0001非通知さん2017/08/28(月) 20:02:54.56ID:YQwlZojJ0
富士通さん arrows続けてください!
ハイスペックarrowsが無くなったら もう キャリアでドコモを持つ意味が無くなってしまう
NEC Panasonicなどの 受け皿だったんですよ!
ドコモさん 富士通 arrowsを残してください よろしくお願いします!
1ばーど ★2020/11/16(月) 16:48:35.67ID:8MLPeFj19
・業務面での協力は継続も、仏ルノー含めた巨大自動車連合は転換点に
・ゴーン元会長逮捕やコロナで経営環境激変、日産は生き残りへ全力
日産自動車が、保有する三菱自動車株について売却を含めた資本関係の見直しの検討に着手したことが分かった。三菱自を巡ってはカルロス・ゴーン元会長(特別背任罪などで起訴)が巨額の出資を決断して傘下に収めた。
その後、元会長の逮捕や新型コロナウイルスの感染拡大など会社を巡る状況が大きく変化し、資本提携からわずか4年で大きく方針転換することになる。
事情に詳しい複数の関係者が公にされていない情報だとして匿名を条件に明らかにした。
関係者らによると、日産が三菱自株売却を検討する背景には新型コロナの影響などで業績が悪化している三菱自の回復に想定よりも時間がかかるのではないかとの懸念があるほか、
仏ルノーを含めたアライアンス(企業連合)で協業体制を構築しており、資本関係を維持する必要性が薄れてきたと判断された。
関係者らによると、三菱自を含むアライアンスでの業務面での協力関係は重要で今後も継続していく予定。日産による三菱自株の売却はより幅広いアライアンス関係の見直しの第一歩になる可能性があるという。
売却検討の報道後、16日午前の取引で一時前週末比4.1%高まで上昇していた三菱自株は報道を受けて下落に転じ、一時同3.6%安の190円まで値を下げた。日産株は上げ幅を拡大し、6月9日以来の日中高値となる5.4%高の469円まで上昇した。
日産広報担当の百瀬梓氏は電子メールで、アライアンスの基本方針は各社のブランド戦略や成長戦略を前提にその実現のために相互にメリットのある案件で協業をすることであり、三菱とは現在、プラットフォームの共用化やパワートレインの共通化なども進めているとし、
三菱自と「資本関係の見直しを行う予定はない」とした。三菱自、ルノーの担当者はコメントを控えるとした。
0001 ばーど ★ 2020/11/19 10:11:20
NECは主流機種の100分の1ほどの100万円程度に抑えた低価格のスーパーコンピューター事業に乗り出す。
CPU(中央演算処理装置)などの中核部品を協業先に提供し、サーバーなどは汎用品を使ってコストを下げる。
高額品より計算速度は落ちるが一般的なビッグデータ解析などには対応できる。
スパコンの垣根を下げて産業界での幅広い活用を促す。
2021年1月からCPUが入ったカード型の中核部品の販売を始める。
2020/11/18 21:30 (2020/11/19 5:14更新)日本経済新聞
0663非通知さん2020/11/29(日) 00:03:36.04ID:0RaRYtAv0
何でコロナをばら撒いた中国への恨み節がないの?
声あげようよ
1ばーど ★2020/12/06(日) 06:41:11.19ID:gOvKIzN/9
東京株式市場でソニー株が上値を追い、連日、年初来高値を更新している。11月4日、19年ぶりの9000円回復を果たした後も騰勢が続き、11月25日には9854円をつけた。
10月28日、通期の業績見通しを上方修正して以降、好業績銘柄株物色の中心的な存在となった感がある。
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)が11月12日、7年ぶりの新型ゲーム機「PlayStation 5」を発売した。世界で1億台超を売った「PS4」の後継機だ。
PS4の発売時に比べ、インターネット経由のダウンロードや課金が増えるなどゲームの利用環境は様変わりしている。ハードからソフトに軸足を移すことで、ソニーは効率的に稼ぐ力を高めている。
グループ会社のアニプレックスが東宝と配給するアニメ映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が10月16日の公開から11月23日までの39日間で興行収入が259億円を突破するなど、好材料はほかにもある。
今後の試金石は株価1万円の大台の回復だ。エレクトロニクス株の柱だったソニーの株価はITバブル崩壊とともに1万円を割り込み、今日まで回復できずにいる。PS5を起爆剤に、2001年5月以来となる1万円の大台を回復できるのか。
アナリストはPS5の伸びに注目している。市場がPS5を注視するのは連結業績に占めるゲームの重みが増しているからにほかならない。
0001 蚤の市 ★ 2020/12/09 21:58:44
来年6月の社長交代を11月に発表したパナソニック。通例では交代前の2月ごろに固める社長人事を早めた背景には、同時に打ち出した令和4年4月の持ち株会社制移行がある。多角化した事業を再編し4事業を収益の柱とする一方、不採算事業からは撤退を示唆。退任する津賀一宏社長がかつて高収益を目指すとした電池以外の車載と住宅も主力事業から外れた。地域軸で唯一残した中国の成長性に期待するが、現地メーカーとの競争は激化する。新体制は課題山積での船出になりそうだ。
(山本考志)
事業を「専鋭化」
「各事業会社に大胆な権限委譲を行い、自主責任経営を徹底することで『専鋭化』を加速する」
津賀社長は11月17日の経営方針説明会で「専鋭化」の言葉を何度も繰り返した。世界で従業員約26万人、関連会社約530社を持つ同社の多角化した事業領域を絞ることで意思決定を速め、競争力を高める狙いだ。
今回の再編では、これまで5つの事業軸と2つの地域軸で分けていた社内カンパニー(1つの会社のように運営する独立採算制の事業部門)を8つに分社化した上で、「パナソニックホールディングス」に商号を変える持ち株会社の完全子会社とする。
再編後の事業会社の中で「高収益な4つの柱」として主力に位置付けたのは、現社名を残す「パナソニック」と、「現場プロセス事業」「デバイス事業」「エナジー事業」だ。
パナソニックには冷蔵庫などの白物家電や照明、電設資材といった祖業のほか、新型コロナウイルスの感染拡大で関心が高まる空調事業、冷蔵ショーケースで高いシェアを持つ食品流通事業を組み込む。
エナジー事業は米テスラ向けの電気自動車(EV)用車載電池や乾電池、産業用電池など、分散していた電池関連事業を集約。現場プロセス事業では、企業向け製品やサービスなどに注力し、デバイス事業では電子部品のシェア向上を目指す。
経営方針説明会に同席した最高戦略責任者(CSO)の片山栄一常務執行役員は「一つの事業会社で多い時には10事業を見ていたが、今回の再編で3事業程度に減らし、持ち株会社は戦略や新規事業に機能を絞る」と効率化を強調した。
現社長の戦略否定
一方で社内からは「具体的な成長戦略が示されておらず、再編の狙いが実感できない」との声が上がる。
(中略)
専門家「中国頼みは賭け」
そんななか、再編で異彩を放つのが「中国・北東アジア事業」だ。
現体制で米国事業を統括するUS社は「発展的に解消」(津賀社長)して各事業会1社に移管する一方、
中国を中心に台湾や韓国も管轄するCNA社は唯一、地域軸の社内分社として再編後のパナソニックに組み込む。
昭和62年に日本企業として戦後初めて中国に進出した同社は現地での生産・販売だけでなく、人材獲得や研究開発も手掛けてきた。
近年はIoT(モノのインターネット)技術を生かして家電と住宅設備を組み合わせるスマートホーム事業に注力。
来年度からは浙江省で家電の工場としては16年ぶりに中国に建設する調理家電の生産拠点が操業を始めるなど、“中国シフト”ともいえる戦略だ。
ただ、地域別売上高で中国は平成27年度から1兆円を下回り、米中貿易摩擦やコロナの影響もあって、令和元年度には米国事業の半分程度の7548億円まで減少。
白物家電の販売を強化しブランド力を高めて企業向け製品にも拡大する青写真を描くが、中国ではハイアールなどの現地メーカーが高いシェアを占める。
電機業界に詳しい流通科学大の長田貴仁特任教授は「中国の家電メーカーは技術力を高めており、以前のように価格だけを武器にしていない。競争は厳しく、『中国頼み』は一種の賭けになる。
パナソニックには、業界の構造を激変させるほどの『破壊的イノベーション(技術革新)』が必要だ」と指摘している。
産経新聞 2020.12.9 11:00
1ボラえもん ★2021/02/01(月) 21:59:48.98ID:f50bJtwg9
カメラ映像機器工業会(CIPA)は1日、2020年のデジタルカメラの世界出荷台数が19年比42%減の888万台だったと発表した。
スマートフォンの台頭で市場の縮小が続くなか、新型コロナウイルスの感染拡大でイベント中止や外出自粛が相次ぎ、大幅に減った。
機種別ではミラーレスが26%減の293万台と、47%減の237万台の一眼レフを年間ベースで初めて抜いた。
20年の出荷額は28%減の4201億円だった。台数ベースではピークだった10年(1億2146万台)の14分の1程度に減った。
地域別の台数実績は日米欧の減少率が4割を超え、日本と中国を除くアジアはほぼ半減した。一方、中国は17%減にとどまった。
21年の出荷見通しは953万台と20年比7%増となるものの、コロナ前の水準には届かない。
コンパクト型は2%減の351万台、一眼レフとミラーレスを合わせたレンズ交換式カメラが13%増の602万台の見通しだ。
カメラ各社は相対的に需要が堅調なミラーレスに注力する方針を掲げる。
ソニーはミラーレスで「フラッグシップ」と呼ばれる最上位機種「α1」を3月に発売すると発表した。
ピントを合わせながら1秒間に30枚の連写ができるなど、一眼レフの既存のプロ向け機を上回る性能をアピールする。
調査会社のテクノ・システム・リサーチ(東京・千代田)によると、20年1〜9月のミラーレス市場はソニーが35%のシェアを占めて首位で、キヤノン(30%)は2位。
一眼レフ2位のニコンは8%弱と、富士フイルム(12%)やオリンパス(8%)の後じんを拝している。
一眼レフで2強のキヤノンとニコンは、ミラーレスの高級機市場に攻勢を強めている。
20年7月にキヤノンは高精細な8K動画を内部記録できるミラーレス「EOS R5」を発売。
ニコンも夏〜冬にかけてプロやハイアマチュア向けのほか、入門者向けからステップアップしたい利用者に訴求するモデルなど3つの新機種を発売した。
レンズの口径が大きいミラーレスの規格を生かし、高性能の交換レンズを売り込む。
1ボラえもん ★2021/02/05(金) 08:24:54.07ID:nWsCZOsf9
科学技術と安全保障の取り組み 「20年」遅れる日本
大塚拓・衆院議員
■科学技術大国と呼べない日本
IT革命により世界中で情報伝達の様相やコミュニケーション、社会のありようなどが大きな変革を遂げていることを背景に、さまざまな分野でこれまでの延長で捉えることができない時代に入ってきた。
しかし残念ながら、日本はこの大きな変化に取り残されている。そして、その事実をあぶり出したのはコロナ禍だ。
新型コロナウイルス拡大は日常を奪い、多くの人が大変な思いをしながら危機を乗り越えようとしている。
その中で障壁となったのがデジタル化の遅れであり、「日本は科学技術先進国」というのは幻想であることを思い知らされた。
テレワークの環境が整っておらず、必要以上に求められるはんこなどデジタル化を阻む制度・慣習も多い。オンライン診療もなかなか進まない。
科学技術が発展し、デジタル化が当然のように世界中で受け入れられているのに対し、日本は私の感覚では「20年」遅れている。
昨年9月まで副内閣相として、デジタル化の推進のための規制改革などを担った者としての実感だ。
デジタル分野を中心に革新的な技術は社会を変え、社会のデジタル化が進めばイノベーションも加速する。この循環から日本は立ち遅れている。
もちろん、各国は科学技術の発展に力を入れている。中国をはじめ米国、ヨーロッパ諸国も科学技術関連の予算を大きく伸ばしてきた。
しかし、日本はほぼ横ばい。これでは日本で革新的なイノベーションを起こすのは難しいだろう。
若手の研究者が自由にリスクを取って研究できる環境もなくなってきており、このままでは、ますます科学技術大国を名乗れなくなってしまう可能性がある。