愛媛の銭湯・温泉・入浴施設
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【けつのす】→現在は【ホームラン先輩】に改名
・43歳の糞ジジイ、姓は16画(野田、矢野、松岡、西島、永野、西原、白崎など)
・愛媛県松山市竹原在住
・雄新中学校、城西中学校→松山市私立新田高校→Fラン経済学部経営学科卒
・身長は160cm
・性犯罪者、募金泥棒、コンビニ窃盗犯、青少年育成保護条例違反者、危険運転、ウサギ殺し、学費泥棒など
・粘着質、演技性人格障害、2ちゃん依存、夜型人間、妄想癖、異常性欲、マザコン、生来のペテン師
・池田小児童殺傷事件の元死刑囚、宅間守が憑依する異常人格者
・元阪神→楽天の沖原佳典と小学校時代に同級生
・競艇選手だった菊原隆司選手と中学校時代に同級生
・小学校の頃にウサギの飼育員になる、ウサギを殺した嫌疑をかけられて人間不信になる
・松山市南高井町のうどん屋「味十味」の娘と小学校時代同級生
・中学時代に松山市のボクシングジム「愛伸ジム」に通っていた
・長男、弟と妹がいる
・ガストでバイト歴有り、検便にハンバーグを入れる
・コンビニでバイトした際に金品や店の売り物を窃盗したことを2ちゃんで告白
・25歳頃に地元愛媛県松山市でおしぼり配達
・株式会社サニックスの元営業マン
・伊予鉄バスの元運転手
・現在は森実運輸のトラック配送員として、伊予三島・住之江地区をまわっている
・信号無視、飲酒運転等の道路交通法違反を2ちゃんで告白
・昔飼っていた犬の名前は「ポニー」
・14歳の女子中学生と淫行歴有り
・伝言掲示板を悪用して女子中学生を買春した
・児童ポルノ画像を収集して2ちゃんに貼っている、ブルセラマニア
・南海放送の女子アナにネットストーカー行為をして要注意人物になる
・熱狂的な競艇ファンで、競艇雑誌「マクール」2000年10月号と11月号に中西名義(本名ではない)で顔写真が掲載されている
・妻は看護師、小学校5年生と3年生の娘がいる
・結婚後も風俗通い、買春、不倫、ロリコン、スカトロマニア
・競艇ファンの女性を騙して監禁してレイプ、殺害したことを2ちゃんで告白
・コンビニ店に対して嘘のクレーム電話をした威力業務妨害
・毎日2ちゃんに脅迫文をコピペ連投、警視庁のホームページアドレスを悪用してのコピペ連投を繰り返すキチガイ 見奈良の利楽に久しぶりに行ったけど、空いてて気持ち良かったなあ。
すぐ隣が性犯罪者が収容されてる松山刑務所っていう場所は微妙だけど。 愛媛の松山そらともりってとこに働いてるSくんは昔コンビニ強盗で捕まったことがあるってほんと?ほかの人もそういう前科持ちの人だらけなのだろうか? キスケの湯は良かったな。
広島から高速バスで行った甲斐があったよ。
駅から近いし、朝早くからやってるし
何より安い、いろんなものが安い。
安いのに客層が悪くないのもいい。
かいらしジッサマバッサマに混じってサウナと炭酸温泉
それからフルーツ牛乳飲んで
足もみマッサージマシーン堪能して
テルマエロマエ読んで
ハンモックで昼寝して
なんでこういうの広島に無いのだろ。
羨ましすぎる。
あとそれから
愛媛プロレスの皆さん、頑張ってください。 広島の温浴施設は何をするにも金金金で
入浴料金800円払っても、何かするごとに料金加算で
帰る頃にはすってんてんの丸裸なんだよ。
まるでオイハギだよ。
キスケの湯は、ロウリュウサウナも使えるのに570円でしょう。
良心的すぎて涙が出そうだった。
マッサージマシーンが無料ってのもすごかったな。
あれ一台500万円くらいするやつじゃ無いかしら。
足つぼマシーンも安くないはず。
それらが全部無料で使っていいなんて夢みたい。
広島だと一回300円持ってかれる。
今治の皆さん、キスケの湯を大事にしてください。
また行きます、きっと行きます。
もう素通りできないw 松山に帰省して、キスケの湯に行くために今治へ。
正解。炭酸泉メインに入って体重2キロ落ちたよ。 キスケの湯は入り口にペッパーくんがいたりして
マッサージマシンといい何から何までお金かけてあって
それなのにその費用を客から少しでも早くガッツリ回収しよう
という露骨さがないのが素敵だ。
ここの社長さんは気前がいいな。
ペッパーくんは時々機嫌が悪くなるのか
たまにうなだれて動かない時があるのが可愛い。 不可解な延期だ。10月末に、文科省の大学設置審によって認可の可否が答申される予定だった加計学園の獣医学部新設問題。
27日、林芳正文科相は突然、答申が11月前半に延期されるとの見通しを示した。とうに「認可」は決まっているのに、
口実をデッチ上げ、わざとモタモタしているだけ。その狙いも、まあ薄汚い。閣議後の会見で、
林大臣は「より慎重な審議を行うために必要な審査日程を確保した」とした上で、“深刻”な表情でこう言った。
「先日の台風の影響によりまして、予定しておりました会議が開催できなかった。委員の皆さまの日程等の都合もあって、
11月の前半に答申される見込みと聞いております」はあ? 設置審の答申が“台風被害”に遭うだと。
いかにも取ってつけたような理由だ。文科省に“被害状況”を聞くと、「審議中の情報なので、
大臣が述べた以上の詳細はお答えできません。何号の台風被害かも教えられません」とにべもない。
答申は11月10日になる見通し。設置審は8月下旬に「認可保留」の答申を出し、継続審議に。
まもなく結論という段になって、わずか10日余り答申を延期する狙いは何か。元文科官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授が指摘する。
「審議する時間は十分ありましたよ。『台風』など後付けの理由でしょう。不認可や、
開学を1年延期するなら、政権への忖度が不要なので、予定通り答申していたはず。つまり来年4月開校で認可が下りるのは既定路線ということ。
先送りは10月22日の衆院補選の予定が総選挙に変わり、自民党が圧勝したことの影響です。
選挙直後に認可を出せば、タイミングがロコツ過ぎるし、また『おごりだ』『忖度だ』と批判される。
11月1日からの特別国会前では、野党に問題視される。そこで閉会する8日を待って、
10日の答申としたのではないか。来年春の開学にギリギリ間に合うタイミングでもある」
野党は「モリカケ問題」などの審議のため、臨時国会の召集を要求し続けているが、安倍首相は、
年内はせいぜい閉会中審査でお茶をにごすつもりだ。来年の通常国会まで、加計問題を塩漬けすれば、
国民も年が明ければ、おとそ気分に浸り、加計問題は“去年の話”。きっと忘れているに違いないと、高をくくっているのだ。
ほくそ笑む安倍首相の顔が思い浮ぶが、モリカケ問題の真相解明は全く進んでいない。国民は“ 大崎社長としては、紳助の黒い交際疑惑は“あくまでも疑惑”というスタンスのようです。
しかし、吉本の別の幹部たちは、そうは思っていない。疑惑がある人物をわざわざ呼び戻そうというのはありえないと、
反発しているようですね。番組でもプライベートでも、紳助さんに理不尽なことを言われたり、
やられたりした芸人はたくさんいます。できる限り近寄りたくないという芸人が、ほとんどだったと思いますね。
大崎社長はかつて『紳助さんの復帰は吉本全体の総意だ』というようなことを話していましたが、
残念ながら芸人たちは、まったくそんなことは思っていません。今回のインタビューでは
『芸能界復帰の必要を感じない』と話している紳助さんですが、わざわざメディアに出てくるという時点で、
『何か狙いがあるのでは?』と後輩芸人たちは戦々恐々としてますよ。とにかく、電撃復帰なんていう悪夢がないことを祈る芸人ばかりです
まず安倍晋三首相が衆院解散を表明し、対抗して都知事の小池百合子氏が間髪入れずに新党を立ち上げた。
これが事実上、選挙戦のスタートだった。そしてここまでは実に面白かった。だが、小池新党と民進党との間でゴタゴタやっているうちに小池人気が衰え出し、
代わって小池氏に追い出された枝野幸男氏の立憲民主党に人気が集まっていった。結局、勝利を収めたのは自民党だった。
それでも自民の面々の顔色はさえない。漁夫の利で勝っただけで、自民党が高い信任を得たとは言い切れないからである。
とにかく野党がだらしなかった。それが証拠に安倍首相をはじめとする自民幹部らは「謙虚」という言葉をやたらと繰り返している。
有権者は自公の連立政権に軍配を上げたが、野党よりはややましという消極的な支持にすぎない。
自民党に取って代われる受け皿さえあれば、簡単に見限る程度の支持であることは、都議選で身に染みたはずだ。 選挙戦終盤の10月17日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。
公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏(39)=落選=が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。
演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員(32)は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。
19日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない!」と演説した。
他にも演説会場周辺を選挙カーでぐるぐる回るなど、黒川氏が、安倍陣営の個人演説会の付近に姿を見せたのは、少なくとも4カ所に上った。
安倍陣営によると、選挙カーがすれ違う度に「モリカケの証人喚問はどうするのか!」など、マイクで大声を浴びせられたという。
黒川氏はツイッターに「安倍あきえを取り囲みましょう!」と書き込んだ上で、10日の公示日、参院議員の山本太郎氏とともに、
安倍陣営の出陣式に訪れた。その様子をインターネットで動画中継したほか、安倍首相との合同演説会を求める手紙を昭恵氏に手渡した。
14日には、黒川氏とともに森友・加計問題を追及する市民団体代表の田中正道氏(61)が安倍氏の選挙事務所を訪れた。
40分間に渡り、モリカケ問題や憲法改正についてスタッフに詰め寄り、その動画をインターネットで公開した。
動画の撮影とインターネットへのアップについて、田中氏は「許可を得たものだ」と述べた。だが、応対した安倍事務所のスタッフは
「撮影しているとは、本人から知らされなかったし、アップされたことは知人から『あんたネットに載っているぞ』と連絡を受けて知った」と訴えた。
黒川氏は「陣中見舞いに来た田中氏が、個人で行ったのだと思う」と述べ、自身の選挙運動との関連を否定した。
その上で「選挙の戦い方に『普通』はない。そもそも普通の選挙戦なんて数字などの論理的な根拠はないし、
法律に違反しなければ何をやっても良いんじゃないですか。私に投票してくれた6600票には、反安倍のモチベーションの高い声が反映された」と語った。 圧勝とも言われる今回の選挙結果をどう受け止めているのか聞くと、野党に追い風があったかどうかは分からないが、
自民党にも追い風のない選挙だった。安倍内閣の実績が経済、外交を含めて評価されていることは間違いないが、
ここまで大勝するとは予想してなかった。主な原因は野党が分裂したこと。野党が一本化されて、共産党が全国的に候補者を下ろしていれば、
少なくとも5,60議席は負けている。そこは十分踏まえた上で今後の国会運営は謙虚にやっていかなければいけないと述べた。
選挙前には、自民党は260議席くらいまで議席を減らすと予想していたのかと質問すると、
もともと3分の2以上を衆議院でとっていること自体が異例なので、最初から、2,30議席減っても仕方がないと多くの人が思っていたと述べた。
選挙終盤に立憲民主党が伸びてきて、共同通信の出口調査で260議席を割るかもしれないという調査結果が出た後、
自民党はその組織力を用いた猛烈な電話作戦で巻き返したことを明らかにした。安倍一強体制では自民党内で多様な意見の反映が難く、
国民に寄り添う政策を行えないのではないかと指摘すると、仰る通りだ。私は前から安倍内閣を応援しているが、
国会における一強他弱というのは、健全に民主主義を機能させる意味であまり良くないと言ってきた。
今回の選挙後の状況を考えると、立憲民主党もおそらく再編はなく、時間をかけてもう一つの選択肢になる道を選んでいくのだと思う。
その間、自民党の中である程度バランスをとっていくしかない。かつての55年体制のときも、
実質的な野党の役割は自民党の中の非主流派の派閥が果たしていた。総裁派閥が変わることによる疑似政権交代のようなサイクルになってくのが望ましい。
来年の総裁選挙は、石破氏や野田聖子氏、岸田政調会長などに出て頂いて、きちっと党内で議論して、
新しい総裁を選んでいくプロセスが大事と答えた。現在、自民党に少しでも批判的な意見を言うと反安倍と言われてしまう風潮があることを指摘批判し、
意見を言う人はとても大事で、こういう人達を絶対潰してはならないと述べ石破氏、野田氏、小泉氏を擁護した。
自民党憲法改正草案の年内提出について、自民党の選挙公約で改憲を目指すと書かれた4項目のうち、
ずっと言われてきたのは緊急事態条項だけである上に、自衛隊の明記は自民党の中でもかなり議論があるのでは シリアルキラーなのか。神奈川県座間市緑ケ丘のワンルームアパートで女性8人、
男性1人の“頭部”が発見された事件で、31日、死体遺棄容疑で警視庁捜査1課に逮捕された白石隆浩容疑者(27)は、
今年1月にも逮捕されていた。関係者らによると、白石容疑者は少なくとも今年初めごろまで、
東京都豊島区東池袋に住み、新宿・歌舞伎町の職業紹介会社で働いていたという。
「といってもフーゾク嬢やキャバクラ嬢、AV女優などのスカウト会社です。HPで『10日間で40万〜200万円完全保証』などと高給をうたっていた。
この会社は昨年9月、売春をさせているデリヘルに女性を周旋したとして茨城県警に摘発され、
白石容疑者本人も今年1月と2月、経営者の男と一緒に県警にパクられている。白石容疑者らは女性の紹介名目で約380万円受け取っていたそうです」
どうやら白石容疑者は、歌舞伎町では知られた“悪徳スマウトマン”だったようだ。真偽のほどは定かではないが、
ネット上には「裏切りまくりの危険スカウト」なんて書き込みも。その後、白石容疑者はいったん、
座間市にある実家に戻ったようだが、8月下旬、実家から直線距離で約2・5キロ離れた現場アパートに、
父親名義で部屋を借りて引っ越してきた。築30年の木造2階建て、13・5平方メートルのワンルームで、家賃は管理費込みで月2万2000円。
白石容疑者が住んでいた2階はロフト付きで、その部屋の狭いユニットバスで遺体の肉をそぎ落とし、
「バラバラにして、肉と内臓はゴミで捨てた」というからゾッとする。アパートの近くに住む女性がこう言う。
「生ゴミの日になると決まって朝7時ごろに、スーパーのレジ袋に入れたゴミを出していたので、
よく覚えているんです。整髪料できちんと頭を整えて、小ざっぱりした印象でした」
アパートは木造2階建てで、全12室ある。住人の40代男性によると、逮捕された白石容疑者が引っ越してきたのは2カ月ほど前で、
その頃から白石容疑者が住む2階の一室の周辺で異臭がしていたという。「かいだことがないような鼻をつく強い臭い。
換気扇が廊下側にあるので、部屋の前を通るたびに臭いがきつくなっていったと感じた。
深夜にゴミ出しをしているのか、階段をおりる音とゴミ袋の重たそうな音が響いている時もあった。部屋の前を通ると下水のような臭いがしていた。 署の捜査員は30日、この女性の協力を得て男をおびき寄せることにした。男は待ち合わせ場所に現れた。その人物が同容疑者だった。
捜査員が追尾を続けると座間市内のアパートに行き着いた。捜査員は同日午後4時半ごろに任意の事情聴取を求めた。
同容疑者のアパートの室内を捜索すると、遺体が見つかったという。ロフト付きのワンルームには、
クーラーボックスや工具用の箱が八つあり、そのうち七つには人の頭部やバラバラにされた遺体の一部が入れられていた。
群馬県では1971年、10〜20代の若い女性が相次いで殺害され、山中や畑などに遺棄された。
ベレー帽姿で被害者らに声をかけ、殺害したとして大久保清元死刑囚が逮捕。死刑が確定し、76年に執行された。
72年には群馬県内の連合赤軍の山岳アジトで12人の遺体が見つかった。その後、「総括」と称して仲間内のリンチ殺人が行われていたことが発覚。
永田洋子、坂口弘の両元最高幹部に死刑が確定した(永田元死刑囚は2011年に病死)。
東京都と埼玉県で88〜89年、幼女4人が相次いで行方不明になり、宮崎勤元死刑囚(2008年執行)が逮捕され、
遺体も相次いで発見された。92〜93年には大阪府の愛犬家ら5人が相次いで殺害され、長野県で遺棄された。
犬の訓練士を自称する上田宜範死刑囚(63)が逮捕された。神奈川県平塚市のアパート一室では06年、
5人の遺体が見つかった。県警はうち娘1人の殺害容疑で母親を逮捕(懲役12年が確定)した。
乳幼児3人の遺体の死亡経緯は判明しなかった。兵庫県尼崎市では11〜12年、貸倉庫のドラム缶から女性の遺体が見つかったことをきっかけに、
民家床下から3人の遺体が見つかるなど計8人の死亡が確認された。首謀者とみられた角田美代子元被告は12年に留置場で自殺した。
1971年群馬県の山中などで若い女性8人が殺害され遺棄72年群馬県の連合赤軍アジトで12人の遺体発見
88〜89年東京埼玉の幼女4人が殺害され相次いで遺体発見92〜93年大阪府の愛犬家ら5人が殺害され遺体が遺棄される
95年福島県須賀川市の祈とう師宅で信者6人の遺体発見2000年東京都世田谷区の民家で4人が殺害される
06年神奈川県平塚市のアパートで5人の遺体発見11〜12年兵庫県尼崎市などで8人の死亡が確認される13年山口県周南市の山間集落で5人の遺体発見 衆院本会議場の新たな議席が1日に決まり、自民党の石破茂元幹事長と村上誠一郎元行革担当相が議場最後部の2人がけの席になった。
2人とも党内で安倍晋三首相と距離を置き、「反安倍」と受け止められているベテラン。
「うるさ型」の思わぬ相席に、臆測も呼んでいる。議席は国会召集の度に変更される。
自民党関係者によると、党の国会対策委員会が当選回数や大臣などの役職を踏まえて決める。
石破、村上両氏はともに1986年に初当選し、今回の衆院選で当選11回を数える。
石破氏は防衛相や地方創生相を歴任しており、村上氏も閣僚経験者だ。さらに、2人は「安倍1強」が続いてきた政治状況の中にあっても、
学校法人「加計学園」問題や憲法改正などで安倍首相に異論を唱えてきた党内少数派を代表する存在。
自民党関係者は「特別な意味は無い」と説明するが、首相にとって「うるさ型」の2人が並んだことに、
政権側のメッセージと見る向きもある。ただ、当選同期で安倍首相とも遠いという共通点のある2人だが、
これまで関係が深かったわけではないようだ。石破氏は周囲に「お互い言っていることは似ているから、打ち解けてくるかも」と語っている。
医療機関がウェブサイトに術前術後写真、いわゆるビフォー・アフター写真を掲載することを原則禁止する方針を厚生労働省が2017年10月25日に開いた検討会で決定したと、新聞各紙が報じている。
今年6月に公布された改正医療法で医療機関のウェブサイトも広告規制の対象となった影響だが、
美容外科「高須クリニック」名古屋院院長の高須幹弥医師がユーチューブに動画をアップし、
反対を表明した。ツイッター上などでは美容整形手術を受けている人から不満の声もあがっている。
そもそも医療法が改正されるきっかけとなったのは、内閣府の消費者委員会から「美容医療機関のウェブサイトの記載内容が消費者トラブルの要因となっている」との指摘があったためだ。
国民生活センターが発表している美容医療サービスに関する相談や苦情でも、加工・修正を行った写真を掲載する、
成功例や見た目のよいごく一部の症例だけを取り上げるといった悪質な術前術後写真に騙されて施術を受けた事例が報告されている。
しかし、術前術後写真が問題なのかというとそうでもない。手術の方法や治療効果を知る情報のひとつとして本来は患者にとって必要なものだ。美容 元プロレスラーで参院議員も務めた大仁田厚氏(60)が、4月に行われる佐賀県神埼市長選挙(4月8日告示、15日投開票)に出馬する意向を固めたことが8日、
分かった。昨年10月31日に東京・後楽園ホールでプロレスを引退した大仁田氏は、母・松原巾江さん(84)の故郷で地方活性という新たな夢に照準を定めた。
すでに住民票を移しており、佐賀に地盤を築く原口一博元総務相(58)の協力も取り付けた。近日中に現地で出馬表明する。
還暦を迎え“7年ぶり7度目”のプロレス引退試合を昨年10月31日に終えた大仁田氏。「引退を信じてもらえないけど、
今回は本当」と話していたが、次の夢に歩を進めていた。佐賀・神埼市長選挙への出馬だ。現市長の松本茂幸氏(67)が4月22日に任期満了となることに伴い、
同15日に投開票が行われる。神埼市は、06年に、神埼町、千代田町、脊振村が合併してできた新しい自治体。
現職の松本市長は、旧神埼町長で、現在3期目となる。前回14年4月の選挙は立候補届者が松本氏だけだったため、無投票の当選だった。 「誰か早く来て!助けて!」という女性の叫び声とともに、ガッシャーンとガラスが割れる音が響いた。
福岡市早良区。西南学院大や福岡インターナショナルスクールもある文教地区として知られるエリアだ。
2013年1月、妻をかくまっていた友人女性が、夫に刺殺される事件が起きたのだ。1月18日、河瀬繕秀(28・当時)は妻を自宅で殴り、
肋骨が折れるけがを負わせた。妻は28日、福岡県警早良署に「夫から暴力をふるわれている。
離婚を考えている」と相談に訪れた。同署は、被害届を出すよう促したが、妻は「穏便にすませたい」と被害届提出を断った。
かねてからの友人である木浦理紗さん(28・当時)の、福岡市早良区のアパートに、妻は身を寄せた。
妻が出て行った夜、河瀬は「妻を殺す準備のため仕事を辞めた。殺した後は自分も死のうと思う」と、
元同僚の女性に居酒屋で打ち明けている。1月30日、包丁やスタンガンなどをバッグに入れた河瀬は、
無断で複製した合鍵を使い、木浦さんの部屋に入った。妻と木浦さん、河瀬の3人で話し合い、離婚することで話はまとまった。 「私がいた大手エステチェーンはオーナーが独裁者で、女性スタッフはまるで北朝鮮の喜び組でした」
38歳エステシャンは5年前に大手エステ会社を辞めて独立。その背景にあるのは、オーナーの日常的なセクハラでした。
彼女が体験したセクハラとは、どんなものだったのでしょう。「高校卒業してエステ協会の事務をしながら、
スクールで技術を学びました。それから20歳で北陸の都市のエステサロンに就職。ところが、
そこが全国100店舗以上のサロンで展開する大手エステ企業に買収されたんです。私はそこで神奈川の店長に任命されました。
2年後にエリア長に就任すると、エリア長が集う本社主催の勉強会のあとの食事会で、初めてオーナーに会ったのです」
でっぷりと太った40代後半のオーナーは、若いエリア長を引き連れてはしご酒。すると1週間後の夜中2時に、
オーナーから突然電話があったそうです。「『俺だ。品川のホテルにいるから来てくれ』といきなり言われてびっくりしました。
同棲中の彼氏が『誰?』と電話のそばでいうと、電話が切れてしまいました。 窓から漏れ入ってくるツンとした化学的な臭いから、それが自然発生した現象ではないことはすぐにわかる。
中国全土で深刻な大気汚染問題を引き起こしているPM2.5は都市部のみでなく、田舎の野菜生産地までをも覆い尽くしていたのである。
靄の中を車で進むこと十数分。今度はおぞましい光景が目に飛び込んできた。緑色に変色した川。
紙屑やビニール袋、空き缶などの生活ゴミも浮かび上がっている。車から降りた瞬間に、腐敗した臭いが鼻をついた。
ゴミに交じって油も浮き上がっている水面から、川底はとうてい見ることができない。おまけに、
ゴミの臭いに誘われて、あたりには無数のハエが飛び回っている。車に戻っても十数匹が入り込んできて、
追い払うのに苦労するくらいの夥しい数だ。「ドブ川」と呼ぶにふさわしい、汚染された川が、
いくつもの細い支流に分かれ、この巨大野菜生産基地の間を入り組んで流れているのである。
ドブ川から道一本隔てたビニールハウスで作業をしていた一家に話を聞いた。トマト、きゅうりなどを育てているという。
「川の汚染は上流にある製紙工場から出る排水が原因だよ。でも、ここは工場から7キロ以上も離れているから大丈夫。
ビニールハウスに使う水は160メートルの井戸を掘って、地下から水を取っているんだ。影響はないはず」
こうは言うが、目と鼻の先に汚水が流れているのだ。川水がどこからか井戸水に流れ込んでいる可能性もあるだろうし、
少なくとも土壌は日に日に汚染されているはずである。近くの綿畑で作業していた親子に話を聞いた。 おふろよりきもちいいネットで副収入得る方法とか
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SWKQW コインチェックから約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、犯人が新たな動きを見せた。
盗んだネムの一部について、別の仮想通貨との交換や、「ダークウェブ」と呼ばれる匿名のサイトでの交換など資金洗浄をもちかけているのだ。
日本語でのメッセージのやりとりも判明した。コインチェックから1月26日に流出した5億2300万XEM(XEMはネムの通貨単位)は、
複数のアドレス(口座番号)で保有されている。仮想通貨は資金の移動がネット上で公開されており、
今回盗まれたネムの行方を追跡する「コインチェックメイト」というサイトもある。ネムは送金の際にメッセージも送ることができるが、
コインチェックメイトによると、今月2日に犯人のアドレスの1つにこんなメッセージが送られていた。
「匿名ネットワークで取引所を経由している最中に、メッセージを暗号化して送ってしまい、着金に送れが発生してしまいました。
少し時間がかかるかもしれません。ただ洗浄のルートは確立できましたので、次回からはスムーズに行えるかと思います。
取り急ぎ、DASHの送金確認をするために、こちらのアドレス(略)へ、0・01DASHをお送りしました」(表記は原文のまま)
DASHは仮想通貨の一種で、匿名性が高いことで知られ、ネムをDASHに交換してマネーロンダリングしようとしている様子がうかがえる。
犯人が日本語を理解する人物である可能性も高くなった。また、犯人は複数のアドレスに対して、
あるサイトのURL(住所)とともに「XEM −15%OFF」というメッセージを送っている。URLはダークウェブと呼ばれる匿名ネットワークを通じてアクセス可能で、
ビットコインなどの仮想通貨を相場の15%引きでネムに交換するサイトにたどりつく。いわば犯人が作った仮想通貨交換所だ。少しずつ絞り込まれてきた犯人像。特定につながるか。 13日午後4時半ごろ、前橋市が所有する温泉施設「富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館」(富士見町石井)で、
女湯の天井付近のステンレス製の構造物(長さ4メートル、重さ5・7キロ)が落下し、女性客(82)に当たった。
女性は市内の病院に救急搬送され、右頬を15針縫うけがを負った。市によると、落下したのは明かり取りとして設置された部材で、
約7メートルの高さから、水風呂近くにいた女性に当たったという。鉄製のビスで11カ所固定されていたものの、
ほとんどが腐食していた。同館では平成25年9月に大規模な点検を行ったが、落下した部材は点検項目に含まれていなかった。
日頃の目視検査でも、高所にあるため、異常を見つけられなかったという。山本龍市長は14日、
「深くおわび申し上げる」などとコメントを発表。市は再発防止策として、3年に1回程度の大規模な点検を行い、
新たな自主検査基準も設けるという。市は同館と、「荻窪温泉あいのやまの湯」(荻窪町)、
「粕川温泉元気ランド」(粕川町月田)の市有温泉施設計3カ所を安全確認ができるまで休館する。 自身も公立中学校の教師だった頃、女子生徒から被害相談があり校長に対応を求めたところ、
内部告発を潰そうとする他の教師らからさまざまな嫌がらせや批判を受けたことがある。校長はそれを知りながら止めなかった。
今は、学校や教育委員会、教員志望者らへの研修に力を入れる。加害者でなくとも周囲の教師が認識に欠け、
傍観者となってしまっては被害を救えないからだ。また、自治体には、いじめや体罰の調査のように弁護士などの専門家による
「第三者委員会」を置くべきだ、としている。「身内で身内は裁けない。被害者の相談から事実関係の調査まで、
第三者委員会に依頼したほうが解決しやすくなる」と力を込める。学校の自浄能力に期待できないなら、
保護者など身近な大人はどうすべきだろうか。「日頃からコミュニケーションを密にし、子どもが普段と違う様子であれば
『何かあったの?』と向き合って話を聞いてほしい」とアドバイスする。以前に対応したこんなケースがある。
保護者が小学校中学年の息子の様子をおかしいと感じ、あれこれ尋ねても当初は答えなかった。
だが父親の転勤で転校してから、以前の学校の男性担任にたびたび下着の中に手を入れられて性器を触られていたことをやっと打ち明けてきた、という。
「親御さんはなんで今頃になって、とおっしゃったんですが、加害者が近くにいると恐怖が先に立って言えないことが多い。
子どもが打ち明けるのはものすごく勇気がいることなんです」と話す。そして打ち明けてくれた際には、
次の三つの言葉かけが必須だという。「話してくれてありがとう」「あなたが悪いんじゃないよ」
「あなたの言っていることを信じるよ」そのうえで、どうしてほしいかを子どもに確認しながら事を進めてほしい、という。
さきほどの男子小学生のケースでは、現在通っている学校の校長に相談して、そこから以前の県の教育委員会に連絡がいき、
1カ月ほどで当該教師は懲戒免職になった。もっとも、「活動はあくまで被害者救済であり(加害者処分を目的にした)必殺仕事人ではない」と語る。
「仮に加害者が処分されても、子どもの心の問題は終わりがない。だから私たちのサポートにも終わりはありません。
話すことで気持ちが少し楽になるし、いつでも電話してきていいからねと伝えています」 訴訟と並行して防衛省は2011年度から2013年度までに毎年1機ずつ予算計上して3機の追加発注を行い、
合計13機の調達を行ったところで、AH-64Dの調達は終了した。この一件によって防衛省は2008年から装備調達の初期に、
「初度費」という費用を別途払う制度を導入している。だが、調達方式の抜本的な見直しを行ったわけではない。
実は2010年から米軍のアフガンの戦闘などでの損耗機体の補充などの理由もあって、新規の胴体の製造が再開されたが、
陸幕はすでにアパッチ調達は終わった計画だとして、決定した13機以降の調達の再開は行われなかった。
だが、たった13機では訓練や整備、人事のローテーションを考慮すれば、実際に常に稼働できるのは5〜6機程度しかない。
これでは部隊としての運用は困難だ。しかも整備予算を十分に確保できず、飛行可能な機体であっても射撃ができない機体もあるという。
こんな状態では、事実上、攻撃ヘリ部隊して戦力化されたとは言いがたい。通常軍隊では部隊の3割が撃破されると組織的な活動が不可能となり
「全滅」と判断される。この伝でいくと、射撃のできない機体もある陸自のAH-64D部隊は、戦う前からして
「全滅」しているともいえるだろう。現在、陸自ヘリの稼働率は、公表はされていないが、関係者によると平均で6割程度という。
これは整備予算が減らされていることが大きいという。飛行時間も10年ほど前は年220時間程度だったものが、
現在では年120時間程度に減らされているという。飛行時間が減ることは搭乗員の技量が落ちるということだ。
のみならず整備の頻度も減るので整備員の練度も低下することを意味している。その分事故が発生する可能性は増大する。
また複数の関係者によるとスバルの機体定期修理に出すと、悪くなって返ってくるという証言もある。
しかもつねに災害派遣という「実戦」に投入される可能性がある汎用ヘリの稼働率維持が優先され、
戦闘ヘリや偵察ヘリの稼働率は後回しにされる傾向がある。その上、AH-64Dのメーカーサポートは2025年で終了する。
さらに2019年頃から部品の枯渇が始まる。米軍や主要ユーザーはE型に移行しているので痛くもかゆくもないが、
D型を使用している陸自の機体は、全機とも射撃が不可能になるなどの障害が出る可能性が高い。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と父の金正日総書記が1990年代、西洋諸国の入国ビザの取得目的で、
偽名でブラジルの旅券を取得していた。ブラジルや日本、香港への旅行にも使用された可能性があるとしている。
旅券のコピーは、ブラジルの在チェコ大使館で96年2月26日に発給されたと記録。出生地はともにブラジル・サンパウロで、
正恩氏、正日氏の氏名はそれぞれ「Josef Pwag」「Ijong Tchoi」となっている。当時、北朝鮮国内は大規模な飢饉に伴う経済危機のまっただ中で、
党機関紙「労働新聞」が同年の新年共同社説で「苦難の行軍」のスローガンを掲げた時期に重なる。
正恩氏は10代前半だったとみられる。正恩氏をめぐっては、兄の正哲氏とみられる男性らとともに91年前後、
日本に極秘入国し、東京ディズニーランドなどを訪問したことがすでに判明。正恩氏の異母兄で、
昨年2月に暗殺された金正男氏も2001年、成田空港で偽造旅券の使用が発覚し、国外退去処分になった。 森友学園への国有地売却をめぐり、大阪地検特捜部は市民団体の告発を受けて、佐川宣寿前国税庁長官(60)や財務省近畿財務局職員らの捜査を進めているが、
今回の文書書き換えは事件化するのか。専門家は「佐川氏は1カ月以内に逮捕の可能性も」
「執行猶予はつかない」と指摘。政治家の関与があれば重い罪に問われるとの見方を示す。
大阪地検特捜部は、財務省理財局長だった佐川氏について、国と森友側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑で、
また、近畿財務局職員らについて背任容疑で、それぞれ捜査を進めている。こうしたなか、14件の文書で書き換えが行われていたことを財務省は認めた。
元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「大阪地検特捜部は今後、佐川氏が改竄を指示したのか、
承認したのか、または暗黙の上だったのか、どの程度関与していたのかを追及していくことになる」と話す。
麻生太郎副総理兼財務相は12日、文書の書き換えについて佐川氏が最終責任者だとの見解を示したが、
若狭氏は「当然、特捜部はその上に政治家がいることを念頭に置いている」と指摘し、こう続ける。
「まず佐川氏を任意で取り調べることになるが、特捜部は文書の原本を持っている。すでに近畿財務局関係者にも話を聞くなど、
ある程度捜査は進んでいるはずだ。現時点で誰が関与しているのか明々白々であれば、任意捜査は短く切り上げ、
この1カ月以内に佐川氏を逮捕することも可能性として考えられる」佐川氏は今後どんな罪に問われると考えられるのか。
「権限のある者が公文書の書き換えを行った場合、刑法156条の虚偽公文書作成の罪に問われ、
1年以上10年以下の懲役が科せられる。決して軽い罪ではない。現時点で量刑については判断できないがあれだけ国会で
『記録はない』などと虚偽答弁をし続けていたのに加え、国全体に与えた影響も甚大だ。執行猶予はつかないだろう」と厳しい見方を示した。
仮に佐川氏が政治家から指示を受けて動いていた場合、「その政治家は虚偽公文書作成の罪の共犯となる。
さらに賄賂などを得て佐川氏を動かしていたなら5年以下のあっせん収賄罪にも問われ、併合罪で最大で懲役15年が科せられる。
この場合も執行猶予はつかない。公文書はどのような意思決定が行われていたのかを国民が事後的に検証するために こうしたウェブ記事についてONEれいほくは、22日に公式サイトで発表した文書の中で言及。
「まだ、ご覧になっていない方は良ければ記事をお読みください」として、「本件に関して、発信をしてくれた筆者、
被害に遭われた女性、我々の活動地域、支援者様含む関係者への影響を鑑み現在おこなっているヒッチハイクファンディングや拠点での滞在者の受け入れ、
その他開催予定だったイベントを中断し、最優先で対応にあたります」と報告したのだ。その上でONEれいほくは、
記事の筆者とは連絡を取っていると説明。同団体による「不適切な情報発信や対応で精神的なストレスを与えてしまったことを謝罪しました」とも伝えた。
さらに続けて、「筆者と被害に遭われた女性の立場や心情を最優先にした対応を行って参ります」とも説明。
また、発表の中では「情報公開の仕方によっては再び女性を傷つける可能性があったため
ご報告が遅くなったことに関しましても重ねてお詫びいたします」とも謝罪している。いったい、
告発された性被害とONEれいほくの活動には、どのような関係があるのか。同NPOの代表をつとめる男性に取材を依頼したが、
現時点で取材に応じるのは難しいとの返答があった。その理由について代表の男性は、
(1)現段階では事実確認が取れていない部分がある(2)筆者また被害者女性を再度傷つけてしまう可能性がある
の2点を挙げていた。今後も、確実に取材に答えられる状況になるかどうかは分からないという。
なお、ONEれいほくの公式サイトは23日夜時点で、NPOの活動を支持していた「サポーター」の名前や顔写真を紹介したページが閲覧できない状態になっている。 検察は、24時間以内に捜査を行うことになっているが、捜査が長引きそうであれば、裁判官に対して勾留請求をすることが可能だ。
起訴前に勾留できる期間は最大20日間に上る。つまり、逮捕から考えると被疑者は最大23日間拘留されることになる。
この間、被疑者はほとんどの場合、法律で決められている拘置所ではなく、長期の勾留には向いていない警察の留置場
(代用監獄)に収容される。逮捕勾留されれば仕事などは休まなければならず、それだけで名誉が傷つく可能性が大いにある。
日本では勾留されるリスクが非常に大きいのだ。長期間にわたって被告人を勾留し、自白を促すこうしたやり方は、
法律業界では「人質司法」と呼ばれている。「このシステムは完全に法律に反して行われている。
被告人は有罪と宣告されるまでは無罪と推定されるべきなので、勾留は標準ではなく、例外であるべきだ」と、
弁護士は語る。「自白に基づく日本のシステムは『強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、
これを証拠とすることができない』とする憲法第38条に反するものだ」。検察が最終的に起訴しない場合も、
警察による逮捕履歴が残るというリスクがある。逮捕につきまとう悪いイメージは強く、勾留者は失業したり、
社会的信用を失ったりする可能性が高い。しかも、日本の留置場の環境はお世辞にもほめられたものではない。
互いを傷つけることは禁止されているが、たとえば治療などに必要な薬でさえ日常的に手に入れることができないという最低限の人権さえ認められていない空間だ。
「もし、勾留者がぜん息だとしても、自分用の薬さえ持っていくことができない」。「籠池夫妻の事件が一般の人々の認識を高めることになるかどうかはわからない。
女性が被害者となった村木厚子事件のほうがずっと影響力があった」。「奇妙なことに、2016年には大規模な犯罪司法制度の改定があったのに、
勾留の話題は議題に上らなかった。このシステムを誰も変えたくないのだ」。こうした日本の司法制度に対して、
外国人も懸念を抱いている。彼らはたいてい、来日して数カ月間は日本の非常に低い犯罪率を褒めるが、
しばらくして、この国で司法がどのように機能しているかを知ると驚きを覚える。日本に関する「悪いうわさ」はたいていパーティの席で、口コミで広がっていく。 テレビ朝日は19日午前0時から緊急の会見を開き、女性記者が財務省の福田淳一事務次官から
「セクハラ被害を受け、週刊新潮に情報提供をしていた」と発表した。当初、この女性記者は上司に相談したが、
上層部が対応を取らず、「セクハラについて事実を曖昧にしてはいけないという思い」で週刊新潮に情報提供をしたことも明らかにした。
会見した篠塚浩取締役報道局長は「セクハラに対する意識が低かったと言う批判は、甘んじて受けなければいけない。
情報が共有されていなかった」「新潮社から録音をくれと言われ、本人は迷ったけれど提供した」
「今月4日の分の録音を一部、渡した。新潮が公表した音声は4日の録音のものと一致している」
「謝礼はもらっていない」などと説明した。一方、女性記者へのセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮に報じられた財務省の福田事務次官は18日、
一転して辞意を表明した。だが、同日夕に記者会見した福田事務次官は週刊新潮に報道された内容については
「事実と異なるものと考えており、裁判の中で争ってまいりたい」と身の潔白を訴えていた。
当面は省内で福田氏から聴取を行った、部下の矢野康治大臣官房長が代行する。週刊新潮は女性記者と福田氏のやりとりとする音声データを公開。
麻生財務相も「聞いた感じでは福田じゃない?という感じがしました」と認めていた。ところが、
財務省は2日前の16日、福田氏が「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と事実を否定した聴取結果を発表。
また財務省記者クラブの加盟各社に、被害を訴える女性記者に「調査への協力をお願いしたい」とし、
弁護士へ連絡するよう異例の呼びかけをしていた。 4月30日、漫画家の杉作J太郎が出演する予定だったラジオ番組を、本人の「すっぽかし」により出演できなくなっていたことがわかった。
杉作は4月30日、TBSラジオの『荻上チキ・Session-22』の「中継だけが野球じゃない!みんなで語ろう、
プロ野球2018」というコーナーに電話出演の予定だったのだが、杉作氏は出演時間になっても捕まらずスタジオ内は騒然。
結局、電話は最後まで繋がらず、ラストにメインMCの荻上チキが「心配なので(杉作さんに)近しい方は声をかけていただいて」
「あのー、番組側はぜんぜん怒ってないのでお元気なら(LINEの)スタンプでも結構なので是非連絡を」とまさかの番組からリスナーへと杉作の捜索願が出されて番組は終了した。
このハプニングから約1時間後の0時50分頃、杉作は自身のTwitterアカウントにて「やってしまいました。
温泉(利楽の湯)に入っていてラジオ出演をうっかり忘れてしまっていました。速報です」と投稿されたのだ。
Twitterによると、杉作はこの日、愛媛県東温市の温泉に来ていて、なんと温泉へ入浴しいがために電話出演の件はすっかりと忘却の彼方へ消え去った。
そのまま出演をすっぽかしてしまったのだという。 事務所としては、「そんなに甘い考えなら、お金は貸せない」ということを態度で示そうとしたのかもしれない。
単純に学費の問題ならば、親が用意することもできました。しかし、問題は信頼していた事務所にはしごを外されるような対応をされたということでした。
それでも、とにかく事務所の言うことは「絶対」。萌景も私も、そんな風に思いこむようになってしまっていました。
事務所から帰ってきて、思いつめた表情の娘に「明日、全日制高校は辞退しよう」と私から話すと、
「そうだね、そのほうがいいよね。『愛の葉』にいても正直(高校を)続けられるか分からんしね」と萌景は語っていました。
「とりあえず『愛の葉』を卒業したら、通信でも定時でもいいから、無理しないでゆっくり高校に行こう。
高校卒業認定だけは必要だよね」と諭しました。本人も「そのほうがいいよね。バイトもできるし」と。
そのときぼそっと「私って悪い子よね」とつぶやいたんです。「だってさ、私は全日(制高校)に行くことを友達とか、
入学するはずだった高校の校長先生にも『今年入学します』と挨拶したのに、そういった期待を裏切ってしまっている」
「ちゃんと通信に行かせてもらえたら、あと3年で卒業やったのに、私の1年間は一体何やったんやろうね。
1年間無駄にした」こういう風に話していました。何とか気持ちを切り替えて親子で話していたところ、
その日の夜になって、日中に話し合いをしたTさんから連絡があり、高校をあきらめて1年半は
「愛の葉Girls」を頑張ると伝えると、驚いた様子で「本当に高校入学を辞退していいんですか?
本人から社長(Sさん)に連絡させてください。本当はお金を用意しているので」と言うのです。
いま振り返ると、私たちを振り回す行動だったと思えてなりません。萌景は出先からSさんに電話をしたようです。
電話を切ったあと一緒にいたお友達に、「謝らされた、私は何も悪いことしていないのに謝らされた」
「なんで私が謝らないかんの?本当に社長(Sさん)に裏切られた」と話していたそうです。このときは、
何のことを謝らなければならなかったのか、お友達にも話さなかったといいます。亡くなった3月21日の朝、
萌景が一緒にいたお友達とそのお母さんに、「私の(「愛の葉Girls」で活動した)2年間は何だったんだろう、夢を返してほしい」「社長(Sさん)に裏切られた。 中学生でもできるネットで稼げる情報とか
関心がある人だけ見てください。
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5G052 から献金を受けた政治家のひとりだ。山崎氏が日精協の会長に就いたのは2010年だが、00年から理事や副会長を歴任してきた。
政治的な関係は現在も続いており、たとえば昨年公表された2016年分の政治資金収支報告書を見ても、
日精協政治連盟は自民党の支部や、安倍首相の出身派閥である清和会の政治資金パーティなどへ寄付をしている。
山崎会長と安倍首相が個人的に親しい仲なのも明らかだ。首相動静によると、2016年7月22日、
夏季休暇中の安倍首相は別荘のある山梨県で午前中に加計孝太郎・加計学園理事長らとゴルフを楽しんだあと、
夜には河口湖の中華料理店で山崎会長と会食。ちなみに、山崎氏のFacebookのトップには、
この食事の際に撮影された安倍首相とのツーショット写真が使われているのだが、単に並んで写っているのではなく、
両者ががっちりと肩を組み合って満面の笑みを浮かべている。その翌日、安倍首相は山崎会長らとゴルフコースを回った。
なお、山崎会長はこの年の叙勲で、旭日重光章を受章している。同年9月1日には、東京・丸の内のホテルで催された叙勲のお祝いの会に安倍首相が駆けつけ、
挨拶をした。叙勲は、各省庁の大臣からの推薦を受け、内閣府が審査を行ったうえで閣議にかけられて決められる。
月刊誌「リベラルタイム」2016年11月号の記事「『旭日重光章を受章した』山崎学氏」はこのように記している。
〈二〇一六年春の叙勲の受賞者を選んだのは安倍晋三その人。五月十日、宮中において、安倍総理から伝達され、
授賞式でも安倍総理の手からわたされた。これは安倍総理が山崎氏を高く評価している証しであると見ることができるのではないだろうか。〉
逆に言えば、安倍首相は山崎会長のことをよく知ったうえで、叙勲するほど高く評価しているのだ。
そう考えてもやはり、今回の「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」の問題は、安倍政権の本質とまったく無関係ではないだろう。
医師や医療関係者がヘイト思想とも言うべき差別的発言をしているということ自体、由々しき問題だが、
その思想は安倍政権と確かに共鳴しているように思えてならない。事実、安倍首相の周囲を見渡してみると、
弱者やマイノリティを排除するような思想の持ち主たちが支えている。今回の一件はなにも特殊なことではなく、安倍首相の周りに当たり前のように蔓延っている。そういうことではないだろうか。 2016年7月、日本大学水泳部1年生のA選手が、
東京・目黒区内にある水泳部の学生寮と隣接するプールの女子更衣室で自殺していたことが分かった。
警察当局の捜査が入る異例の事態だったが、その後もA選手の死が公にされることはなかった。
「A君は関東近郊の有力校からスポーツ推薦で入学。水泳部の寮で生活していました。
A君は同室の先輩との関係も決して悪くなく、悩みを抱えている素振りもなかった。
自殺した朝もいつも通り練習していました」
付属高校の水泳部の女子部員たちによって、A君の変わり果てた姿が発見されたのは昼前のことだった。
「緑色の延長コードのようなもので首をつっており、
その姿を目の当たりにした女子選手の中にはショックを受け、
しばらく学校に通えなくなった人もいたと聞きました」
水泳部の上野広治監督(59)は部員に対して詳しい説明をせず、A選手の自殺を部外秘とし、
寮の学生は外出禁止、そしてSNSなどの更新も禁止という指示だけが徹底されたという。
上野監督は、A選手の自殺を認めたうえで、こう答えた。
「(自殺の原因について)警察も大学も調べましたが、いまだにわかりません。私も知りたいです。
大学にも水泳連盟にもきちんと報告しているが、ご遺族の『事故扱いにして欲しい』という意向もあった。
私は休部や活動停止も考えたが、ご遺族から『明日の朝から通常通り練習して欲しい』といわれたので、
練習も試合も続けたのです」
日大水泳部をめぐっては、3年生による2年生への暴力事件が発覚。記者会見で上野監督は
「運営が未熟だった」などと謝罪していたが、新たに所属部員の自殺が発覚したことで、
日大及び上野監督がどのような対応をとるのか、注目される。
A選手と同級生部員とのトラブルや、日大水泳部の「口止め」工作、
内田正人・前アメフト部監督の関与などについて詳報している。 スタッフ《お母様へいつもお世話になっております。ご連絡ありがとうございます。大勢の方々に注目される仕事ですので、
本人にはかなりきつい事を言う事も多々ありますが、成功を目指しているからこその事でございますので、何卒ご理解ご協力をお願い致します。
ありがとうございました。》母・幸栄さん《いえいえ(輝きの絵文字)きつく言っていただかなければ行動に移せない子なのは十分理解しておりますのでこれからも厳しくご指導よろしくお願い致します(輝きの絵文字)》
少なくとも当時は、幸栄さんも事務所に対して「厳しい指導」を求めていた様子がわかる。所属事務所の佐々木社長が困惑して話す。
「ご遺族は今になって“事務所は高校転学の費用を貸すと言ったのに直前で撤回した。それが萌景を追い詰めた”とお話しされています。
しかし、そもそも私たちは入学金3万円をお渡しし、その後、制服代などの約7万円もすでにお貸ししています。
それも、まったくの善意からなのです…」萌景さんはもともと通信制の高校に通っていたが、全日制への転学を希望し、
2月に私立高校を受験して見事に合格。グループのメンバーやスタッフからも祝福されていた。「ただ、高校入学にかかる費用の計20数万円がどうしても用意できないとのことでした。
聞くと、“お義父さんが私にはお金を一切使わないと言っている”とのこと。私たち事務所がサポートしないと、
萌景さんが学校に通えない状況でした」(佐々木社長)遺族の代理人は「萌景さんが勝手に事務所と進学の話を進めた。
だから、家族は表立って積極的に進学資金を用意しなかった」と説明する。萌景さんは小学生の頃に実父と離れ、
母が再婚した義父と暮らしてきた。裁判提起の会見には母親や姉が出席したが、その義父の姿はなかった。
「残りの12万円を学校に納める前日の朝、お母さんから事務所に、『帰りが遅いなど萌景の素行が悪く、私の言うことを聞かない。
事務所の方から叱ってください』とお願いされたんです。だから、スタッフがお金を貸すのを一旦保留にし、
“今日中に必ず社長に連絡をするように”と諭したのです。その夜、萌景さんから電話があると、『お母さんと話し合って、
全日制の学校に行くのはやめました』と言う。驚きました。何度も『お金は用意しているよ。本当にそれでいいの?』と聞いたのですが、
萌景さんは『もうお母さんと決めたので、すみません』と何度も謝っていました」(佐々木社長)実際、幸栄さんは過去のインタビューで、
萌景さんに「明日、全日制高校は辞退しよう」と伝えたと語っている。なぜ母親は全日制に通うことに反対したのか。 「技能実習生として来日したけど過酷な労働に耐えかねて脱走した女性を狙って、
WeChatなどで人を集めている連中がいます。彼らの多くは、
非合法のマッサージ店に失踪した女性実習生を派遣します。
いま、いわゆるチャイエスと呼ばれる中国エステ店も、
留学生などを雇うと摘発時のリスクが風営法だけでなく入管法にも違反するので倍増し、
悪くすれば店主の在留資格も剥奪され強制送還されます。
そのため、“まともな”というと語弊はありますが、
ソフトサービスだけの店などは在留資格が不確かな人は雇わない傾向にある。
つまり、脱走した実習生を雇うのは“まともな店”ではない。
つまり本番などを強制されるような店であることが少なくありません。
さらに悪いことに、その際に、旅券や在留カード、通帳などを“安全なように保管してやる”とか、
いろいろと甘言を弄して逃げられないようにする連中もいるようです。
悪質な日本の技能実習先から逃げた同胞を、同国人の不良が食い物にしているんです。
技能実習生のコらは、逃げ場も救ってくれる人もいない、真の“弱者”なんです」
また、中国に替わり、実習生の派遣元として増えているベトナムについても同様だ。
「近年では来日外国人の犯罪件数で中国人を抜いて最多となっているのがベトナム人ですが、
こうしてベトナム人の犯罪が増える要因の一つが技能実習生制度だと思います。
ニュースで暴行を受けたベトナム人技能実習生の姿を見ましたか?
あんなの私の知る限りでは結構日常茶飯事ですからね。
もともと日本に来る前に話していた内容にない作業、
原発での除染作業だとかに派遣されるようなケースだけでなく、
虐待や差別が横行している職場ですよ。
逃げ出さざるを得ない。そうして逃げ出したコらを、
もともとあるベトナム人犯罪グループがリクルートするわけです」 2018年11日18日に元グラビアアイドルでタレント大森玲子が結婚した。とてもメデタイ話である。
さて最近では大森はメディアにおいて殆ど見かけることはなかったが、
デビュー当時は函館出身という事もあり、素朴で純情な少女で売り出していた。
大森の同期には現在深田恭子、一年後輩には優香などもいるホリプロに所属していたのである。
また大森は声優や歌手としても活躍していたこともあり多方面で活躍していた。
1999年、大森は当時、未成年という立場で深夜生放送のラジオ番組に出演し、
当時の所属事務所ホリプロと毎日放送の社員が労働基準法違反で書類送検される事件が起こった。
これは国会でも取り上げられ、現在でも公文書として残っている。 かつてGHQは皇室を廃止しようとした。しかし、敗戦直後の日本では「皇室を廃止しようとする者など、共産主義者か余程の変わり者だろう」と言われたものだ。
だからGHQは、ありとあらゆる手段を使って日本人と皇室を切り離そうとした。曰く「戦前の日本は悪いことばかりした」、
曰く「戦前の日本は天皇絶対のカルト国家だった」、曰く「日本は敗戦により平和で民主的な国に生まれ変わった」などなど。
いわゆる自虐教育は、根本的に70年以上たった今も続いている。しかし、陛下の譲位に対し、今や共産党まで賛成した。
皇室と国民の絆を断ち切りたいとしたら、一体、何をすればよいのだろうか。敗戦後の自虐教育によってもなお、
皇室と国民の絆は切れていないどころか、むしろ強固になっている。共産党までが譲位に賛成するこのご時世、
陛下に弓引くものなど、余程の変わり者だけである。では、余程の変わり者の正体とは、どのような人々か。保守を自称する、
安倍内閣の応援団である。その証拠に、譲位の実現にあたって有識者会議が招集されたが、7人の論者が反対した。
そのなかの6人の論拠の幼稚さと言えば目も当てられなかった。その一々を紹介しないが、要するに6人に共通するのは
「天皇ロボット説」なのである。その6人は、日ごろは「保守」「戦後レジーム打破」「憲法改正」を唱えているのだが、
言っていることは日本国憲法そのものなのである。彼らは「天皇は今の日本国憲法に従って、死ぬまで天皇をやっていろ」と言わんばかりの主張を繰り広げた。
この6人の名前は簡単に検索できるし、議事録も残っているので自分で調べてほしい。少なくとも、ここで名前を挙げると、
こちらが汚れる。それどころか、「保守」を自称する人間の中には、陛下のお言葉を聞いて、「陛下は戦後生まれで我慢を知らない」と言ってのけた者もいる。
「譲位反対集会」で。そんな集会は一つしかないので、興味があれば自分でこれも検索してほしい。もっとも、
そんな世にもおぞましい集会を見たいモノ好きな方がいるかどうか、知らないが。この連中の問題は、本人たちが自覚しているかどうかは知らないが、
頭の中が日本国憲法の「天皇ロボット説」なのである。要するに「天皇は日本国憲法に従い、一切、自分の意思を示すな」である。
当然、こうした不敬な態度は皇族にも及ぶ。先日、秋篠宮殿下が記者会見をなされた。秋篠宮殿下は、大嘗祭は宗教色が強いので国費で行うのが適当かどうかと疑問を呈された上で、
憲法の政教分離との関係を考えると内廷会計で行うべきではなかったかと述べられた。さらに「大嘗祭自体は私は絶対にすべきものだと思います」との前提で、
「身の丈にあった儀式にすれば」と述べたにもかかわらず、宮内庁長官が「聞く耳を持たなかった」と批判された。
異例中の異例だ。皇族が宮内庁長官を公開の場で批判するなど、恐懼に堪えない。私が名指しされた立場なら、
恐れ多くて即座に辞表を出して許しを請う。ところが、当の長官の山本信一郎というお方は「困惑するばかり」だとか。実に太い神経だ。 宮城県地方税滞納整理機構による給料の差し押さえは違法として、大崎市の女性(63)が8日、
同機構の運営に参加する県と同市に220万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。
訴状によると、女性は長男との2人暮らしで、世帯収入は女性のパートの月収8万〜
11万円と隔月の年金約7700円のみ。2008年から国民健康保険税や市民税、
県民税などの地方税を納められず、17年5月の時点で約140万円を滞納。
同年から徴税業務を担当した同機構は分割納付の申し出に応じず、
女性は母から借金をして100万円を納めたが、同機構は残額を納めるよう求め、
同年9月に女性の預金口座に給料が振り込まれた際、
口座の残高約8万7600円を全額差し押さえたとしている。
原告代理人の佐藤靖祥弁護士は「徴収率を維持するため、
無理な回収が横行しているのではないか」と指摘。原告の女性は
「死んでしまおうと何回も思った」と苦しい胸の内を明かした。
同機構は、自治体単独では回収の難しい税金の滞納・整理などを目的として、
県と大崎市など県内21市町村が参加する任意組織。同機構の柴田章生事務局長は
「訴状が届いていないため、内容を確認できない」とコメントした。 さらに、個人的な利益目的で一家との関係を利用しようとすることを危惧」されている、とも伝えた報道は、
これまでのタブロイド紙とは重みが違っており、現在、VIP待遇でニューヨーク留学中だが、大学当局や現地の関係者たちもこれを重く捉えているという。
つまり、フィアンセという鳴り物入りでの留学ゆえのVIP待遇を受けていたが、その実情が海外にも知れ渡ればVIP待遇も剥奪されるのではという記事だ。
そして、留学しているニューヨークのフォーダム大学が年末から休暇であるにもかかわらず、一向に帰国する様子がないうえ、
母親であり金銭トラブルの種を蒔いた張本人とされるが自宅から忽然と姿を消してしまったと報じている。社会部記者のコメントとして、
年末から神奈川県にある家の明かりが消えたままであり、婚約発表後に自宅前に設置されたポリスボックスも無人であること、
パート先のケーキ屋にも顔を見せておらず、現在“蒸発”中であるとしている。とはいえ、姿を見せなくなったのは最近のことではない。
昨年9月の時点で、“失踪”を報じている。このときも横浜の実家周辺、パート先にもパタリと顔を見せなくなったとしていたので、
もう4カ月ほど仕事を休んでいるということなのだろうか。10月にいなくなった自宅マンションに汚物が投げ込まれたという謎の事件も伝え、
その後は自宅にこもりっきりであるともされていた。失踪報道が単に「蒸発」へと言葉を変えて続いているだけのようだ。
要するに、現状には変化はなく、結婚問題も何ら進展がない。ただ刻々と迫るなか、近い将来には何らかの動きがあることは間違いないのだろう。
このように各社が毎週熱を込めて報じるのも、その次の動きを今か今かと待ち構えているからに他ならない。
動きがないとすれば、呼びかけることになるのだろうが、母子を下手に刺激すれば何をされるかわからないという懸念も度々報じられてきた。
2018年は“異常性”が散々週刊誌に取り上げられた一年で、自宅や職場にも記者が張り付き、友人知人を名乗る人物には情報を売られ、
これで平常心を保ち日常を営み続けろというのも難しそうだ。それでも「借金トラブル」は彼ら自らが蒔いたタネ、誠実な対応を取らない姿勢ゆえに報道が過熱する、
つまり自業自得と言われてしまうのだろう。膠着状態が続くことにより、はじめの方々にとっても大きな心理的負担がのしかかっていることは確か。早く決着をつけることが何よりだが。 成長戦略の目玉の原発ビジネスは、国内外で壊滅的状況。国家戦略特区は、加計学園をはじめとした利権の温床となり果て
なんとか「功績」と言えるのが、株高の維持だ。「これで財界の支援を取りつけたため、長期政権が実現しているんです」
確かに、日経平均株価を見れば、安倍政権前に1万円割れしていたものが2万円を超える躍進を見せている。
「ただ、それを買い支えているのは我々の年金。恩恵を受けているのは企業経営者や投資家のみですよ。株価上昇の含み益で大きく儲かった企業も、
その多くを内部留保に回したため、従業員の給与はほとんど伸びませんでした。しかも日銀は“2%の物価上昇を2年以内に実現する”としていましたが、
6年たっても目標は達成できていません」庶民の“お財布の中身”に敏感なタクシー運転手や居酒屋店員も、
「景気が上向いたというが、その実感はない」と口をそろえる。「アベノミクスが景気を上向かせたとしても、
それを実感しているのは、日本国民の中でも、麻生太郎氏や竹中平蔵氏のような、ほんのひと握りの人でしょう。
アベノミクスは、株価や経済統計のみで存在する“まやかしの景気”なんですよ」さらにここにきて、その指標すらもアテにならないことが発覚した。
厚労省による毎月勤労統計調査の不正問題だ。「およそ文明国にはあるまじき行為で、国家の根幹に関わる不祥事です。
こういうデータがデタラメなのだから、政府が主張するアベノミクスの成果など、まったく根拠がないとしか言いようがない」
そんな中、10月には消費税率が10%に上がる。「なんの裏づけもない“景気回復”を根拠に消費に税金をかけるわけですから、
消費が冷え込まないわけがない。さすがに企業の収益も悪化せざるをえないでしょうね。デフレに戻る可能性もありますよ」
そうなれば、一般国民の所得は、今以上に大幅ダウンが必至。「深刻なのが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱騒動に端を発する世界恐慌が迫っていることです。
増税による国内不況と世界恐慌が同時に発生した場合、国民の所得が減るのはもちろん、企業の連鎖倒産により失業率は上昇。
年金の支給は75歳からとなり、額はさらに減ることも考えられます。実態がまったくないアベノミクスでは、来るべきリスクに立ち向かうのは無理」地獄が待っている ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています