0001名無的発言者
2017/05/04(木) 20:32:06.55http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
探検
中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net
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http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
0173名無的発言者
2017/09/23(土) 14:30:00.07http://jp.reuters.com/article/column-china-credit-downgrade-idJPKCN1BX0CU
格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが２１日、中国のソブリン債といくつかの
金融機関の格付けを引き下げ、信用力に警鐘を鳴らした。債務増大への懸念は妥当だ。
しかし市場がまったく反応しないことは、中国経済の構造がいかに異色かを物語っている。
格下げに対する無関心の理由の１つは、すべての大手行に中国政府が
深く関与していることだ。債務額が多いのは、交通銀行などが過去１０年にわたって
政府の命令で大規模な融資を実行し、いざ損失が膨らんでも当局が救済してくれると
安心してきたからという面がある。資金調達コスト上昇は痛手になるかもしれないが、
事態が危険になれば人民銀行（中央銀行）が介入するのはほぼ間違いないとみられている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、中国の国内貯蓄率はＧＤＰ比４６％と、
世界平均より２５％ポイント高い。外国からの与信のＧＤＰ比は１３％にとどまる。
ほとんどの債務は人民元建てで、元は人民銀行が無制限に増刷できる。
0174名無的発言者
2017/09/24(日) 10:03:06.96こうした成長軌道を踏まえ、習近平国家主席が一段と権力基盤を固めると見込まれている１０月の共産党大会後に、
政府が国有企業などの厳しい改革を推進するかどうか、投資家は注目している。
国有企業は上流部門を支配し、コモディティ価格上昇の最大の受益者であり、
競争力の劣る民間企業に設備閉鎖や廃業を強いる形でさらに力を強めつつある。
実際、長江商学院のガン・ジエ教授が国内製造業２０００社を対象に最近実施した調査では、
国有企業の民間企業に対する優位性は拡大している。
中国は大規模な債務の積み上がりという問題もずっとくすぶり続けている。
北京大学のマイケル・ペティス教授は、中国の成長モデルに大きな変化は見られず、
借り入れが名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回るペースで膨張していると主張。
中国の潜在成長率は、現在のＧＤＰ成長率よりもずっと低いとみている。
ペティス氏はロイターに「実力相応より高い成長を望むなら、借り入れに動く。
では債務問題はどう解決するか。答えは簡単で、成長目標（達成）をあきらめるのだ。
ＧＤＰ成長率の目標を掲げたまま債務は減らせない」と語った。
https://jp.reuters.com/article/china-economy-old-model-idJPKCN1BJ0HM
0175名無的発言者
2017/09/26(火) 14:02:12.09https://goo.gl/yYiVxd
0176名無的発言者
2017/09/26(火) 22:08:00.76習近平が党主席になれるか否か、これで共産党の独裁か習近平の独裁かが決まる
党主席になれば党中央政治局常務委員会が、最高意思決定機関から転げ落ちて
ただの追認機関になるが、習近平が主席でなく総書記のままだと常務委員会の
人数と構成は極めて重要になる、習派が常務委員会の過半数を占める事が絶対的
な条件になる、王岐山??の留任も重要になる
現在のところ総書記のままで、乗務委員会が７名中４名か、５名中３名が習近平派である
王岐山が留任すれば定年制を打破した事になるが、退任すれば定年制を打ち破れないとなる
0177名無的発言者
2017/09/28(木) 14:31:02.82http://www.epochtimes.jp/2017/09/28517.html
フィッチは、中国当局が最近デレバレッジ（債務削減）を進めており、国有銀行の
貸出を制限したため、ジャトーバンキングが地方政府LGFVの資金調達先の
一つになった、と指摘した。
中国では現在、LGFVのデフォルトが発生していないが、フィッチは
「初となるデフォルトの可能性が高まっている」と強く警告した。
↑
0178名無的発言者
2017/10/03(火) 21:19:33.45ほとんどニュースが出ない、中国のメディアだけじゃなく
欧米のメディアまでだよ
0179名無的発言者
2017/10/04(水) 13:52:31.05https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/中国ベージュブック、来年の景気に警鐘－債務削減の進展にも疑問符/ar-AAsvy6s#page=2
(Bloomberg) -- 今年の中国経済は順調に推移しているかもしれないが、2018年は
明るさが弱まりそうだ。米調査グループ、ＣＢＢインターナショナルの
チャイナ・ベージュブックが27日指摘した。債務や生産能力の削減を巡る進展にも
疑問符を付けた。
中国経済の進展を巡る重要な認識の一部は調査結果に反していると同リポートは指摘した。
鉄鋼など素材の生産能力削減は実際には起きていない
企業の借り入れ拡大が続いている。レバレッジ低減は進んでいない
製造業からサービス業へと中国経済の軸足を移すリバランスも進んでいない
中国は成長加速という意味でリフレーションの状況にないが、利益は増えている
中国は過剰生産能力を減らしていると説明し金属価格は上昇してきたが、ＣＢＢの調査では
生産能力が７－９月（第３四半期）に小幅ながら拡大した。
中国お得意の大本営発表ですかね 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:0be15ced7fbdb9fdb4d0ce1929c1b82f)
0180名無的発言者
2017/10/05(木) 14:46:22.27現地エコノミスト調査 景気、緩やか減速続く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2188642004102017FF1000/
５日日経朝刊の記事、現地エコノミストの調査で党大会が開かれる直前に
不用意な事は言わんやろ、こんなん鵜呑みにするのは情弱だけな
現地の特派員も知ってるけど報道しない自由かはたまた忖度かな
0181名無的発言者
2017/10/08(日) 10:46:57.90https://www.nikkei.com/article/DGXLASFK26H3G_W7A920C1000000/
0182名無的発言者
2017/10/11(水) 20:04:21.24http://jp.reuters.com/article/china-economy-forex-reserves-idJPKBN1CE1NB
中国人民銀行（中央銀行）は９日、外貨準備高が９月末時点で
前月比１７０億ドル増の３兆１０９０億ドルと、８カ月連続で
増加したと発表した。規制強化や人民元高により資本流出が抑制された。
８月は前月比１０５億ドル増だった
0183名無的発言者
2017/10/11(水) 20:25:13.65党規約の改正で習近平思想が出るのか否か
王岐山の留任が有るのか無いのか
今日１１日北京で第１８期中央委員会第７回全体会議が開幕
↓
１８日に党大会が開幕
↓
党大会が終了と同時に新布陣の第１９期中央委員会第１回全体会議が開幕
ここまでが広い意味での党大会
0184名無的発言者
2017/10/13(金) 09:30:39.19【国際】インドで中国製品の不買活動広がる ヒンズー団体主導「売り上げ４割減も」
http://news.livedoor.com/article/detail/13741079/
0185名無的発言者
2017/10/13(金) 14:01:26.92https://mainichi.jp/articles/20171004/k00/00m/020/144000c
何てことないニュースなんだが、これは中国を念頭に置いているらしい
そのこと書いてるのがココ
中国、「家計破産？」住宅購入に消費者金融厳禁「ＩＭＦ警告」 勝又壽良の経済時評
https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12318412236.html
ＩＭＦ（国際通貨基金）が、異例の警告を行なった。ただし、中国という国名は伏せているが
読む者が読めば、「あー、中国のことだな」と合点できる。
0186名無的発言者
2017/10/17(火) 11:51:13.08https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22283340V11C17A0MM8000/
今後５年どころか終身までやる気マンマン
0187名無的発言者
2017/10/17(火) 13:43:54.70https://jp.reuters.com/article/china-congress-breakingviews-idJPKBN1CG0EN
◎政治局の定年制度を無視できるか
◎党綱領に「習思想」を盛り込めるか
◎李克強首相を交代させるか
◎習氏の後任候補がお目見えするか
0188名無的発言者
2017/10/17(火) 19:43:22.52https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-17/OXYJC26JIJUO01
株式市場で上海総合指数は続落。国債相場も下げ、10年債利回りは２年ぶりの
高水準に上昇した。人民元は対ドルで0.3％下落した。
専門家の間には党大会で実質的な改革策が示されるとの見方はほとんどない。だが投資家は、企業のレバレッジ縮小に向けより強力な措置を示唆した
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁の発言に注目している。
0189名無的発言者
2017/10/19(木) 18:08:24.602017/10/19 16:43日本経済新聞 電子版
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】19日の中国・上海株式相場は反落した。
上海総合指数の終値は前日比11.6216ポイント（0.34％）安の3370.1721と、
９月29日以来およそ２週間ぶりの安値を付けた。19日朝方発表の７～９月期の
実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６四半期ぶりに鈍化し、国内経済の成長減速を
懸念する売りが優勢となった。
１～９月の月次経済指標でも固定資産投資の伸びが一段と減速し、
0190名無的発言者
2017/10/19(木) 18:10:25.07- 午前の上海外国為替市場の人民元相場はドルに対して軟化した。
第３・四半期の中国の経済指標が低調だった一方、企業のドル買い需要は旺盛で、
元への下押し圧力が強まった。
中国国家統計局が発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比
６．８％増となり、市場予想と一致。第２・四半期からは若干鈍化した。
ただ、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は今週初め、今年下半期の
成長率が上半期から加速し、７％に達するとの見通しを示していた。
0191名無的発言者
2017/10/20(金) 12:50:57.03http://jp.wsj.com/articles/SB10384227230325764683804583448433711896440
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が9日、経済再編には不可欠との
理由から、貿易自由化の促進と資本規制の撤廃を求めたのだ。
周総裁は正しい。中国経済が高水準の貯蓄と投資に長年頼ってきた体質を
改めるには、交換可能通貨、すなわち人民元が鍵を握るのは確かだ。
資本規制は、貯蓄を国内の金融システムに滞留させ、資本コストを押さえ込み、
さらに家計所得を犠牲にして投資を支えるものだ。こうした一連の流れは
「金融抑圧」と呼ばれ、この10年間に融資が猛烈な勢いで拡大した一因となった。
周氏は、資本を自由化すれば、政府が細かく管理しなくても企業が自律できる
ようになることを見抜いている。同氏は2015年に国内金利の自由化に挑んだが、
資本規制によって金利は依然として人為的に低く抑えられている。
中国の貯蓄者が海外でより高いリターンを追求できるようになれば、企業は
市場価格での資金調達を余儀なくされるだろう。また、銀行は預金を集めるために
預金金利を引き上げざるを得なくなり、これは消費を刺激することにもつながる。
今回周氏が打ち上げた信号弾はおそらく、最高指導者の習近平国家主席が
今月の共産党大会で権力基盤を固めた後、経済不均衡の問題に対処しようと
考えていることを示しているとみられる。これは短期的にリスクをもたらすものの、
長期的には中国の経済成長と繁栄を促進するだろう。
0192名無的発言者
2017/10/20(金) 13:42:35.57http://jp.wsj.com/articles/SB10619584679174994860804583447571282508546
中国は活気ある民間部門に経済成長を依存している一方、政治的アジェンダを
推し進め、社会を統制し、経済政策を実現させるのためには国有企業は欠かせない
ツールだ。国有企業の財務状況が悪化すれば国の経済に重くのしかかるだけでなく、
共産党の支配が弱まることにもつながる。民間部門がすでに同国経済の70％を
占めるなか、習氏や側近らは鍵となる国有企業の市場支配力を高め、債務負担を
軽減させるなど、彼らを再び強化する方針を決めている。
投資家にとって、これが持つ意味は大きい。国有企業はよく知られるように非効率で
あるため、世界の物価は上昇するだろう。一方で、長らく懸念されていた中国の
債務危機が起きる可能性は低下することになる。
債務には2つの対処方法がある。政府が清算するか、当該企業が民間に
資産を売ったりするなどして清算するかだ。
民間企業の影響力がすでに大きすぎると考えているからか、習氏は国有企業の
市場支配力をさらに強化する道を選んだ。宝山鋼鉄と武漢鋼鉄の合併や、最近では
神華集団と中国国電集団が合併したことも、その明確な例だろう。
過剰生産の改善も鳴り物入りで実施したが、製鉄所の強制閉鎖で最大の影響を
受けたのは民間経営の製鉄所だ。
政府は阿里巴巴集団（アリババグループ）や 騰訊控股 （テンセントホールディングス）に
も近づき、経営不振に陥った中国聯合網絡通信集団（ チャイナユニコム ）の株式13％を
40億ドル（約4500億円）で取得するよう持ちかけるなどした。国営メディアは国有企業の
効率性を高める「改革」だと持ち上げるが、しかし実際のところは好調な民間企業に
対する新手の課税に見える。
今度は国家が主役になる番だ。
0193名無的発言者
2017/10/21(土) 09:56:38.46http://www.yomiuri.co.jp/science/20171020-OYT1T50055.html
【経済】人民銀行総裁、中国経済の「ミンスキー・モーメント」を警告 中国人民元の国際決済通貨ランクは6位に後退[10/21]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1508517743/
0194名無的発言者
2017/10/24(火) 14:22:27.48https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22628550U7A021C1000000/?dg=1
中国共産党の最高指導部を形成する党政治局常務委員７人のうち、
習近平総書記（国家主席）と李克強首相を除く、王岐山氏ら５人の退任が24日確定した。党大会で選出された新中央委員の名簿に名前がなかった。
0195名無的発言者
2017/10/26(木) 11:37:53.67http://www.yomiuri.co.jp/world/20171025-OYT1T50135.html?from=ycont_top_txt
序列１位の習総書記（国家主席）（６４）
２位の李克強リークォーチャン首相（６２）
栗戦書（６７）
汪洋（６２）
王滬寧（６２）
趙楽際（６０） 王岐山に代わり中央規律検査委書記に
韓正（６３）
習氏１強、長期政権を視野 後継指名せず２期目始動 日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22694150V21C17A0MM8000/
0196名無的発言者
2017/10/27(金) 14:23:55.26https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-26/OYEONO6TTDS001
中国は習近平共産党総書記（国家主席）に過去数十年間のどの指導者よりも
大きな権力を与えたことをいつか後悔するだろう。
中国銀行システムの崩壊を警告してきたヘッジファンド運用者カイル・バス氏がこうした見方を示した。
「習氏は懸命に信頼を勝ち取ろうとしているが、真の先進国なら自国通貨を操作しようとして
短期金利を１日に数百ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）動かしたり、
厳格な資本規制を課したりしない」と記した。
0197名無的発言者
2017/10/30(月) 09:07:59.30一世を風靡した「中国崩壊本」が売れなくなってきている
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171027-00010004-newsweek-int&;from=groupmessage&isappinstalled=0
0198名無的発言者
2017/10/30(月) 18:42:57.93https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-30/OYM9R36K50XW01
かつて米国がくしゃみをすれば、世界が風邪をひくと言われたが、最近では
病気がちの中国がより大きな脅威をもたらすリスクとなっている。
▲今年の世界成長、中国が３分の１余り貢献へ－ＩＭＦ予測
▲中国は不動産投機対策と暗黙の政府支援巡る問題に重点的に対応
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の試算によれば、中国の
借入総額は国内総生産（ＧＤＰ）比で2021年までに320％近くに
上昇する見込み。08年は162％、16年末は約260％だった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界成長について３分の１余りが
中国の貢献によるものだと予想しており、これを踏まえると、
中国本土の債務抑制は中国だけの問題にとどまらない。
与信を抑えるため中国当局は重点的に２つの点に取り組んでいる。
１つは不動産の投機対策。
２つ目は、借り入れコストの調整を借り手の政府との関係ではなく
その返済能力に応じて進めることだ
0199名無的発言者
2017/10/31(火) 12:47:44.820200名無的発言者
2017/11/01(水) 13:25:52.65加藤 隆則 元読売新聞中国総局長
独立記者の挑戦 中国でメディアを語る
習近平政権２期目の「新時代」的人事⑩完
http://blog.goo.ne.jp/kato-takanori2015/e/331c00a6634903741bc307a95990b485
５年前、習近平政権が発足したばかりのころ、前例のない高位高官の摘発には、
当事者たちによる習近平の暗殺計画にはじまり、既得権益勢力によるさまざまな
抵抗があった。習近平や温家宝ファミリーの資産が米国の有力メディアに漏れたのも、
その抵抗によるものだった。
そして５年がたち、大きく様変わりした。厳格な秘密保持が徹底し、ある日突然、
前触れもなく高官が摘発されるケースが目立つようになった。顕著だったのが、
７月１５日、前触れもなく、突然の一報で重慶市党委書記を解かれた党中央政治局員、
孫政才のケースだ。もう一例ある。房峰輝・前統合参謀部参謀長と張陽・中央軍事委
員会政治工作部主任が８月末、規律違反の疑いで調査を受けていることが、
米国や香港メディアの報道で発覚した。
徹底した秘密保持による腐敗調査は、この５年間で習近平がほぼ権力を掌握し、
情報管理も手中に収めたことを如実に物語るものである。
第１９回党大会後、最初の中央政治局会議が今月の２７日開かれ、党中央による
「集中統一指導」を党指導の「最高原則」と定めた。総書記への集権化を意味する
「集中統一指導」は、これまで「政治規矩（政治の掟）」などと呼ばれてきたが、
とうとう「最高原則」にまで高められた。
0201名無的発言者
2017/11/01(水) 16:22:41.01［ワシントン ３１日 ロイター］ - トランプ米政権当局者は３１日、米国の
中国との通商を巡る数々の懸案は一段と困難になっており、中国の市場経済への
移行は減速しているようにみえるとの見解を示した。
トランプ大統領は１１月３─１４日にアジア諸国を歴訪。北朝鮮の核問題を巡る
緊張がくするぶるなか、日本のほか、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する。
同当局者によると、トランプ氏は中国の習近平国家主席との会談で米中の通商
関係には一段の均衡が必要との考えを伝える見通し。
米国の対中貿易赤字は２０１６年は３４７０億ドル。トランプ氏はこれまでも
対中貿易赤字について苦言を呈してきたが、是正に向けた通商上の措置の導入は
避けている。
同当局者は中国は米企業やその他の国際的な企業を公正に扱う必要があり、
「搾取的な通商、投資慣習」を改める必要があると指摘。「２国間の広範な
経済上の懸案を前に進めることの困難さは増しており、こうしたことの背景には
中国側の市場経済への移行の減速、ひいては縮約があると考えている」と述べた。
トランプ氏が習主席との会談で実際に通商問題を取り上げれば、米中間の摩擦が
高まる可能性もある。
0202名無的発言者
2017/11/01(水) 16:24:38.96世銀のランキングでインドは前年から順位を30位上げる
海外からの直接投資増加－モディ政権発足の2014年は142位だった
インドのビジネス環境がモディ政権下で大きく改善された。
世界銀行が発表したビジネスのしやすさを示す最新ランキングでは、
インドは順位を前年から30位上げ、190カ国・地域中100位。起業や融資、
納税など大半の指標で改善が見られた。
世銀のディクソン副総裁（南アジア担当）はニューデリーで記者会見し、
「世界的なビジネスを行う上で選ばれる国となる環境をさらに強化するインドの
取り組みが示されている」と述べた。
モディ政権が発足した2014年、インドの順位は142位だった。当時は官僚主義的な
手続きがはびこり、政策もまひ状態で、２兆ドル（約228兆円）規模のインド経済に
対する投資家の懸念が広がっていた。事業をしやすくするとの公約を掲げ14年の
総選挙で勝利したモディ首相は、世界トップ50入りを目指すとの目標を定め、
ここ２年間で海外から記録的な直接投資を呼び込んだ。
世銀報告公表後の記者会見でジャイトリー財務相は、建設許可などの分野での実績を
向上させるため政府は懸命に作業を進めていると説明。世銀報告で検証された分野を
重視しており、一段と改善される可能性が高く「ここから大きく順位を上げる極めて
大きな余地がある」と語った。
世銀によれば、大きな進展はあるものの、起業や契約履行、建設許可対応などで
インドはまだ後れを取っている。
0203名無的発言者
2017/11/01(水) 16:27:05.01［香港 ３０日 ロイター］ - 中国の住宅価格上昇が鈍化し始めたことから、
特に多額の債務を持つ一部の不動産開発業者は、攻めの姿勢が後退しつつある。
債務を圧縮したり、他社と土地を共同購入してリスクを減らしているほか、
事業多角化に活路を見出す動きも出てきた。
これらの業者は、買った土地に建てた集合住宅の価格が大きく上がらないなら、
もはやより高い値段で土地を購入できないのではないかと懸念している。もし
集合住宅価格が下落すれば、割高で売れ残った物件で損失を被りながら、危険な
ほど高水準の債務を抱えるリスクにさらされかねない。
そこで融創中国(1918.HK)など少数の業者は、土地購入を減らすとともに既に
建設した集合住宅をより多く販売することに力を注ぐ構えだ。これにより、以前
ほど成長はしない半面、債務比率を下げる態勢を確保できるだろう。
融創中国バイスプレジデントのGao Xi氏は「過去の開発が急速過ぎた。われわれの
次のステップは、土地在庫を減らして販売を増やすことだ。収益性を解き放ち、
ギアリング（自己資本に対する純債務比率）は低下する」と述べた。同社は純債務
比率を６月末の２６０％から２０１９年末までに７０％に下げることを目指している。
中国恒大集団(3333.HK)も同じように６月末が２４０％だった純債務比率を７０％
まで引き下げる方針。夏海鈞最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国の不動産市場は
黄金時代から安定期に移ったので、われわれも変わらなければならない」と説明した。
0204名無的発言者
2017/11/02(木) 13:34:51.90高まり続けている中国の国際収支リスク ＰＤＦ
http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20171025_012399.pdf
増加傾向に転じない経常収支黒字と減少傾向の続く対内直接投資
リーマン・ショック以降経常収支黒字の対 GDP 比は 2％前後で推移しており、
リーマン・ショックの際に同比率が 6％pt 程度低下したことを考えると、国際経
済情勢が再び悪化した場合今後も経常収支が黒字であり続けるとは必ずしも
言えない水準である。
資本収支の中で急速な流出入が比較的起きにくい直接投資では、2016 年末以降、
対外直接投資に対する規制の執行強化により収支は流入超に転じたものの、
対内直接投資は減少傾向が続いている。
中国政府が、外貨準備高の減少を止めるために、資本取引規制の執行を
強化するのみならず、緊縮的なマクロ経済政策までとらざるを得なくなると、
失業が増加して社会が不安定化したり、高水準の債務残高が不良債権化して
金融危機が発生したりする恐れがある。
従って、中国の国際収支リスクは、一旦外貨準備高が減少し始めて
顕在化すると、中国の経済社会を混乱させる危険性をはらんでいる。
本稿では、近年、中国の経常収支黒字の対 GDP 比が比較的低水準で推移したり、
対内直接投資が減少傾向で推移したりしている背景を検討する
以下ＰＤＦに詳細なレポートが続きます、要は対内直接投資の減少傾向が続き
かつ金融収支や貿易収支が赤になるとヤバイ事態になるので中国の動向を
注意していかないといけないよって事です
0205名無的発言者
2017/11/02(木) 14:00:18.90ポジティブなニュースも
中国企業、増益一段と 上場3400社１～９月18％増
資源・鉄鋼、政策が後押し 膨らむ負債 収益の重荷に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22994100R01C17A1FFE000/
中国企業の業績拡大が加速している。2017年１～９月期の純利益は
前年同期比18％増。10月後半の共産党大会に向け政府が公共投資など
積極的な景気対策を実施したことを受けて、資源や鉄鋼、非鉄など
国有企業を中心に利益を伸ばした。一方、自動車、不動産など成長鈍化が
みえる業種もある。企業の債務は膨張を続けており、今後の企業収益の
足かせになるとの警戒感も浮上している。
0206名無的発言者
2017/11/04(土) 12:10:52.58https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-20/OY3KWA6K50XS01
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は19日、過度の楽観主義が
資産価格の突然の大幅下落を引き起こしかねないと警告した。
周総裁は「ミンスキー・モーメント」として知られる概念を使って脅威を指摘した。
資産価格が持続不可能なペースで上昇する、もしくは信用の伸びが止まった後に
資産価格が急落することを意味し、強気相場が長期間続けば価格の大幅下落を
招く可能性があると主張した米経済学者ハイマン・ミンスキーの名前から取られた概念だ。
周総裁は「物事が円滑に進んでいるときに過度に楽観的であれば緊張が高まり、
それが急激な調整につながる可能性がある。ミンスキー・モーメントと呼ばれる状況で、
われわれは特にこれを防がなければならない」と述べた。
0207名無的発言者
2017/11/04(土) 19:32:17.25普通そんな決算情報出たら上海株爆上げのはずなんだがなあ
織り込み済みなのか？？
0208名無的発言者
2017/11/05(日) 15:35:47.61【討論】中国共産党大会終了！緊迫する東アジアと世界[桜H29/11/4]
https://www.youtube.com/watch?v=4wJc3Mb5dGU
0209名無的発言者
2017/11/05(日) 21:06:02.40もしよかったらあなたなりの総括をどうぞ
0210名無的発言者
2017/11/06(月) 08:40:23.670211名無的発言者
2017/11/06(月) 14:22:01.83http://jp.reuters.com/article/moody-china-shadowbanking-idJPKBN1D60BO
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは６日、中国の
シャドーバンキング（影の銀行）の規模が、今年上期に対国内総生産（ＧＤＰ）比で
５年ぶりに減少に転じたとのリポートをまとめた。
今年上期のシャドーバンキングの規模は、対ＧＤＰ比８２．６％。
昨年は８６．５％に達していた。
理財商品やノンバンクの資産運用商品など、リスクの高い金融商品の
販売が減少した。規制強化の効果が出ていることが浮き彫りとなった。
ただ、委託貸付、信託貸付、未割引の銀行引受手形といったシャドーバンキングの
中核的な与信は、引き続き増えているという。
0212名無的発言者
2017/11/07(火) 20:28:19.95不動産バブルとはやされる中国。ただ、実態は一般的なイメージとはやや異なる。
上海や北京、深圳など大都市は政府の度重なる規制にもかかわらず価格の高止まりが続く。
大都市からあふれた資金が流れ込む中堅都市も市況は底堅く推移する。
一方、主要都市へのアクセスが乏しく、特筆すべき産業を持たない地域は地価上昇の恩恵から遠い。
土地の売却収入に頼る地方財政は苦しい。
中国の経済規模は日本の倍以上にまで拡大した。成長は決して虚像ではない。
一方で地方財政の悪化という影も存在する。習近平指導部が成長鈍化を受け入れてでも
地方の疲弊に手を打つかは、中国経済の持続可能性も左右する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23133640W7A101C1EAC001/
0213名無的発言者
2017/11/08(水) 14:42:50.90http://jp.wsj.com/articles/SB11036543450712544636804583488243438921274
共産主義的なシステムというものは、政治の敗者に情けを一切かけない。
かつて劉少奇は、毛沢東が指名した後継者の1人だったが、自らの汚物に
まみれながら拘置所の床の上で死んだ。もう1人の後継者だった林彪は、
中国から逃亡する途中で飛行機が墜落して死亡した。
トウ小平は最終的に、勝者総取りの争いに取って代わる選択肢を思いついた。
集団指導体制とし、それに任期制限を伴わせたのだ。共産党は息を吹き返した。
トウ小平の注目すべき政治的イノベーションにより、中国は経済的な豊かさの実現に
エネルギーを集中させることができた。
今や習近平氏は、トウ小平の手法の1つ目（集団指導体制）を放棄し、
2つ目（任期制限）にも疑問を投げかけることで、中国のエリート政治を
潜在的に不安定かつ未知の状況に追い込んだ。習氏は、死ぬまで指導者の地位に
とどまるのだろうか。誰も予想できない。ただ、党規約に毛沢東の思想と並んで習氏の
思想が盛り込まれた今、習氏は政治的に「触れてはならない人」になった。
このように脆弱（ぜいじゃく）な基盤の上で、習氏は2035年までに中国を
現代的社会主義国にし、1949年の建国からちょうど100年となる
21世紀半ばまでに米国と並ぶ超大国になることを提唱している。
とはいえ、真の試練はこれからだ。石油を豊富に産出するアラブの一握りの首長国を
除き、何らかの形態の複数政党政治を採用しないまま、いわゆる「中所得国のわな」から
脱却し、高所得国としてのステータスに到達した国は皆無だ。
習氏の大きな賭けは、同氏が自ら指導して突破口を開けられると信じていることだ。
それも、強固な制度やチェック・アンド・バランス（抑制と均衡）なしに、そして決定的に
重要なことに、秩序立った予測可能な権力移譲の取り決めなしに、この突破口を
開こうと意図しているのだ。
0214名無的発言者
2017/11/09(木) 14:35:12.25http://jp.reuters.com/article/monma-boj-north-korea-idJPKBN1D813Z
中国国家統計局が９日発表した１０月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比６．９％上昇と
なり、伸び率は６カ月ぶりの高水準となった９月と同じだった。
消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．９％上昇し、予想（１．８％上昇）を
上回る伸びとなった。
中国経済が依然として力強いことが浮き彫りとなった。アナリストの間では、
政府の大気汚染対策で工場生産が減り、物価の上昇圧力が一段と強まる
との見方が出ている。
0215名無的発言者
2017/11/10(金) 13:53:34.60中国メディア、米中首脳会談を評価 「米中関係の新しい青写真」
http://jp.reuters.com/article/trump-asia-china-idJPKBN1DA0B7
中国国営メディアは１０日、今週訪中したトランプ米大統領と習近平国家主席の会談に
ついて、米中首脳は両国関係の新たな青写真を描きつつあるとして評価した。
0216名無的発言者
2017/11/11(土) 13:57:14.23http://jp.wsj.com/articles/SB10955569506723394878604583507362638310512
中国政府は窮地に立たされている。債務を削減する方針を打ち出したものの、
借り手の国内企業の資金力が乏しくなり、経済の足を引っ張っている。
そこで繰り出した解決策は「証券化」だ。
バンクオブアメリカ・メリルリンチのアナリストらによると、中国で住宅ローン、
自動車ローン、クレジットカードローンなどの債権を証券化した資産担保証券（ABS）の
発行額は1-6月期に61％増加し、年末までに1700億ドル（約19兆円）に達する可能性が
ある。そうなれば欧州での発行額の2倍に相当する。既に今年これまででも中国の
発行額は世界2位となっている。
中国で証券化が拡大すれば、誰もが得をする可能性がある。原資産を保有する
銀行などのオリジネーターが、例えば住宅ローン債権をまとめて特別目的会社へ
移管し、その特別目的会社が投資家へ証券を発行する。銀行は証券化した資産を
バランスシートから外すことができ、貸し出しをさらに増やす余地が生まれる。
利回りの高い投資先を常に追い求める中国の投資家は、現時点ではほとんど
リスクを冒さずに、5％を超えるリターンを得られる可能性がある。
しかし、中国政府が信用資産の質悪化に対処する手段として、ABS市場に過度に
頼りすぎるようになっている兆候が見受けられる。今年は少なくとも12行に
不良債権の証券化を許可した。クレジットカード債権の証券化に動いた銀行もある。
ここまで来ると、リスクが満ちあふれていることになる。中国には証券化に関する
包括的な法律が存在せず、規制も複数の当局によって別々に行われている。
つまり国家の優先事項と相いれない場合、投資家保護が限定されるかもしれない。
ABS市場の急拡大で、中国政府は債務問題を当面先送りできたようだが、
長い目で見れば問題はいっそう大きなものとなりかねない。
0217名無的発言者
2017/11/14(火) 11:28:05.98http://jp.reuters.com/article/column-china-crisis-idJPKBN1DA0MW
中国の防衛策には目を見張るものがある。外貨準備高は９月時点で３．１兆ドルあり、
年間国内総生産（ＧＤＰ）の優に４分の１に匹敵する。かなり厳格な資本規制との
組み合わせで、政府は人民元の暴落を恐れなくて済む。そのうえ、堅調な経常黒字
によって、中国は海外投資に頼る必要がない。また、経済成長率６％というのは
パニックを回避するには十分な伸び率である。
だが、それで大丈夫かと言えば、全くそんなことはない。
第一に、中国では債務があまりにも急に拡大している。２０１５年から２０１７年５月の
期間に、債務は対ＧＤＰ比で２９５％から３２９％に増加。
世界にとってもっと厄介なのは、中国の外国資本規制と外貨準備高が、
世界金融危機を防ぐ防衛手段として不十分かもしれない
国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータを調べたところによると、資本規制が、中国の巨額の
外貨建て債務を防ぐのに十分な機能を果たしていないことが明らかとなった。
同債務は今年３月末時点で１．２兆ドルにも上る。そのほとんどは、ドル建てで
安く借りた資金を人民元に交換し、中国国内で高い金利で貸し出されていたとみられる。
高い対外債務と比較的控えめな外貨準備高、そして大規模なキャリートレードは
「ボラタイルミックス」と言える。危機が起きれば、「大暴落に続いて強烈な金利上昇」が
起きる、強固に見える危機防衛策に対する中国の誤った管理は、３つの教訓を示唆している。
第一に、貸し付けはコントロール不能に陥る傾向が強い。
第二に、中国がどれだけ努力しても、国際的な経済ハブとなることと、金融的「孤島」
であることの両立は容易ではない。
最後に、金融と経済のあいだに本末転倒がよく見られることだ。中国は経済の
しもべとして金融を手なずけるチャンスを得たかに見えたが、長くは続かなかった。
0218名無的発言者
2017/11/14(火) 14:06:42.20中国不動産投資、10月は前年比＋5.6％に鈍化 販売も減速
http://jp.reuters.com/article/china-property-invfestment-idJPKBN1DE07K
中国国家統計局データを基にロイターが算出した１０月の中国不動産投資は
前年比５．６％増加し、９月の９．２％増から伸びが鈍化した。
１─１０月の中国不動産投資も前年比７．８％増と、１─９月の８．１％増から
伸びが減速した。
１０月の新築着工（床面積ベース）は、前年比４．３％減少。９月は１．４％増だった。
１─１０月の新築着工（床面積ベース）は前年比５．６％増加。
１─９月の６．８％増から鈍化した。
１─１０月の不動産販売（床面積ベース）は前年比８．２％増加。
１─９月の１０．３％増から鈍化した。
不動産市場の沈静化措置により、大都市の住宅価格は若干軟化し、小規模都市の
価格の伸びも鈍化した。ただ、急激な値下がりの兆候はみられない。
0219名無的発言者
2017/11/15(水) 20:15:35.39中国の不動産開発業者に迫る債務返済の壁－当局の助け船でも課題山積
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZG3536TTDS001
△ 10月の新築住宅販売額は前年同月比3.4％減－約３年ぶりの大幅減少
△ 18年には国内外で約３兆4000億円相当の債券償還に直面
中国当局は債務返済の壁が迫っている本土の不動産開発業者にオフショアでの
資金調達緩和で助け船を出したが、それで全ての問題が解決するわけではない。
住宅市場が減速する中、不動産開発各社は依然として国内債券市場からの
資金調達制限や本土での資金コスト上昇、2018年には記録的な300億ドル
（約３兆4000億円）相当の本土内外での債券償還に直面している。
ブルームバーグの集計データによれば、プットオプションが行使されれば、
18年の償還額は710億ドルへと膨らむ。
年初来ではオフショアの債券発行が約３倍となる一方、昨年発行が目立った
本土では60％余り減った。
恐らく乗り切れるだろう、その時にウソ、ゴマカシ、サギなどのテクニックを
使わなければ問題は無いが中国人の業者はするし、無責任な役人と損失や失敗を
簡単に隠蔽出来る社会システムと相まって時限爆弾を作るだけになりそう
0220名無的発言者
2017/11/21(火) 18:58:55.26https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-21/OZQXRT6JIJUQ01
中国当局は17日、これまで資産運用商品の販売を支えてきた暗黙の保証の
取りやめに向けた計画を公表した。国内の購入者にとっては寝耳に水のはずだが、
まるで何事も起こらなかったかのようだ。
中国政府の発表にもかかわらず、銀行や保険、証券各社が発行した資産運用商品に
資金を投じてきたヨランダ・ユアンさん（29）など個人投資家に動じる様子は
ほとんどない。その理由は発表内容を信じていないからだ。
この13年間で中国の資産運用商品の資産はほぼゼロから15兆ドル（約1690兆円）に
膨らんだ。モラルハザードの広がりが市場価格をゆがめ、金融システムの危機に
対する脆弱（ぜいじゃく）性を高めているとの懸念から、当局は暗黙の保証信仰の
打破に動いているものの、ユアンさんのような揺るぎない信念は、政府の任務が
簡単ではないことを示唆している。
中国人は結果が受け入れ難いとデモで訴える、それで効き目がなければ暴動になる
これがあるから当局も頭が痛いんだろう
0221名無的発言者
2017/11/22(水) 18:57:25.06https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-22/OZT68A6TTDT301
インドでは銀行の不良債権が何年にもわたり積み上がり、
2070億ドル（約23兆2000億円）相当に達している。
世界10大経済大国の中で、イタリアに次いで２番目に
高い不良債権比率だ。
中国を見たら1.7%になってる（笑）
焦げ付き債権だけなら1.7%だろうけど
黒に近いグレーや灰色の債権を含めたら
インドと同じかそれ以上だろう、注目は
イタリアの16.4%でも破綻しない事ですな
中国も25%でも大丈夫じゃない、なにしろ
社会主義市場経済っていう国家資本主義なんだから
なんとでもなるさ
0222名無的発言者
2017/11/22(水) 22:33:01.13そして鈍化を選ばないとスタフグレーショん→インフレ→暴動だからどんかする
中国は工業生産、LSI生産の世界シェア33-40％代まで成長できるがそれが限界
そして元高と輸入拡大で貿易収支はそれで相殺される
中国の都市圏（2億人）の所得規模は現状の220兆から300兆級まで成長する。
しかし、個人所得が低く、税率が高いため、実際の消費経済は160-200兆の内需規模だろう
日本はバブルから現在まで300-350兆の所得と、250兆規模の内需消費構造ができてるが
中国は税率の高さと個人所得の低さ、食料物価のやすさでそこまで消費は伸びない
中国の消費は20年前からばかが期待してたが、まったく伸びない。共産党の都合で物価と国産比率を高める方策の矛盾で
十分な内需転換を誘致できない。
国民からすれば、車もかわず、家＋教育費＋医療費＋生活費以外は貯蓄や投資してしまう
そしてちょっとでもインフレ、元高が起きると内需生産業が崩壊するから、どうしても食品や物価は安いまま
で結果十分な内需消費換気が起きない。
これが中国の伸びない内需のからくりと答え
0223名無的発言者
2017/11/22(水) 22:42:49.78内需生産も雇用のため重視して、重関税などで輸入消費に依存しない。
けど経済成長は輸入依存を強めるから、元が高くなる。
元が高くなると輸入が強くなるが共産党が抑止する。例えば高い自動車税もその答えだ
一種の過度な産業保護路線は貿易摩擦以前に輸出入の軋轢をうむ
結果内需消費に変換されない消費経済構造
将来的に2030-2040年代はサービス業を伸ばし、民営化させ、消費経済を強くする構造に切り替えるだろう
貧しい農民以外の生活は社会保障まで含めて良くなるはずだ。けどそれは矛盾のうむ構造だからうまく行くかわからない
明らかにアメリカとの貿易摩擦が異常なレベルにいってて、両国の貿易は縮小して、今後うまく行く保証がない。
中国は巨大な内需と生産を維持すると、貿易摩擦以前に矛盾をうむ。
中国は2040-2050年頃内需置き換えに成功すれば、反映するだろう。
けどそれどうなるか怪しいんだ。
環境問題や年金もうまくいけるか怪しくなるし、中国の水などの環境悪化問題は抜本的解決しないままで
1年ベースで悪化し続け、いまの予算と計画だとまだまだ環境悪化する予定だから
黄海の環境問題だって解決しないまま、生態系こわれて、無理のある殖産水産計画でさらに水環境悪くなる予定。
反映できる可能性と同時に矛盾がある。まか中国経済は成長できても、実質的に日本のバブル経済の焼き直しが限界だ
上海や広東などの一部の都市部にしかまとも的な反映はおきえない
0224名無的発言者
2017/11/22(水) 22:55:05.54農村や環境悪化がいい例で、いかに多数にその負担を押し付けることにある
表面的には年金を払い、人民的な制作をおこなったふりをする
けど究極的に中国共産党は「その過程で住宅崩壊で100万人が負債を100兆作っても、そいつを始末して責任をとらせてインフレをおこせば借金は帳消しだ」
こういう考え方の経済構造なんだよね。
よくある中国崩壊論の矛盾は中国は
・環境が悪化しても人口10％の都市貴族さまの生存圏が成立すればなんも問題はない。
・地主が借金まみれになってもそいつが死んでインフレで借金を消せ
・共産党は農業物価を抑え、年金を支払う。しかしその結果90％の農民が抑圧されて、年金をもらえない層がいても抑圧すればいい
ようは都市貴族さまの社会なので、都市貴族が成立してれば、何一つ問題ないのだ
これが中国経済のからくり構造なので、局地的な負債や環境破壊までは問題が一切ない
もっともそんな中でも北京都市貴族に悪影響がある黄砂や、渤海汚染は致死的なものだからやばい
外国人は中国を見るとき、全体の借金や、環境汚染がやばいと考えてはいけない。
中国にとっては国土90％が汚染されても問題じゃなく、都市貴族のHumanosphereが成立するか
北京や上海に汚染悪影響があるか
だけが問題で、そこまで状況が悪くない限り90％の中国田舎民、10％の少数民族が環境汚染で死んでも一切合切問題がないから赤字じゃない
ってのが中国経済と中国共産党のシステム
中国経済構造は原則いまでも、文革のままで、農民搾取で成立してて、暴動が起きない限りの農民搾取は合法で
しいていえば都市の民主権のみが機能すれば良い
こういう考え方とシステム体型で、それを理解してないと中国経済がなぜ保つのかをいまいち理解できない。
0225名無的発言者
2017/11/22(水) 22:57:55.09これは通常の経済と日本の基準で破綻かどうかという考え方だった
でこの「通常なら破綻」という考え方は経済システムが特殊性を持ち、破綻できない、させてもらえないならば破綻なんかありえないんだ
そしてその特殊なシステムが中韓にあり
そのシステムの内容とは「住民生活が崩壊しても破産させず、都市、貴族、財閥の独善利益を追求する」
という構造性でこのせいで破綻しないんだよな
0226名無的発言者
2017/11/24(金) 13:58:47.15https://pbs.twimg.com/media/DOBjfQ1VQAEX6n1.jpg
0227名無的発言者
2017/11/24(金) 17:25:42.19突然の大幅安に見舞われた中国株、下押し圧力続く公算－専門家の見方
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-24/OZWTTG6KLVR701
中国大型株の指標であるＣＳＩ300指数が23日にこの１年余りで最大の下げを
記録したことを受け、市場関係者の間からは流動性が逼迫（ひっぱく）する中で
現在の地合いは長引く公算が大きいとの声が聞かれる。
まあ中国当局はヤバイと判断したら即介入するからこれ以上の大幅下落は無い
今日は１ｐ上げだけど来週からはダラダラした下げが続くだろけど３３００台は
守るだろう
0228名無的発言者
2017/11/24(金) 22:34:03.62地方のインフラ事業1000件 党大会後、財政悪化を警戒??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23842120T21C17A1FF2000/
中国の地方政府が民間資金を活用して整備するインフラ事業の中断が相次いでいる。
中央政府今年に入り、内モンゴル自治区の地下鉄建設など1000件近くを停止に追い込んだ。
地方政府の財政悪化を警戒しているもようだ。共産党大会を終え、経済政策の軸足を
景気下支えからリスク抑制に移しつつある習近平（シー・ジンピン）指導部の姿勢が鮮明だ。
党大会までは経済は脇に置いて、党大会が終われば経済問題に集中する
世界中が中国の積み上がった債務問題を警戒しだした、徐々に債務を減らして
ショックが起きないようにするらしい、来年の景気は第２四半期から
減速が本格化するだろう、思った以上に落ち込めば中断されたインフラ事業に
GOで下支えする、思惑通りに行けば良いがね
0229名無的発言者
2017/11/25(土) 13:09:11.58シナ政権は一昨年の暴落以降、株価買い支えで７０兆円使っているｗ
0230名無的発言者
2017/11/26(日) 20:22:56.86http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-15/OZG3536TTDS001
10月の新築住宅販売額は前年同月比3.4％減－約３年ぶりの大幅減少
18年には国内外で約３兆4000億円相当の債券償還に直面
0231名無的発言者
2017/11/27(月) 10:50:17.71不動産市況悪化で金融システムが脆弱化する危険」という記事。
党大会まで習近平政権は６.５％成長維持に重点を置いていたが、
先週の金融の規制強化は債務削減と住宅市況抑制へのシフトを示す。
Investors Have Gotten Too Complacent on China Debt
https://www.wsj.com/articles/investors-have-gotten-too-complacent-on-china-debt-1511416558
0232名無的発言者
2017/11/27(月) 12:11:12.69日本の1980-1989年の平均石炭価格はkw/1.11＄＝170円、発電コストkw/5＄＝7.5円。人件費は約5.55＄である
1990-1999年の石炭価格は1kw/1＄＝90円、発電コストは1kw＝8＄である。人件費は11＄
中国の1995-2010の石炭価格は1kw/.7＄、発電コストは1kw/3＄である。人件費は.7＄である。
中国の2010-2019年の（予想）石炭価格は1kw/1.66＄、発電コストは1kw/5円。人件費は2.5＄である
中国の2020-2035年の予想価格は石炭kw/2.4＄、発電コストはkw/8＄である。人件費は3.5＄である
日本のバブル時代は生産コスト、発電コストはやすかった。90年代人件費は伸びたが、発電コスト（エネルギー輸入額）は糞やすかった。
中国の成長年間人件費はやすいが人件費以上に電気代が馬鹿やすかった。
日本は1990年代電気代だけは安いからごまかせた
中国はこれから完全にバブル期よりも発電コストは高くなるが、バブル期より安い人件費は人力の比重が減った工業時代にたいした恩恵を与えない。
2020以降中国は電気代が安い国じゃなくなり、安く発電できるベトナム、インドよりも電気代も人件費も高くなる。
ベトナムとインドは重工業化しても人件費1＄、発電コスト3＄を2050年代までキープできる。
日本の生産コストがやすかった時代ライバル不在で工業が成立したが、2020以降の中国
正確には2010以降の中国はベトナム、インドに淘汰される。
今後の中国の発電コスト、人件費は日本と台湾との差額と大差なくなる
これが日本のバブル、中国のバブル成長の答えと限界だ
工業社会は原則人件費安、なによりエネルギーがやすい国に淘汰される。
あくまでLSIの中心はマレーシア、手工業はASEANで相対的にベトナム、インドが工業後継国になる
どれだけ低くても、いまの中国工業は生産量は2-3割減って、その分ベトナム、インドにいく
0233名無的発言者
2017/11/27(月) 12:14:52.84これからは、老人負担が増え、電気代と自給はこれから2050年までに150％のびて
元レートも18-20円/元までは十分高くなる要素がある
20円/元レートで計算すれば、すでに中国はバブル以上の製造コストになってる。
いわゆる日本が国内生産を放棄し始めた頃と同等のコスト負担になってる
結果元リスクその他を恐れて、外資は逃亡して、ASEAN＋インド比重が増えてる。
あきらかにいま成長要素があるのはASEAN＋インド
0234名無的発言者
2017/11/27(月) 19:40:38.72https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2391709026112017FF8000/
【北京＝原田逸策、上海＝張勇祥】中国が「影の銀行」の縮小に向け、
規制強化に踏み切る。銀行、証券など業種横断で「理財商品」などの
金融商品の販売に網をかけて規制の抜け道をふさぐことで、資金が
銀行を介さず、リスクの高い不動産開発などに流れるのを防ぐ狙いだ。
共産党大会を終えて２期目の習近平（シー・ジンピン）指導部体制が
固まったのを機に規制を本格化する。市場は規制強化に伴う資金不足を
早くも警戒し始めた。
>資金不足を早くも警戒し初めた
金利は上がるよな、景気には良くないがこうしないと積み上がった
負債を処理出来ない、来年の旧正月に倒産が増えないように１月には
市場に資金を供給するだろうが基本は資金タイトを維持するだろう
0235名無的発言者
2017/11/27(月) 20:00:59.93水増し疑念払拭狙う
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO23931460X21C17A1MM0000/
中国の中央政府が地方の統計にメスを入れようとしている。その柱が
国と地方の国内総生産（ＧＤＰ）算出方法の統一だ。中央と地方の
データの不一致は、経済の混乱を招きかねず、政策の国際的な信頼を
大きく損ねてきた。強大な権力を握った習近平（シー・ジンピン）政権のもと、地方の「上に政策あれば下に対策あり」という面従腹背の対応を
改めることはできるだろうか。
算出方法が違う事、これ自体が驚きだよ、データが不一致になるのは
当たり前、しかし地方の統計に携わる人間が地方の党書記の統制下に
あるままなら算出方法を統一してもデータが不一致するのは変わらん
だろう
0236名無的発言者
2017/11/28(火) 00:47:36.51不動産が売れなくなった時が正念場
0237名無的発言者
2017/11/28(火) 11:32:41.72https://jp.reuters.com/article/column-china-bond-idJPKBN1DO0JJ
中国当局の規制強化を受けた中国債券相場の下げは、中国株にも波及している。
債券市場への圧力が続けば、中国の巨額の外貨建て債務に影響が出る可能性がある。
中国株の大幅下落が全世界に連鎖した２０１５年以来、海外投資家は中国市場の
動向に敏感になっている。債券市場は株式市場よりも重要だ。業績が低迷する
企業や金融機関は、銀行融資の返済や理財商品償還に伴う資金調達で、
短期債の発行にますます依存している。
同時に、低い借り入れコストを背景に、多くの中国企業はドル建ての借り入れを
増やしている。トムソン・ロイターのデータによると、９月末時点で、中国企業による
ドル・ユーロ・円建て債券の発行残高は、前年比２４％増加し、１０００億ドルを突破した。
企業は銀行からの借り入れも拡大。フィッチ・レーティングによると、外資銀行の
中国へのエクスポージャーは２０１７年上期に１３％増加し、１兆９０００億ドルと
過去最高を記録した。その大半は外貨建て。
エクスポージャーとは金融機関や事業会社などでは、リスクにさらされている
投融資や保証の総額（総量）などをいうこともあります
中国の外貨準備高＝３兆１０００億ドル
外銀の投融資が＝１兆９０００億ドル
中国の対外純資産＝１兆８０００億ドル ２０１６年
中国の外貨準備高が「見せ金」とよばれています、それでもって記事の結論
弱い発行体は、どの通貨であれ借り入れが難しくなり、オフショアでのデフォルト
（債務不履行）がまず始まるだろう。そうなれば、事態は２０１５年の時よりも深刻になる。
0238名無的発言者
2017/11/28(火) 12:27:12.36https://jp.reuters.com/article/china-regulations-idJPKBN1DR0IA
中国政府が１７日、金融機関に理財商品の元本保証を禁止することなどを
定めた新たな業界向け指針案を公表した。これにより今後理財商品から
個人投資家の資金が大量に流出する可能性があり、実際に起きれば中国の
資産運用業界が激変するとの見方が出ている。
理財商品を逃げ出した資金がどこに向かうかはまだ分からないが、一部の
アナリストは、比較的安全な債券ファンドか、より流動性が高い
マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）が恩恵を享受するのではないかと予想する。
中国国内の選択肢が限られている以上、既に高騰している不動産にもさらに
お金が流れるかもしれない。
元本保証禁止は、金融市場のリスク抑制と一層の安定化に取り組もうという政府の
強い決意をはっきりと示している。指針対応に向けた移行期間が
２０１９年６月３０日まで設けられており、業界を一安心させている。
0239名無的発言者
2017/11/28(火) 14:21:27.95http://finance.sina.com.cn/realstock/company/sh000001/nc.shtml
0240名無的発言者
2017/11/28(火) 14:45:26.550241名無的発言者
2017/11/28(火) 21:39:03.360242名無的発言者
2017/11/29(水) 16:38:02.02当局の「３３００の壁は壁守るアル」わかりやすいね(笑)
0243名無的発言者
2017/11/29(水) 18:19:19.22https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-29/P05QS36JTSE901
中国債券相場の大幅下落は世界の債券トレーダーにとって、リフレが進行する中で
今後見込まれることの前兆だ。ジェフリーズ・グループ香港部門の
チーフグローバルストラテジスト、ショーン・ダービー氏が指摘した。
中国債券相場の下げはシャドーバンキング（影の銀行）に対する取り締まりや
企業の借り入れ抑制の取り組みで増幅されている。しかし、ダービー氏は
各国・地域の中央銀行による金融政策引き締めや中国のインフレ輸出を市場が
織り込み始める中で、世界の債券利回りは今後、中国の債券利回りと同様に
上昇すると予想した。
中国の国債と本土の最上級格付け債の利回りは先週、３年ぶりの高水準に達した。
中国の食品・エネルギー価格を除くコアインフレ率の指標は６年ぶり高水準の
2.3％に上昇した。
ダービー氏はこうした債券利回りの正常化は世界的に起きる見通しだとし、
「中国は世界の他市場にとっての早期警戒シグナルだ」と述べた。
0244名無的発言者
2017/12/01(金) 17:46:12.730245名無的発言者
2017/12/01(金) 19:23:52.63「中国オンラインショッピング祭の日 今年は売上○兆円！」 みたいなニュースは流れても、
その買い物するのに、みんな結構な金借りて買ってるとかはあまり触れられないね
日本のニュースでは ＞RT
https://twitter.com/livein_china/status/936243570868076544
0246名無的発言者
2017/12/01(金) 22:05:27.86知り合いの中国の上班族。毎年、生活用品がグレードアップしているが、
今年は双十一でダイソンを買ったんだって。もう1人はウォシュレットを購入。
月収は20万円もいかない。2人とも結婚してて、家のローンもある。
決して楽ではないが、それでも生活の質を上げようと買い物は惜しまない。消費新時代だわ
https://twitter.com/yoichiro_416/status/936233908525441024
0247名無的発言者
2017/12/03(日) 12:31:26.22返信先: @yoichiro_416さん
消費時代、ひしひしと感じています。
画像は、卵に１元とか ?莞どうかしてる！ …と
約10年前の事務所移転時にボヤきまくっていた元同僚(アンチエイジングに夢中なう)の、
この秋のお買物記録です。
収入レベルは、おそらくお知り合いの上班族の方未満です。
http://pbs.twimg.com/media/DP-ZbTLUQAUuQhI.jpg
https://twitter.com/ChinaObachan517/status/936635948053303297
※上班族・・・サラリーマン
0248名無的発言者
2017/12/03(日) 12:36:56.52上海を中心に拡大基調にあったジムが一斉閉鎖。らおばんはほぼ夜逃げ状態で、スタッフ給与も滞り。
先払いのジム会員もキツイなぁ。。。昨年くらいからジム破綻がいくつかあるのよね。
??品牌奥森健身一夜?40家?店?? ?工称老板是在逃犯
https://view.inews.qq.com/a/20171202A050EM00 …
https://twitter.com/yoichiro_416/status/936812887804227584
0249名無的発言者
2017/12/03(日) 15:11:55.60少数民族の私の体験からすると今の漢民族は純血主義や龍の子孫だのよりも
中国人という意識が台頭していて、外国人だろうが少数民族だろうが、
中国が好きであればみんな喜ぶ。
中国の純血主義なんて血統や血筋によるものではなく、土地に基づくものかと。
https://twitter.com/Hashil88/status/937150245418364928
0250名無的発言者
2017/12/04(月) 13:57:39.05https://jp.reuters.com/article/china-markets-debt-idJPKBN1DS0WL
中国ではここ数年、政府高官らが債務の削減を政策の優先課題に掲げて
いるが、これまでのところ目に見える成果は出ていない。逆に、ロイターの
分析によると、中国企業が抱える債務は増え続けており、９月末現在の
増加率はここ４年で最大だった。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年、中国の信用の伸びは世界的な標準から見て
「非常に速い」と指摘した上で、包括的な戦略を講じて債務問題に
対処しなければ、銀行危機が発生したり、経済成長が急減速したりする
リスクがあるとの認識を示した。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁も
１０月、米国で「ミンスキー・モーメント」と呼ばれている概念に言及して
資産価格急落リスクを警告。
政策当局者らは最近、家計債務の急拡大に対する警戒感を強めている。
人民銀行が１０月に公表した報告書によると、９月末時点の家計の
消費者ローン残高（人民元と海外通貨の合計）は前年同月末比２９．１％増の
３０兆２０００億元だった。
９月末時点の人民元建て不動産融資残高は前年同月末比２２．８％増の
３１兆１０００億元。個人向け住宅ローン残高は２６．２％増の２１兆１０００億元だった。
0251名無的発言者
2017/12/04(月) 14:09:41.05https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-02/P0BG2R6K50XS01
中国当局は、オンラインのマイクロ融資業者に対する規制強化の新たな
取り組みの一環として無認可の融資を禁止するとともに、借り入れコストに
上限を設けた。拡大する消費者信用市場のリスクを注視している。
第一財経が当局の通知を引用して報じたところによると、借り入れに対する
合計利息と手数料は最高人民法院が認めた上限を超えることはできず、
融資業者は所得がない人に対する貸し出しを禁じられる。また、監督当局は
新規のマイクロ融資業者の承認を停止し、すでに認可した業者についても
法令を順守しない場合は見直しの対象とする。
これって高利貸しの町金がネットで流行してるって事で合ってるのかな？
0252名無的発言者
2017/12/04(月) 15:09:40.98あの国は国家がヤクザみたいなもんだけど
0253名無的発言者
2017/12/04(月) 20:03:16.96https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-04/P0FB5J6TTDS301
中国の監視カメラメーカーが社債の利払いに支障を来した。本土市場では
借り入れコストが急上昇しており、リスクの広がりが浮き彫りになった。
江蘇保千里視像科技集団は私募債の金利7200万元（約12億2800万円）の
支払いを11月30日の期日に履行できなかったと上海証券取引所に１日、
届け出た。過去数年の過剰投資で手元流動性不足に陥ったと説明している。
同社は2016年に３年債を表面利率６％で12億元発行した。
これからもこの手の記事が増えるでしょう
0254名無的発言者
2017/12/04(月) 21:22:22.05ちょうど今貼ろうと思ったのにｗｗｗ
にしても「監視カメラ」って、国営中の国営って感じの
商材なのに…
0255名無的発言者
2017/12/05(火) 14:33:48.58監視カメラって言うよりWEBカメラが世界中で出回ってる、最近になって
NHKが何度も特集してる
あなたの家電が狙われている 11/26 NHKスペシャル
家電が狙われる 12/3 サイエンスゼロ
安いWEBカメラが５０００円で売られている、大半は中国製
売れるとなると猛烈に作る、今世界で一番過当競争が激しいのが
中国、競争に負けたら>>253
0256名無的発言者
2017/12/05(火) 14:48:31.90https://jp.reuters.com/article/china-yuan-idJPKBN1DZ06U
中国人民銀行（中央銀行）は５日、人民元の対ドル基準値（中間値）
CNY=PBOCを１ドル＝６．６１１３元とし、７営業日連続で元安方向に設定した。
今年の初めには年末には、１ドル＝６．７元あるいは６．８元と見てたが
なかなか元安にならない、米国の利上げが進めば追従して利上げしないと
元の暴落もありうるし、これ以上の債務の膨張を止めるにも利上げが
一番、ただ徐々にやらんと、日本はバブル処理に総量規制して土地を
殺して失われた２０年にした、そんなヘマは中国はしないだろうけど
0257名無的発言者
2017/12/05(火) 16:43:26.60明日の終値も３３００台を維持するのか注目されます
0258名無的発言者
2017/12/05(火) 21:59:59.76最近中国アゲサゲ論が盛り上がってるので、せっかくだから上海在住３年の自分の実感をだらだら書く。
社会の雰囲気とか
確かにみんな未来を楽観視していて、借金してでもバンバン金を使うし、
それがますます経済を好転させてる。正直羨ましい感じはする。
金盾で情報統制されてるのは事実だけど、普段の生活に別に影響ないし、
GoogleやFacebookと遜色ない中国製のサービス（本当に遜色ないんだよ。全く困らない）を使えるから
何の不満もないのが実態。
治安も良いので、沿岸都市部に住む限りは、日本を超えていると感じられなくはないかな。
じゃあ中国は日本に完勝してるかというと、個人的には全然そう思わない。
結局都市部の人間が便利な生活を送れてるのは農村部の人からも搾取してるから。
各種Webサービスも、結局最後は人海戦術で回していて、
農村からの出稼ぎ労働者がものすごい低賃金で頑張ってるから成り立っているのが現状。
貧富の差はとても大きくて、地域間の収入格差は最大6倍くらいあるんだぜ。
日本でいうと平均月収10万円以下の県があるということに近い。
それでも中国は日本に完勝してると思えますか？これだけの国内格差に本当に皆さん耐えられますか？
色々と書いて来ましたが、勢いがあって面白い国なのは間違いない。
LCCなら三時間数万円で来れるから、しのごの言わずに一回見に来たほうがいいと思うよ！
https://anond.hatelabo.jp/20171203173311
0259名無的発言者
2017/12/05(火) 22:15:02.07日本在住の中国人だけど、マジでそう思ってんのか？
baiduはスカスカ情報で全く、本当にまｔったく使える情報がなく、
（余談だけどそれどころか虚偽の医療情報とか悪徳商法への誘導とか、そういうのが蔓延してる。
最大手検索サイトだぞ？）
別にほかの国は情報統制されてないとも言わないけど、
何気ない調べものでもできないこの苛立ちが普段の生活に影響しないとはとても言えない。
ネットサーフィンといえばWeiboだけ（ほかはマジでなんもない。何も）
自分は「90後」だけど、ぎりぎりFacebookとかTwitterが使えた自由なネット環境も体験できたから余計悲しい
ほかにもいろいろつっこむとこあるけど
https://anond.hatelabo.jp/20171205100040
0260名無的発言者
2017/12/05(火) 22:32:04.35共産党の経営介入に外資が悲鳴
ロイター通信の報道によれば、複数の欧州系企業が合弁相手の中国企業から
合弁契約を修正して共産党員を経営部門に参加させ、企業内党組織の諸経費を
会社側が負担するよう迫られ、さらに会社の役員会議長職と党組織こ書記職を
同一人物に委ねるよう強要されている
こんなの経営介入どころか乗っ取りだろ、欧州系企業だから表面化したが
日系企業も同じはずだ、モチロン中国の民営企業も同様だ
この頃webの記事で中国IT企業の強さを特集してるのを目にするが、秘訣は
経営こスピードの速さ、インフラの未整備を逆手に自分らがフリーで構築
できるなどだが、語られ無い点が政府の保護や比護だ、中国IT企業はほぼ
アメリカのIT企業をお手本にしている、そしてアメリカIT企業の中国市場への
参入にきさまざまな障壁を設けて中国市場は中国企業が独占できるよう
している、これが強さの一端、創業者がワンマン経営しているから経営に
スピードがある、けれども共産党の党組織が企業に組織されればいわば
権力の二重構造ができ経営がスムーズに進まない、結果は判るよな
0261名無的発言者
2017/12/05(火) 22:33:42.38屋台含めて普通に生活してて使えない店はまず見ない。上海以外の地方でも普通は使える。
上海のコンビニ、飲食店だと利用率は95%以上という印象。公共機関が運営してる観光名所とかはたまに使えない。
さすがにホームレスが投げ銭もらうのに使ってるのは見たことない。
「財布無しで生活できる」という話をよく見るけど、実際は身分証や社員証、交通カードとかはカードタイプなので、
それを収納する財布を持ち歩くのが普通（これらがカードタイプなのは
財布を持ち歩くことが前提の時代の名残なのでこれから形状変わると思う）。
中国国内の銀行口座と紐づけないと事実上使えないのだけど、
去年から外国旅行者の銀行口座開設が難しくなったので、外国人が使うのはかなり困難だと思う。
これは外国人排斥目的ではなくマネロン防止の観点からの政策と理解している
ちなみに日本とか中国国外でalipayとか使える店増えてるけど、
これは中国人旅行客専用サービスで日本人は中国でアカウント持ってても使えない。
国として完全にモバイルペイメントに依存するのはヤバイという自覚はあるらしく、
店が現金払い拒否することは禁止されてる。
携帯で支払済むのはまあ便利。セキュリティが…って話も日本人からよく聞くけど、
携帯端末ロックパスワードと支払パスワードの２つあるので、
少なくともスイカみたいに落としたら終わりっていう支払方式よりは安全な気がしている。
「現金信奉してる日本人は未開人過ぎ」みたいな言説も多いが、
中国で普及した理由は、まず何よりも店側の手数料がめちゃ低いからどの店でも使えるようになったこと。
それに加えてalipayとwechatが1番ガチで戦争してる時に死ぬほど割引バラまいたてた。
モバイルペイメント使うと10%引きとか普通だった。
またalipayはアカウントにチャージしてる残高に対して銀行金利の数倍の金利を付けてたから、
使わないけどとりあえずアカウント作ったっていう中高年も多かった。
もちろんこんなのでペイするわけないのだが、
アリババとテンセントが先行投資として根性入れて血流しまくって頑張ったからみんな使ってるだけ。
日本だって普及期にここまで根性入れて金燃やしまくるプラットフォーマーがいたら普及すると思う。
0262名無的発言者
2017/12/05(火) 22:34:51.13もともとモータリゼーションの急速な進展で利用率が低くなった自転車専用道がたくさんあったこと、
GPSやバッテリーの価格低下、モバイルペイメント普及による
低コストの料金回収スキームという各種資源を現実的なパッケージとしてまとめ上げ、
駅間移動のだるさというニーズを社会レベルで解消したのは、
まさにイノベーションのお手本とも言える快挙だと思う。素直にすごい。
ただ本当に経済性があるかというと微妙で、モバイクのCEOも
「どうやって利益をあげたらいいか分からない」と正直に発言してるような状態。
しかも、結局今は駅間のバス、タクシー、徒歩移動が多いから便利なんだけど、
中国の都市部は今ものすごい勢いで地下鉄の建設が進んでいて、
東京並みのネットワークに近づいていくと、
雨だと使えない自転車の優位性はどんどん下がっていくのは確実。
時代の徒花で終わる可能性は否めないと個人的に感じる。
https://anond.hatelabo.jp/20171203173311
0263名無的発言者
2017/12/06(水) 17:07:15.74終値は３２９３、テコ入れしないとズルズル下がるよ
0264名無的発言者
2017/12/06(水) 17:27:15.04日本語上手過ぎィ… ほんとに中国の人？？
自分は少しだけなら中国語が読めるから、興味本位で
向こうのサイトを覗いたりすることあるけど、
百度にしろ知乎にしろ、「敏感詞」を覗けばごく普通のことしか
書いてなくて逆に拍子抜けした
まあ自分の中国語能力はめちゃくちゃ低いし、中国に実際行ったことも
ないから、『あなたが本当に中国人なら』、
あなたの言い分が正しいんだろうなあ
申し訳程度の経済の話→上海総合が3300割ったけど、
政府は買い支えの方針変えたのかね？？先が読めん。
0265264
2017/12/06(水) 17:29:39.13〇除けば
間違えた。中国人より日本語下手だったらちょっと悲しい…
0266名無的発言者
2017/12/06(水) 20:19:18.44とりあえず3200を死守しますｗ
0267名無的発言者
2017/12/06(水) 21:25:01.54中国のローカルコンビニ冷蔵庫に有りがちなこと
・だいたい電源入ってない
・電源入ってる時は、店員さんの私的な食べ物が商品と一緒に冷えてる
7:43 - 2017年12月5日
https://twitter.com/livein_china/status/938071221232574464
0268名無的発言者
2017/12/07(木) 11:33:01.07可及的速やかに撤退することが吉
中国、非情のネット遮断 日本企業を覆う監視網
「インターネットの発展は各国の主権や安全への新たな挑戦だ」。
中国国家主席、習近平は海外との自由なつながりを保っていた
ＶＰＮ（仮想私設網）の遮断を進める。
それにより現地の日本や欧米企業では謎の通信トラブルが頻発している。
孤立か監視か、あるいは撤退か。現地企業は究極の選択を迫られている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24329250W7A201C1000000/
0269名無的発言者
2017/12/07(木) 13:59:23.71https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2433227006122017FF1000/
中国・上海株が調整色を強めている。上海総合指数は６日、節目となる3300を
割り込み、３カ月半ぶりの安値をつけた。10月に共産党大会を終えた
習近平（シー・ジンピン）指導部は金融リスクの抑制にかじを切る。
政府系資金による株買いなど相場を支えてきた要因がはげ落ち、金融市場では
資金不足を懸念する声が強まっている。
金利は上がることはあっても下がることが無いとなると景気は後退するよな
0270名無的発言者
2017/12/07(木) 14:41:31.10まあ給料も上がることが分かってるなら
多少無理して消費することは間違ってないと思うけど・・・
どうなるんだろう
0271名無的発言者
2017/12/07(木) 15:09:52.640272名無的発言者
2017/12/09(土) 14:19:20.54https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120100500&;g=int
【ワシントン時事】米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に対し、中国の「市場経済国」認定に
反対すると正式に通知した。米英メディアが３０日伝えた。認定しなければ、引き続き
中国に対し反ダンピング（不当廉売）関税など通商上の制裁措置を柔軟に
適用できるため、中国の反発は必至。米中間の緊張が高まる可能性がある。
米国は同日公開した書簡で、中国の認定に反対した欧州連合（ＥＵ）の立場を
支持すると表明。米欧は、中国が国内産業保護のために補助金を支給し、
市場価格をゆがめていると批判している。
アメリカもＥＵも中国の「市場経済国」認定に反対、日本は反対なのか
去年は反対してたみたい、今年はどうなんだろう
0273名無的発言者
2017/12/09(土) 19:07:27.09長崎原爆死者数 7万人
中国共産党がウイグル自治区で行った核実験(非難警告もなし)
過去50回での総死者数75万人
平和ボケした方々へ・・・この数字の重みが分かりますか？
日本は今まで憲法9条に守られて来た訳ではありません。
ウイグル族(東トリキスタン)は争うことを極端に嫌い、軍を持ちませんでした。
そのことを宣言したら途端に中国に侵略され、自治区されてしまいました。
そして、民族浄化が始まり、多くの生命が奪われて、現在半分以下なったとも言われています。
先日の産経新聞では、南シナ海 中国が「要塞化」と記事にありました。
中国は着々と領土を広げています。
東トリキスタン、チベット、南モンゴル、ブータン北西部など
すでに元々の中国領土の約２倍に領土を侵略拡大しています。
ブータンに於いてはここ最近国土の約20%を奪われました。
また、フィルピンのスプラトリー諸島も、アメリカ基地がフィルピンの国民投票により撤退が決まり、軍基地が撤退すると、即座に領土を主張し、勝手に人口島を作り、建設物を作り、人を住まわせ、挙句の果てには滑走路まで作ってしまいました。
さらに今回は、また面積を200倍に拡大した人工島を作り、高射砲塔などの軍事施設も整備するとのこと。やりたい放題の中国！
中国政府は尖閣だけでなく、沖縄も元々中国領土だと主張しています。
いいですか！中国は過去領土だと主張したものは、着々と奪い取ってます。
平和ボケの皆さん、いい加減に目を覚ましましょう。
危機感を持ちましょう。
「私達は戦いません」何て言って、今まで守られて来たと思っていたのですか？
違いますよね。日米安保条約ですよね～
そのアメリカだって、中国が本気で日本に仕掛けて来た時は、本気で命を掛けてアメリカ軍が戦うとは思えません。
そうです。日本は今まで、自分達は守ってもらいたいが、友が攻撃されても一切守らないとなっています。
こんな相手と真のパートナーになりるでしょうか？
自分達の国は自分達で守る。これが基本です。
さらに無法者の大国から身を守るため、各国が共同でスクラムを組み、抑止力を発揮するのが必要なのです。
集団的自衛権の公使容認はそのための第一歩になるのです。
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