噂話レベルなので信じるかどうかは各自に任せるが
エアソウルを訪れた「同社就航地の三つの自治体」の中に
静岡が入っている可能性は否定できないだろうな
こういう情報の真偽こそ静岡の地元メディアが追うべきなのに


観光客減を不安視する日本自治体　韓国航空各社に路線維持「懇願」

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制
徴用訴訟を巡る日本の経済報復に反発し、韓国国内で日本への旅行をやめる動
きが広がっているなか、韓国人客の急減による地域経済への打撃を懸念する日
本の自治体関係者が韓国を訪れ、韓日航空路線の運航継続を求めていることが
６日、分かった。だが、もともと供給過剰だった日本路線の需要急落が目立っ
ていることから、韓国の航空各社は日本便の運航縮小にとどまらず路線撤退ま
でも検討している。

◇日本の自治体　韓国ＬＣＣ訪ね運航継続を要請

航空業界によると、日本が７月初めに半導体などの材料３品目の対韓輸出規制
を強化し、韓国に対する経済報復を本格化させて以降、日本の複数の自治体が
韓国に代表団を派遣し、航空各社の役員らと接触した。代表団は幹部職員など
で構成され、多くの日本路線を運航している韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）を
主に訪ねて協力を提案したという。

エアソウルには先月、香川県高松市、鳥取県米子市、富山県と、同社就航地の
三つの自治体関係者がそれぞれ訪ねてきた。自治体側は就航に感謝の意を示す
とともに、協力の一層の強化を申し入れたという。

エアソウルは全体の路線の６割以上が日本路線で、売り上げの半分以上が日本
路線で発生する。特に日本の中小都市に就航する戦略を取り、就航地の地域経
済活性化に一役買っている。

同社の関係者は「日本旅行を拒否する運動により（韓国人客の）航空、宿泊な
どの予約率が急落し、これに驚いた日本の自治体がソウルで航空会社や旅行会
社と接触して韓国の雰囲気を把握しようと奔走している。路線の運休を心配し、
自治体なりの対応策も整えているようだ」と話した。

２２の日本路線を開設し、現在は１９路線を維持しているチェジュ航空の元に
も日本の自治体が訪れ、協力を要請している。同社の関係者は「就航地の自治
体は路線の維持と増便を、就航していない都市は新規就航を要請し、帰ってい
った」と伝えた。

イースター航空にも７月以降、日本の複数の自治体関係者が訪れて協力を申し
入れた。同社は日本路線の売り上げが全体の４分の１を占める。

このほか、ティーウェイ航空、エアプサン、ジンエアーなどほかの韓国のＬＣ
Ｃに対しても、日本の自治体からの接触が続いているという。

航空業界の関係者は「日本の自治体側は韓国の乗客が減るなら日本からの旅客
を増やせるよう航空券を値下げし、日本人対象のプロモーションを強化しよう
と持ち掛けるなど、路線を守るため腐心している」と伝えた。(続く)