「国際通貨基金（IMF）がこのような勧告をするのは、極めて異例のことです」
14日（現地時間）午前、米国ワシントンDCを訪れた企画財政部記者団のグループチャットルームが突然騒がしくなりました。私を含む記者たちは、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議とIMF総会を取材中でした。この日朝、IMFの“実力者”とみなされているギータ・ゴピナート首席副総裁がウェブサイトに掲載した文章が発端でした。
文章のタイトルは「ドル高に国家が対応する方法」でした。特に、この文章の最後の段落が目を引きました。
「米国の中央銀行である連邦準備制度は、（ドル高と通貨引締めの）大規模な波及効果が米国経済に及ぼす可能性を念頭に置かなければならない。米国は、世界の安全資産の世界的な提供者として、適格国家に通貨スワップのラインを再稼動できる」
IMFが米国を名指しして通貨スワップの話を持ちだしたのは「意味深長だ」というのが、韓国政府側の要人の解釈でした。記者の間からは、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が韓米通貨スワップの締結を突然発表しようと“まき餌”を投げたのではないかという推測まで出ました。
しかし、その期待は結局はハプニングで終わりました。該当の文章の作成に関与したIMFの職員を通じて、通貨スワップへの言及には「特別な意味」はないことを確認したからです。米国が必要に応じてスワップ締結を「できる（could）」ということであり、必ず「しなければならない（should）」のではないということです。言い換えると「やるなら良く、そうでないならやらない」という話です。
実はそのような雰囲気は、今回の会議期間中、あちこちで発見できました。主要国が米国の急激な基準金利の引き上げとキングドル（ドル超強勢）の余波で困難に直面していると吐露しましたが、肝心の米国は「ドル高は市場が決めたこと」だと応対したのです。IMFも同じでした。11日の記者会見でピエール＝オリヴィエ・グランシャ首席エコノミストは、ドル高の波及効果と「第2のプラザ合意（1985年に米国や日本などによるドル価値下落の合意）」の必要性を問う外信記者の質問に、以下のような趣旨で答えたのです。
「ドル高は各国経済の基礎体力（ファンダメンタル）を反映したものであり、ドル高を止めようとするのではなく、各国がそれに適応しなければなりません。そして今、金融市場は『緊縮発作』（テーパー・タントラム、流動性の吸収による市場の混乱）レベルの変動性があるわけでもありません」
米国の高金利とキングドルが招いた各国の為替レートの急騰や資本流出などを「対岸の火事」のように眺めているというのは、過度な批判でしょうか。もちろん、現在の米国がピンチのリリーフ投手を自任し、各国との通貨スワップ締結に先に乗りだす可能性は高くないという見方が多数です。2008年の金融危機と2020年のコロナ禍の際には、世界のドル資金市場が凍りつき、米国に各国のドル需要が集中し、米国にも危機の火の粉が降りかかるという懸念が、スワップ締結のきっかけになりました。しかし、今はそのような状況ではないというわけです。米国の立場としては、自国の利益が最も重要にならざるをえません。どの国でも同じです。
ところが、このような見方と対応に強い不満を感じる経済学者も少なくありません。今回のインフレ（物価上昇）を早期に警告した米国の大物経済学者のローレンス・サマーズ元米財務長官が代表的です。
サマーズ元長官は14日の国際金融協会（IIF）の年次総会で、IMFや世界銀行などの国際機関に対し、激しく批判しました。「IMFと世界銀行の対応には非常に失望させられます。（世界経済の危機を鎮火しなければならない）消防車がまだ消防署に留まっています」
韓国は米国との通貨スワップ締結を必ずしも必要とする状況ではないという韓国政府側の説明には一理あります。ただし、金利・為替レートの変動性の拡大と経済停滞の懸念を前にして、経済覇権国である米国と国際機関が手をこまねいている姿が、韓国を含む世界経済の憂鬱な未来を事前に見せる鏡ではないことを願います。
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