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郵便局のお取次ぎ
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1ティータイム ★ 2018/08/31(金) 18:31:05.16ID:CAP_USER9
NHKニュース 2018年8月31日 15時39分
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」は、子会社が法人向けの引っ越しサービスで料金を過大請求していた問題で、調査委員会の報告書を公表し、
悪意を持って意図的に見積もり額を上乗せしていたケースがあったことを明らかにしました。
これを受け、法人向けだけでなく、個人向けの引っ越し事業も新規の受注を休止すると発表しました。
ヤマトホールディングスは、31日、国土交通省に対して外部の弁護士らによる調査委員会の報告書を提出したあと、記者会見しました。
それによりますと、法人向けの引っ越しサービスを手がける子会社のヤマトホームコンビニエンスは、ことし6月までのおよそ2年間に2640社からおよそ17億円の料金を取りすぎていたと認定し、
その多くは余裕を持って多めに見積もった金額を、そのまま請求していたことが原因だということです。
さらに過大請求した17億円のうち16%程度については、実際には行っていない作業のオプションをつけるなどの手口で、悪意を持って意図的に見積もり額を上乗せしていたと推測されるとしています。
四国の高知支店では支店長や社員が一体となって組織的に見積もり額の上乗せを行い、上役にあたる四国統括支店長も黙認していたとしています。
こうしたことを受け、会社側は法人向けだけでなく、個人向けの引っ越し事業も新規の受注を休止すると発表しました。
またヤマトホールディングスは、山内社長ら5人の役員が月額報酬の一部を3か月間、自主返納するほか、過大請求した子会社の歴代社長や現在の役員ら8人を降格や減俸の処分としました。
1ばーど ★2018/09/07(金) 23:21:17.26ID:CAP_USER9
シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破綻した問題で、物件所有者(オーナー)に対する融資に際し、スルガ銀行の複数の行員が審査書類の改ざんを認識していたと言われる。
この他にも投資用の不動産関連融資での不正が相次ぎ指摘されるなか、真相究明を進めていた第三者委員会は9月7日、「行員の一部が偽装に積極的に関与していた」と認定する報告書をまとめた。
第三者委の委員長は中村直人弁護士。
5月15日に発足し、スルガ銀行の幹部や融資担当職員らへのヒアリングや資料調査を進めていた。
●「支店長も直接関与」
報告書(要旨)は「偽装を黙認した融資業務を行うことに多くの営業職員が関与し、かつ、一部では営業職員自らが偽装に積極的に関与していたものと認められる」と指摘。
また、「所属長(支店長)レベルでも、一部の偽装行為については、そもそも所属長が直接関与していたことが認められる」として、責任が現場担当者レベルにとどまらないことを示した。
スルガ銀行は9月7日開催の取締役会で、一連の問題を防げなかった責任を明確化するため、創業家出身の岡野光喜会長(73)をはじめ、同じく代表権をもつ米山明広社長(52)、白井稔彦専務(64)もそろって退任することを決めた。
1ガーディス ★2018/09/22(土) 10:51:57.01ID:CAP_USER9
2018年9月21日 17時40分
「平成19年9月30日までにお預け入れいただいた郵便貯金はありませんか?」と大きく書かれた新聞広告が話題だ。
9月初旬から20日にかけて、全国紙・地方紙合わせ40紙以上に掲載されている。
「払い戻しが受けられなくなります」とも太字で書かれているため、ネットでは、「満期になったら下ろせなくなるの?」など混乱も広がっている。
広告を出したのは「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」。
郵政民営化以前に預け入れられた定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金を管理している団体だ。
通帳や証書が見当たらなければ郵便局やゆうちょ銀行に問い合わせを
「給料泥棒」
府警が他の同僚らに事情を聴くと、背景が浮かび上がってきた。
被害男性は普段から、誤配送や集金ミスなど業務上の失敗を繰り返し、そのたびに同じ部署の社員らが事後処理のための残業を強いられていた。
それだけでなく遅刻も目立ち、「反省の態度は示すが、また同じミスをする」と話す同僚もいるなど、職場では不満が募っていたという。
以前から職場や懇親会の場では逮捕された2人を含む複数の同僚が被害男性に「給料泥棒」「辞めてまえ」などの罵声を浴びせていた。
他にも、殺虫剤をかける▽靴下の臭いをかがせる▽頭をたたいたり尻を蹴ったりする−といった行為もあったが、「いじり」のレベルで、「本人もいじめられているという認識はなかったようだ」(捜査関係者)。
しかしその夜は違っていた。熱したトングを押し当てられた男性は、全治1週間のやけどを負った。エスカレートしたいじりは、ついに刑事事件となった。
ネット通販の普及で即時入金のニーズは高まっている。
流通業者は代金振り込みをすぐに確認できて商品発送がスムーズになり、利用者は早く受け取れるようになる。
金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック企業の台頭で、個人間送金もスマホアプリで簡単にできるようになっており、
新システムは既存の金融機関にとってフィンテック企業への対抗手段になる。
振り込みの24時間365日化は英国など各国で導入され、携帯電話の番号を入力するだけで決済できるサービスなどキャッシュレス化を促している。【土屋渓】
振り込みを24時間365日化する主な銀行
三菱UFJ銀行
三井住友銀行
りそな銀行
横浜銀行
千葉銀行
北陸銀行
住信SBIネット銀行
1砂漠のマスカレード ★2018/10/11(木) 07:59:36.31ID:CAP_USER9
公正取引委員会は8月24日、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)と十八銀行の経営統合を承認した。統合問題は2年半越しに決着をみた。
債権譲渡という「苦渋の決断」(ふくおかFG・柴戸隆成社長)をし、1月時点で75%あった長崎県内の中小企業向けシェアが65%まで下がるとはいえ、占有率は依然として高いままで合併が認められた。
そのため、金融界では両社の統合を「長崎モデル」と呼んでいる。
今後、地域金融機関の再編はどうなるのか。
金融庁主導で金融再編が進む可能性は高まった。これまで、「笛吹けども踊らず」状態の地銀・第二地銀が多かったが、これからは金融庁の再編圧力に屈せざるを得なくなるとみられている。
4月11日、金融庁の有識者会議が出した「地域金融の課題と競争のあり方」と題するリポートで、衝撃的な将来の予測が描かれている。
そこでは、2016年3月末のデータを使い、各道府県で本業の採算が取れて、存続可能の地銀数を試算した。ちなみに、東京都は規模が大きく試算できず、対象から外した。
「2行が存続できる」のは宮城、神奈川、愛知、大阪、福岡など10府県。「1行なら存続可能」は北海道、京都、愛媛、熊本など13道府県。
「1行でも存続困難」は青森、富山、和歌山、島根、宮崎など23県となった。長崎は、もちろん23県のなかに入っていた。
将来は、人口減少や過疎化が一段と進む。不良債権処理に苦しんだ金融危機当時とは置かれた経済環境がまったく違う。
地域金融機関は超低金利(マイナス金利)と人口減少に伴う市場の縮小に直面している。
公取委は地銀再編を3種類に分けている。14年に経営統合した八千代銀行と東京都民銀行のような「大都市下位行型」。
15年の鹿児島銀行と肥後銀行のように県をまたいだ「広域連携型」。そして今回の十八銀行と親和銀行のような県内有力行同士の「強者連合型」だ。
新潟県の第四銀行と北越銀行の経営統合も「強者連合型」となる。統合後のシェアは55%に達するが、債権譲渡などを行わずに統合が認められた。
今後の県内有力行同士の「強者連合型」では、債権譲渡という「長崎モデル」が切り札として使われることになるとみられている。
0992非通知さん2018/10/21(日) 09:04:49.87ID:fBK3ePMp0
こりゃ最悪やねw
auお客様センター最悪
お客様相談室ヤクザ対応
顧客満足度は金で買える
純増数も金で買える
LTE NET for DATA勝手に速度制限
じぶん銀行さらに改悪
NEXUSもPixelも無ぇ♪
大株主トヨタ,SoftBankと合弁会社
大株主京セラ,docomoに端末提供
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au online shopは分割だけ
キッザ庭で社会貢献,値下げしません
3日6GBはauだけ
安サポ値上げ
基地局最下位
面積カバー最下位
実効速度最下位
災害復旧最下位
MTU値も最下位
庭信者,KDDI社員スレで傍若無人な自演
3G/LTE認証サーバ風前の灯火
ロードバランサー無しでAPN変えて捌く ← New !!
でも、顧客満足度と純増はいつもナンバーワン!
契約者数はいつでもナンバーツー!
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