図表4で見たように、国管理空港に関しては、航空系部門で赤字の状態になっていることから、
民営化によって当該空港の航空系料金が大幅に引き下げられる可能性は高いとは言えない。
むしろ、経済的規制が無い地域独占性を持つ空港は、航空系料金の値上げの可能性が高いのではないだろうか。
また空港ビルの多くは第三セクターであり、既に一定程度の民間活力が導入されている。
民営化を行ったとしても、商業収入のより一層の増加が可能かは不透明である
https://www.ana.co.jp/group/ari/pdf/publishing/takeoff/tw139.pdf 　より、その一部抜粋

せっかく国が赤字を負担してくれているのに、民営化することで、その赤字を負担することになるので
航空系料金は引き上げられることになるかも
一方で黒字の空港ビルは現在でも実質民営
結局、民営化とは国の赤字部分の肩代わりにすぎないとのことのようですね。