章。
外国人叙勲では旭日大綬章にキャロライン・ケネディ元駐日米大使（63）ら5人が選ばれた。発令は同日付。
瑞宝大綬章には松本紘理化学研究所理事長（78）、旭日重光章には森田健作（本名鈴木栄治）前千葉県知事（71）らが選ばれた。
学術研究の分野では、谷口維紹東京大名誉教授（73）らが瑞宝重光章、芸術分野などの分野では、俳優の橋爪功さん（80）、指揮者の尾高忠明さん（73）らが旭日小綬章に決まった。
受章者の内訳は大綬章3人、重光章41人、中綬章359人、小綬章838人、双光章1514人、単光章1281人。女性の受章者数は401人だった。
外国人叙勲は53の国・地域から124人が受章。
ケネディ氏のほかに、アントニオ・タヤーニ前欧州議会議長（68）らに旭日大綬章が贈られるほか、歌手のオリビア・ニュートンジョンさん（73）らが旭日小綬章に選ばれた。
大綬章の親授式、重光章の伝達式は9日に、新型コロナウイルスの感染拡大で延期されていた春の叙勲の受章者と共に皇居で行われる。
朝日新聞 2021年10月31日 8時3分
横浜市は29日、職員4人を同日付で懲戒処分したと発表した。
瀬谷消防署の男性消防士（28）=停職4カ月=は2021年4月〜8月、後輩職員4人にバットでたたくなどの暴力をふるった。
青葉区福祉保健センターの男性職員（43）=減給10分の1（5カ月）=は20年10月、面識のない女性につきまとったなどとして警察からストーカー規制法に基づく警告を受けた。
中区総務部の男性職員（49）=減給10分の1（3カ月）=は、職場のパソコンでプロ野球のチケットを購入するなどした。
鶴見消防署の男性消防士（43）=減給10分の1（1カ月）=は、消防車の誘導をする際に発生した物損事故の報告をしなかった。（松沢奈々子）
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/21115798/
就職氷河期世代の暗黒「年金すらもらえない」老後破産の現実味
https://news.yahoo.co.jp/articles/f73fa391ef0e08fcf802b3a05ef26f62fd9488c5?page=2
労働年齢の「延長」は救済となるか
支える側が「支えられる側」なる未来。経済産業省は「老後も働く」という提案を以って、その構図を変えようとしています。
“高齢者が支え手になれば、無理なく支えられる社会へ
65歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代2.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年には1.3人で1人の高齢者を支えることに。
75歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代5.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年であっても、2.4人で1人を支えることが可能。”経済産業省『2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について』（平成30年）
実際、高年齢者雇用安定法の改正によって、65歳から70歳までの就業機会を確保するための努力義務が新設されました。とはいえ実情を見れば、「嘱託社員になって給与半減」「そもそも再雇用に積極的ではない」という声も聞かれます。
国が働き続けることを推進している一方で、「働きたくても働けない」世代がいる現実。大きな歪みへの対応が求められています。
■未婚男性は長生きしない？
厚生労働省が7月30日、簡易生命表で2020年の日本人の平均寿命を発表。
女性が87.74歳、男性が81.64歳となり、共に過去最高を更新しました。この値は前年に比べ、女性が0.30歳、男性が0.22歳延伸。9年連続でプラスという結果でした。
こうした日本人の寿命が、実は「婚姻関係の有無」で整理すると異なっているということは、一部では知られた話です。
より具体的に言えば、「未婚男性は長生きしない」という“傾向”があります。
厚生労働省が発表する人口動態調査には「配偶関係別」の死亡数という項目※があります。
読んで字のごとく、結婚している人（有配偶）、いない人（未婚）、死別した人、離別した人ごとに分類した死亡数のことです。
※15歳以上の死亡数，年齢（5歳階級）・性・配偶関係別
そして、前述の“傾向”は、この項目や、それを裏付ける研究をもとに度々メディアに取り上げられ、
時に「だから結婚した方が……」というように、危機感を煽って伝えられることがあります。
ここで、9月10日に発表された令和2年版（2020年の集計）の人口動態調査の結果を見てみましょう。
これまでの“傾向”と一致し、男性は未婚者が最も死亡ピーク年齢が早く、中央値（累積％＝50）が含まれる階級は65 - 69歳。
比例配分により死亡年齢の中央値を求めると67.20歳となります。
一方、有配偶男性の死亡年齢の中央値を同様に計算すると81.64歳。比較すると14歳の差があります。
なお、死別は88.44歳、離別は72.87歳です。こうしたデータが未婚男性は長生きしないとされるゆえんです。
ちなみに、女性ではこれが逆転し、未婚者の死亡年齢の中央値は81.64歳、有配偶者が78.65歳となります。死別は91.00歳、離別は80.91歳です。
このように「未婚男性は長生きしない」理由を生活習慣（特に食生活）の乱れや、収入などの社会経済状況に求める言説や、それを裏付ける研究も多くあります。
（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b7e476f9f683c9df6b65ef559e0bb010ff6dfe2
※NHKニュース
持続化給付金など20億円近い不正受給や過払い 会計検査院
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013335441000.html
2021年11月5日 12時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/K10013335441_2111051200_2111051205_01_03.jpg
国の予算の使われかたを調べる会計検査院が昨年度の報告書をまとめ、
新型コロナウイルス対策に関係する事業では、持続化給付金などをめぐって20億円近い不正受給や過払いが確認されたことから、チェック機能が不十分だったなどと指摘し、不正を見逃さない対策の徹底を求めました。
会計検査院は毎年、国の予算が適切に使われているか検査していて、5日、森田祐司院長が岸田総理大臣に昨年度の検査報告書を提出しました。
会計検査院が今回、重点的に検査したのは、昨年度と令和元年度の新型コロナウイルス対策に関係する国の予算についてで、およそ800の事業のうち9つの事業の検査結果を報告書に盛り込みました。
それによりますと、新型コロナの影響を受けた中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」の不正受給が、ことし9月時点で591件、額にしておよそ6億円に上ることが確認されたほか、
雇用を維持しながら休業手当を支払った企業に助成する「雇用調整助成金」では、不正受給や実態より払いすぎたケースがおよそ13億円ありました。
背景には迅速な給付を優先して手続きを簡素化したことがあり、会計検査院は給付後のチェックが不十分だったなどと指摘し、不正があれば返還を強く求めていくよう要請しました。
また、持続化給付金については事務の委託先を選ぶ経緯が不透明だったとして改善を求めました。
一方、報告書全体を見ると検査院が公金の不適切な取り扱いがあったと指摘するなどした件数は210件で、新型コロナの影響で現場での「実地検査」が制約を受けたことから、平成6年度以降、最も少なくなりました。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/857a6d2e817d18224efd05da50683ae1d39641dd
政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に
現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。
政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、
１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。
現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。
対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。
入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。
必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。
現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した
２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。
子どもらへの１０万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で「未来応援給付」として、
教育・子育てに使途を限定したポイント付与も含めて主張してきた。
これに対し、自民党は、非正規労働者や生活困窮者などを重点的に支援する方針を打ち出し、
与党内で調整が続いていた。公明党の北側一雄副代表は４日の記者会見で、
「経済的にお金が必要な時に現金で給付するのが一番適切だ」と語った。非正規労働者や生活困窮者などへの
現金給付については、別途行う方向で、与党が詳細を調整している。
安倍内閣時代の昨年４月には、新型コロナ対策として、全国民への一律１０万円支給を決めた。
ただ、その多くが貯蓄に回り、消費の押し上げ効果は限定的だったとの見方も出ていた。
一方、マイナンバーカード保有者にポイントを付与する事業は、カードの普及と消費喚起を図り、
政府のデジタル化を推進する狙いがある。予算額は約３兆円を見込み、経済対策に盛り込む方向だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b55f99ef492f590d661f1f6a9c2b0ac684d52dfa
自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、
マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、
カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に
7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、
カード保有者に一律3万円分を支給するよう求めたが、最大で2万円分の支給となる。
ポイント付与を巡っては自民の茂木敏充、公明の石井啓一の両幹事長が9日に協議を行い、
カード取得などの段階ごとに支給することで合意した。一方、支給額については結論を出さず、
両党で調整を続けることになっていたが、その後の両党の協議で大筋で一致した。
政府は2020年9月以降、カード保有者に買い物などで使えるポイントを還元するマイナポイント事業を実施。
同事業は1人当たり最大5000円分まで付与される仕組みで、還元を受けられる期間は21年12月末までとなっている。
女性の体触り防衛装備庁の防衛事務官を逮捕
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagoya/20211114/3000019356.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
１３日夜、名古屋市中村区の路上で女性の体を触ったとして防衛装備庁岐阜試験場の
４８歳の防衛事務官が逮捕されました。
逮捕されたのは、岐阜県各務原市に住み、防衛装備庁岐阜試験場に勤務する
防衛事務官、小暮正樹容疑者（４８）です。
警察によりますと、小暮防衛事務官は１３日午後１０時すぎ、名古屋市中村区の路上で
１８歳の女性の体を触ったとして県の迷惑行為防止条例違反の疑いがもたれています。
目撃した男性がその場で逮捕し、近くの交番に連れてきたということで、
警察の調べに対して「間違いありません」と容疑を認めているということです。
防衛装備庁岐阜試験場は「不祥事を起こして申し訳ありません。
法令に従って厳正に対処します」とコメントしています。
11/14 07:58
ワクチン接種後の死亡に心筋炎も”接種との関連は確認されず”
2021年11月12日 22時59分 新型コロナ ワクチン（日本国内）
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡が報告された人は1300人余りだったと発表しました。
死亡と接種との関連について、専門家部会はいずれも現時点では確認されていないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013346361000.html
※NHKニュース
子宮頸がんワクチン 未接種世代の無料接種について議論 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348961000.html
2021年11月15日 21時25分
子宮頸がんワクチンの積極的な接種の呼びかけを再開することになり、厚生労働省は、呼びかけを中止していた間に定期接種の対象年齢を過ぎた人には、無料で接種を行う方針で議論を始めました。
子宮頸がんワクチンは、2013年4月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は2か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。
先週、厚生労働省の専門家部会が、呼びかけを再開することを決め、15日、開かれた分科会では呼びかけが中止されていた間に定期接種の対象年齢を過ぎた人への無料接種について議論しました。
子宮頸がんワクチンの定期接種の対象は、小学6年生から高校1年生とされていますが、1997年度から2005年度に生まれた人は、積極的な接種の呼びかけが控えられていた世代にあたります。
厚生労働省は、この世代すべてを対象に無料接種を行う案や、ワクチンの有効性が高いとされる20歳以下の人のみを対象とする案などを示しました。
委員からは「公平に機会を提供するのが行政の責務であり、全員を対象にしたうえで、年齢によってワクチンの効果が低下することを丁寧に説明するべきだ」という意見や、「自費で接種した人への補填(ほてん)も必要だ」といった意見が出されていました。
厚生労働省は、来年4月には積極的な接種の呼びかけを再開することを目指していて、対象年齢を過ぎた人への無料接種についても、今年度中に方針をまとめたいとしています。
※関連リンク
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192554_00014.html
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんに関与させられ、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）について、人事院は、公務災害認定に関して不開示としていた文書の大半を妻・雅子さん（50）に開示した。8日付。雅子さんの代理人弁護士が17日、明らかにした。
新たな開示内容などによると、俊夫さんは、2017年2月に国有地払い下げの問題が報道されたことをきっかけに、国会からの資料要求や行政文書の開示請求、苦情への対応などの業務に追われ、17年7月にうつ病と診断された。発症までの6カ月間の残業時間は1カ月あたり約100時間と認め「業務による強い負荷を受けており、発症と公務との間に因果関係が認められる」と判断していた。
公務災害に関する文書をめぐり、人事院は19年12月に、うつ病を発症するまでの経緯や、俊夫さんが亡くなる直前の業務内容などについて記された部分を、具体的な理由を説明せずに不開示としていた。雅子さんの審査請求に基づき、総務省の情報公開・個人情報保護審査会はこの決定を違法と答申し、人事院も今年10月に取り消していた。
https://www.asahi.com/articles/ASPCK3V5QPCKPTIL007.html
■時事通信（2021年11月18日15時06分）
マイナンバーカードの交付枚数が５０００万枚を超えたことが１８日、分かった。政府は１９日策定予定の経済対策に、１人当たり最大２万円相当のポイントを付与する新たな「マイナポイント」制度を盛り込む方針で、普及に弾みをつけたい考えだ。
交付枚数は１６日時点で約５００３万枚で、普及率は３９．５％。政府は２０２２年度末までに、ほぼ全ての国民が取得することを目指している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111800761
ワクチン接種後に1325人死亡 因果関係「99％評価不能」はなぜか
深掘り 矢澤秀範 中島昭浩 有料記事
2021/11/17 20:22（最終更新 11/17 20:53）
https://mainichi.jp/articles/20211117/k00/00m/040/199000c
★1 2021/11/18(木) 00:21:37.53
千葉日報2021年11月18日 15:52
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/850812
千葉県警は18日、町長の地位を利用して選挙運動をしたとして公選法違反（公務員の地位利用）の疑いで多古町長の所一重容疑者（56）を逮捕した。
逮捕容疑は衆院選の投開票日だった10月31日、千葉10区に立候補した候補者への投票を複数の町職員に依頼した疑い。
県警は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。
所容疑者は同町出身。1999年から町議を5期務め、2018年町長に初当選。国士舘大卒。
全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。
10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約6万戸が断水し、復旧工事を経て断水が解消されるのに1週間ほどかかった。11月下旬になっても水管橋は崩落したまま。近くの道路橋に仮設の水道管が設けられたため通行止めとなり、周辺の別の道路橋では車の混雑が続いた。
「普段、何気なく使う水道のありがたさを痛感した」。市内の女性（79）は振り返る。親戚らに自宅まで車で水を運んでもらったが、トイレや洗濯のたびに重い容器を持ち上げる必要があり「体にこたえたし、心理的にもストレスだった」。100人以上の透析患者がいるクリニックは透析に必要な水を給水車で提供してもらったが、入院患者の入浴や洗濯を制限せざるを得なかった。
市によると、崩落事故は橋のアーチ部分から水道管をつっている鋼管製のつり材が腐食して切れたことが原因とみられる。橋は地方公営企業法施行規則に基づく耐用年数の48年を2023年3月に迎える予定だった。目視による点検の甘さも指摘され、市は調査委員会を設けて原因究明を進める。
厚生労働省によると、水道管の事故は19年度、全国で約2万件報告された。水道管の法定耐用年数は40年。水道は高度経済成長期の1960〜70年代に急速に普及し、多くが更新時期を迎えている。
2018年度の総延長約72万キロのうち17.6%にあたる約13万キロが耐用年数を超えている。
一方で、01年度は1.54%だった水道管の年間の更新率は18年度は0.68%に低下した。人口減少や節水の影響で使用水量が減り、料金収入による独立採算制である水道事業の経営が苦しくなったことが要因の一つだ。
行政のスリム化や団塊世代の大量退職で工事に必要な人材も不足している。更新時期を迎える水道の工事計画や管理に遅れが生じている自治体もある。
大阪市では水道管の総延長約5200キロのうち、法定耐用年数を超えた割合が21年3月末時点で51%に達した。20年度の水道事業収益は559億円でピーク時（1998年度）から約4割減り、関わる職員数もピーク時（75年度）の半分以下。
市は18〜27年度に1000キロの水道管を交換する計画だが「更新できる水道管は年間60〜70キロが限界」（担当者）という。
同市は20年10月、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）形式の活用を目指し、約1800キロの水道管を16年間で交換する民間事業者を公募したが、応募した2者が辞退し頓挫した。採算が取れないと判断したもようで先行きの厳しさが透ける。
福岡県飯塚市は22年1月、水道料金の平均35%値上げに踏み切る。水道事業は料金収入の低迷で3年連続で赤字。水道管の老朽化が進んでおり、更新や耐震化のために値上げを決めた。
近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は水道事業の広域連携について「各自治体で異なる水道料金の統一などがハードルとなり順調に進んでいない。都道府県がリーダーシップを発揮する必要がある」と指摘。
値上げには「住民に十分に説明し理解を得るべきだ」と話す。
（船橋美季、山崎哲哉）
修繕必要な橋、全国2万カ所
生活に身近なインフラの老朽化は水道管だけではない。国土交通省によると、建設後50年が経過した橋梁は2021年3月で全体の32%、トンネルは23%を占め、10年後にそれぞれ57%、37%に増えると推計される。
12年の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、自治体などの管理者には14年度から5年に1度の定期点検が義務付けられた。
橋約2万3800カ所、トンネル約1100カ所が緊急か早期に修繕が必要と判定されているが、同省は財政難や技術系職員の不足などで対応できていない例があるとしている。
日本経済新聞 2021年11月20日 5:00 (2021年11月20日 16:35更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF116O50R11C21A0000000/
政府は、子ども政策を一元的に担う行政組織「こども庁」の設置について、２０２３年度以降に先送りする方向で調整に入った。関係省庁の法律の分担や事務の移管業務の調整が難航しているためで、当初予定していた２２年度中の設置は難しいと判断した。
設置時期の延期にかかわらず、政府は来年の通常国会に関連法案を提出するため、準備を進めている。同庁の創設を議論する有識者会議の意見を受け、年内には運営に関する基本方針を取りまとめる。
こども庁は、児童虐待や貧困問題など、子どもを巡り、複雑化する政策課題に総合的に対処するため、複数の省庁にまたがる政策を一元化して所管することを目指す新組織。首相直属機関として、内閣府の外局とし、専任の閣僚を置く予定になっている。
同庁創設は、内閣府や文部科学省、厚生労働省の３府省にまたがる子ども政策を問題視した菅前首相が、持論とする「縦割り打破」の一環として提唱し、今年春以降、推進してきた。
岸田首相も１日の記者会見で、同庁設置に取り組む考えを示し、設置に向けた準備を進めていた。
しかし、関係省庁間の調整や地方自治体への事務の移管業務の調整などが手間取り、設置時期を２３年度以降にする方向で検討を進めることになった。９月以降、自民党総裁選や衆院選が行われ、政府・与党内での議論が停滞したことも影響した。岸田内閣への交代で、内閣の取り組む政策としての優先度も下がったとみられる。
省庁間の調整では、３府省に所管が分かれる幼稚園や保育所をまとめて所管する「幼保一元化」が焦点となっていたが、当面見送られることとなった。文部科学省は所管する幼児教育を引き続き担当する。
こども庁は就学前の子どもと保護者への支援を行うことになる方向で調整している。
こども庁の専任閣僚には子どもに関する政策について他省庁に要請できる「勧告権」を与え、強い司令塔機能を持たせることも検討し、同庁設置法案にも明記する方向になっている。子どもや家庭環境に関する情報を横断的に把握するためのデータベースを構築し、データ収集、分析により、必要な施策の検討も行う。
読売新聞 2021/11/20 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211120-OYT1T50090/
11/19(金) 2:00
読売新聞オンライン
【独自】わいせつ保育士の再登録「最大１０年禁止」に厳格化、厚労省が新制度案
厚生労働省
わいせつ行為を理由に都道府県から登録を取り消された保育士について、厚生労働省が、再登録を厳格化する新たな制度案をまとめたことが１８日、わかった。
現行制度は、刑事事件化した場合でも刑の終了から２年が経過すれば再登録できるが、新制度では最大１０年にわたり禁止する。
児童福祉法は、保育士として働くには国家資格を取得後、都道府県への登録を義務づけている。
刑法は禁錮以上の刑の終了後、１０年で刑は消滅すると定めている。これに基づき、新制度では、保育士の再登録を禁止する期間を「禁錮以上は１０年」「罰金は３年」にのばす。
被害者の事情などで刑事事件化を見送った場合でも、都道府県がわいせつ行為を理由に処分した際は、再登録の禁止期間を「３年」とする。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b401c0fc26045ee6783a15c9d1845aad592d605b
富士見市発注工事で出たゴミ埋めた疑い 市職員書類送検
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20211118/1100012890.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
埼玉県富士見市が発注した道路工事で出たコンクリート片などのゴミを処理せずに
工事現場に埋めたとして、警察は市の職員ら４人を廃棄物処理法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは、埼玉県富士見市の５０歳の職員や市内の建設会社の５１歳の社員らあわせて４人です。
警察によりますと、去年９月、富士見市が発注した道路工事をめぐり、
工事で出たコンクリート片や木くずなどおよそ４３５トンを適切に処理せずに
現場に埋めたとして廃棄物処理法違反の疑いが持たれています。
「工事現場でゴミを埋めている」という通報を受けて、警察が工事を行っている会社や
市から事情を聞くなど捜査を進めていました。
書類送検された市の職員は工事を監督し、ゴミを埋めた現場にも立ち会っていたということです。
警察は、４人の認否について捜査に支障があるとして明らかにしていません。
道路工事は現在中断しているということです。
市の職員が書類送検されたことを受けて現場の工事を担当している富士見市道路治水課は
「現在警察による捜査を受けている段階なので、今後の対応も含めコメントは差し控える」
と話しています。
11/18 12:07
秋篠宮家の次女・佳子さまは、姉の小室眞子さんが出席を重ねてきた緑化事業の表彰式に、オンラインで出席された。
佳子さま「みどり豊かなまちづくりのために、力を尽くしてこられた方々に、深く敬意を表します」
佳子さまは22日、オンライン方式で行われた「みどりの『わ』交流のつどい」に、赤坂御用地から出席された。
緑豊かな街づくりに貢献した団体などが表彰されるこの行事は、これまで、姉の小室眞子さんが担っていたもの。
…続きはソースで（動画あり）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cab97cabbbe4764aa416cab6320470b0ecec568
2021年11月23日 0時42分
https://www.asahicom.jp/articles/images/hw414_AS20211120001767_comm.jpg
厚生労働省官房総務課から各部局の担当者に向けて送られた調査依頼
国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査でわかった。依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。与党からの依頼が中心だが、野党分も数十件あったという。専門家は「公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわない」と指摘。働き方改革を担う同省で把握された職員の「負担」の実態を受け、公務員の業務のあり方が改めて問われそうだ。
調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「（若手の）負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20〜30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労働系など幅広い職種から参加しており、同年夏には「緊急提言」をまとめ、職員の業務量の多さや過酷な労働環境を指摘してきた。河野氏は昨秋から1年余りの行政改革相就任中、霞が関の国家公務員のサービス残業を改める姿勢を示していた。だが同省幹部は、朝日新聞の取材に対して、議員からの執筆依頼については問題視しておらず、結果も公表しない考えを示している。
同省官房総務課が各部局の担当者に送った調査依頼の文書によると、調査は昨年11月に実施。「地元の会合等に出るので、あいさつ文をつくってほしい」「地元の会合等で話さないといけないので、講演資料（メモ）を見繕ってほしい」といった国会議員事務所などから同省職員への依頼の件数を尋ねた。対象は「政治家が政務として行う活動で、政策秘書がやるべき仕事」とし、「地元の会合等」には支援団体や業界団体なども含むとしていた。調査は「スピード感重視」とし、期間は19年12月から1年間に限っていた。
また文書では、こうした依頼の基本的なルートについて「（国会）連絡室→各局書記室→各課国会窓→担当」と説明。締め切りは昨年11月の「26日中厳守」で、「与党○件（うち自民党○件、公明党○件）、野党○件」と分類したうえ、省内のシステムに登録して回答するよう求めた。
元同省職員の一人は、あいさつ文の作成について「業務の負担になっていた」と明かした上で、「主に原稿を書かされるのは若手で『これは本来の公務ではない』と感じつつも、上司からの指示なので断れないのが実情だ」と振り返った。
調査に関して厚労省官房総務課の野村知司課長は「調査を行ったのは事実だ」としつつ、「状況を把握するためで網羅的なものではない。現時点で公表予定はない」と説明。吉田学事務次官は、国会議員が政務として出席する会合などのあいさつ文を職員が作成することについて、「政策内容や政府の政策方針について、言いぶりなどを情報提供することは、公務員の仕事として行われてもおかしくない」としている。
行政法に詳しい正木宏長・立命館大教授はこうした依頼について、「国家公務員法96条で公務員は全体の奉仕者に位置づけられ、個別の政治家の活動を支援することは、その理念に反している」とし、「国会議員からの依頼が職員の負担となり、本来の公務に支障を
政府は26日、18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付に関し、2021年度の新型コロナウイルス対策予備費から7311億円を支出すると閣議決定した。中学生以下に現金5万円を先行給付する財源に充て、年内に給付を始める。
残りの5万円分や、高校生世代への10万円相当の経費は21年度補正予算案に1兆2162億円を計上。子ども給付の費用は合計1兆9473億円となる。
中学生以下への5万円給付は児童手当の仕組みを使う。高校生世代は申請方式となるため、中学生より手元に届くのが遅れる。中学生以下、高校生世代とも残りの5万円分は、来春の新学期に向けてクーポンで給付する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1c513a3bc681a39ccd8f8c0d4232b3660bf4ea4
■産経新聞（2021/11/26 21:12）
静岡市の田辺信宏市長は２６日の記者会見で、窃盗容疑で市職員が逮捕されるなど不祥事が相次いでいることを受け
「あるまじき事態が続いてしまい、深くおわび申し上げる」と謝罪し、厳正に対処する方針を改めて示した。
綱紀粛正の徹底や職場での意見交換などを通じて再発防止に力を入れる考えも明らかにした。
※以下省略、続きはリンク先でお願いします
https://www.sankei.com/article/20211126-OGB6RROESRNMBFNKV3M3A4ZDR4/
政府は24日の閣議で、国家公務員のボーナスについて、人事院の勧告通り、支給額を0・15カ月分引き下げることを決めた。
一方、新型コロナウイルスによる経済的打撃があるなか、ボーナス引き下げが民間の給与にも悪影響を与えかねないとし、適用は来年6月の夏のボーナスまで先送りする異例の対応をとった。
人事院は今年のボーナスを0・15カ月分引き下げ、年間4・3カ月分にするよう8月に勧告。ボーナス引き下げは2年連続で、月給は据え置かれる。
…続きはソースで。
https://www.asahi.com/articles/ASPCS5JJPPCSUTFK00V.html
2021年11月24日 17時02分
■ITmedia（2021年11月24日 20時17分）
デジタル庁は11月24日、報道機関向けのメールを誤送信したことでアドレス400件が外部に流出したと発表した。BCC欄に記載するべきアドレスを、CC欄に記載していたのが原因。
同庁は「今後は厳重に注意し、再発防止に努める」とコメントしている。
誤送信は同日午後2時40分ごろに発生。牧島かれんデジタル相が、デンマークとデジタル分野における協力覚書を締結したとするプレスリリースの送信時に、アドレスをCC欄に誤って記載した。
このため、報道各社の担当者約400人分のアドレスが、同庁のメーリングリストの登録者には閲覧できるようになっていた。
デジタル庁は約4時間後の午後6時56分ごろに同内容のメールを再送するとともに、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めた。
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2111/24/news180.html
最大で250万円支給へ 中小企業向けの新たな給付金の具体案判明
政府が経済対策の柱の一つとして検討している中小企業向けの新たな給付金の具体案が判明しました。
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業は業種を問わず対象となり、事業規模によっては最大で250万円を支給する方針です。
政府は新型コロナウイルス対策としてこれまで休業要請に応じた飲食店への協力金や、その取引先などへの支援金を支給してきました。
新内閣のもと経済対策の柱の一つとして中小企業の事業継続を支援するため、新たな給付金を検討しています。
関係者によりますと、給付金は地域や業種を問わず対象となる方向です。
ひと月の売り上げが前年もしくは2年前の同じ月に比べて50％以上減少した事業者だけでなく、30％以上減少した事業者にも支給され、要件はこれまでより緩和されています。
このうち50％以上減少した場合には、年間の売り上げが
▽1億円未満の事業者には最大100万円
▽5億円以上の事業者には最大250万円とする方針です。
また個人事業主にも最大で50万円支給する方向で、政府は支給の詳細な条件など調整を急ぐことにしています。
一方、ことし2月まで申請を受け付けた中小企業向けの持続化給付金では不正受給が相次いだことから対策の強化をはかることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013343151000.html
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO1358310009122021000000-3.jpg?ixlib=js-2.3.2&;;w=382&h=409&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&s=77ad74aba31ac7d993beb48cfcf61112.jpg
警察庁は9日、優良運転者が免許更新時に受ける講習のオンライン実施を来年2月1日から試行すると明らかにした。北海道、千葉、京都、山口の4道府県が対象。新免許証の受領には免許センターなどを訪れる必要があり、どこまで利便性向上につなげられるかは課題だ。
2024年度末に計画する全国実施に向け改善点を洗い出す。
行政の電子化を進める政府が20年末に改定した「デジタル・ガバメント実行計画」に盛り込まれた施策の一環となる。
オンライン受講の試行は、5年以上継続して免許を持ち、無事故無違反などの条件を満たす「ゴールド免許」を保有する70歳未満の優良運転者が対象。来年2月1日以降に誕生日を迎える人が該当する。
20年は全国で約938万人が優良運転者講習を受け、免許更新時に講習を受けた人の総数（高齢者講習や認知機能検査はのぞく）の約6割を占めた。4道府県での試行は3月31日まで。この2カ月で最大約7万人の受講が見込まれる。
受講の際、本人認証にはマイナンバーカードを使う。受講者は各道府県警のホームページから専用サイトにアクセスし、マイナカードに記録されている署名用電子証明書の暗証番号（6〜16文字の英数字）を入力。スマートフォンなどでカードを読み取り認証を受ける。マイナンバー自体は取得されない。
休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応支援助成「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」を通じて、経済的に困窮した家庭の子ども・学生を支援している団体への助成を実施いたします。
助成先（実行団体）からの申請を2021年9月29日（水）から10月18日（月）まで受け付け、審査を実施した結果、助成先団体は15団体（※）、助成総額は247,500,000円に至りました。
※11月29日時点。15団体の他、一部申請団体について助成審査中のため、12月上旬に助成先団体を追加発表予定。
「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」とは
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」）が実施する「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」に基づき、READYFORとキッズドアが共同で行う事業です。
本事業では、経済的に困窮した家庭の子ども・学生を支援している団体に対して、事業資金の助成ならびに団体への伴走プログラム（キッズドアの子ども支援に関する専門的見地を基にした施策立案支援や研修セミナーの提供、READYFORによる事業運営支援などの非資金的なサポート）の提供等を行います。
2021年9月29日（水）〜10月18日（月）までの公募期間で、のべ277団体から総額約48億円の申請がありました。
申請情報をもとに複数回の審査を実施し、有識者を含む諮問会での意見をふまえて本事業運営事務局での最終審議を行い、助成先を採択しております。
選考においては「事業の妥当性」「実行可能性」「先駆性（革新性）」「ガバナンス・コンプライアンス」などの要素を考慮しました。
新型コロナウイルス感染症の社会への影響が継続化する中で、体験活動や地域との協力・協働などを含む、新たな支援ニーズに対応した事業内容が優先的に採択に至りました。
BI、各政党が税負担併記で提示し国民選択提案
政府の新しい資本主義の中核をなす「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーになっている竹中平蔵パソナグループ取締役会長は「ベーシックインカム（BI：政府が国民全員に最低限生活に必要な現金を支給すること）」について、
東洋経済オンラインインタビューで具体的な額にあがる「月額７万円」について「日本銀行審議委員も務めた原田泰さんの試算で、今の年金や生活保護の予算を小さくできるので、月７万円程度であれば大きな財政負担にならずに実施できるという、１つの基準として出している額」と説明した。
竹中氏は「ほかの税金を上げ、歳入を増やせばもっと高額にできるし、そこまで必要ないということであればもっと少なくもできる。それは国民の政治的判断」としたうえで「私の政党の支給額はこのぐらい、その代わり税金はこのぐらい、というチョイスを各政党が競って、国民に選んでもらえばいい」と提案した。
ベーシックインカムを導入した場合、生活保護の何を残し、何をなくすかについては「さまざまな考え方があるので、その議論を始めたらいい」と議論入りを促した。
竹中氏は「現在のような生活保護の制度はなくなる。でも、例えば疾病のある方の医療費を無料にするといったことはまた別の救済措置が必要で、そんなに単純な議論ではない」とした。
ベーシックインカムを巡っては全国一律同額であれば地方に移住して暮らす人も出てくるとして、地方活性化になる事をあげる人もいる。竹中氏は「これは究極の社会保障と税の一体改革でもあって、実現すれば国税庁と年金機構をデジタル歳入庁とでもいうべき機構に統一できる」として行政コストの削減にもなるとしている。
国民民主党は今回の総選挙公約に「マイナンバーと銀行口座をひもづけ、手当や給付金が申請なしで自動的に振り込まれるプッシュ型支援の実現『日本型ベーシックインカム』の創設」を公約にしていた。（編集担当：森高龍二）
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_94807/
局長経験者はがん首そろえて出世していた。GDP算出に反映される基幹統計データの書き換えを実行した国交省の建設経済統計調査室は、あくまで省内の一部署に過ぎない。都道府県の担当者向けに「すべての数字を消す」などと“虎の巻”まで配布し、書き換えを指示する大がかりな不正を「上」の意見を仰がず、黙って完遂できるだろうか。甚だ疑問だ。
統計調査室は「情報政策課」内に位置付けられ、さらに同課をつかさどるのが「総合政策局」だ。総合的かつ基本的な方針の企画・立案や各局横断的な施策の取りまとめなどを担う、同省の「筆頭局」である。
「局長ポストは将来の事務次官候補が就く出世コースのひとつ。東大法卒で旧建設省出身のキャリア官僚が、ほぼ地位を独占してきました」（国交省関係者）
統計調査室がデータの二重計上と過大推計に手を染めだしたのは2013年度から。以来、総合政策局長の経験者は9人。多くは省内ナンバー2の審議官を経て、うち3人がトップの次官に上り詰め、2人は復興庁事務次官に就くなどご多分に漏れず、み〜んな偉くなっていた。
事務次官3人、復興庁事務次官2人
「18年の京都府知事選に勝利した西脇隆俊氏は異例としても、“天下り先”もいずれ劣らず恵まれています。ちなみに、調査室を直接管轄する情報政策課の課長は旧運輸省出身者の独占ポスト。経験者はその後、東京航空局長や新関西国際空港の業務執行役員を任されたり、退職後に小田急電鉄の顧問に迎え入れられた人もいます。悠々自適です」（国交省関係者）
くしくも書き換えを始めた13年度、第2次安倍政権は悪名高い「内閣人事局」の新設を柱とする国家公務員制度改革関連法案を提出している。幹部官僚の人事権を牛耳り、官邸の意に反すれば左遷の憂き目に遭う「恐怖支配」と、国交省が不正を続けた時期がピタリ重なるのは見過ごせない。
GDPをかさ上げし、アベノミクスの嘘に加担しながら、黙っていれば順風満帆−−。そんな忖度思考の慣例踏襲が長期不正の根源ではないのか。国交省は会計検査院などの指摘を受け、今年4月に不正をやめたというが、間を置かずに7月1日付で直近の総合政策局長経験者が一斉に霞が関を離れたのも気になる。徹底究明すべきだ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/298822
法務省が３人の死刑を執行 安倍内閣の２０１９年１２月以来２年ぶり
https://www.fnn.jp/articles/-/288275
法務省はけさ、確定死刑囚3人の死刑を執行しました。
死刑が執行されたのは、2004年、兵庫県加古川市で親族ら7人を殺害したとして殺人などの罪で死刑が確定した藤城康孝死刑囚（65）。
さらに2003年、群馬県でパチンコ店店員2人を殺害し現金などを奪ったとして強盗殺人などの罪で死刑が確定した
高根沢智明死刑囚（54）と小野川光紀死刑囚（44）だということです。
統計不正発覚の国交省「年末年始も休みなどない」 きょう仕事納め
https://www.asahi.com/articles/ASPDX3TFVPDWUTIL03N.html
山本孝興 長谷川潤 釆沢嘉高
2021/12/28 11:54
「建設工事受注動態統計」で提出が遅れた業者の調査票の書き換えなどの不正が明らかになった国土交通省。
23日に元検事や統計学の専門家ら第三者による検証委員会が設置され、仕事納めの28日、関連部局では職員が淡々と通常業務に当たっていた。
第三者委は来年1月中旬までに報告書をまとめ、総務省の統計委員会に提出する方針だ。国交省幹部は「明らかに期間が短い。仕事納めと言っても、年末年始も休みなどない」とこぼす。
過去に統計の調査に関わったという職員は「指示通り『こういうものだ』とやるのが我々。疑問もなく、あいまいな記憶だけを頼りにした聞き取り調査では、実態解明は難しいと思う」と話した。
（山本孝興）
「来年も復旧、復興に向けた取り組みが続く」土石流災害起きた熱海市
7月に大規模な土石流災害が起きた静岡県熱海市では仕事納めの28日、斉藤栄市長が市内の支所などを巡回し、職員をねぎらった。年明けの1月3日には発生から半年になる。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
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- ToLOVEるのヤミちゃんってなんで校長に寝取られてんの？
- 5ch(旧2ch)で、のん(旧能年玲奈)が好きって書き込んで、X(旧Twitter)にポスト(旧ツイート)したら
- 運転中にVIPで以外にやることってなんかある？
- ドバイやばいの？
- 初ゲーミングpcを自作しようと思うんだが