現代の日本はなぜ衰退しているのか世界史的に考察2
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冷戦終結とグローバル競争、新自由主義
中流階級の崩壊
その余波による少子高齢化
戦前戦後を支えた世代の死亡
反知性主義の勃興
極右勢力の伸長
左派勢力の衰退
フェイクニュース、まとめブログによる若者洗脳
教育の時代遅れ化
全体の制度設計の老朽化の放置
個別最適だけで全体最適を考えない
戦術重視で戦略が存在しない
労働制度の老朽化
人事評価制度の機能停止
産業構造の転換失敗
色々考えてみよう。
前スレ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/whis/1521912790/ 中小企業に疑似資本供給を
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO56863650W0A310C2EN2000/
バブル崩壊後の最悪の政策は、伝統的に中小企業に運転資金を供給していた手形貸し付けの廃止である。
運転資金で資産の裏付けがあるため、短期の手形を期限が来るたびに書き換えて事実上の長期融資とし、
実質的には返済不要な疑似資本と言われていた。
当時の銀行は軒並み、より高い金利で定期的な返済が必要な証書貸し付けにシフトしたため、中小企業は
資金繰りは悪化し、疑似資本を失って苦境に陥った。これがその後の日本経済の失われた20年の主因である。
金融庁は2015年に誤りを正し、手形貸し付けを認める通達を出したが実態は変わっていない。
大規模金融緩和でインフレ目標が達成されていない原因もここにある。銀行からみれば資金需要がないので
融資が伸びない。貨幣量増加率は約2%と9%の米国より大幅に低く、目標未達は当然だ。
新型コロナ問題はいずれ必ず解決する短期的課題だ。苦境にある企業の業績は急回復するという意味では
安全な融資だ。当面の資金繰り支援として疑似資本となる融資には膨大な需要がある。資金余剰の銀行にも
低リスクの運用法として収益基盤拡大の好機だ。雨が降ったら傘を取り上げる銀行のイメージを変え、
手数料引き上げの追い風さえ期待できるかもしれない。
中小企業への返済不要の疑似資本供給は日本経済活性化の鍵で、今回はまたとない機会だ。大規模緩和も
融資が伸びてこそ効果を発揮する。 【経済】「日本は生産性が低い」最大の原因は中小企業だ
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1585304656/
日本、脱・中小企業優遇策で成長を D・アトキンソン氏
小西美術工芸社社長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO57255400W0A320C2TCR000/ 消費減税を潰そうとする面々 経済危機の際にうごめく増税勢力、ポスト安倍にらむ政治闘争も
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200325/dom2003250005-n1.html
2011年の民主党政権時に発生した東日本大震災において、財務省は復興増税を仕向けたが、その時もロジックが
わからなかった。経済学の課税平準化理論にも反し古今東西行われたことがない愚策だった。
しかし、財務省は政治的にうまく民主党を利用して復興増税をやった。今回も政治的に消費減税を潰そうとする勢力が
いるようだ。でないと、消費減税を拒否する人の気が知れない。
コロナ禍で「増税」主張する学者…GDP減らして失業を増やす 東日本大震災でも失敗の“悪手”
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200415/dom2004150004-n1.html >>6
ドクターZは知っている/経済学者10人が提言した「コロナ対策」
週刊現代(2020-04-04), 頁:69
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2020-03-27&qpage=2
…(略)…
彼らの提言は、世界から見れば「落第点以下」である。それはどういうことか。
コロナ対策では、G7各国は協調路線を取り、財政政策と金融政策を組み合わせ、景気後退による失業防止を
目標としている。それはつまり、マクロ経済政策だ。
財政政策においては、当座の有効需要を作るために、減税や給付金の形式の政策が選択される。その金額は、
およそGDPの5%。日本で言えば、消費税減税や現金給付を含めて、最低でも25兆円規模の財政政策が、G7 の
一員として求められている。
同時に金融緩和も行われる。もし金融緩和なしで財政政策をすると、日本において言えば円高が進み、せっかく
生まれた内需が外需の減少によって相殺されてしまうからだ。これは「マンデル=フレミング・モデル」と呼ばれる
もので、提唱者であるマンデル氏が、この功績でノーベル経済学賞を受賞したことからも、世界の経済の「常識」
であることがわかる。
冒頭の経済学者10人の提言がお粗末なのは、こうしたマクロ経済政策的な観点を一切持っていないことだ。
あくまでカネを「貸す」形式にこだわっていること、肝心の減税に関してまったく言及されていないことは、どう考えて
もおかしい。おカネがない人にカネを貸し、返せなくなったら公的年金から天引きするというのだから、考えはサラ金
とほとんど変わりない。海外の大学でこんなレポートを出したら、まず落第が決定するだろう。
(続く) >>7 (続き)
提言に関わった10人の経済学者の顔ぶれを見ると、仕方のないことなのかとも思う。東日本大震災後の復興増税
から、昨年10月の消費税増税に至るまで、増税を訴え続けてきた人たちだからだ。
はっきりいえば、こうした御用学者たちの提言を政治家や財務官僚が聞き続けてきたから、日本経済は幾度と
なくピンチを迎えているのだ。自分たちの増税路線は間違っていたと言うのが先だろう。「コロナ・ショック」は、
もはやリーマン・ショック級のインパクトが避けられない。各国の政策の担当者は、そう認識しているだろう。冒頭の
政策の提唱者たちは、リーマン・ショックの時もまともな提言をしていなかった。そうした人たちが政府審議会などで
実権を握り、財務省に緊縮財政を吹き込んでいる。これが日本の現状だ。 日本の経済対策はなぜショボい? 「ポスト安倍」に財務省の影…このままなら「令和の停滞」に
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200401/dom2004010003-n1.html
消費減税や小切手案は、財務省が最も嫌う政策であり、岸田氏や麻生財務相も否定的なので、現段階で実施は
政治的に無理なのだろう。ある宏池会系議員や、記者から、筆者の政策は経済的に正しいが、財務省が否定するので
政治的には採用されないと言われたこともある。
こうした未曽有の経済危機の場合、失業を増やさず有効需要を即座に作るために、減税や小切手などによる巨額の
経済対策が取られるのが普通だ。しかもそれがスピード感をもって行われるのは先進国の事情を見ていれば明らかだ。
同時に、国債の利払い償還負担をなくして財政問題を回避するために、猛烈な金融緩和も同時に行われる。
しかしながら、こうした危機対応の標準的な経済政策を財務省は本能的に毛嫌いする。2008年のリーマン・ショックや
11年の東日本大震災の際にも、十分な経済対策が取られなかった。
それは時の政権が経済政策を財務省に丸投げするからだ。今回も、ポスト安倍の動きとともに、国際標準の経済対策
が採用される気配は少ない。「失われた平成」から、「令和の停滞」に突入しようとしている。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一) 【朝日新聞】新型コロナとの長期戦…自民党内には、消費税の減税を求める声が根強いが手をつけるべきではない[3/31]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1585655882/
戦争や原発でもそうだったが、マスコミが手なずけられて御用メディア化し、チェック機能も果たさなくなる。
結局、財務省が無能なのは国民性の表れ。 1990年日本の一人当たりの購買力平価GDP 韓国の2.44倍
2015年日本の一人当たりの購買力平価GDP 韓国の1.04倍
そしてXデー >>1
>極右勢力の伸長
勢力伸長どころか右翼も左翼も冷戦後に消滅したがな
おまえが言うてる「極右勢力」とやらは右翼とは別物の何かやろ >>1
>フェイクニュース、まとめブログによる若者洗脳
老人も洗脳されてるだろ 大坪清(26)2009年問題 派遣全1000人を正社員に 強まった結束 コスト増カバー
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO57263180W0A320C2BC8000/
09年4月に「派遣の正社員化」を始めると発表すると、経済界やマスコミから大きな反響があった。
1000人の正社員化は「大変な出費」と心配される向きも多かったが、コスト増は4億〜5億円。この程度
なら社員のモチベーション・アップ(士気高揚)による生産性向上で十分カバー可能と私は踏んでいた。
実際「派遣の正社員化」以降、段ボール加工のロス率がみるみる改善した。
予想外の効果もあった。生活基盤が安定した旧派遣社員が次々に自宅を建て始めたのである。
正社員になると会社の住宅購入補助制度が使え、さらに銀行でローンも組めるようになる。派遣契約
では若者が結婚もできず、それが社会問題にもなった。彼らは正規雇用になったことで家族を持ち、
さらに自分の家を建てるようになった。北海道や九州で住宅購入補助制度の申請が続いていると聞き、
ささやかながら地域経済活性化にも役に立ったかなと思った。
家族といえば、06年に増額した出産祝い金も話題になった。それまで1人目が1万円、3人目が5万円と
いった制度だったが、これを1人目が2万円、2人目が5万円、そして3人目以降は1人につき100万円に
引き上げた。
この制度改定を検討した会議では当初「3人目は30万円に」「いや、やり過ぎ。10万円でいい」といった
議論だったが、私がつい「みみっちいことを言うな。100万円くらい出したらどうや」と口を挟んだら本当に
そうなってしまった。効果はてきめん。3人目以降の祝い金はそれまで年10人程度だったのが、一気に
30人くらいに急増した。
一人100万円で30人なら計3000万円の出費。個人なら大金だが、会社としてその程度の負担はたいした
ことはないと私は考えている。それよりも子供が増えて「やるぞ」と勤労意欲を上げてくれる方がはるかに
望ましい。
社員にインセンティブを与え労働の価値を引き上げることが、結果として企業の持続的な発展に結びつく。 中曽根康弘が最後のまともな総理w
30年以上ゴミ総理ばかりじゃ衰退するわ 論文著者の女性比率 日本、突出して低く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO57321900X20C20A3TJM000/
最も割合が高いアルゼンチンは男性よりも女性の著者の方が数が多く、ポルトガルも男女がほぼ同数だった。
米国、英国、フランス、ドイツなども日本を大幅に上回る。調査対象の国・地域全体の中央値は男性100人に対して
女性は60人強に達しており、日本は突出して低い。
日本は継続的に論文を発表する女性研究者が海外に比べて少ないこともわかった。結婚や出産と研究の両立が
難しいことなどが影響している可能性がある。研究現場の多様性の低さが日本の研究力を損なっているとの指摘は多い。 次世代のリチウム硫黄電池に革新、大型化や充電回数増
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO57270820W0A320C2TJM000/
海外の研究は盛んだ。リチウム硫黄電池に関する論文の6割近くは中国で、米国が続く。日本は7位の2.8%にすぎない。
中国は国家重点研究開発計画で次世代電池を重点分野に位置付ける。リチウムイオン電池のシェアを奪われ、さらに
次世代でも後れをとっている。 ソ連崩壊により
アメリカの第一の攻撃対象になったから 遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい
この国の中枢に蔓延する「緊縮病」
橋 洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71636
安倍政権と財務省の「ケチケチ病」がコロナ危機を悪化させる
「緊縮という病」に罹ったエリートたち
橋 洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71813
日本の中枢に蔓延する「財務省緊縮病」
財務省は、日本の財政は危うい、財政支出をすると国が破綻する、と思い込んでいる。破綻しないようにするために、
財政緊縮こそが何より優先というわけだ。この「財務省緊縮病」には、麻生財務相をはじめ多くの国会議員が感染している。
マスコミも、新聞が消費税の軽減税率という毒まんじゅうを食っているために、財務省に抵抗できず、緊縮財政に
エールを送っている。彼らもまさに緊縮病患者だ。学者も、審議会委員をあてがわれたりして、やはりほとんどが
財政緊縮病に罹っている。あるマクロ経済学の第一人者などは、「コロナ対策で必要なのは増税だ」という提言を出して、
皆を唖然とさせた。
財界も、消費増税のかわりに社会保険料据え置き、法人税減税を財務省に持ちだされており、財務省の応援にまわって
いる。当然、彼らも緊縮病に罹っている。筆者は、コロナウイルスだけでなく財務省緊縮病も、人命にかかわる恐ろしい病
だと思っている。
安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…! ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586650767/
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71731 二階俊博と麻生太郎のメッセージで読めた「緊縮教」のたくらみ
https://ironna.jp/article/14770
だが、そもそもプライマリーバランスを黒字転換させる意味などない。元国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストの
オリビエ・ブランシャール氏と経済産業省の現役幹部、田代毅氏の共著論文「日本の財政政策の選択肢」では、
次のように指摘されている。
現在の日本の環境では、プライマリーバランス赤字を継続し、おそらくはプライマリーバランス赤字を拡大し、
国債の増加を受け入れることが求められています。プライマリーバランス赤字は、需要と産出を支え、金融政策への
負担を和らげ、将来の経済成長を促進するものです。 要するに、プライマリーバランス赤字によるコストは小さく、
高水準の国債によるリスクは低いのです。
要するに、ブランシャール氏らは国債を増加させ、それで政府が積極的財政を行うことによって経済成長を実現する
ことが望ましいと指摘している。その結果、財政破綻のような状況も回避できると主張したのである。
この場合、プライマリーバランスの黒字化自体は目的ではない。簡単に言えば、どうでもいい指標なのである。
もちろん、「新型コロナ危機」に直面している日本では、ブランシャール氏らが指摘した状況よりも経済は悪化して
いるので、さらに積極的な財政政策が望まれている。プライマリーバランス黒字化など、ますますどうでもいいのである。
だが、麻生氏と財務省は、いまだに従来の2025年プライマリーバランスの黒字化に固執している。ということは、
彼らの狙いは一つしかない。感染期が終わった段階、つまり、そう遠くない将来での大増税である。
だから、景気刺激としての消費減税など、財務省とそのシンパの念頭にあるわけもない。むしろ、全力で否定する
政策の代表例だろう。 明治維新で世の中をぶっ壊したあとに大久保利通が死んだから汚職の温床が作られまくった 【どうして補償しないんですか】自民党幹部「これで潰れる企業は潰すから」 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586784573/
中小企業を減らした方がいいのは確か。
自動車部品、コロナが揺さぶる供給網 中小で廃業検討も
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO58224920X10C20A4TJC000/
「会社をたたみたいと思っている。生産設備を買い取ってくれないか」。資金繰りが厳しい中小の部品メーカーは
会社存続の岐路に立たされている。東証1部上場の車部品大手の首脳のもとには、取引先の中小企業経営者から
こんな依頼が多数寄せられている。
車部品の下請けの中には金属加工などその会社にしかできない高度な技術を持つ企業も多い。廃業しても完成車
メーカーへの部品の供給が滞らないよう、取引先に設備や企業丸ごとの買い取りを持ちかけている。
部品会社に経営の助言をしている未来調達研究所(東京・千代田)は「銀行などから融資を受けて存続するより、
廃業を検討する零細企業の相談が増えている」と明かす。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)も
「人材や技術の流出を防ぐ」として、業界団体で中小企業の救済ファンドを立ち上げる。ホンダは3月、部品会社に
対し要望があれば調達部材の支払いを猶予することを伝えた。
東京商工リサーチによると、トヨタなど国内の自動車大手と直接取引する部品メーカーとその下請けの2次部品
メーカーの合計は約2万社にのぼる。部品会社の手元資金は完成車メーカーに比べ余裕のない企業が多い。 >>1
反知性主義ってネトサヨのことだろ
極右とか存在しないしネトサヨがしゃしゃったから衰退してんだろ >>1
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. | |ヽ、二⌒) / .| | | 恵まれぬ子供の支援優先を 幼保無償化半年
山口慎太郎 東京大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO57814850Y0A400C2KE8000/
https://images.app.goo.gl/aQGHPu7piKGb4kdt9
筆者は、現在の幼保無償化には大きく2つの問題があると考える。一つは今もなお多くの待機児童が残る点だ。もう一つは
大きな恩恵を受けたのは高所得世帯だった一方、低所得世帯の子供たちへの支援は不足したままである点だ。幼保無償化
に費やされた巨額の予算は本来、こうした問題を解決するために活用されるべきだった。
筆者の研究グループは、厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」のデータを分析し、保育所の利用が子供の言語発達を促し、
社会経済的に恵まれない家庭の子供の多動性と攻撃性を減少させることを明らかにした。
同様の結果は世界各国で報告されており、保育と幼児教育は発達に好ましい影響を有し、ときにはその後の人生を変えるほど
であることが知られている。
特に影響が大きいのは社会経済的に恵まれない家庭の子供だ。幼児教育を受けることにより将来の所得が大きく増えるだけ
でなく、犯罪への関与と社会福祉の利用が減る。これは本人にとってだけでなく、社会にとっても大きな経済的利益をもたらす。
所得増加は納税額の増加を意味するし、犯罪と社会福祉利用の減少は財政支出と社会的費用の削減につながるためだ。
保育の供給を増やす際に注意すべきは質の確保だ。保育所は子供の発達を通じ様々な利益を社会にもたらすが、これは
保育所の質が保たれていることが大前提だ。実際、海外の研究では、保育の質の低下が子供の発達にむしろ悪影響を及ぼし
た事例が報告されている。
保育の質を保ったうえで量的に拡大するには、質の高い保育士人材の確保が必要だ。
保育資格を持つ人が保育士として働かない最大の理由は賃金の低さだ。18年の賃金構造基本統計調査によると、保育士の
平均年間給与は358万円で、全産業平均より3割ほど低い。
潜在的な保育士は数多くいるのだから、補助金などを通じて給与などの待遇を改善すれば、実際に保育士を増やせる。
(続く) >>38 (続き)
幼保無償化の2つ目の問題は、恩恵を受けられたのが高所得世帯だった点だ。無償化以前は家計所得に応じた利用料金を
払う応能負担だったため、低所得世帯の保育料は無料あるいは低額だった一方、高所得世帯は比較的高かった。だが一律に
無償化した結果、例えば横浜市では、年収1130万円以上の世帯は年52万円の補助金を新たに受け取ることになった(図参照)。
一方、年収260万円以下の低所得世帯に対しては追加的な支援はない。
阿部彩・東京都立大教授は厚労省の国民生活基礎調査から得られたデータを分析し、未就学児を抱える家庭については、
所得再分配後にかえって貧困率が上昇することを明らかにした。
高所得世帯でも子育ては大変な営みで、一定の支援を必要とするのは確かだ。しかし、より多くの困難に直面する低所得世帯
への支援が不十分なまま、高所得世帯への実質的な所得移転が優先されるべきではなかった。幼少期の家庭の経済的状況が、
子供のその後の人生に大きな影響を及ぼすことは多くの実証研究が明らかにしている。次世代に投資するならば、低所得世帯
の子供たちに手厚くするのがより効果的な方法だ。
保育・幼児教育に関して、長期的に取り組むべき政策課題には、いわゆる「無園児」への支援が挙げられる。無園児とは、
保育所にも幼稚園にも通っていない子供のことで、3〜5歳児のうち5%弱が相当する。可知悠子・北里大講師の研究グループが
21世紀出生児縦断調査のデータを分析した結果、低所得世帯や多子世帯、両親のどちらかが外国籍である世帯など、社会的に
不利な状況に置かれている家庭に無園児が多いことが明らかになった。 科学技術と安全保障 民生技術の管理・育成が急務
兼原信克 同志社大学特別客員教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO57867440Z00C20A4KE8000/
日本政府が克服すべき課題は多い。第1にそもそも政府は、日本が保有する軍事転用可能な「機微技術」の
全体像を知らない。原因は官僚制に根強い縦割りの弊害にある。防衛技官は自衛隊の装備には詳しいが、
将来の戦闘様相を変え得る民間の先端技術に関心が低い。逆に他の省庁の技官は、所管業界の先端技術が
どう安全保障の世界を変えるか想像できない。大学に至ってはなおさらだ。
現時点では米国や中国の方が日本の機微技術の全体像に詳しいだろう。自らの機微技術を知らなければ、
彼らに何を持っていかれても打つ手がない。政府として、安全保障上の観点からみた日本の機微技術の総体を
「知ること」が必要だ。
第2に日本の機微技術を不用意な流出から「守ること」だ。まずはサイバー窃取への対策が必要だ。筆者の
イスラエルの友人は官民を問わず日本のサイバー防衛は遅れており、ロシア、中国、北朝鮮の優秀なハッカー
ならどのネットワークでも数時間で破れるだろうと危惧していた。新防衛大綱で自衛隊のサイバー部隊増強が
認められた。彼らの高い技術を民間防衛にも応用できる仕組みが必要だ。
第3に日本が保有する機微技術の研究開発を促進して「育てること」が必要だ。…略…
防衛省は基礎研究の育成のため、2017年度以来約100億円の予算を計上している。成果の発表は自由という
開かれた研究委託の制度だ。それでも日本学術会議や多くの国立大学は基礎研究の分野を含め、防衛省との
協力に消極的だ。
(続く) >>43 (続き)
対照的に、科学技術の発展が国力の源と考える米国では、基礎研究を含め国防総省が多様な研究施設を持ち、
科学技術の発展を担っている。…略…
米国では国防関係の研究に関わるかどうかは、学者本人の判断に委ねられる。リベラルな学者は国防総省を
避ける傾向がある一方、国の安全保障を重要と考えて協力する学者もいる。何を研究するかは学者の自由に
任されるべきだろう。
第4に日本の機微技術を実装化して「生かすこと」だ。…略…
日本政府は1980年代の日米経済摩擦の後、政府による産業育成から手を引いた。一方、米国政府は安全保障
という市場原理の外側にあるバスケットから、巨額の研究開発予算を国や企業の研究機関に流している。米国の
研究開発費20兆円のうち、半分の10兆円が国防総省予算だ。一方、日本政府の研究予算は年間4兆円強だが、
防衛省に割り当てられる研究開発費は1300億円にすぎない。4兆円の科学技術予算が安全保障分野とほぼ完全
に切り離されているのが現状だ。
日本の防衛産業は危機的状況にある。日本を代表する防衛産業でさえ、防衛部門の売り上げは数%を占める
だけだ。自衛隊の最新装備は米国製が主流を占めており、日本製の装備は限られる。コマツは陸上自衛隊向け
に開発・生産してきた車両の一部の新規開発を中止した。このままでは、主要装備をすべて米国などに依存する
サウジアラビアのようになりかねない。 経営コンサル「日本の失われた30年の原因は終身雇用と年功序列。ごますり野郎とヒラメ社員が出世。日本が滅ぶ」
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1587901121/ お前ら全員ダメだ
何も分かっちゃいない
これは政治の問題だが、日本の政治って歴史を知らないと分からないんだ
何も知らない人にどう説明したらいいか悩むんだが
国民と国会議事堂の間に国境があると考えてくれ 日本が苦労して発明発展させた製品や文化を朝鮮や支那な無銭でパクって、低価格で他国に輸出して稼いでるから
日本は衰えた >>52
高度経済成長時代の日本が欧米製品をどんだけパクリ倒してたか知らないんだろうな 日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…!
世界に「逆行」するおかしな人事が横行
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71570 二輪国産車新規購入ユーザーの平均年齢が54.7歳
70代以上が12% 政策論でどうこうなる問題じゃないな。
検事長がたかが賭けマージャンごときで辞職に追い込まれた上に袋叩きにあう国になってしまった。
そしてそのことの異常さに国民も誰一人気づいていない。
不倫もそう、体罰もそう、男尊女卑発言もそう。
ここまでマスコミを起点としたリベラル勢力の縛りの網の目が細かくなると、
上に立つものも怖くて仕事らしい仕事をする気にもならなくなるだろう。
ネット以外でもポリコレに反旗を翻せる人間がこの国に現れない限り、どうにもならんよ。 PRESIDENT 2020年5.29号
ttps://presidentstore.jp/category/MAGAZINE01/012011.html
日本よ、対経済ショックは過去の大失敗から学ぶんだ ◇高橋洋一・嘉悦大学教授
城山三郎著『男子の本懐』で濱口首相は、東京駅で銃撃され、非業の死を遂げた英雄として描かれている。
その大前提として、立派な経済政策を遂行したことがある。
筆者は、40年前、大蔵省(現財務省・金融庁)に入省したが、新人研修においてこの本を読み、感想文を
書かされている。筆者以外の同僚は、信念に基づき命をかけてまで打ち込むことは素晴らしいというものだった。
しかし筆者は、金解禁つまり金本位制への復帰をなぜ行ったのかが理解できなかった。そのため、正しいか
どうかわからない政策に命をかけるのはいかがなものかという感想文を書いた。その当時に金本位制に復帰
することはすなわち金融引き締め政策であり、緊縮財政とセットで行う「しばきあげ」政策は、失業を増加させ、
マクロ経済運営において問題となったはずだからだ。ユニークな感想だったため、筆者は同僚の前で先輩教官に
面罵された。この教官はその後事務次官になった。さすが、緊縮財政の権化である財務省ならではの人事だ。
2008年のリーマンショックでは、不良債権に端を発する金融機関の倒産によって、需要が一気に飛んだ。
日本では、国内金融機関の痛手は少なかったが、海外の需要減により輸出減少となった。これは需要ショック
で、同時に一般物価の低下、失業の増加があった。こうしたショックに対しては、総需要を増加させるような
財政政策と金融政策の一体発動が世界各国で行われた。ただし、日本では、十分な財政出動・減税が行われず、
金融緩和も不十分だった。とりわけ、日本だけが金融緩和されなかったので、一方的な円高が進み、輸出が
減少し、内需増加の効果を外需減少で相殺してしまった。
これはまさに需要ショックであるので、このとき求められていたのは、財政政策と金融政策の同時発動だった。
まず、財政政策では思い切った積極財政がとれなかった。その典型例が、麻生政権での定額給付金だ。
(続く) >>59 (続き)
リーマンショック時には、アメリカを含む各国でも現金給付・所得税還付が行われたが、アメリカでは日本より
1桁多かった。麻生氏は、バラマキと批判されたというが、日本で効果がないとすれば、後述する現金給付の
遅れを除けば、金額が足りなかっただけだ。
筆者は、その当時の責任を問いただすために、白川氏に対し、いかなる時期・条件でも受けるとして第三者の
仲介により公開討論を申し入れている。なお、白川氏の返答は多忙で対応できないとのことだ。
日銀だけが世界の中央銀行の中で金融緩和しなかったので、円には希少価値が生まれ、猛烈な円高になって
しまった。これは、海外に依存する多くの日本企業を苦しめた。結果として、輸出産業として生きていけずに、
海外進出せざるをえなくなった。
リーマンショックでは、日本は震源地がほど遠かったにもかかわらず、世界で一番被害を受け、GDP減少は
大きかった。これは、財政政策と金融政策の失敗があったからだ。その後、日本経済は低迷し、10年にはGDPで
日本は中国に抜かれ、世界第3位に落ちてしまった。
(続く) >>60 (続き)
そこへ、11年の東日本大震災だ。東日本の一部の生産設備に打撃があった。電力などの供給がネックになり、
供給力は落ちると一部の経済学者は考え、供給ショックであるとした。となれば、総需要を増加させる政策は
適切ではない。
しかし、東日本大震災では、供給側への政策はほとんど影響を与えず、生産収縮を見越した需要減少が一気
に生じた。要するに、供給源とともにそれを上回る需要減があったのだ。このときに必要だったのは、積極財政と
金融緩和だったが、それと真逆である復興増税が行われた。そうした提言は、一部の学者が、東日本大震災が
供給ショックであると勘違いし、消費増税を目論む財務省が復興増税を消費税増税のための第一歩として利用
したことによる。
しかし、実際の東日本大震災では、復興対策費用は復興増税で賄われ、長期国債は発行されずに、課税標準
化理論は無視された。しかも、日本の主流派経済学者たちは、東日本大震災後の復興増税に賛成していた。
その賛同者リストは恥ずかしいものだが、今でもインターネットで見ることができる。この愚策のため、今や
日本の大学の経済学講義でまともなことを教えられなくなってしまった。 政府、諮問委に4氏追加…竹森・慶大教授ら経済分野の専門家 [疣痔★]
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1589274493/
竹森俊平
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E6%A3%AE%E4%BF%8A%E5%B9%B3
2014年の消費税率8%への引き上げについては、「2014年4月の消費増税による反動は異常でない。
2015年10月の再増税も延期することはなかった」と主張している[3]。 >>59-61
ロッキード事件では検察のみならず当時の法曹界全体が集団ヒステリー状態となり、明らかに不当な人民裁判となったが、
その後遺症のため日本の刑事訴訟法の体系は滅茶苦茶になったらしい。
ソ連崩壊まで日本の経済学部教授の過半はマルクス経済学をやっていて、その悪影響が学会のみならず日本経済全般に
残っている。
日本の大学教育学部はいまでも共産党の影響下にある。
日本の人文系の学会はろくなもんじゃない。
日本人の知性、国民性に何か根本的な欠陥があるということだ。
https://academy6.5ch.net/test/read.cgi/economics/1171233268/16 【日曜経済講座】コロナショックが暴く「財政破綻」の嘘 赤字膨張でも金利はマイナス 編集委員田村秀男
https://www.sankei.com/premium/news/200524/prm2005240007-n1.html
前述のコロナ関連諮問委員会には小林氏のほか、財政均衡を重視する3人の経済学者が参加する。このうち
小林氏と大阪大学大学院教授の大竹文雄氏は平成23年5月、東日本大震災復興財源のために増税が必要だ
とする論文をまとめた伊藤隆敏、伊藤元重両東大教授(当時)の呼びかけに賛同した。
「日本はギリシャみたいになる」と騒ぐ当時の菅直人首相は一も二もなく震災増税に走り、続く野田佳彦首相は
増税して財政健全化すれば消費者の不安がなくなって景気はよくなると信じ込んで、大型の消費税増税に向けた
3党合意を成立させた。小林氏の考え方は民主党政権の増税デフレ容認を彷彿させる。
そんな「悪夢」の民主党政権時代をなぞる「専門家」たちを安倍政権がコロナ復興策作成で登用するとは何という
皮肉か。 土居丈朗先生ら、日本で有数の経済学者たち 「消費税を減税するなどとんでもない。」 <=感情論抜きに反論できる?
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1592244559/
米国株は「MMT相場」か
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60334520T10C20A6ENI000/
今後もFRBが金利を一定水準に抑えるなら、政府は金利上昇リスクを気にすることなく国債を
大量発行できる。パウエル議長も「米国の強力な財政余力を使うべき時だ。我々も経済を支えるために
やれることをやる」と述べており、財政支出を資金面で支援する考えを隠さない。
米金融調査会社ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ氏は「パウエル議長は現代貨幣理論(MMT)に
すべてをささげているかのようだ」と指摘する。MMTとは近年関心を集めた経済理論で「自国通貨を
発行する政府は債務不履行に陥らないので、過度なインフレにならない限り、財政赤字をいくら拡大して
もいい」というものだ。
金利上昇が心配なら中央銀行が国債を買って抑えればいいと説く。米大統領選の候補者争いで民主党
の急進左派の理論的支柱にもなった。パウエル議長は昨年、「間違った理論だと思う」とMMTを完全否定
していた。ヤルデニ氏は、コロナ危機で議長が宗旨変えしたと主張する。
単なる量的緩和では国債を買い取った資金は中銀の口座に準備預金として積み上がり、景気刺激効果は弱い。
パウエル議長がMMTを認めたかどうかは別として、中銀の資金供給と一体になった財政支出は強力だ。
FRBが株式相場を支える「パウエル・プット」はまだ終わりそうにない。 媚中でブレないニッポンの財界にはびこる「社畜根性」
https://ironna.jp/article/15198
経団連、日本商工会議所と並ぶ経済3団体の一つで、企業経営者の組織である経済同友会も似たようなものだ。
経団連もそうだが、相変わらず緊縮主義全開である。新型コロナ危機で人類史上最大レベルの経済的な落ち込みに
直面しているのに、財政規律、つまり緊縮主義を心配しているのだ。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、6月12日に成立した2020年度第2次補正予算に関して、盛り込まれた
10兆円の予備費が「財政規律」を乱すとを批判していた。
日本をダメにする「四角形」といえば、増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省だ。この四集団は既得権益の
上で、お互いがお互いをがっちり支えている構造でもある。 田原総一朗「自民党や財界幹部などは”日本の大企業は10年も持たない”で一致している 数年後に日本は間違いなく落ちこぼれる」★3 [ramune★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590555863/ 新型インフルエンザの教訓とは?
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60123780Y0A600C2I10000/
コロナ対応、11年前の教訓放置 組織防衛優先で遅れ
検証コロナ 危うい統治(1)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60128210Y0A600C2MM8000/
http://blog.livedoor.jp/tabakusoru/archives/65959804.html >>3 >>30-31
中小企業の現在と未来(2) 「今」を把握するための指標
一橋大学准教授 宮川大介
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60191360Q0A610C2SHE000/
こうした中小企業のプレゼンスはどのように把握できるでしょうか。頻繁に引用されるのは、非1次産業に属する
中小企業の数が日本企業全体の99%を超えるという数字です。この数字からは日本の中小企業数が極めて多い
という印象を受けますが、他の先進諸国と比べてどうでしょうか。
日本では従業員数が249人以下の企業数は就業人口1万人当たりで430社程度ですが、米国では280社程度です。
また、従業員数249人以下の企業数のシェアは、日本が53%なのに対して米国は42%ですから、少なくとも米国との
比較では日本の中小企業数は多いといえそうです。
一方で、ドイツは600社、英国では670社ですから、ヨーロッパ諸国と比べた場合、日本の中小企業数が特に多いと
いうわけではなさそうです。
別の視点から日本の中小企業のプレゼンスを見てみましょう。企業全体に占める中小企業のシェアを従業員数で
測ると、その値は7割弱まで低下します。さらに中小企業が生み出す付加価値のシェアは経済全体の5割前後です。
社数で見た印象とはイメージが異なるのではないでしょうか。
中小企業の現在と未来(3) 大企業と比べ低い生産性
一橋大学准教授 宮川大介
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60242100R10C20A6SHE000/
中小企業庁やめて「企業育成庁」に D・アトキンソン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO60247370R10C20A6TCR000/ デジカメ出荷台数
2010年1億2000万台
2019年1521万台 オリンパス、カメラ事業、投資ファンドに売却
医療機器メーカーへ 米国のIT大手は低学歴だらけ、世界屈指の低学歴社会だった
ビルゲイツ
スティーブ・ジョブズ
ザッカーバーグ
富士通、NECを見習え! コロナの影響で非コロナの患者数激減
↓
東京女子医大が夏のボーナス全額カット
↓
400人の看護師が退職希望
↓
それでも経営が回る? 米国の「良品計画」 コロナ破綻(連邦破産法11条の適用を裁判所に申請) 2012年イトーヨーカ堂
「2015年までに正社員(8600)を半分(4000)に減らしてパート比率を77%から90%に引き上げる」
2016年2月決済 パート比率80.0%(社員数7820人)
2018年2月決済 パート比率79.8%(社員数7663人) 私たちは防衛省「軍事研究」に参加しません 自然科学機構9組織、国立天文台は一時応募を検討
https://this.kiji.is/647990691148153953
国立天文台(東京都三鷹市)など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して
防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金
が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。
防衛省の制度は2015年度に始まった。外局の防衛装備庁が研究課題を示し、大学や研究機関の応募を求める。
外部の専門家による審査を経て採択された大学などは研究資金を、防衛省側は最先端の研究成果を手に入れる。
助成される研究費は年1千万円前後から数億円に上る。
制度の背景には、インターネットのように軍事技術が民間利用される「スピンオフ」だけでなく、人工知能(AI)や
高性能素材といった民間技術が軍事応用される「スピンオン」の動きがある。中国は兵器開発に民間企業を参入させる
「軍民融合」を国家戦略に掲げており、日本が取り残される懸念や、国内の研究者が中国の資本力に取り込まれる恐れ
が指摘されている。
▽天文学と軍事技術
一見すると軍事研究と関係の薄そうな天文学だが、望遠鏡に使われる高性能の赤外線検出器が軍事技術から生まれた
とされるように宇宙、エネルギー、物質科学分野と軍事技術の親和性は高い。最先端の設備や、優れた人材を抱える
国立天文台は防衛省側からは魅力的に映る。18年度の公募では、遠い宇宙空間をゆがみなく観察する国立天文台の
すばる望遠鏡に言及して研究課題を示した。 古賀茂明「経産省のチャラ男たちが国を亡ぼす」
https://dot.asahi.com/wa/2020062200052.html?page=1
1980年代以降、経産省の産業政策は失敗続き。日本の産業は世界に遅れ、日本株式会社の先導役だった
経産省には何も期待されなくなった。失業寸前の経産省は、毎年、新しい事業を立ち上げ、中身がなくても、
何とか立派に見せて予算を確保する。おもてなし規格認証、プレミアムフライデーなど。クールジャパン
では巨額ファンドを作ったがほぼ全滅。
それでも毎年新事業で自転車操業。これを支えるチャラ男は今や経産省の屋台骨なのだ。だからチャラ男
は出世する。そして、チャラ男を支えるのがお祭り屋の電通。企画段階からチャラ男に新事業を仕込み、
その事業を請け負う。チャラ男はそのほうが面倒でないし恩も売れるから電通を重用する。
安倍総理と経産省の関係は、チャラ男と電通の関係と相似形だ。中身はなくてもやってる感で国民を欺く
パフォーマンス内閣。気の利いたアイデアをでっちあげるのは、財務省では無理だ。結局、経産省内閣と
言われてもチャラ男の役所に頼らざるを得ない。安倍総理や昭恵夫人もチャラ男とチャラ子。
電通、経産省、安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇はいつ終わるのだろうか。
古賀茂明「官邸のえこひいきで堕落した官僚」〈週刊朝日〉
https://dot.asahi.com/wa/2020062900058.html?page=1
結論から言えば、官僚は優秀でも勤勉でも公正でもクソ真面目でもない。大学入試の時にテストが
できただけで、その後ひたすら「省益」のために働く。ほとんど進歩がなく、幹部クラスの多くは使い物に
ならない。
古賀茂明「経産省を解体せよ」
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2020/06/26/111545/ Voice 2020年8月号
総力特集:「新常態」を制すリーダーの条件
昭和を破壊できない経営者は去れ 冨山和彦
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12512
では、こうした有事にはいかなるリーダーが具体的に求められるだろうか。そもそも近年、「百年に一度」
と呼ばれるクライシスが、リーマンショックや東日本大震災のように、百年といわず十年に一度くらいの
頻度で訪れている。
そのときに、日本の伝統的なタイプのリーダーは破壊的現象を乗り切ることはできない。残念ながら、
それが現実である。
私の見立てでは、学歴優等生(book smart)は往々にして危機に弱いように思う。一所懸命に勉強に励む
のは安全圏にいたい気持ちの裏返しであり、また彼ら・彼女らは出題者の意図を汲むのには長けているが、
それは「相手の期待」に応えることを得意としているだけと言い換えてもいい。しかし、危機とは前述のとおり
「正解のない状況」のことであり、そこでは自分の頭をフル活用して、ゼロベースで物ごとを考えて構想する
能力が求められる。 一生懸命に勉強に励まない日本の伝統的でない安倍総理なら大丈夫
絆・尊敬・敬意で乗り越えられる 平成においては
一生懸命に勉強に励まなくても
推薦で入学できる要領のいい人間が増えている
意識高い系でハッタリで何とかなる
陛下を侮ってはならない
馬鹿だがお友達ネットワークで乗り切れる
そのことをきっぱりと申し上げておいてもよいそう考える次第であります云々 デパート消滅
2019年徳島県
2020年山形県
ひとつが15県 オレが住んでるとこは百貨店15軒くらいあるから当分大丈夫や >>92
>安倍首相をして、「すごく頭がいいんだよ」と言わしめた今井尚哉首相補佐官(1982年入省)だ
日本語がおかしい産経新聞か?
誤:<頭が悪い人>をして「すごく頭がいいんだよ」と言わしめた
正:<頭がいい人>をして「すごく頭がいいんだよ」と言わしめた >官邸や内閣府の重要ポジションに経済産業省関係の人物が登用されることが多い安倍政権は、しばしば"経産内閣"と呼ばれる。
????違和感を感じる
経済産業省関係の人物=安倍政権のメンバーでないといけない
経産省の官僚が政権のメンバーのごとく振る舞っているという主張があっても
この時点では新情報なのでムリなんじゃ
官邸や内閣府の重要ポジションに経済産業省関係の人物を登用することが多い安倍政権は、しばしば"経産内閣"と呼ばれる。
1.安倍政権は、しばしば"経産内閣"と呼ばれる。
2.その理由は、(安倍政権が)官邸や内閣府の重要ポジションに経済産業省関係の人物を登用することが多いから・ため
日本語が多少変でもネイティブなのでうまく整合性をつけて読めるけど グローバル・ファイヤーパワー(Global Firepower=GFP)「2020年国別軍事力ランキング」
4位インド 0.0953
5位日本 0.1501
6位韓国 0.1509
7位フランス 0.1702
8位イギリス 0.1717
フランスとイギリスは誤差の範囲で
日本と韓国は誤差の範囲w ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています