0001名無的発言者垢版
2017/05/04(木) 20:32:06.55http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
探検
中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net
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http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
これだけ負債がデカイと潰すに潰せない
恐らく他の企業集団に買収させるしかないだろう
https://jp.reuters.com/article/china-economy-trade-usa-idJPKBN1E20UP
中国税関総署が８日発表したデータによると、１１月の対米貿易黒字は
２７８億７０００万ドルと、１０月の２６６億２０００万ドルから拡大した。
１―１１月では２５１２億６０００万ドルの黒字。
１─１０月の黒字幅は２２２９億８０００万ドルだった。
ロイターの計算によると、今年９月の黒字幅（２８０億８０００万ドル）が過去最高。
なんかおかしい１―１１月の２５１２億６０００万ドルから
１─１０月の黒字幅２２２９億８０００万ドルを引いたら
２８２億８０００万ドルで１１月の対米貿易黒字の
２７８億７０００万ドルと４億１０００万ドルも差が出るんだが、まいいか
中国外貨準備、10月末は3.109兆ドル 予想より小幅な増加 ロイター
https://jp.reuters.com/article/china-reserve-idJPKBN1D71BH
中国の外貨準備高は１０月末時点で前月比７億ドル増の３兆１０９０億ドルと、
９カ月連続で増加した。ただ、規制強化や人民元高により資本流出が
抑制される中、外貨準備の伸びは市場予想を下回った。
９月は前月比１７０億ドル増加していた。
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1513005582/
習を礼賛するキャンペーンが収まる気配はない。
11月27日、中国メディアは習が全国のトイレをきれいにする「トイレ革命」の推進で
「重要指示」を出したと大々的に報じた。
「人びとの生活の隅々まで気にかける習総書記の大きな心」。習への賛辞が続く。
ある知識人は「北朝鮮と同じだ」と顔をしかめる。
20代の男性が、若者の間ではやっている冗談を教えてくれた。
「北朝鮮は中国の『過去』の姿だと思っていたけど、最近になって『未来』だとわかった」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24489940R11C17A2EA1000/
0279名無的発言者垢版
2017/12/12(火) 19:19:05.40にしても今日の上海総合は買い支えなかったような動きしてたね
0280名無的発言者垢版
2017/12/12(火) 20:30:39.66https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/beatles/1511094233/l50
【大イスラエル帝国】ＮＹのユダ豚が、世界最強の圧力団体『独立党』に、殺害予告！
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1512010456/l50
【９１１、３１１、犯行はユダ豚】震災の『日時と時刻』を『予告』できるのは八百長
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1512895072/l50
【首切り】中山副大臣「後藤健二と湯川遥菜は生存」
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1512007974/l50
0281名無的発言者垢版
2017/12/12(火) 23:21:24.492017年12月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について
「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。
パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、
中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。
これは総額200億ドル（約2兆2500億円）規模の大型プロジェクトだ。
パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた
資金140億ドル（約1兆5754億円）の受け入れを拒否。
ネパールは25億ドル（約2813億円）規模の水力発電事業について、
合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。
ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。
専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。
しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と
指摘しているとのことで、
記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている。
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171205/Recordchina_20171205041.html
0282名無的発言者垢版
2017/12/12(火) 23:24:01.542017年12月5日、米華字メディア・多維新聞は、現在中国が進めている「一帯一路」構想に
三つの反省すべき点があるとする記事を掲載した。
最近、パキスタン、ネパール、ミャンマーと中国企業による三つの水力発電プロジェクトが
相次いでキャンセルとなったことについて、
記事は「『一帯一路』構想がダメージを受けたという見方が出ている。
この判断は時期尚早とはいえ、中国政府は確かに今回の件から反省しなければならない」と指摘する。
まず1点目は、中国が多くのプロジェクト実施を急ぐあまりにリスクへの意識が不足していること。
記事は最も典型的な事例として、アフガニスタンのメス・アイナク銅鉱を挙げ、
「受注したものの安全の確保ができないため作業が進まなくなった」とした。
また、ベネズエラの高速鉄道プロジェクトについても、
「現地の経済状況が考慮されないままの受注となり、頓挫している」と伝えた。
2点目は、地政学や国家間紛争によりプロジェクトの進行に遅れがでていること。
ネパールの水力発電プロジェクトが白紙になった大きな背景には、
中国と対立関係にあるインドの影響力があると記事は論じた。
3点目は、中国による投資プロジェクトが政治的な色彩を帯び過ぎていること。
記事は「市場の力ではなく、政府の主導でプロジェクトが決定されるため、リスクが大きくなる」と指摘。
「典型的なのはサウジアラビアのライトレール建設で、
政治的な理由から極端に低い入札価格を提示して受注したことにより、
中国に41億4800万元（約705億円）の赤字が生じた」と説明している。
記事は「中国がもしこれらのプロジェクトの失敗を反省せず、これまでと同じような姿勢で進めるようであれば、
近い将来、『一帯一路』構想は頓挫することになるだろう」と予測した。
http://www.recordchina.co.jp/b226879-s0-c20.html
0283名無的発言者垢版
2017/12/13(水) 09:02:31.71https://jp.reuters.com/article/china-excess-capasity-wto-idJPKBN1E6081
関係筋が明らかにしたところによると、日本、米国、欧州は１２日、中国の過剰生産能力
やその他の貿易慣行の是正に向け協調した取り組みを発表する見通しだ。
↓
日米欧、過剰生産問題で共同声明発表へ 中国名指しせず ロイター
https://jp.reuters.com/article/wto-china-idJPKBN1E630P
欧州委員会のセシリア・マルムストロム委員（通商担当）は、欧州連合（ＥＵ）、日本、
米国が１２日に過剰な生産設備を抱える国を非難する共同声明を発表することを
明らかにした。ただ同声明では中国を名指しすることはないとしている。
日米欧は「世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組み」の中で過剰生産能力を巡る問題に
対処していくとし、「これまでも中国に対し規則を真剣に順守し始めるよう呼びか
けてきた」と述べた。そのうえで、アルミニウムや鉄鋼などの産業に対する
中国政府の助成により中国製品が世界の市場にあふれ、欧州の労働者は
「非常に劇的な」打撃を受けていると指摘。
「中国が主要な阻害国であるとわれわれが考えていることは周知の事実だが、
他にも同様のことをしている国はある」と述べた。
日米欧：中国の通商慣行に警告、共同声明で－過剰生産や技術移転強制
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0VJTQ6S972901
米国と欧州連合（ＥＵ）、日本は12日、過剰生産能力の問題や強制的な技術移転に
対処することを目的としたパートナーシップを発表した。
中国との関係に影響を及ぼす可能性がある。
世界貿易を巡り中国が影響力を強めようとする中で、声明での名指しはないものの、
日米欧による今回の共闘は中国政府に対する明確な警告になると閣僚会議の
通商当局者は話した。
今日は３３０３に戻して面子を守ったアル
しかし、出来高が減ってきたアル
https://minkabu.jp/stock/.SSEC/daily_bar
欧米諸国と中国の関係は幻想と偽りの上に成り立ってきた
http://jp.wsj.com/articles/SB10229085129821414628104583572133952096780
欧米諸国と中国の関係は数十年にわたり、幻想と偽りの上に成り立ってきた。
今は中央集権型で権威主義に満ちた中国の制度も、いつかは自分たちのように
オープンで民主的なものに変わるーー。欧米の政治家たちはそう信じて、
自らをごまかしてきた。かたや中国側は、グローバルな野望をひた隠してきた。
「韜光養晦」（とうこうようかい＝能あるタカは爪を隠すの意味）と述べた鄧小平氏の
言葉を守りつつ製造界の巨大勢力に成長し、世界最大の貿易国となり、軍事面で
ハードパワーを築き上げた。時にひそかに、時に金に物を言わせ、ソフトパワーを
通した影響力も蓄えた。
この見せかけのゲームも、そろそろ終わりを迎える時だろう。 欧米諸国は
リベラルな考え方を導入するよう中国に呼びかけ、勢いづく同国に影響を
与えようとしたが、その方針はおおかた失敗に終わってきた。
侵略的な姿勢を強める中国が開放された欧米市場を利用し技術を
奪っていく一方、自国市場は保護主義的なバリアーで守っていることついて、
どう対処していくのが適切なのだろうか？中国はオーストラリアのような
対象国のエリート層に企業の閑職やコンサルタント契約を提供し、
相手を取り込んでいく。中国共産党の支部を通して各国の
中国語ニュースメディアを買収し、現地に住む自国民に近づいていく。
そのかたわらで検閲システム「金盾（グレート・ファイアウォール）」を使い、
国内では欧米メディアのコンテンツを制限する。海外の非政府団体（NGO）も
警察当局に監視させ、その影響力を押さえ込んでいる。
どうやら欧米は自分たちが見ていた中国を幻想だと気がついた、実際の
中国が獰猛で侵略的だとわかって対策を取りつつある
>>285
さっそく中国が反応しました、こうゆうところ日本は見習うべき、誤解だのなんの
と言わずにキッチリ反対と表明するのが、欧米や中国
中国商務省、ＷＴＯ会合での批判に不満表明
https://jp.reuters.com/article/china-economy-trade-idJPKBN1E80E7
中国商務省の高峰報道官は１４日の定例会見で、
「世界貿易機関（ＷＴＯ）の有用性を否定する加盟国を支持しない」と発言し、
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の批判に対する不満をあらわにした。
高報道官は、通商問題において発展途上国に連帯してプレッシャーを
かけてくる一部の先進国に対し、強く反対すると述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-07/P0KEVK6JIJUP01
ＩＭＦは2011年以来となる中国の金融システムに関する包括的な評価で、
「段階的かつ的を絞った銀行の資本増強」を勧告した。最悪シナリオでは
不良債権が膨らむとともに、中国の16年の国内総生産（ＧＤＰ）の2.5％に相当する
約2800億ドル（約31兆5000億円）の資本が不足する可能性をストレステストが示唆した。
ＩＭＦがストレステストの対象とし、中国の銀行システム資産の約４分の３を占める
33行のうち、27行が少なくとも１つの指標で資本不足とされた。資産規模で
世界最大手の中国工商銀行を筆頭とした４大銀行の資本は十分だと指摘したが、
個別の都市に軸足を置いた銀行など規模が小さめの金融機関は
「脆弱（ぜいじゃく）に見える」と分析した。
https://jp.reuters.com/article/china-loans-idJPKBN1E909W
中国銀行業監督管理委員会（銀監会、ＣＢＲＣ）は、消費者金融に
対する規制を強化し、未承認の借り手への融資および、
現金貸付や学生ローンなどへの投資を禁止した。証券時報が１５日報じた。
同国では銀行口座を持たない人が多く、その需要を満たすため
消費者金融市場が活況。小口の高金利ローンを扱う小規模な業者が増えている。
ＣＢＲＣが消費者金融業者に配布した文書では、承認を受けていない
借り手に対し「ピアツーピア」（Ｐ２Ｐ）や第三者を介した融資を拡大することを
禁止。投資先は債券のみに限定される。
サラ金問題が表面化するのも時間の問題じゃね
0291名無的発言者垢版
2017/12/15(金) 21:42:53.30アリペイは上手く機能させる事が出来るのかもしれないなあ
「信用の可視化」で中国社会から不正が消える!? WEDGE Infinity(ウェッジ)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10557
興味深いのはこうした道徳的人間ほどお得なサービスが受けられるという点にある。
宗教や規律ではなく、便益をインセンティブにした道徳システムと言えるかもしれない。
代表的なところでは、スコアを上げると、
「シェアサイクルやホテル、図書館のデポジット（保証金）を免除」
「一部の国で個人観光ビザ申請手続きを簡素化」などのサービスを受けられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22994110R01C17A1FFE000/
中国、債務爆弾に恐々 習氏綱渡り 対ＧＤＰ比２００％超、デフォルト近づく
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/171019/mcb1710192214039-n1.htm
【経済】中国債務規模は「危険」＝IMF年次審査報告
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201708210562
中国企業の債務急増、ＧＤＰの１６５％ ＩＭＦが警鐘、金融システム揺るがすリスク
http://www.sankei.com/economy/news/171207/ecn1712070017-n1.html
人民元、国際化立ち往生 日米超える金融緩和が壁に
元安・資本流出恐れ規制強化
中国の習近平指導部がめざす通貨・人民元の国際化が勢いを失っている。
中国当局が元安と資本流出を警戒して資本規制を強めたためだ。
通貨防衛を迫られるなか、元を使った貿易決済の比率は２年前の半分に縮小し、
海外投資家の元の保有意欲もしぼんだ。
景気を支えるために日米を超える規模に通貨供給を膨らませた大規模な金融緩和が壁となり、
元の国際化が立ち往生している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24739270W7A211C1SHA000/
0294名無的発言者垢版
2017/12/18(月) 00:24:11.44人民元建て決済を全国に拡大 中国人民銀、ドル離れ促す
2011/8/23付
【北京＝高橋哲史】中国人民銀行（中央銀行）は23日、中国企業と
海外企業が人民元を使って貿易決済できる地域を全国に拡大すると
発表した。人民元建ての貿易決済を増やし、中国企業の為替リスクを
小さくするのが狙い。米国債の格下げでドルの信認が揺らぐなか、
貿易決済に占めるドルの割合を減らし、人民元の国際化を促進する。
元建て決済の利用額は今年１～６月に9576億元（約11兆５千億円）
に達し、前年同期の13倍以上に膨らんだ。中国の貿易総額に占める
割合は９％前後とみられる。元建て決済の拡大は中国国内に入ってくる
ドルの減少につながる。すでに３兆ドルを超した外貨準備の増勢に
歯止めをかける効果も期待できる。
https://jp.reuters.com/article/china-economy-rejuvenation-idJPKBN1E50FY
中国政府が２０２０年までに１０００の特別地区を設ける計画
中国政府は、内陸地の地元産業を中心とする、持続可能な地方経済を
発展させようと計画している。だがその計画により、地方政府が抱える
リスク債務を統制する困難さも浮き彫りになっている。
特区では、いわゆる官民パートナーシップを利用し、民間企業から投資を
呼び込んでいる。中国政府はこの方式を好んでいるが、監視当局は、
地方自治体の中にはパートナーシップを借入れ拡大の「隠れみの」として
利用しているところもある、と懸念を表明している。
共産党の地方の役人がビジネスを興して成功する、まず無理だよね
借金だけが残るのが目に浮かびます
0296名無的発言者垢版
2017/12/18(月) 13:16:09.36そら土地バブル起こそうと躍起になりますよ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-18/P1580K6JIJUP01
中国は、各地方政府に対し電気自動車（ＥＶ）や他の新エネルギー車向けの
補助金を停止するよう命じる計画だ。保護主義を阻止し、政府支出を抑制する
ことを目指すという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
情報がまだ公になっていないとして匿名を条件に話した関係者によると、
財政省は当局に補助金を段階的に廃止するよう命じる計画を策定中。
早ければ来年に実施される可能性があると関係者の１人は話した。
中国では個人の車ではあまり売れないのでタクシー会社に売ってる
ナンバープレートの取得にも相当額のカネがいるのですが、EVは免除とか
かなり富の流出を恐れているのは分かる
形を変えた資産の海外移転の感じがする、バカみたいに借金して海外企業を
買収して、中国本土の企業が負債を抱えて倒産しても自分は買収した企業を
ちゃっかり切り離して逃げ切るみたいな、家族はみなカナダやオーストラリアの
国籍を取得して、最後の最後に自分も逃げて国籍も変える
中国にいたら共産党の意向ひとつで財産没収、監獄いき
海外なら財産没収もないし、監獄行きも無いしな
0300名無的発言者垢版
2017/12/19(火) 16:29:11.38Alfred Liu
2017年12月19日 15:19 JST
山東竜力生物科技が１億3800万元分の返済履行できず
習総書記は金融リスクのコントロールを最優先事項とする方針示す
中国のバイオテクノロジー企業、山東竜力生物科技が資産運用商品に
絡んだローンの返済を怠った。中国当局は先月、資産運用商品への
監督強化と同商品への投資を後押ししてきた暗黙の保証の取りやめに動いていた。
深圳証券取引所への届け出によると、竜力生物は中海信託からの
２億2700万元（約39億円）相当のローンのうち最初の１億3800万元分を
返済できなかった。今月７日が期限だった。大半は大同証券が発行した
資産運用商品に組み入れられていた。
党大会が左右、経済ゆがむ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24797030Z11C17A2FF1000/
【上海＝張勇祥】北京よりモンゴル国境の方がずっと近い
内モンゴル自治区・包頭市。空港と市中心部を結ぶ地下鉄駅の工事現場では
重機や資材が放置され、駅舎とおぼしき地下構造物をのぞき込むと空洞と闇が
広がるばかり。総工費300億元（5100億円）の地下鉄工事は2016年８月に
着工が決まったが、わずか１年で中断に追い込まれた。 理由は明確だ。
採算がとれる見込みが立たないためだ。市の面積は東京の10倍を超すが…
普通は経済の実体に合わせて政治が調整に動く、中国では権力闘争で
政治が動き、経済がそれに振り回される、合理的に動かない
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24771300Y7A211C1FF2000/
【北京＝原田逸策】中国は19日から全国で排出量取引を始める。
北京や上海など８地域で試行してきたのを全国に広げる。
まず電力会社を対象に始め、鉄鋼など製造業にも拡大する。
電源の石炭火力からガス火力への転換を後押しし、温暖化ガスの削減と
大気汚染の改善につなげる。中国の取引規模は世界最大となる
可能性があるが、国内であふれるマネーの投機対象になる恐れもある。
儲かるなんでも手を出す中国人が投機の対象にしない訳がない
それで当局が介入し統制する、結局のところマネーは海外に逃げる
0303名無的発言者垢版
2017/12/19(火) 20:38:23.83人の命なんか虫けら程度にしか考えてない国なんだな
0304マンセー名無しさん垢版
2017/12/19(火) 21:37:19.68逆に食わせる人数が減ったと喜ぶ
紙幣が偽造で信用が無く クレジットカードも偽造で信用が無くなり
スマホ決済も抜き取られ偽造されたら信用が無くなる。
賢い人は次の偽造困難な信用できる取引方法を模索中
0305名無的発言者垢版
2017/12/20(水) 15:44:07.75http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/12/post-9150_1.php
＜都市化の荒波に翻弄される出稼ぎ労働者。経済発展の陰の担い手を排除する動きが始まったが＞
北京市内には、出稼ぎ労働者など「低端人口（底辺住民）」と呼ばれる人々が暮らす地区が数多くある。
11月18日にその1つで火災が発生。簡易宿泊施設が焼けて19人が死亡した。
これを機に市当局は、危険な建造物を年内に一掃すると発表した。
違法な住居がひしめく計4000万平方メートルが対象で、
08年の北京五輪に合わせた浄化作戦以来の規模となる。
住人の大半は、市内に810万人いる出稼ぎ労働者とその家族だ。
寒さの厳しいこの時期に立ち退きを迫る強硬策に、知識人や国際人権団体から抗議の声が上がっている。
表向きは首都の安全対策だが、実際は、都市への無秩序な移住を抑制する計画の一環だ。
中国全土で鉄道など交通網が発達し、地方の人々が中国東部の大都市に押し寄せている。
地方の発展に貢献できるはずの人材が流出して、都市の不十分なインフラや社会サービス、
資源に負担が集中しているのだ。
出稼ぎ労働者は中国の発展に不可欠な要素だが、目に見えにくい存在でもある。
店の裏の調理場やフェンスに覆われた建築現場など、社会の暗がりで彼らが製造し、建築し、配達するものが、
増え続ける中流階級の暮らしを支えている。
生活の質も、都市の地元住人とは懸け離れている。
都市住民から軽蔑するような視線を浴びることも少なくない。
中国の労働力の40％近くを占めながら、異質なものとして扱われる。
それを助長するのが、現状維持を望む政策と社会構造だ。
0306名無的発言者垢版
2017/12/20(水) 16:12:49.59中国での集住地域はこんな感じでしょうか？
華北：華北平野
西北：渭水盆地
華中：長江下流デルタ、両湖平野
西南：四川盆地
華南：珠江デルタ
中国人は預金を好む傾向にあるものの、ここ最近では中国全体の預金額が減少し続けている。
人民銀行が公表したデータによると、今年5月までで、
中国国内に住む人の預金総額は62兆6000億元（約1000兆円）となった。
しかし、中国国内に住む人の借金の総額が2010年の8兆8000億元（約146兆円）から
36兆4000億元（約606兆円）へと急増。
預金総額から借金総額を差し引くと、実質的には約26兆元（約430兆円）しか預金がないことになるという。
記事はその主な理由として、住宅ローンの急増にあると分析した。
これに対し、中国のネットユーザーからは「家を買ったらみんなマイナスになっちゃうよ」
「ほとんどのお金が不動産に使われているということだな」
「一生は1軒の家のためにある」などのコメントが寄せられ、
住宅ローンに苦しんでいる様子が伝わってくる。
また、「人口13億人だから1人2万元（約32万円）か。数えやすくていいな」
「つまりお金が少なすぎるのでさらに印刷するという意味ですか？」などのコメントも寄せられた。
ほかには、「26兆元の大部分が極めて少数の人の手にある」
「それと冷蔵庫の中や本棚、別荘に隠してある現金も数えないと」と、
貧富の差が大きいことを指摘する意見もあった。
http://www.recordchina.co.jp/b159918-s0-c30.html
これのことかな
暖房使えず凍える中国の農村－習氏１強のリスク浮き彫りに
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-20/P18TER6TTDS101
中国北部の凍えるような風がリウ・イングアンさんの家屋の一枚ガラスの
窓の隙間から漏れた。それでもキッチンに設置したガスヒーターは使われて
いなかった。肝心のガスが供給されていなかったためだ。
当局は今月に入り最終的に方針を転換し、住民が再び石炭を燃やすことを
認めた。だが、15日に礼讓店を訪れた際もリウさんの怒りは収まっていなかった。
習近平＝環境問題に取り組む、石炭を燃やすな
↓
共産党の役人＝うえの命令や石炭こ使用を禁止な
↓
今マイナス９度や、死ぬ
↓
共産党の役人＝しゃない石炭を燃やしてもええわ ←今ココ
対米貿易黒字が１月から１１月までで２５００億ドル台、通年で
２７００億ドル突破は確実、１ドル＝１１０円計算で３０兆円ちかい
こんな貿易赤字をアメリカが容認しないし、中国のやりたい放題を
他の先進国も認めなくなってきた>>285
米 対中強硬に重点…国家安保戦略 日豪印と連携強化 地域別項目 冒頭に「インド太平洋」
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20171220-118-OYTPT50160/list_NEWS%255fMAIN%25241220
通商問題から格上げし対中国を本腰を入れようとしてる、オバマ大統領とは違う
リーマンショックの後の経済の低迷からようやく立ち直りつつアメリカには配慮の
必要もないし
0310名無的発言者垢版
2017/12/20(水) 23:28:25.74中国本土に進出している各コンソールにおいては、
大型タイトルであっても政府の認可が下りず発売されていない例が多々ある
。またSteamにおいても、たとえば先月、歴史ストラテジーゲーム『Hearts of Iron IV』が
中国から購入不可になった。販売元のParadox Interactiveは、同作が中国の国内法に適合しておらず、
取り下げを要求されたため従ったとしている（同作では中国も舞台の一つとなるが、
具体的にどのような法律に抵触しているのか詳細は聞かされていないとのこと）。
さらに、『PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS』をはじめ
昨今人気のバトルロイヤルゲームについて、暴力的な表現が過ぎると規制する動きも出てきている。
しかし、現在アクセスが遮断されているのはSteamコミュニティのみであり、
前述したようにゲームの購入やプレイは可能なため、ゲーム自体への規制が目的であるとは考えにくい。
今のところ中国当局やValveから声明は出されておらず真相は不明だが、
ユーザーの間ではSteamの掲示板など、まさにコミュニティの場そのものが問題視されたのではないかと囁かれている。
あるRedditユーザーは、チベットの自由についてや、中国共産党について議論している複数のSteamユーザーグループがおり、
それらへのアクセスを遮断する中で今回の大規模な規制に繋がったのではないかとしている。
http://jp.automaton.am/articles/newsjp/20171220-59907/
フリーチベットコミュ
http://jp.automaton.am/wp-content/uploads/2017/12/20171220-59907-003.jpg
中国にて『PUBG』を代表とした「バトル・ロワイアル」ゲームに規制の動きか、政府が青少年への影響を懸念
http://jp.automaton.am/articles/newsjp/20171030-56870/
0311名無的発言者垢版
2017/12/20(水) 23:41:07.29国内産業として育成→十分な収益力を得てから国外展開。いつもの展開ですな。
中国テンセントが世界向けゲーム配信プラットフォームに参入
https://www.gamespark.jp/article/2017/04/18/72797.html
0312名無的発言者垢版
2017/12/20(水) 23:47:51.60変わりゆく大陸事情。当局が中国ゲーム産業に抱く思惑とは…？【中国ゲーム事情】
http://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/170901b
上海市街の南西、宜山路と桂林路が交差するあたりに、
小規模なショッピングモールを備えたビジネスビルがある。
その2階には、なかなかの広さのカードゲームショップがあるのだが、じつはこの店は上海で、
もしかすると中国でもっとも『マジック：ザ・ギャザリング』が盛んなショップなのだという。
http://news.denfaminicogamer.jp/wp-content/uploads/2017/08/P7296436.jpg
0313名無的発言者垢版
2017/12/20(水) 23:58:46.96【北京＝多部田俊輔】博報堂生活綜研（上海）は20日、最新の中国消費動向の研究結果を発表した。
世帯年収が10万元（約170万円）以上の中流層を「新中流層」と定義し、
文化にかかわる新しい消費を生み出していると分析した。
新中流層の８割が４～５年前に比べ暮らしが文化的に豊かになり、
９割が衣・食の文化に興味があると回答した。
中国伝媒大学広告学院と共同研究した。10月に実施した新中流層への調査によると、
中国では８割が４～５年前に比べて暮らしが物質的、文化的に豊かになったと回答した。
日米は４～５割にとどまっており、中国の新中流層は生活レベルの向上を実感していることが明確となった。
「衣」の文化的側面に興味があるとの回答は96％に達し、５割前後だった日米とは対照的だった。
「食」の文化でも98％が興味があると回答し、７割台の日米を上回った。
商品が誕生するまでの背景や素材へのこだわりを示したことから、
質的な広がりを楽しむ「余楽」を中国消費のキーワードに選定した。
調査は中国が北京、上海、広州の900人、日本が東京と大阪の600人、
米国がニューヨークとロサンゼルスの600人を対象とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2485621020122017FFE000/
そうそうそれですよ
ニュースでは農村ではなく北京郊外の古い住宅地だった
地方からの出稼ぎ労働者が済んでるスラムのようなところ
中国の「シャープパワー」に対抗せよ
新興大国が既存の大国を脅かすようになると、しばしば戦争へと発展する。
これが近年、中国と欧米諸国、特に米国との関係に影を落とし、様々なあつれきを生んでいる。
中国は、外国の領土を狙っていないにしても、外国人の頭の中を
征服しようとしているのではないかと今、多くの人が恐れている。
中国のシャープパワーは、取り入った後に抵抗できなくさせる工作活動、嫌がらせ、圧力の
３要素を連動させることで、対象者が自分の行動を自制するよう追い込んでいく。
中国に負けない防諜（ぼうちょう）活動の展開と法の整備、そして中国に影響されない
独立したメディアの確保が、中国による手の込んだ介入を阻止する最善策につながる。
中国のシャープパワーの手口を白日の下にさらし、中国にこびへつらう者を糾弾するだけでも、
その威力を大いに鈍らせることになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24825820Z11C17A2TCR000/?df=2
0316名無的発言者垢版
2017/12/21(木) 11:59:49.70K氏：
企業の脱中国シフトなどにより、2年ほど前から一気に減りました。
もともと居留の登録をしているのが5万4000人くらいですね。
ですから実際にいたのが7～8万人と言われていたんですが、
実際にはいまはもう5万人強しかいないんじゃないかと言われています。2万数千人減っています。
それがいちばんわかりやすいのが、日本人学校ですね。
上海には日本人学校がふたつあるんですが、30人でひとつの小学校のクラスがひとクラス減りました。
おそらく中学校も減っています。彼らの親はふたりですから、
減った小学生の倍、親も減っているはずで、それに関連する企業が撤退しているわけですね。
ベトナムなどにシフトしています。
http://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/170901b/2
0317名無的発言者垢版
2017/12/21(木) 15:40:21.26これって理由があると思うんですよ。中国政府というのは、基本的にいつも同じやりかたをするんです。
たとえば、Twitterに対しては微博（Weibo）【※】をぶつける。
PayPalに対しては支付宝（Alipay）をぶつける。で、VISAに対しては??をぶつける。
Amazonに対しては淘宝（Taobao）をぶつけるといったように、
世界で支持されているサービスすべてに国内で似たようなインフラを作ってぶち当てるんです。
※微博
中国で最大級の規模を誇るSNSサービス。言わば中国版のTwitter。
Twitterは、中国からは読み書きが不可能。
──薄々思っていましたが、あれは国民性ではなく、政府の意向が噛んでいると。
K氏：
ええ。そこでつぎはおそらくゲームがターゲットになっている。
ゲームの世界は映画などのエンターテイメントの世界に繋がっていくので、
そこを押さえるために、当局は、おそらく騰訊にゲームというものを一極集中させていますね。
つまり……中国製の覇権ハードを出すための準備をしていると思います。
http://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/170901b/3
0318名無的発言者垢版
2017/12/21(木) 15:41:46.58この世代までくると、コンピューターを作っているのと変わりませんよね。
そうなると、ハードを作る工場をたくさん持っている中国が俄然強いんです。
ハードに使う素子は韓国や台湾から買っているものが多いんですが、
それらすら中国が作るようになったときに、いちばん安く作れるとしたらそれは中国になるんですよね。
ゲームソフトだってUnreal Engine【※】など、作っているEpic Gamesの株式の40％は……。
※Unreal Engine
Epic Gamesが、1998年に発売したFPS『Unreal』に実装したものに端を発するゲームエンジン。
FPS、TPS以外にもさまざまなジャンルのゲームに使用され、
現在はバージョンが4（記事執筆現在では4.16）まで上がっている。
開発会社のEpic Gamesは、2012年に騰訊が40％の株式を取得している。
──騰訊が持っていますね。
K氏：ですよね（笑）。そうなると、基本的にゲームは騰訊に集約して、ハードを作らせて、
統一ハードを狙う方向になると私は思っています。
──任天堂やソニーに対して、中国は中国国内で完結するようなHDゲーム機を出すと。
K氏：そうです。大きなメーカーがUnreal Engineを選ばない理由のひとつに、
「カスタマイズをお願いしたときにEpicの対応が遅い。だから自分たちでエンジンを作っている」という側面があります。
でも、そのUnreal Engineを好きにできる騰訊であれば、
中国国内のデベロッパーに対しては特別な扱いをするようにできちゃうんですよね。
そうなるとたぶん、すばらしいものが生まれるだろうと。
0319名無的発言者垢版
2017/12/21(木) 15:43:42.79そこまでいくと価格のコントロールまでできますよね。
このように、騰訊集中の裏には、おそらく価格統制までを見越した国の方針があるんじゃないかなと私は思っていますね。
──いまはその入り口ということですね。
K氏：そうです。いま政府はソニーに協力して、デベロッパーを育てている段階。
いいデベロッパーをいくつか育てさせておき、育ったら、つぎは騰訊が前面に出てくると思います。
──Kさん個人の意見で結構ですが、たとえば前述の国産サービスのように、
騰訊のゲームも中国国内で必ず成功するでしょうか？
K氏：騰訊は、中国国内ではもうすでに会社として成功していますからね。
ですので、QQ【※】のアカウントをそのまま使って、Steamみたいなプラットフォームにしていくんだと思います。
すでにそうなりつつありますが。
騰訊によるインスタントメッセンジャー。騰訊QQとも。言わば中国のSkypeやLINEに相当する。
騰訊のインスタントメッセントジャーには、よりSNS的な機能の強い微信（We Chat）もある。
──WeGame【※】がそれですね。
※WeGame 騰訊による、Steamと同様のオンラインのゲーム販売プラットフォーム＆コミュニティ。
2017年9月1日にサービス開始を予定している。
※ 騰訊
英語名はテンセント。1998年に中国・深?で創設された、
世界最大のゲーム売上（2017年第一四半期の発表で約5783億円）を誇るテクノロジー企業。
中国でもっとも使われているインスタントメッセンジャーQQやWe Chatを持ち、これを基盤に成長。
ゲーム会社としては、株式の取得で既存の会社を吸収し続け、
代表的な例でも2011年に『League of Ledends』のRiot Games、
2012年にアンリアルエンジンのEpic Games、2016年に『Crash of Clans』のSupercellなどを傘下に収めている。
0320名無的発言者垢版
2017/12/21(木) 15:46:49.08──そのハードは国内で完結するんでしょうか？ それとも海外にも進出する？
K氏：まず中国国内に普及させていって、ほかのサービスのジャマをするでしょう。
いまAppleとソニーに対して当局が何を言っているのかというと、
「中国国内で売るソフトウェアやアプリはすべてサーバーを中国に置け」ということです。
そういう法律を作ったんですね。
それに対応させられた場合、Steamも同じことになるんです。そうなると、もう生殺与奪は簡単。
──おおぅ……。
K氏：で、ゲーマーはけっきょく、「もっとおもしろいゲームがやりたい！」という欲望の塊なので、
どんな国のものでも、おもしろかったらそれで遊ぶんです。つまりキラーコンテンツをどの国の
どのハードがいつどれだけ持っているか、という話になってくるんでしょうね。
──おもしろい意見ですね。
K氏：ですので、日本や欧米はそれを防御したければ、おもしろいものを作り続けるしかない。
http://news.denfaminicogamer.jp/kikakuthetower/170901b/3
0321名無的発言者垢版
2017/12/21(木) 21:16:47.00［ブリュッセル ２１日 ロイター］ - 欧州委員会は２１日、
中国製の電動自転車に対する反ダンピング調査を開始した。
中国の輸出業者は、太陽光パネルから鉄鋼までさまざまな製品で
欧州連合（ＥＵ）の調査を受けており、欧州との摩擦が拡大している。
欧州自転車製造者協会（ＥＢＭＡ）は１１月に苦情を申し立てた。
補助は、国有銀行による優先的融資、助成金、輸出信用、優遇税制や、
過度に低価格での土地や原材料供給など、さまざまな形態で手当て
されているという。
0322名無的発言者垢版
2017/12/21(木) 21:22:31.14（中略）
１期目は国有企業や地方政府など借り手に着目し、債務削減を促してきたが
効果があまりなかったため、貸し手の金融機関を締めつける方針に転換した
可能性がある。マネーの蛇口を絞ることで債務削減につなげ、金融システム
危機の発生を防ぐ考えとみられる。
財政政策は「積極的な方向は変わらない」とした。16年は「さらに積極的」と
の表現だったため、財政の景気下支えは弱まるもようだ。共産党大会に向けて
拡大したインフラ投資の伸びは18年に鈍る可能性がある。
金融、財政ともに下支えが弱まれば、成長率も下がる可能性がある。
17年の成長率は通年で6.8％前後の見通しだが、政府系の中国社会科学院は
20日、18年の成長率を6.7％と予測した。
会議は18年の経済成長目標を公表しなかったが、17年と同じ「6.5％前後」と
の見方が多い。会議も「質の高い発展が、経済政策づくりやマクロ経済運営で
根本的な要求となる」とし「成長第一」と一線を画した。
18年のリスクの一つに対米貿易摩擦の激化がある。米国は反不当廉売
（ダンピング）課税などで中国を揺さぶっている。会議は「貿易の均衡を
促進し、輸出の質と付加価値に注目し、積極的に輸入を拡大し、一部の製品の
輸入関税を下げる」とした。すでに17年12月から乳児用おむつや粉ミルクの
関税を下げており、18年はさらに関税下げが広がる見込み。輸入拡大で
米国の批判をかわす狙いがありそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24920710R21C17A2FFE000/
中国ネット大手２強の勢いが止まらない。騰訊控股（テンセント）と
アリババ集団の株価が最高値を更新し続け、足元の時価総額は両社合計で
昨年末比で２倍以上となる100兆円を超える。上位を独占する米国企業も
３～６割増えたがそれを上回る。世界の時価総額ランキングではテンセントは７位、
アリババは８位。果たして中国２強の時価総額が、アルファベット（グーグル）など
米ＩＴ（情報技術）大手を超える日が来るのだろうか。…
アメリカＩＴ企業のマネをする、しかし中国国内市場は外資には参入させない
国内市場は国内企業で独占させて、国内市場から巨人が出てきたら世界市場に
打って出る、このやり方は後発国に都合がよいからインド、ブラジルなんかが
追随しそう、だけどこのやり方では世界に通用しそうにない、欧米の市場は
中国政府の庇護なしで戦い、南米や南アジアは参入障壁で入れないようになる
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2492405021122017FF1000/
欧州連合（ＥＵ）は20日、域内で販売される輸入品が不当廉売（ダンピング）
かどうかを認定するための新しい貿易ルールを発効させた。
政府による市場介入で「市場価格が著しくゆがんでいる」と判断した国などに対し、
対抗措置をとりやすくする。その第１弾として中国を指定した。
>>285
>>321
ええとこ取りのやりたい放題はもう御免ってことか
0325名無的発言者垢版
2017/12/22(金) 16:25:12.53中韓から輸入の配管つなぐ部品 反ダンピング課税適用へ
12月22日 16時07分
政府は炭素鋼で作られた工場の配管をつなぐ部品が、中国と韓国から
不当に安く輸入され、日本企業が大きな損害を受けているとして、
関税を上乗せする「反ダンピング課税」を適用することを決めました。
発表によりますと、政府が「反ダンピング課税」を適用するのは
炭素鋼という素材で作られ、中国や韓国から輸入された工場の配管を
つなぐ「継手」と呼ばれる部品です。
政府はこの「継手」が中国や韓国から不当に安く輸入され、日本企業が
大きな損害を受けているとして、今月２８日から４か月間、最大で
６９．２％の関税を上乗せすることを２２日に閣議決定しました。
0326名無的発言者垢版
2017/12/22(金) 16:26:29.45ちょっと前なら考えられなかったことだと思う
https://jp.reuters.com/article/china-politics-idJPKBN1EF0M7
中国の習近平国家主席が２０１７年秋の共産党大会で
打ち出したのは、政治だけでなく、経済や社会の全てを
党のコントロール下に置く統制国家のビジョンだったと、
日本総研の呉軍華理事は言う。日本企業など外国資本も
その対象となりかねず、干渉を受けることは確実なため、
経営者は難しい判断を迫られることになると予測する。
中国の不動産バブルが弾けていないのは、売買そのものを
コントロールしているからだ。鉄鋼供給が過剰になれば民間を
中心に一部の生産をカットさせ、当然のごとく残りの国有企業の
業績は回復した。すべて「見える手」の効果だ。その見える手を
政治社会全体に広げようというのが習氏の「新時代」だが、
従来理論で説明できない発展を遂げた国が、これまで誰も
試したことがない政治経済体制を築こうと言うのだから、
正しく新しい時代の到来と呼ぶべきなのだ。
>>260
>共産党の経営介入に外資が悲鳴
>ロイター通信の報道によれば、複数の欧州系企業が合弁相手の中国企業から
>合弁契約を修正して共産党員を経営部門に参加させ、企業内党組織の諸経費を
>会社側が負担するよう迫られ、さらに会社の役員会議長職と党組織こ書記職を
>同一人物に委ねるよう強要されている
乗っ取り同然の措置が、正しく新しい時代の到来と呼ぶべき
なのなら逃げるしかない、撤収
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-19/P16OD76S972801
世界銀行は中国のレバレッジ解消政策が徐々に定着する中で、同国の
経済成長が今後２年間に鈍化すると予想している。世銀の四半期報告に
よれば、中国の2018年の成長率は6.4％、19年は6.3％と、今年の6.8％を
下回る見通し。同国では消費の重要性が高まる中で成長に占める投資の
割合が低下しており、今年に入り経済のリバランスが進展していると世銀は指摘した。
>>308
中国共産党はトップの命令がすべて即実行されるようにしてる
現場が混乱しようが、どうなろうが知ったこっちゃない、それどころか
実績を過剰に報告して大惨事になったのが大躍進、これでおおよそ
５千万人から６千万人が死んだ、それに比べりゃ、こんなの屁みたい
焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に
https://jp.reuters.com/article/china-pollution-gas-shortages-idJPKBN1EC0XT
深刻な天然ガス不足が、中国主要工業地帯の企業や住民を直撃している。
数十年に及ぶ抑制なき成長によって破壊された環境を回復させようと、
政府が導入した前例のない取り組みが、裏目に出た格好だ。
地の工場は閉鎖もしくは操業時間の短縮を強いられ、企業は
サプライチェーンの混乱によって利益が低下している。また、氷点下の
寒さの中で、住民は自宅で十分な暖を取れず凍えていることが、
ロイターの現地取材によって明らかになった。
約４００万の民家を含んだ地域一帯を天然ガス化する計画は、大気汚染を
改善するよう中央政府からの指示を受けた地方政府が、自ら急ぎ立案した
計画に沿って実行された。だがその計画は、野心的過ぎたようだ。
国内の液化天然ガス価格は１１月中旬以降、７割以上跳ね上がり、
１トンあたり８０００元を超える記録的高値を付けた。
大騒動にもかかわらず、取材に応じた住民や経営者のほとんどは、
大気汚染問題対して、何か手を打たなくてはいけないと述べている。
ただ、対策の実行方法については、問題があると話した。
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html
何清漣ってのは「中国現代化の落とし穴―噴火口上の中国」この本
書いて結局は亡命せざるを得なくなり現在はアメリカ在住、程暁農は夫
0331名無的発言者垢版
2017/12/24(日) 14:30:55.55何氏と在米中国人学者の程暁農氏は15日、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の時事番組に出演し、
中国政治・経済の今後の見通しについて話した。両氏が共同執筆した新書
『中国：潰而不崩』（邦訳：中国－とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ ワニ・プラス）は5月、
日本と香港で発売された。
世界各国の専門家は、第2の世界経済体となった中国について、「中国脅威論」を支持する派と、
「強い」中国経済が世界経済成長に有利だと捉えて「中国強国論」を支持する派に分かれる。
しかし、両氏の研究では、中国政治・経済は将来世界的な脅威にならない上、
「強国」になることもなく、むしろ衰退していくと結論付けた。
0332名無的発言者垢版
2017/12/24(日) 14:53:20.76一つ目は、政権の合法性を確立させるために、経済の発展に力を入れていること。
2つ目は、経済拡大と同時に、統治集団に富と利益の独占を認めること」と話した。
「中国当局が経済を発展させたと同時に、各種の社会問題も山積した。経済が拡大する各分野に、
国民の生存権が奪われている状況がみられる。たとえば、当局が不動産産業を繁栄させるために、
農村部では強制土地徴用、都市部では強制立ち退きを実施する」
「1億人以上の農民と数百万人の都市部住民に、（収入源の）農用地と住み家を失わせた。
汚染化学物質を排出する企業と地元政府が癒着することで、地方政府の財政収入が増え、
官僚の懐に賄賂の金品が入るのに対して、土壌の汚染が深刻化し、
全国の至る所に『がん村』が現れるようになった」
何氏によると、近年中国国民による大規模な集団抗議事件の直接的な原因は、
強制立ち退きと環境汚染問題だ。一方、軍と警察当局を投入して抗議事件を鎮圧するため、
中国当局がこの8年間に使った「国家安全費」は、国防費とほぼ同水準になっている。
程暁農氏は、「国家安全費」の拡大によって現在中国各地方政府の財政が圧迫されていると話した。
過去4年間、中国31の主要省・市のうち、上海市、広東省、北京市、浙江省、江蘇省、福建省が財政的に黒字だが、
残りはすべて赤字だった。各地の地方政府は中央政府の資金援助に頼っているという。
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html
0333名無的発言者垢版
2017/12/24(日) 14:54:14.02「1つ目は、統治集団の内部にし烈な闘争が起き、最高権力者がそれをコントロールできなくなった時である。
2つ目は、国民と政府との対立が深まり、政府が国民の不満を弱めることができなくなった時である。
3つ目は、政府の財政が枯渇し、膨大な国家安定費を支払えなくなる時である。
4つ目は、外敵が進攻してきた時だ」
1から3までの条件について、現在の中国共産党政権はその兆候がすでに現れているが、
その状況はコントロールできているため、まだ政権崩壊には至らなかったという。
さらに何氏は、中国共産党が崩壊しない理由の外的要因として、中国社会で大きな混乱が起きることを、
中国の民主化に唯一圧力をかけられる米政府が好まないことを挙げた。
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256.html
0334名無的発言者垢版
2017/12/24(日) 15:14:52.05国内の中間層・低収入層が最も大きな打撃を受けるとの見解を示した。
中国経済のうち、個人消費を支える中間層は全人口の約50％を占めている。
その中でも、下位中間層（世帯所得5000ドルから1万5000ドル、約56万円から168万円）が大半を占める。
過去20年間中国経済は、外資誘致と不動産部バブルにけん引され、高成長を遂げた。
何氏と程氏は今後の中国経済は今までのような高成長が現れることはなく、
いわゆる中国当局が示した『経済の新常態』時代に突入する」との見方を示した。
両氏は、過去20年間経済高成長の恩恵を受けた中間層は、経済の失速または停滞によって、
2つの影響を受けると分析。まず深刻な失業問題だ。
一部の外資企業の中国市場撤退で、現在ホワイトカラーの失業が増えているという。
中間層に与える2つ目の影響は、中間層が持つ主な資産である住宅の資産価格が下落することだという。
何氏によると、中国の家庭資産の約7割は不動産と住宅だ。
不動産バブルによって、多くの都市部の中間層が「金持ちになった」と勘違いしている。
「不動産バブルは中国の政治・経済・社会安定のあらゆる分野に悪影響を与えている。
いま中国当局は不動産バブルの崩壊を望んでいないため、不動産価格の高騰を食い止めようとしている。
このため、中国当局が今後不動産税（固定資産税に相当）の導入を計画している」と、何氏が語った。
中間層の収入と資産が縮小すれば、個人消費が大幅に落ち込むだろうとみられる。
一方、程暁農氏は、不動産税はいわば中国当局が中間層から徴収する政権安定化のための一つの資金源だと指摘した。
両氏はともに、低収入層が経済の衰退でより深刻な就職難と生活難に直面するとの見解を示した。
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256-2.html
0335名無的発言者垢版
2017/12/24(日) 15:24:58.86何清漣氏と程暁農氏は同著書において、中国の現状を打開する糸口は「地方政府の自治」だ、
と提案した。
清王朝の末期に辛亥革命が起き、その後アジア初の民主共和制国家「中華民国」が誕生した。
両氏の研究では、この革命の後、中国社会に大きな混乱はなく、
順調に中華民国に移り変わったことがわかった。
「背景には、清王朝が1905年に実施した『地方自治章程』との新政策と関係する。
政権の崩壊を予測した清王朝は、社会安定を図るために地方自治を導入し、
地方の名士に一定の自治権を与えた」
両氏は、地方自治の前提は私有財産権を尊重することだと示したうえで、
当局が地元の住民に選挙権、報道の自由、教育機関設立の自由を与えることも重要だと強調した。
地方自治の下で、中国各地の地方政府は各地の経済・資源の状況に応じ、
各自の発展方針を模索できる。
何氏らは、現政権も清王朝と同様に、「中国共産党政権後の中国」のために、地方自治を導入するべきだとした。
しかし、程暁農氏は楽観的ではないようだ。最大の原因は、現在の中国人の道徳水準の低さだという。
「中国共産党は、中国伝統文化と中国人の固有の道徳観を破壊した。
今、人々は金もうけばかりを追求し、利益のために平然と人を傷つける。
人との間に信頼関係を全く築けない。
将来中国が民主化を実現しても、依然多くの困難が立ちはだかるだろう」と懸念する。
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30256-2.html
科挙で通った人間を地方のトップに据えて統治した、何年したらまた
別の地方に、その際に必ず守られるのが出身地に赴任することは無い事
大清帝国が崩壊する時、地方に地元の出身者を登用した、結果は上から
下まで縁故採用で税金も中央に出さなくなり一挙に帝国は崩壊した
地方自治と帝国の両立はできない、仮に中国が民主主義化しても
どのように中央と地方の関係を築くか大きな問題
中国の「シャープパワー」に対抗せよ
コレ関連な
中国、外国政界や世論への工作活発化…各国警戒
http://www.yomiuri.co.jp/world/20171225-OYT1T50019.html
北京＝東慶一郎】中国による外国政界や世論への工作が活発化していることが
相次いで明らかになり、各国が警戒を強めている。
「外国勢力が、（オーストラリアの）政治プロセスに影響を与えるため、
前例がなく、ますます巧妙な工作をしている」
オーストラリアのターンブル首相は５日、海外からの献金を禁止する法案を
議会に提出し、背景をこう説明した。同国では、野党・労働党の
サム・ダスチャリ上院議員（当時）が、中国人企業家から多額の献金を受け取り、
南シナ海問題で党の方針に反して中国の領有権主張を支持したことが
政治問題になっていた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-21/P1AII16JIJUQ01
国営新華社通信が20日報じた同会議後の声明によると、
習近平総書記（国家主席）率いる経済政策立案者らは、
「金融リスクの防止と制御を中心とした主要リスクの防止・解決に向けて闘い抜く」
ことで一致した。今後３年間、中国は金融リスクを抑制し、ファイナンスと実体経済の
間での「好循環」を後押しすることを目指す方針。
マッコーリー・セキュリティーズの胡偉俊氏（香港在勤）はリポートで、
「過去５年の最優先事項は権力固めだった。そのため、安定した経済状況を
つくり出すために不動産やインフラ面で刺激策が講じられてきた」と指摘。
当局は現在、「この５年にわたって積み上がったリスクの抑制に熱心だ。
従って今後５年の成長率は金融のメルトダウンを招かずにより持続的となる
可能性がある」
要は党大会までは好景気にするためバブルが膨らむに任せて、権力を
握ったらバブルが破裂しないように徐々に膨らみを小さくしていくって事だよね
https://jp.reuters.com/article/china-steel-idJPKBN1ED0DK
２０１８年の中国の鉄鋼需要は、中国政府によるてこ入れ策の
終了や金融引き締めなどを受け鈍化する見通しで、国内の鉄鋼業界は
２年間続いた好況に終止符が打たれることになりそうだ。
今年、中国の鉄鋼価格は一時、１５年の水準の３倍近くまで跳ね上がった。
政府の環境対策や冬季の抑制策に加え、過剰生産抑制やインフラプロジェクト
などを追い風に、鉄鋼企業の利益は膨らんだ。
アナリストによると、南部地域で需要が強かったことも重なり、鉄鋼会社の
粗利は先月、トン当たり２０００元（３０２．６５ドル）と約２０年ぶりの水準に上昇した。
中泰証券の鉄鋼アナリストのDu Hui氏は「このほどの高い利益は持続不可能で、
供給の持ち直しに伴って徐々に低下するだろう」と述べた。
0340名無的発言者垢版
2017/12/26(火) 17:51:12.70サラリーマン階層は2億人
中国のサラリーマン家庭の年収が265万円（15.4万元）に達した。
また都市住民の家庭負債率は5.5％の比較的低水準であることがわかった。
ただし半分の家庭では、借金へに意欲は強い。ニュースサイト捜狐が分析記事を載せている。
一方で中国人の一人当たりGDPは92万1000円で世界70位に過ぎない。
この金額は1970年代末の米国、ドイツ、フランス、日本、90年代初頭の韓国と同じ水準である。
中国の経済力はどう評価すればよいのだろうか（1ドル＝113.38日本円、1元＝17.25日本円）。
12月中旬、西南財経大学中国家庭金融調査研究センターは、中騰信公司（金融サービス）と連合で
「中国工薪階層信貸発展報告」を発表した（以下「報告」）。
これは中国家庭金融調査2017年版と中騰信公司の持つネット金融のビッグデータを基礎にしている。
報告はまず、依然として中国の家庭負債率は米国より低い。
しかし収入に比べ債務の高い家庭には返済リスクがある。
一旦家庭のバランスシートが悪化すると、銀行にもマクロ経済にも悪影響があると指摘している。
これまでこの階層における真実の負債状況は分からなかった。
報告では、2011年を起点として中国家庭の金融動態を追跡調査した。
全国29の省市、363の県、4万戸の家庭を覆う大掛かりなものだ。収入状況の進行過程も調査している。
対象は、調査中に雇われ、労働契約を結んだ人全部である。
なお中国の全国就業人員は、2016年末データによれば7億7603万人である。
そのうちのサラリーマン階層は26％と見られている。
つまり中国のサラリーマン階層は約2億人となる。
https://zuuonline.com/archives/182291
0341名無的発言者垢版
2017/12/26(火) 18:37:38.05報告によると、サラリーマン階層のうち70％の年間給与性収入は、51万7500円（3万元）を超え、
平均は98万3000円（5.7万元）である。これでサラリーマン家庭の平均収入は、
265万円（15.4万元）となる。共稼ぎで平均収入を2倍しても、265万円には届かない。
この辺りが中国のよくわからないところである。
一方、非サラリーマン世帯は136万3000円（7.9万元）に過ぎず、サラリーマン世帯の半分しかない。
またサラリーマン世帯の年間平均消費支出は、
150万1000元（8万7000元）家庭総資産は3063万6000円（177万6000元）だった。
非サラリーマン世帯はそれぞれ96万6000元（5万6000元）158万1000元（91万6000元）と大きな差を付けられている。
不動産価格が高い都市住民は、大きな資産を持っているのがわかる。
https://zuuonline.com/archives/182291
0342名無的発言者垢版
2017/12/26(火) 18:56:32.65サラリーマン世帯の半分には、強い資金需要があり、債務を拡大してよいと考えている。
とくに不動産に対しては、84.9％の人が借り入れを考えている。
その中にはすでに不動産を所有している人も22.9％いる。
サラリーマン世帯のローン残高は増大している。2013～2017年までの平均増加率は、
消費者ローン25.7％、不動産ローンは5.5％だった。
報告によると、中国都市住民の家庭資産負債率は、2013年には4.5％だった。
それが2017年には5.5％となっている。しかし地域差が大きく、上海、浙江省、広東省などでは
20％を超えている。また70年代～90年代生まれの借入れ率と負債率が高い。
中でも80后（80年代生まれ）は突出している。これは米国のパターンに近い。
結論として中国の家庭債務比率は低い。しかし上昇傾向にあり、
高債務家庭のリスクは容認できなくなりつつあると結んでいる。
最初の指摘と同じで、これが主張の柱のようだ。中国の都市住民は、確かに豊かになった。
2008年までに不動産を取得していた都市住民は間違いなく勝ち組である。
副収入や闇収入もいくらあるか分からない。一人当たりGDPの国際比較などあまり意味がない。
数字以上の振舞いである。個人の強さを見る限り、中国経済は極めて安定しているといってよさそうだ。
（高野悠介、中国貿易コンサルタント）
https://zuuonline.com/archives/182291
https://jp.reuters.com/article/china-shanghai-population-idJPKBN1EK07V
国務院はウェブサイトで、人口管理は上海市の２０１７─３５年の
基本計画の一環で、既に承認されているとし「２０３５年までに、
上海市の居住者数は約２５００万人とし、建設用地は
３２００平方キロメートルを超えないこととする」と説明した。
新華社が昨年報じたところによると、上海市の２０１５年末時点の人口は
２４１５万人だった。
webで北京市の人口をググルと２１５０万人と出る、恐らくこれは
都市戸籍を持つ人だけと思うんだが、バラックやスラムに住む人間を
含めたら２割から３割ほど増えるんだろう、住んでる人間を追い出す
位だから
http://jp.wsj.com/articles/SB12575784894043093953704583600941305550804
原油を大量に消費する中国やインドなどは、原油代金の支払いがドル建てで、
それによって価格変動がさらに大きくなるという屈辱にも苦しんでいる。
決済通貨をドルから人民元に変更したい中国は、何年もの準備期間を経て、
為替リスクのない元建て原油先物取引をようやく開始する。
だが、実際に原油市場で取引する投資家の反応は鈍そうだ。
問題は、中国が国内市場を信用しておらず、市場が気に入らなければ介入する
という光景が日常になっていることだ。それが続く限り、海外の原油生産会社や
トレーダーは、もともと不安定なのに現実離れした規制リスクや為替リスクまで
加わる市場に資金を投じようとは思わないだろう。
国際取引の大部分は今後もドル建て指標が利用される公算が大きいだろう。
現在の米連邦準備制度理事会（FRB）の透明性は、中央銀行としては
史上最高レベルと言える。
やっぱり中国は信用が乏しいんだよなあ
銀行が資金確保、金利高に 社債急減、上海株は下落
当局、リスク抑制姿勢
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25165240X21C17A2FF2000/
中国の金融市場で異変が広がっている。社債市場では発行が３割減る一方、
銀行間での資金のやり取りは５割も増加。これに伴う銀行間金利の上昇を受け、
上海株は11月の高値から５％下落した。金融リスクや債務の圧縮を掲げる
習近平（シー・ジンピン）指導部の意向が背景にあり、金融機関は資金確保に
躍起になっている。
中国の年越しは旧正月な、２０１８年なら２月１５日だから、資金繰りが
苦しくて年越しが出来んようになったら政府に批判が来くるから
１月の後半には金利を下げたり資金供給したりするだろう
0346名無的発言者垢版
2017/12/30(土) 23:58:39.61https://www.google.co.jp/amp/www.epochtimes.jp/2017/08/28254_amp.html
↓
11月末には
中国、国有企業の負債が1730兆円突破。高利貸し禁止の通達発令
https://zuuonline.com/archives/182398
0347名無的発言者垢版
2017/12/31(日) 00:35:55.34https://zuuonline.com/archives/182398
歴史的瞬間が訪れた。財政部のデータによると、2017年11月末、中国国有企業の負債総額が、
初めて100兆元を突破して100兆800万元となったのだ。
国有企業の負債増加のスピードは、M2とGDPの増加よりはるかに速い。
中国はどうなってしまうのだろうか。ニュースサイト「今日頭条」が分析記事を載せている。
■負債は10年前の4倍
中国財政部は8月末、6月末段階での負債総額を94兆元と発表している。
5カ月で6兆元の増加であり、順調に大台に到達したといってよい。
もう少し長く10年間の対比を見てみよう。（2007年/2017年11月/伸長率）
総資産 34兆7000万元／151兆8000万元／337％
総負債 30兆2000万元／100兆800万元／395％
総収入 18兆元／46兆7000万元／159％
総利潤 1兆6200万元／2兆6000万元／60％
ここ10年で、負債の増加率が最も高く、利潤の8倍も増加している。
さらに主要資産も負債から来る部分が多く、収入や利潤に依存していない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-29/OVF8RP6KLVRD01
不動産・娯楽事業を手掛ける中国の大連万達集団の傘下企業の社債価格と
株価が28日に下落した。同集団を率いる資産家の王健林会長と家族が25日に
天津の空港からロンドンに出発しようとしていたところを止められたと、複数の
中国メディアが報じた。同社は報道内容を否定した。
２０１７年７月のニュースで
大連万達、資産売却１兆円 当局主導の信用調査に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO18694500Q7A710C1FFE000/
中国の不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）は10日、ホテルと
テーマパークの大半を売却すると発表した。売却額は631億元（約１兆円）で、
全額を借入金返済に充てる。
>問題は大連万達集団の負債総額が１２兆円とも１３兆円ともされる事ね
http:// hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1514820796/
0350名無的発言者垢版
2018/01/02(火) 09:50:40.94無知蒙昧なバカ芸人を出すからそういう事になる
http:// hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1514882431/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-02/P1XEQT6TTDS101
▲米国の利上げや減税、貿易戦争が見通しを暗くする可能性
▲市場は18年の中国経済成長率を6.5％と予測、1990年以来の低水準へ
中国経済は今年から、指導部が「重大な闘い」と呼ぶ３年間に突入する。
中国経済は2017年に通年で2010年以来初めて成長率が加速したと
みられるが、18年は成長率が減速する見通しだ。中国指導部では、
最大のリスクである金融の不安定性の解消に向け前進することが
できれば、より低い成長率でも楽観できるとのシグナルを発している。
強権政治や専制政治などの独裁体制では楽観的な見方が出る時はど
危ない、2015年6月12日に始まった株価の大暴落、この時に調整を
していれば傷も大きくなかった、香港の李嘉誠はとうの昔に中国から
撤退し香港からも足抜けしてる、中国の富豪で大連万達の王健林は
>>348
アリババ社（阿里巴巴集団）創業者の馬 雲
百度の創業者の李彦宏（ロビン・リー）
テンセントの創業者の馬化騰（ポニー・マー）
これらのＩＴ企業も中国を根城にしてる限りは共産党のくびきから
逃れられない、中国での売り上げや収益が全体の三分の一にでも
なったら迷わずに逃げるだろう
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P20K7C6K50XT01
今年の中国経済はエコノミスト予想ほど減速しないと考えるべき理由が
増えつつある。世界貿易は力強く、国内消費が底堅く推移するとの見方がある。
ＪＰモルガン・チェースのエコノミストチームは３日、中国の18年の
成長率見通しを従来の6.5％から6.7％に上方修正。「上向きの外部見通し」を
理由に挙げた。
日本の大発会も好調、まあ正月のご祝儀相場かもしれなんが、中国も
過剰生産をなんとかしてくれりゃいいんだが、鉄もセメントも
生産設備が過剰だし、太陽光発電の発電コストが劇的に下がったの
太陽光パネルの発電効率が劇的に向上したというより中国の
ダンピング輸出で下がったと思う、液晶パネルも安いし、次はメモリー
だろう、本格的にメモリー工場が大陸で稼働しだしたら東芝やサムスン
電子もウハウハとはいかんだろう
http:// hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1515063008/
まるで高利貸し “借金のカタ”でスリランカの港を奪った中国のやり口とは
http://www.sankei.com/premium/news/180105/prm1801050003-n1.html
https://jp.reuters.com/article/china-debt-breakinviews-idJPKBN1EU0FL
中央政府は、地方部門による簿外の債務が膨らみ続けている事態に
堪忍袋の緒を切らしつつある。そのため規制当局は今後、
価格再設定リスクという名の下で、地方政府の資金調達機関である
融資平台（ＬＧＦＶ）のデフォルト（債務不履行）といったかつては
考えられない事態を許容するだろう。
ＬＧＦＶは、世界金融危機の際に中国で人気者になった。同国の
予算関連法制では地方政府は直接借り入れができない。しかし中央政府は、
すぐに景気を刺激する必要に迫られていた。そこで中央政府は、地方政府が
景気テコ入れの資金を借り入れられるＬＧＦＶを数多く設立するのを黙認した。
ただリーマン・ブラザーズ破綻から９年が経過した今も、ＬＧＦＶはなお存続している。
昨年になると地方の債務膨張が再び焦点となり、中央政府の強硬な姿勢が
復活した。５月には６つの金融規制当局が共同で地方政府に「不法な保証」の
供与をやめるよう命令。１２月には人民銀行（中央銀行）の幹部が、地方政府の
デフォルトを認める提案を公にした。当然予想される次の動きは、屋台骨が
折れかかっているＬＧＦＶが破綻するのに任せ、投資家が資金を失う光景を
世の中に知らしめることだろう。
遅ればせながら固定資産税に当たる不動産税をつくるみたい
コラム：中国の不動産税実現早まるか、習主席の個人権力集中で
https://jp.reuters.com/article/column-china-tax-idJPKBN1EL0AL
不動産への課税は延び延びになっている。地方政府が新たな税収を
確保すれば、土地を売却し予算を手当てする必要性が薄れる。
ただしこういった動きが不動産所有者の怒りを買うのは必至だ。
２０１１年には上海市や重慶市で試験的に不動産税が導入されたが、
上海では不動産の平均価格が最大１５％下がったとの調査結果もある。
リンカーン不動産政策研究所は、全国的に不動産税が導入されれば
住宅価格が１０％ほど低下すると試算。
中国、不動産税を2020年に導入へ 「政府の強盗行為だ」と批判の声
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30422.html
中国当局は日本の固定資産税にあたる不動産税の本格導入に
取り組む考えを明らかにした。中国の財政相・肖捷氏が20日、
中国共産党機関紙・人民日報で発表した文章で、
「2019年までに不動産税（房産税）の導入に向けて立法手続きを完成させ、
2020年に本格導入が始まる」と述べた。
投資家が知るべき2018年「3つのリスク」
http://jp.wsj.com/articles/SB10824728212351264742604583590591174405954
1. 金融引き締め ＦＲＢの利上げ
3. 株と債券の関係 債券利回りが上昇して株価を押し下げること
2． 中国
このリスクは何年にもわたって議論されている。中国はあまりに多くの債務を抱え、
存続できないプロジェクトの資金に充てている。同国が取り得る対策として、
▲人民元の切り下げ（15年には世界同時株安を引き起こした）
▲不良債権の再構築
▲債務増加を上回るペースでの経済拡大に向けた成長モデルの変更がある。
最初の2つには痛みが伴う上、成長モデル変更については、他の急成長国が
試みた際にはリセッションを招くのが典型的なパターンだった。
筆者の懸念はくすぶっている。習氏の思想は成長のペースではなく質を
重視することだ。それは完全に理にかなっている。遅くても持続可能な成長は、
債務主導の好景気とその後の破裂よりいい。ただ古い産業をつぶすことなく
経済を切り替えるのは難しい。それは彼らの債務に対処し、その労働者に
新たな仕事をあてがうことを意味する。さらに悪いことに、資金供給の伸びが
経済に及ぼす影響は遅れて表れるため、今年の拡大鈍化の影響は18年に
なってから感じられるかもしれない。
債務の増加を抑えながら経済成長を図るなんて事は二兎を追うようなものかも
http:// asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515326684/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P20EAM6TTDS001
資金調達に対する中国政府の規制強化で企業の財務に悪影響が及ぶ中、
不動産開発業者が発行する社債が中国債券市場で最も高いデフォルト
（債務不履行）のリスクに直面していることが、アナリストやトレーダーを
対象とした調査で明らかになった。
ブルームバーグが集計したデータによれば、中国の不動産開発業者は今年、
中国本土内外で過去最高の310億ドル（約３兆4930億円）相当の社債の
満期を迎え、プットオプション（売る権利）が行使された場合、この額は
２倍余りに膨らむ可能性がある。資金調達規制により不動産開発業者は
国内市場での社債の発行が難しくなり、昨年の中国本土での社債発行は
67％減少した。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0104/c94475-9311589.html
20年までに、高速鉄道の営業距離を約3万キロ、大都市のカバー率を
80％以上にまで引き上げ、35年までに最先端の整備された現代化鉄道網を
構築したい考えだ。
17年末の時点で、中国全土の鉄道の営業距離は計12万7000キロに達し、
うち高速鉄道は2万5000キロと、世界の高速鉄道の66.3％を占めるようになった。
3年で5000キロも建設するとは凄いペースだな、もっとも北京ー上海線の
1300キロは黒字だろうがそれ以外は赤字だろう 「四縦四横」も去年完成
http://f.hatena.ne.jp/iwase_akihiko/20100105191506
社会主義の国だから赤字であろうが何て事はない
それWebを最後まで読んだら2025年には鉄道を17万5000キロ
高速鉄道は３万8000キロもまで建設したいらしい、で大丈夫？
高速道路も13万キロも建設してる、去年の９月の記事でけど
【中国】高速道路の総延長13万キロ、密度最高は上海市
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20170903_00220170903
１０年以上も前の事だけど上海に観光で行ったけどあそこの橋脚が
えらく細いのが印象的だった、日本だったら高速道路の橋脚って
ビル並みだろ、あっちは１メートルもないんだよ「チャチだな」
これがまず思ったわ、まあ日本みたいな地震国じゃないからな
https://jp.reuters.com/article/china-gdp-idJPKBN1F0036
［北京 １１日 ロイター］ - 中国の李克強首相は１１日、２０１７年の
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が６．９％前後になったもようと明らかにした。
プノンペンで開催されたフォーラムでの発言を国営新華社通信が伝えた。
中国のリスクの最大のモノは誰も、あの習近平ですら中国経済の本当の数字が
わからない、本当の経済成長、本当の外貨準備高、本当の資産、本当の負債
どんな経済政策も、土台になるデータの数字が間違ってればどうなるかって事
https://jp.reuters.com/article/china-economy-forex-reserves-idJPKBN1EX03Z
中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、１２月末の中国の外貨準備高は、
３兆１４００億ドルと、１１月末から２０２億ドル増加し、２０１６年９月以来の高水準となった。
１１カ月連続で増加し、昨年７月以来の大幅な伸びを記録した。
１１月は１００億ドル増だった。
中国の外貨準備は、２０１４年６月に３兆９９００億ドルまで膨らんだ
２０１７年１月末には２兆９９８０億ドルまで落ち込んだ。
ただ、その後は増加傾向に転じ、１４２０億ドル増加した。
尖閣諸島周辺 接続水域に中国軍艦
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180111-00000585-fnn-soci
橋脚が折れて車両が脱線しても埋めればいいんだから問題なしｗ
https://jp.reuters.com/article/china-export-idJPKBN1F1079
中国税関総署が１２日発表した２０１７年の
人民元建て輸出額は前年比１０．８％増加した
。輸入額は１８．７％増。貿易収支は２兆８７００億元の黒字となった。
https://blogs.yahoo.co.jp/sktam_1124/42232140.html
中国主導投資の道は死屍（しし）累々である。
ティラーソン米国務長官は10月、「中国の融資を受ける国々の多くは
膨大な債務を背負わされる。融資の仕組みも、些細（ささい）なことで
債務不履行に陥るようにできている」と警告した。麻生太郎財務相も
11月、AIIBを「サラ金」に見立てた。
ＡＩＩＢが発足した時に、誰も肉を持参しなでバーベキュー大会に参加する
ようなものと2ｃｈで皮肉ってたが、その通りになってワロタ、「一帯一路」も最初は
莫大な投資に沸いたが実際は融資だった、残った債務を国一部を租借で返す
いわば国を売る行為だった落ちまでついて
https://jp.reuters.com/article/consumer-loan-china-idJPKBN1EZ0IH
中国では消費者ローンの証券化が花盛りで、オンラインの小口融資を
手掛ける金融会社が資産担保証券（ＡＢＳ）を発行し、機関投資家から
多額の資金を調達している。しかしこうした金融会社は高水準の
負債を抱え、情報開示も不十分だとして当局が監視を強めており、
今年は市場の拡大ペースが鈍りそうだ。
消費者ローンを裏付けとするＡＢＳの発行残高は過去２年間で
３５倍に急増。中国資産証券化分析網によると、２０１６年の発行高は
９８９億元だったが、昨年は約４８９４億元（７５３億６０００万ドル）となった。
金融会社は証券化によって融資をバランスシートから除外することが
認められており、自己資本に対する貸出の比率を定めた政府の規制を
すり抜けることができる。
小口融資企業と国内ＡＢＳ市場の歴史が浅いことは、格付け会社と
投資家がリスクを見極める際に大きな障害となっている。
小口融資ＡＢＳは「市場外」の相対取引が多いとされ、政府が縛りを
かけようとしても実行するのは難しいだろう。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/vs-18.php
フラン・タウンゼント（元米大統領補佐官）
＜外国企業を買収して農業大国の座を目指す中国。対抗策を
取らなければ農業部門の知的財産を握られる＞
世界の総人口は、50年までに100億人近くに達する見込み。それに
伴い、食料生産量を70％増やす必要がある。農業が世界経済に
占める地位は、ますます大きくなる。米農業界は中国の挑戦に
対抗するため、競争力を維持しなくてはならない。
中国は人口では世界の19％を占めているが、農地ではわずか7％だ。
国内の食料需要を満たし、国際市場でアメリカに対抗するには、
農業生産の質と量を改善する必要がある。
この目標を達成するには、高度な農業技術が必要だ。
技術開発能力で後れを取る中国は、外国で積極的な投資を
進めている。農業生産技術に関する知的財産を入手するために、
過去10年間で1000億ドル近くを投じた。
欧米の農業大手各社は、中国の全面的支援を得ている競合企業に
対抗する準備をしておくべきだろう。そうしないと中国が欧米企業を
次々と買収し、重要な知的財産を握ることになりかねない。
ハッキリしてるのは欧米が中国を警戒しだしてる事、逆に中国の
脅威をまともに受けてる周辺国や東南アジア諸国は沈黙しだしてる
韓国などはその典型
0373名無的発言者垢版
2018/01/14(日) 12:32:03.73米国株に連動してるだけだろ
0374■勧告■当方へ嫌がらせ・ほのめかしする工作員がいれば、垢版
2018/01/14(日) 16:05:01.73その人物達は、今年以降からでも、次々と大ケガするか死亡してしまう？
過去の複数の独自出来事からそう思いました。
christiancountry.web.fc2 で検索。
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- ドバイやばいの？
- 名前に「まちゃ」が入ってない人間、存在しない説
- 和式トイレってユーザー側からの需要ないよな
- 昼休みに話しかけてくる上司、先輩
- Googleって勝手にドライブ内覗くの？やばくね？