0001名無的発言者垢版
2017/05/04(木) 20:32:06.55http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
探検
中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net
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http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
https://jp.reuters.com/article/china-steel-idJPKBN1ED0DK
２０１８年の中国の鉄鋼需要は、中国政府によるてこ入れ策の
終了や金融引き締めなどを受け鈍化する見通しで、国内の鉄鋼業界は
２年間続いた好況に終止符が打たれることになりそうだ。
今年、中国の鉄鋼価格は一時、１５年の水準の３倍近くまで跳ね上がった。
政府の環境対策や冬季の抑制策に加え、過剰生産抑制やインフラプロジェクト
などを追い風に、鉄鋼企業の利益は膨らんだ。
アナリストによると、南部地域で需要が強かったことも重なり、鉄鋼会社の
粗利は先月、トン当たり２０００元（３０２．６５ドル）と約２０年ぶりの水準に上昇した。
中泰証券の鉄鋼アナリストのDu Hui氏は「このほどの高い利益は持続不可能で、
供給の持ち直しに伴って徐々に低下するだろう」と述べた。
0340名無的発言者垢版
2017/12/26(火) 17:51:12.70サラリーマン階層は2億人
中国のサラリーマン家庭の年収が265万円（15.4万元）に達した。
また都市住民の家庭負債率は5.5％の比較的低水準であることがわかった。
ただし半分の家庭では、借金へに意欲は強い。ニュースサイト捜狐が分析記事を載せている。
一方で中国人の一人当たりGDPは92万1000円で世界70位に過ぎない。
この金額は1970年代末の米国、ドイツ、フランス、日本、90年代初頭の韓国と同じ水準である。
中国の経済力はどう評価すればよいのだろうか（1ドル＝113.38日本円、1元＝17.25日本円）。
12月中旬、西南財経大学中国家庭金融調査研究センターは、中騰信公司（金融サービス）と連合で
「中国工薪階層信貸発展報告」を発表した（以下「報告」）。
これは中国家庭金融調査2017年版と中騰信公司の持つネット金融のビッグデータを基礎にしている。
報告はまず、依然として中国の家庭負債率は米国より低い。
しかし収入に比べ債務の高い家庭には返済リスクがある。
一旦家庭のバランスシートが悪化すると、銀行にもマクロ経済にも悪影響があると指摘している。
これまでこの階層における真実の負債状況は分からなかった。
報告では、2011年を起点として中国家庭の金融動態を追跡調査した。
全国29の省市、363の県、4万戸の家庭を覆う大掛かりなものだ。収入状況の進行過程も調査している。
対象は、調査中に雇われ、労働契約を結んだ人全部である。
なお中国の全国就業人員は、2016年末データによれば7億7603万人である。
そのうちのサラリーマン階層は26％と見られている。
つまり中国のサラリーマン階層は約2億人となる。
https://zuuonline.com/archives/182291
0341名無的発言者垢版
2017/12/26(火) 18:37:38.05報告によると、サラリーマン階層のうち70％の年間給与性収入は、51万7500円（3万元）を超え、
平均は98万3000円（5.7万元）である。これでサラリーマン家庭の平均収入は、
265万円（15.4万元）となる。共稼ぎで平均収入を2倍しても、265万円には届かない。
この辺りが中国のよくわからないところである。
一方、非サラリーマン世帯は136万3000円（7.9万元）に過ぎず、サラリーマン世帯の半分しかない。
またサラリーマン世帯の年間平均消費支出は、
150万1000元（8万7000元）家庭総資産は3063万6000円（177万6000元）だった。
非サラリーマン世帯はそれぞれ96万6000元（5万6000元）158万1000元（91万6000元）と大きな差を付けられている。
不動産価格が高い都市住民は、大きな資産を持っているのがわかる。
https://zuuonline.com/archives/182291
0342名無的発言者垢版
2017/12/26(火) 18:56:32.65サラリーマン世帯の半分には、強い資金需要があり、債務を拡大してよいと考えている。
とくに不動産に対しては、84.9％の人が借り入れを考えている。
その中にはすでに不動産を所有している人も22.9％いる。
サラリーマン世帯のローン残高は増大している。2013〜2017年までの平均増加率は、
消費者ローン25.7％、不動産ローンは5.5％だった。
報告によると、中国都市住民の家庭資産負債率は、2013年には4.5％だった。
それが2017年には5.5％となっている。しかし地域差が大きく、上海、浙江省、広東省などでは
20％を超えている。また70年代〜90年代生まれの借入れ率と負債率が高い。
中でも80后（80年代生まれ）は突出している。これは米国のパターンに近い。
結論として中国の家庭債務比率は低い。しかし上昇傾向にあり、
高債務家庭のリスクは容認できなくなりつつあると結んでいる。
最初の指摘と同じで、これが主張の柱のようだ。中国の都市住民は、確かに豊かになった。
2008年までに不動産を取得していた都市住民は間違いなく勝ち組である。
副収入や闇収入もいくらあるか分からない。一人当たりGDPの国際比較などあまり意味がない。
数字以上の振舞いである。個人の強さを見る限り、中国経済は極めて安定しているといってよさそうだ。
（高野悠介、中国貿易コンサルタント）
https://zuuonline.com/archives/182291
https://jp.reuters.com/article/china-shanghai-population-idJPKBN1EK07V
国務院はウェブサイトで、人口管理は上海市の２０１７─３５年の
基本計画の一環で、既に承認されているとし「２０３５年までに、
上海市の居住者数は約２５００万人とし、建設用地は
３２００平方キロメートルを超えないこととする」と説明した。
新華社が昨年報じたところによると、上海市の２０１５年末時点の人口は
２４１５万人だった。
webで北京市の人口をググルと２１５０万人と出る、恐らくこれは
都市戸籍を持つ人だけと思うんだが、バラックやスラムに住む人間を
含めたら２割から３割ほど増えるんだろう、住んでる人間を追い出す
位だから
http://jp.wsj.com/articles/SB12575784894043093953704583600941305550804
原油を大量に消費する中国やインドなどは、原油代金の支払いがドル建てで、
それによって価格変動がさらに大きくなるという屈辱にも苦しんでいる。
決済通貨をドルから人民元に変更したい中国は、何年もの準備期間を経て、
為替リスクのない元建て原油先物取引をようやく開始する。
だが、実際に原油市場で取引する投資家の反応は鈍そうだ。
問題は、中国が国内市場を信用しておらず、市場が気に入らなければ介入する
という光景が日常になっていることだ。それが続く限り、海外の原油生産会社や
トレーダーは、もともと不安定なのに現実離れした規制リスクや為替リスクまで
加わる市場に資金を投じようとは思わないだろう。
国際取引の大部分は今後もドル建て指標が利用される公算が大きいだろう。
現在の米連邦準備制度理事会（FRB）の透明性は、中央銀行としては
史上最高レベルと言える。
やっぱり中国は信用が乏しいんだよなあ
銀行が資金確保、金利高に 社債急減、上海株は下落
当局、リスク抑制姿勢
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25165240X21C17A2FF2000/
中国の金融市場で異変が広がっている。社債市場では発行が３割減る一方、
銀行間での資金のやり取りは５割も増加。これに伴う銀行間金利の上昇を受け、
上海株は11月の高値から５％下落した。金融リスクや債務の圧縮を掲げる
習近平（シー・ジンピン）指導部の意向が背景にあり、金融機関は資金確保に
躍起になっている。
中国の年越しは旧正月な、２０１８年なら２月１５日だから、資金繰りが
苦しくて年越しが出来んようになったら政府に批判が来くるから
１月の後半には金利を下げたり資金供給したりするだろう
0346名無的発言者垢版
2017/12/30(土) 23:58:39.61https://www.google.co.jp/amp/www.epochtimes.jp/2017/08/28254_amp.html
↓
11月末には
中国、国有企業の負債が1730兆円突破。高利貸し禁止の通達発令
https://zuuonline.com/archives/182398
0347名無的発言者垢版
2017/12/31(日) 00:35:55.34https://zuuonline.com/archives/182398
歴史的瞬間が訪れた。財政部のデータによると、2017年11月末、中国国有企業の負債総額が、
初めて100兆元を突破して100兆800万元となったのだ。
国有企業の負債増加のスピードは、M2とGDPの増加よりはるかに速い。
中国はどうなってしまうのだろうか。ニュースサイト「今日頭条」が分析記事を載せている。
■負債は10年前の4倍
中国財政部は8月末、6月末段階での負債総額を94兆元と発表している。
5カ月で6兆元の増加であり、順調に大台に到達したといってよい。
もう少し長く10年間の対比を見てみよう。（2007年/2017年11月/伸長率）
総資産 34兆7000万元／151兆8000万元／337％
総負債 30兆2000万元／100兆800万元／395％
総収入 18兆元／46兆7000万元／159％
総利潤 1兆6200万元／2兆6000万元／60％
ここ10年で、負債の増加率が最も高く、利潤の8倍も増加している。
さらに主要資産も負債から来る部分が多く、収入や利潤に依存していない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-29/OVF8RP6KLVRD01
不動産・娯楽事業を手掛ける中国の大連万達集団の傘下企業の社債価格と
株価が28日に下落した。同集団を率いる資産家の王健林会長と家族が25日に
天津の空港からロンドンに出発しようとしていたところを止められたと、複数の
中国メディアが報じた。同社は報道内容を否定した。
２０１７年７月のニュースで
大連万達、資産売却１兆円 当局主導の信用調査に対応
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO18694500Q7A710C1FFE000/
中国の不動産大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）は10日、ホテルと
テーマパークの大半を売却すると発表した。売却額は631億元（約１兆円）で、
全額を借入金返済に充てる。
>問題は大連万達集団の負債総額が１２兆円とも１３兆円ともされる事ね
http:// hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1514820796/
0350名無的発言者垢版
2018/01/02(火) 09:50:40.94無知蒙昧なバカ芸人を出すからそういう事になる
http:// hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1514882431/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-02/P1XEQT6TTDS101
▲米国の利上げや減税、貿易戦争が見通しを暗くする可能性
▲市場は18年の中国経済成長率を6.5％と予測、1990年以来の低水準へ
中国経済は今年から、指導部が「重大な闘い」と呼ぶ３年間に突入する。
中国経済は2017年に通年で2010年以来初めて成長率が加速したと
みられるが、18年は成長率が減速する見通しだ。中国指導部では、
最大のリスクである金融の不安定性の解消に向け前進することが
できれば、より低い成長率でも楽観できるとのシグナルを発している。
強権政治や専制政治などの独裁体制では楽観的な見方が出る時はど
危ない、2015年6月12日に始まった株価の大暴落、この時に調整を
していれば傷も大きくなかった、香港の李嘉誠はとうの昔に中国から
撤退し香港からも足抜けしてる、中国の富豪で大連万達の王健林は
>>348
アリババ社（阿里巴巴集団）創業者の馬 雲
百度の創業者の李彦宏（ロビン・リー）
テンセントの創業者の馬化騰（ポニー・マー）
これらのＩＴ企業も中国を根城にしてる限りは共産党のくびきから
逃れられない、中国での売り上げや収益が全体の三分の一にでも
なったら迷わずに逃げるだろう
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P20K7C6K50XT01
今年の中国経済はエコノミスト予想ほど減速しないと考えるべき理由が
増えつつある。世界貿易は力強く、国内消費が底堅く推移するとの見方がある。
ＪＰモルガン・チェースのエコノミストチームは３日、中国の18年の
成長率見通しを従来の6.5％から6.7％に上方修正。「上向きの外部見通し」を
理由に挙げた。
日本の大発会も好調、まあ正月のご祝儀相場かもしれなんが、中国も
過剰生産をなんとかしてくれりゃいいんだが、鉄もセメントも
生産設備が過剰だし、太陽光発電の発電コストが劇的に下がったの
太陽光パネルの発電効率が劇的に向上したというより中国の
ダンピング輸出で下がったと思う、液晶パネルも安いし、次はメモリー
だろう、本格的にメモリー工場が大陸で稼働しだしたら東芝やサムスン
電子もウハウハとはいかんだろう
http:// hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1515063008/
まるで高利貸し “借金のカタ”でスリランカの港を奪った中国のやり口とは
http://www.sankei.com/premium/news/180105/prm1801050003-n1.html
https://jp.reuters.com/article/china-debt-breakinviews-idJPKBN1EU0FL
中央政府は、地方部門による簿外の債務が膨らみ続けている事態に
堪忍袋の緒を切らしつつある。そのため規制当局は今後、
価格再設定リスクという名の下で、地方政府の資金調達機関である
融資平台（ＬＧＦＶ）のデフォルト（債務不履行）といったかつては
考えられない事態を許容するだろう。
ＬＧＦＶは、世界金融危機の際に中国で人気者になった。同国の
予算関連法制では地方政府は直接借り入れができない。しかし中央政府は、
すぐに景気を刺激する必要に迫られていた。そこで中央政府は、地方政府が
景気テコ入れの資金を借り入れられるＬＧＦＶを数多く設立するのを黙認した。
ただリーマン・ブラザーズ破綻から９年が経過した今も、ＬＧＦＶはなお存続している。
昨年になると地方の債務膨張が再び焦点となり、中央政府の強硬な姿勢が
復活した。５月には６つの金融規制当局が共同で地方政府に「不法な保証」の
供与をやめるよう命令。１２月には人民銀行（中央銀行）の幹部が、地方政府の
デフォルトを認める提案を公にした。当然予想される次の動きは、屋台骨が
折れかかっているＬＧＦＶが破綻するのに任せ、投資家が資金を失う光景を
世の中に知らしめることだろう。
遅ればせながら固定資産税に当たる不動産税をつくるみたい
コラム：中国の不動産税実現早まるか、習主席の個人権力集中で
https://jp.reuters.com/article/column-china-tax-idJPKBN1EL0AL
不動産への課税は延び延びになっている。地方政府が新たな税収を
確保すれば、土地を売却し予算を手当てする必要性が薄れる。
ただしこういった動きが不動産所有者の怒りを買うのは必至だ。
２０１１年には上海市や重慶市で試験的に不動産税が導入されたが、
上海では不動産の平均価格が最大１５％下がったとの調査結果もある。
リンカーン不動産政策研究所は、全国的に不動産税が導入されれば
住宅価格が１０％ほど低下すると試算。
中国、不動産税を2020年に導入へ 「政府の強盗行為だ」と批判の声
http://www.epochtimes.jp/2017/12/30422.html
中国当局は日本の固定資産税にあたる不動産税の本格導入に
取り組む考えを明らかにした。中国の財政相・肖捷氏が20日、
中国共産党機関紙・人民日報で発表した文章で、
「2019年までに不動産税（房産税）の導入に向けて立法手続きを完成させ、
2020年に本格導入が始まる」と述べた。
投資家が知るべき2018年「3つのリスク」
http://jp.wsj.com/articles/SB10824728212351264742604583590591174405954
1. 金融引き締め ＦＲＢの利上げ
3. 株と債券の関係 債券利回りが上昇して株価を押し下げること
2． 中国
このリスクは何年にもわたって議論されている。中国はあまりに多くの債務を抱え、
存続できないプロジェクトの資金に充てている。同国が取り得る対策として、
▲人民元の切り下げ（15年には世界同時株安を引き起こした）
▲不良債権の再構築
▲債務増加を上回るペースでの経済拡大に向けた成長モデルの変更がある。
最初の2つには痛みが伴う上、成長モデル変更については、他の急成長国が
試みた際にはリセッションを招くのが典型的なパターンだった。
筆者の懸念はくすぶっている。習氏の思想は成長のペースではなく質を
重視することだ。それは完全に理にかなっている。遅くても持続可能な成長は、
債務主導の好景気とその後の破裂よりいい。ただ古い産業をつぶすことなく
経済を切り替えるのは難しい。それは彼らの債務に対処し、その労働者に
新たな仕事をあてがうことを意味する。さらに悪いことに、資金供給の伸びが
経済に及ぼす影響は遅れて表れるため、今年の拡大鈍化の影響は18年に
なってから感じられるかもしれない。
債務の増加を抑えながら経済成長を図るなんて事は二兎を追うようなものかも
http:// asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1515326684/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P20EAM6TTDS001
資金調達に対する中国政府の規制強化で企業の財務に悪影響が及ぶ中、
不動産開発業者が発行する社債が中国債券市場で最も高いデフォルト
（債務不履行）のリスクに直面していることが、アナリストやトレーダーを
対象とした調査で明らかになった。
ブルームバーグが集計したデータによれば、中国の不動産開発業者は今年、
中国本土内外で過去最高の310億ドル（約３兆4930億円）相当の社債の
満期を迎え、プットオプション（売る権利）が行使された場合、この額は
２倍余りに膨らむ可能性がある。資金調達規制により不動産開発業者は
国内市場での社債の発行が難しくなり、昨年の中国本土での社債発行は
67％減少した。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0104/c94475-9311589.html
20年までに、高速鉄道の営業距離を約3万キロ、大都市のカバー率を
80％以上にまで引き上げ、35年までに最先端の整備された現代化鉄道網を
構築したい考えだ。
17年末の時点で、中国全土の鉄道の営業距離は計12万7000キロに達し、
うち高速鉄道は2万5000キロと、世界の高速鉄道の66.3％を占めるようになった。
3年で5000キロも建設するとは凄いペースだな、もっとも北京ー上海線の
1300キロは黒字だろうがそれ以外は赤字だろう 「四縦四横」も去年完成
http://f.hatena.ne.jp/iwase_akihiko/20100105191506
社会主義の国だから赤字であろうが何て事はない
それWebを最後まで読んだら2025年には鉄道を17万5000キロ
高速鉄道は３万8000キロもまで建設したいらしい、で大丈夫？
高速道路も13万キロも建設してる、去年の９月の記事でけど
【中国】高速道路の総延長13万キロ、密度最高は上海市
https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20170903_00220170903
１０年以上も前の事だけど上海に観光で行ったけどあそこの橋脚が
えらく細いのが印象的だった、日本だったら高速道路の橋脚って
ビル並みだろ、あっちは１メートルもないんだよ「チャチだな」
これがまず思ったわ、まあ日本みたいな地震国じゃないからな
https://jp.reuters.com/article/china-gdp-idJPKBN1F0036
［北京 １１日 ロイター］ - 中国の李克強首相は１１日、２０１７年の
国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が６．９％前後になったもようと明らかにした。
プノンペンで開催されたフォーラムでの発言を国営新華社通信が伝えた。
中国のリスクの最大のモノは誰も、あの習近平ですら中国経済の本当の数字が
わからない、本当の経済成長、本当の外貨準備高、本当の資産、本当の負債
どんな経済政策も、土台になるデータの数字が間違ってればどうなるかって事
https://jp.reuters.com/article/china-economy-forex-reserves-idJPKBN1EX03Z
中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、１２月末の中国の外貨準備高は、
３兆１４００億ドルと、１１月末から２０２億ドル増加し、２０１６年９月以来の高水準となった。
１１カ月連続で増加し、昨年７月以来の大幅な伸びを記録した。
１１月は１００億ドル増だった。
中国の外貨準備は、２０１４年６月に３兆９９００億ドルまで膨らんだ
２０１７年１月末には２兆９９８０億ドルまで落ち込んだ。
ただ、その後は増加傾向に転じ、１４２０億ドル増加した。
尖閣諸島周辺 接続水域に中国軍艦
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180111-00000585-fnn-soci
橋脚が折れて車両が脱線しても埋めればいいんだから問題なしｗ
https://jp.reuters.com/article/china-export-idJPKBN1F1079
中国税関総署が１２日発表した２０１７年の
人民元建て輸出額は前年比１０．８％増加した
。輸入額は１８．７％増。貿易収支は２兆８７００億元の黒字となった。
https://blogs.yahoo.co.jp/sktam_1124/42232140.html
中国主導投資の道は死屍（しし）累々である。
ティラーソン米国務長官は10月、「中国の融資を受ける国々の多くは
膨大な債務を背負わされる。融資の仕組みも、些細（ささい）なことで
債務不履行に陥るようにできている」と警告した。麻生太郎財務相も
11月、AIIBを「サラ金」に見立てた。
ＡＩＩＢが発足した時に、誰も肉を持参しなでバーベキュー大会に参加する
ようなものと2ｃｈで皮肉ってたが、その通りになってワロタ、「一帯一路」も最初は
莫大な投資に沸いたが実際は融資だった、残った債務を国一部を租借で返す
いわば国を売る行為だった落ちまでついて
https://jp.reuters.com/article/consumer-loan-china-idJPKBN1EZ0IH
中国では消費者ローンの証券化が花盛りで、オンラインの小口融資を
手掛ける金融会社が資産担保証券（ＡＢＳ）を発行し、機関投資家から
多額の資金を調達している。しかしこうした金融会社は高水準の
負債を抱え、情報開示も不十分だとして当局が監視を強めており、
今年は市場の拡大ペースが鈍りそうだ。
消費者ローンを裏付けとするＡＢＳの発行残高は過去２年間で
３５倍に急増。中国資産証券化分析網によると、２０１６年の発行高は
９８９億元だったが、昨年は約４８９４億元（７５３億６０００万ドル）となった。
金融会社は証券化によって融資をバランスシートから除外することが
認められており、自己資本に対する貸出の比率を定めた政府の規制を
すり抜けることができる。
小口融資企業と国内ＡＢＳ市場の歴史が浅いことは、格付け会社と
投資家がリスクを見極める際に大きな障害となっている。
小口融資ＡＢＳは「市場外」の相対取引が多いとされ、政府が縛りを
かけようとしても実行するのは難しいだろう。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/01/vs-18.php
フラン・タウンゼント（元米大統領補佐官）
＜外国企業を買収して農業大国の座を目指す中国。対抗策を
取らなければ農業部門の知的財産を握られる＞
世界の総人口は、50年までに100億人近くに達する見込み。それに
伴い、食料生産量を70％増やす必要がある。農業が世界経済に
占める地位は、ますます大きくなる。米農業界は中国の挑戦に
対抗するため、競争力を維持しなくてはならない。
中国は人口では世界の19％を占めているが、農地ではわずか7％だ。
国内の食料需要を満たし、国際市場でアメリカに対抗するには、
農業生産の質と量を改善する必要がある。
この目標を達成するには、高度な農業技術が必要だ。
技術開発能力で後れを取る中国は、外国で積極的な投資を
進めている。農業生産技術に関する知的財産を入手するために、
過去10年間で1000億ドル近くを投じた。
欧米の農業大手各社は、中国の全面的支援を得ている競合企業に
対抗する準備をしておくべきだろう。そうしないと中国が欧米企業を
次々と買収し、重要な知的財産を握ることになりかねない。
ハッキリしてるのは欧米が中国を警戒しだしてる事、逆に中国の
脅威をまともに受けてる周辺国や東南アジア諸国は沈黙しだしてる
韓国などはその典型
0373名無的発言者垢版
2018/01/14(日) 12:32:03.73米国株に連動してるだけだろ
0374■勧告■当方へ嫌がらせ・ほのめかしする工作員がいれば、垢版
2018/01/14(日) 16:05:01.73その人物達は、今年以降からでも、次々と大ケガするか死亡してしまう？
過去の複数の独自出来事からそう思いました。
christiancountry.web.fc2 で検索。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2567044014012018FF8000/
【上海＝張勇祥】中国人民銀行（中央銀行）が2017年から実施してきた
人民元の高値誘導を緩和したことがわかった。元取引の基準となる
レート「基準値」の算出法を修正し、元安に振れるのを抑制する特殊な
操作を停止。好調な輸出を背景に元急落や資金流出への懸念が薄らぎ、
管理色が強いとの批判があった措置を見直す。
元の国際的地位の低下を食い止めたい考えだ。
アメリカの利上げに対して追従すれば人民元もそう下落しないと考えたのかな
>資金不足を早くも警戒し初めた
>１月には市場に資金を供給するだろうが
ビンゴだな
中国人民銀行、1年物ＭＬＦ通じ3980億元供給 「流動性低下」と指摘
https://jp.reuters.com/article/pbc-mlf-idJPKBN1F40BF
中国人民銀行（中央銀行）は１５日、期間１年の中期貸出ファシリティー（ＭＬＦ）を
通じて金融機関に３９８０億元（６１７億６０００万ドル）を供給したことを明らかにした。
人民銀は声明で「税支払いのピークを迎えているほか、金融機関の
準備預金積み立て、レポやＭＬＦ融資の満期が重なる中、
銀行システム全体の流動性は比較的大幅に低下している」とした。
世界経済けん引してきた中国−債務抑制図る今、海外需要から救いの手
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-15/P2L39A6TTDS001
中国が12日発表した統計は中国の債務増大や、金融の脆弱（ぜいじゃく）性が
経済成長にとって大きな足かせとなることを裏付けた。だがタイミング良く、
先進国市場が先行きに一段と強気になっており、輸出需要で国内の工場や
港湾施設の稼働は好調だ。
▲ 昨年12月の輸出は前年同月比10.9％増（ドルベース）
▲ 2017年の年間輸出は前年比10.8％増（人民元ベース）
▲ 経済全体のファイナンス規模は12月に前月比で減少−
12月のマネーサプライ（通貨供給量）Ｍ２は前年同月比8.2％増と過去最低の伸び
▲ ファイナンス・マネーサプライ統計は、経済成長を犠牲にする可能性のある
金融セクターのリスク軽減策がうまくいっていることを強調している
バブルを破裂させず、かつ慎重に縮めていけば崩壊や崩落または没落はないど
非常に難しいだろ、８兆ドルで１３億人の経済規模が一息つけるそんな
輸出ドライブを許容できる需要がない、１５年くらい前ならともかく
各国も中国の輸出で国内産業が疲弊するのを警戒してるから
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-16/P2MO6G6TTDS101
▲ 習主席は債務の抑制主導−地方では路面鉄道や地下鉄建設が停止
▲ 成長率にそれほど勢いがない内陸部にとっては痛み大きいと万千氏
習主席は現在、債務の急増が景気の腰折れを招きかねないリスクの
抑制を目指している。昨年10月に開かれた５年に一度の共産党大会や、
12月の中央経済工作会議ではこうしたリスクを抑え込む目標を
あらためて示した。人民元やビットコイン、銀行業や住宅に至るまで
潜在的な脅威を封じ込めることが新たな優先事項になった。
エコノミストらや中国当局は、借り入れ抑制が中国の建設や投資の行き
過ぎを阻止し、より持続可能な経済を実現するのに必要な措置だとみている。
しかし、これには蘭州新区の路面鉄道などのように犠牲を伴う。
近隣の内モンゴル自治区では包頭市や省都・フフホト市で建設中だった
地下鉄事業が昨年停止された。国営新華社通信は今月、こうした
プロジェクトが止まったのは地方政府が「過度に負債を抱えた」ためだと報じた。
中国の地方経済を分析するブルームバーグの万千エコノミスト（北京在勤）は
「金融規制の強化や与信の引き締めに伴い、地方政府によるインフラや
工業団地の開発向け、債務の返済目的の借り入れがますます難しくなるだろう」
と分析。「レバレッジ削減は常に痛みを伴うが、成長率にそれほど勢いがない
内陸部の省にとってはより痛みが大きくなる」と述べた。
中国にピッタリのコトバは
『一将功成りて万骨枯る』
中国、米に対し幸運続かず
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25358140V00C18A1TCR001/
（ワシントン・コメンテーター エドワード・ルース）
トランプ米大統領にはごますりが効く。ただ、効果は持続しない。
【寄稿】左右分断の米国、対中強硬路線でまとまる兆し
http://jp.wsj.com/articles/SB11358320518611063672504583627312627538682
コラム：中国に世界の逆風、「剛腕外交」に高まる警戒
https://jp.reuters.com/article/china-diplomacy-idJPKBN1F008A
https://jp.reuters.com/article/china-banks-regulator-idJPKBN1F30ZS
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は１３日遅く、今年は
金融リスクの軽減に向け、銀行業界の監督を強化すると発表した。
銀監会は、銀行業界の混乱を制御するためには長期的な取り組みが
必要になると強調。規制強化では、シャドーバンキング（影の銀行）や
銀行間取引の監督強化などが優先されるとした。
今後は企業統治や不動産ローン、不良資産の処分における
規則違反への罰則を強化するほか、銀行間取引や金融商品、
オフバランス（簿外）取引事業におけるリスク管理を強化すると発表した。
中国は「金盾工程」や「グレート・ファイアウオール（ネットの長城）」と呼ばれる
ネット検閲体制の下、最後の抜け穴を塞ぎつつあり、中国におけるグローバル企業の運営が
阻害されている。
５つの国際的企業・組織がフィナンシャル・タイムズに語ったところによると、
中国にある事務所から世界のインターネットへのアクセスがここ数カ月、遮断されている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25789370X10C18A1000000/?n_cid=DSTPCS001
分かりやすいと言えば分かりやすい
「ブラックスワン」、中国の金融安定を脅かす恐れ＝銀監会トップ
https://jp.reuters.com/article/china-regulator-idJPKBN1F608S
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の郭樹清主席は１７日付の
人民日報で、予想が難しく起きた時の影響が甚大な「ブラックスワン」と
呼ばれる事象が中国の金融安定を脅かす恐れがあると述べた。
対策として「企業の債務比率を引き下げることに注力するほか、
家計の借金を制限し、金融セクター横断的な商品を厳しく管理し、
シャドーバンキングを引き続き除去することが必要だ」と述べた。
もう一方でこんな大本営発表もするし
中国の中央政府管轄国有企業、17年末時点の資産負債比率は66.3％
https://jp.reuters.com/article/china-economy-state-firms-idJPKBN1F60CB
報道官はまた、国内鉄鋼業界の生産能力削減について
「基本的に完了」したと説明。今後は鉄鋼業界の向上を推し進めると
付け加えた。さらに、今年は石炭業界の再編をさらに推進する
との考えも示した。
??そんな訳ないじゃん??
0383名無的発言者垢版
2018/01/18(木) 13:13:47.00中国の知的財産権侵害に対し巨額の「罰金」を検討していると語り、
投資・貿易制限などの制裁を近く発動する可能性に言及した。
制裁に踏み切れば、中国が報復措置を講じ、米中の貿易摩擦が激化する恐れがある。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は昨年８月、米企業が中国進出時に技術移転などを迫られているとみて、
制裁を視野に米通商法３０１条に基づく調査を始めた。
ロイターによると、ＵＳＴＲは近くトランプ氏に制裁の是非について報告する見通しだ。
トランプ氏はインタビューで「知財関連の巨額の罰金を検討している。近く明らかになるだろう」と述べた。
また、今月３０日の一般教書演説で、中国に対する通商政策について語ると表明した。
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0118/jj_180118_6132352722.html
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-18/P2Q8RI6KLVR501
習氏は国有企業を中国の社会主義経済を支える「根幹」と呼んだが、
大半の国有企業はテクノロジーを中心とした産業がこの20年で
急成長するより前に設立された。このため、金融や自動化など
革新的な企業に加え、アリババ・グループ・ホールディングや
テンセント・ホールディングス（騰訊）、百度（バイドゥ）など
テクノロジーの主要民営企業が中国経済で勢力を拡大している。
こうした中、国有企業が民営企業の株式取得に動こうとしている。
調査会社トリビアム・チャイナのパートナー、イーサー・イン氏
（北京在勤）は「一部の民営企業は恐らく国有企業から出資を
受けたいと考えている」と分析。政府関連ビジネスの受注争いで
助けになる可能性があるためだと指摘したが、
「これはもろ刃の剣のようなものだ」とも述べた。
なにもかも支配したい共産党とトップの皇帝の習近平
支配はできても支配された企業が成功するかは疑問
0385名無的発言者垢版
2018/01/18(木) 20:37:36.28http://www.sanspo.com/geino/news/20180117/tro18011718570010-n1.html
シナ人の民泊は禁止しないと犯罪の巣窟になる。
0386名無的発言者垢版
2018/01/18(木) 21:35:18.19中国外務省の陸慷報道局長は１８日の記者会見で、トランプ米大統領が、
中国が米国の知的財産権を侵害している報復措置として巨額の罰金を科すことを検討していると述べたことに反発した。
「中国は自国の合法的な権益を断固として守る」と述べ、米国が報復に踏み切った場合、対抗措置を取ることを示唆した。
陸氏は、米国で中国が外資企業に強制的に技術移転を迫る問題への対応が検討されていることを念頭に
「中国には海外の投資家に技術移転を強制する法律はない」と強調。
技術移転について「そういうことがあるかもしれないが、企業間の行為であり政府は全く関わっていない」と主張した。
中国商務省の高峰報道官も１８日に記者会見し、
米国の知的財産権侵害に絡む中国企業への対抗措置に懸念を表明。
中国企業の知的財産保護に向けた努力を「客観的、公正に評価」するよう米側に促した。（共同）
http://www.sankei.com/world/news/180118/wor1801180039-n1.html
http://www.youtube.com/watch?v=KMaHj6NEA1U
前から米は中国がＷＴＯに加盟しながら自国市場を不公平で不正な
障壁で守って、自由貿易のいいとこ取りすることに不満を表明していた
１８日
中国に「巨額罰金」知的財産権巡り、トランプ氏言及 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180118/k00/00e/020/183000c
「知的財産権を侵害」米、中国に巨額罰金を検討 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO001479/20180118-OYT1T50123.html
トランプ米大統領のインタビューから出た記事だが、その前に
１１日
中国が米国債購入減速検討か、選択肢限定的との見方 01:43
https://jp.reuters.com/article/usa-bonds-china-bbg-idJPKBN1EZ25S
中国の米国債保有は縮小するのか、世界的な債券下落で注目 4:11
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-10/P2CPJZ6VDKHT01
コラム：中国の対米「手詰まり感」、米債購入見直し報道で露呈 10:14
https://jp.reuters.com/article/china-us-treasury-idJPKBN1F002O
中国：米国債に関する報道は「間違った情報源」引用の公算−声明 14:27
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-11/P2DK7Z6JIJUO01
米国債を買うの止めると脅し、市場に即座に反応したが
ただそんなに効かなかったので報道を否定した、そんな
中国の足元をみてアメリカは
米国債の下落、「中国犯人説」は邪推
http://jp.wsj.com/articles/SB12390652996525754666604583632352277401118
中国人民銀行（中央銀行）が米国債の購入縮小、または停止を検討してい
るとの報道を受けて、米国債市場が影響を受けている。
だが、どんなに雷が恐ろしく響いても、雨は小降りで、土砂降りではない。
中国のこうゆう態度にアメリカも、「ガチでやらんといかんな」
それでトランプが、インタビューでの発言になったのよ
一方で、借金頼みという構造問題の解消は手つかずだ。中国当局の統計によると、
17年に中国の企業や個人は新たにＧＤＰ増加額の2.3倍にあたる19.4兆元（約330兆円）を借金した。
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の金融を除く総債務のＧＤＰ比は
08年の141％から16年には255％まで急上昇し、米国の水準を抜いた。
17年もこの傾向が続いたのは確実だ。
ＩＭＦは１月のリポートで「中国のように債務比率が５年間に30ポイント超も上昇した場合、
９割の確率で金融危機か長期低迷に陥った」と警告。
中国が借金を健全な水準に抑えていれば、12〜16年に平均7.3％だった成長率は
同5.3％まで下がったはずだと分析した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25856530Y8A110C1EA2000/
http://jp.wsj.com/articles/SB12404974170281193886104583642551342524608
▲巨大都市部で不動産価格が下落、売るに売れない所有者
中国2大都市圏である北京と上海などのメガシティーでは住宅販売が
失速し、価格が下落。劇的な落ち込みを見せているところもある。
中国ではこれまでも不動産価格が一時的に下落する局面はあった。
だが今回はブームを支えてきた膨大な債務が積み上がっているため、
中国経済と当局にとって大きなリスクになっている。
政府の最新データによれば、北京と上海の住宅価格は11月に
前年比で0.3％下がった。下げ幅は小さいが、1年以上にわたって
2桁の伸びを見せていたことを考えればこの反転は大きい。
中国の国民は住居や投資先としてマンションを購入する際、
高額でリスクの高いローンを組んでいる。価格の下落により、
住宅を手放して得られる金額よりも大きな債務を抱える所有者が出る可能性がある。
世界銀行は昨年12月、2018年の中国経済では不動産市場の
先行き不透明感が最も大きな不安要素のひとつだとした。
ただ、需要を高めるために規制を撤廃する切り札を中国政府が
持っていることが、今回の低迷のリスクを軽減している。
http://jp.wsj.com/articles/SB10806998528272603825204583642871412047296
米政府が前回の貿易戦争で動員をかけた時、大統領はロナルド・レーガンで
敵は日本だった。トランプ政権は当時と同じ大きな銃
（つまり関税と輸入割り当て）を準備しているが、その主な標的は中国からの
輸入だ。鉄鋼から太陽光パネルや洗濯機まであらゆる物を視野に収めている。
今回の方が互角の戦いに近い。米国はいまだかつて、中国ほどの
経済規模や産業力を持ち、世界に対する野心を抱く敵との貿易戦争に
直面したことはない。
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の中国産業政策専門家
スコット・ケネディ氏は「貿易戦争が近づいている。イデオロギー面の熱狂と、
どちらの方が影響力があるかについての相反する判断が原因だ」と話す。
貿易戦争の影響は当事国のはるか先でも感じられるだろう。アジアの
サプライチェーンにある米国の盟友や同盟国は早い段階で巻き添えを
食うだろう。中国は依然として、日本、韓国、台湾が輸出する
ハイテク部品の最終組み立て地だ。
貿易戦争は行くところまで行けば、世界貿易全体の骨組みを破壊し得る。
米国の最大の過ちのひとつは2001年の中国の世界貿易機関（WTO）
加盟を認め、競争相手に機会を与えたことなのだから。
トランプ氏は過去、中国が北朝鮮問題で協力すれば米国が貿易措置を
思いとどまると示唆している。中国の高官は自国政府の戦術的な強さに
言及している。ボーイング、 ゼネラル・モーターズ （GM）、アップルは
貿易戦争に反対に回る。中国依存度が高いこれらの企業は、対立と
なれば「人質」にとられる。
激しく長い消耗戦が迫りつつある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25918930Z10C18A1EA3000/
】中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第２回全体会議（２中全会）が
19日、２日間の日程を終えて閉幕した。３月の全国人民代表大会
（全人代、国会に相当）へ提出する憲法改正案に習近平（シー・ジンピン）
国家主席の政治思想を盛り込むと確認した。習氏の権威を一段と高める
ことになる。国営新華社が伝えた。
２中全会のコミュニケが「習近平の新時代の中国の特色有る
社会主義思想を憲法に記載する」と明記した。憲法改正は14年ぶりで、
全人代で正式に決定する。現役指導者の思想が憲法に入るのは毛沢東氏以来。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180120-OYT1T50001.html
マティス米国防長官は１９日、米軍の増強計画など国防の方向性を
示す戦略文書「国家防衛戦略」を、トランプ政権として初めて発表した。
軍拡を急速に進める中国とロシアを米国主導の秩序に挑む
「現状変更勢力」と位置づけ、主要脅威として明示。国防の最優先事項を
「テロとの戦い」から、中露との長期的な「大国間競争」に転換する方針を打ち出した。
同戦略は、トランプ大統領が昨年１２月に公表した「国家安全保障戦略」
に基づき、国防総省が策定した。国防戦略では、中国を一番の脅威とみなし、
「インド太平洋地域での覇権を狙い、将来的に米国の地位に取って
代わろうとしている」と明記。強い警戒感を表明した。陸海空、宇宙など、
あらゆる領域で米軍の優位性が脅かされつつあるとの危機意識を
示した上で、中露などとの競合に打ち勝つため、「より強力な軍を作る」
必要性を訴えている。
なんか中国包囲網が出来てる
７年ぶり加速 借金依存は深刻に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25856530Y8A110C1EA2000/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-22/P2XR2K6K50Y001
▲中国当局は影の銀行の抜け穴封じ策を次々と講じている
▲不動産セクターにおける影の銀行資金は16年末で約190兆円−ＵＢＳ
中国当局が銀行業界のリスク抑制に取り組んでいる影響が、ここ数年
シャドーバンキング（影の銀行）商品からの資金調達に依存してきた
不動産業界に波及する見通しだ。
あんまりバッサリやるとバブルという泡が破裂するぞ、穏やかに
少しずつエキストラスムーズに軟着陸させるって無理かな
http://jp.wsj.com/articles/SB12404974170281193886104583649630702637240
北朝鮮の密輸に関わっていると米当局がにらむ中国船の一部は、
同国浙江省臨海のように不況にあえぐ港湾都市から出発していた。
中国東部に位置する臨海の住民によると、当地ではわずか数年前には、
輸出ブームに乗じる狙いで資金を出し合い、船舶を購入することが人気だった。
だが今日、臨海のぬかるんだ川岸には建造中の貨物船があちこちに
放置されている。2016年までの10年で中国の船舶輸送能力は2.5倍に拡大した。
供給過剰に陥った業界の衰退ぶりを象徴するような光景だ。
00年代の好況期にすさまじい勢いで事業を拡大した造船・海運業界は、
08年の金融危機以降は船舶の供給過剰と輸送需要の低迷で、
不況から脱出できていない。
過剰設備と過剰生産で過当競争のはてに共倒れ、残ったのは過剰負債
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2601485023012018MM0000/
トランプ米政権は22日、太陽光パネルの輸入急増で国内産業が
大きな損害を受けているとしてセーフガード（緊急輸入制限）を
発動すると発表した。通商法201条に基づく措置で、発動は
2002年のブッシュ（子）政権以来16年ぶり。世界シェア首位で
安値攻勢をかける中国企業を念頭に置いており、通商摩擦が
激しくなる恐れがある。
今回は通商法201条に基づく セーフガードな、本番は
スーパー301条の アメリカ合衆国通商代表部 （USTR）
これの調査と報告で制裁もあり
0399名無的発言者垢版
2018/01/24(水) 00:47:48.99昨年末、中国でエリート会社員の“墜落死”が大きな話題となった。
その会社員は、貧しい農村出身にもかかわらず、有名大学を卒業し、
約1000万円の年収を得ていたエリート会社員である。
とはいえ、高額な住宅ローンや（中国では珍しい）専業主婦の妻、
2人の子どもに4人の高齢者を養うなど、現代の中国で勃興する代表的な
“中間層”が抱えるさまざま要因を含み、中国社会を象徴する事件だからだ。
中国のネットで話題となった男性エンジニアの墜落死
2017年12月10日、日曜日の午前中??。
中国の大手通信企業、中興通訊（ＺＴＥ）のグループ会社、
深セン中興網信科技有限公司に勤める42歳の中国人男性エンジニアが、
深センの中興通訊のビルの26階から“墜落死”した。
当初、その理由はリストラを苦にした自殺と報道された。
中国では自殺の報道は大して注目もされないが、この事件は中国のネットで非常に話題になった。
大手有名企業勤の開発責任者で約1000万円と伝えられた給与は、
ホワイトカラーの収入が上がった現在の中国でもやはり“勝ち組”である。
だが、この世代の抱える、日本人よりはるかに高額の住宅ローン、
中国では珍しい専業主婦の妻、9歳の男の子と2歳の女の子、さらに彼が養う4人の老人……。
「一人で8人養うなんて、牛馬でもそんな使われ方、しないよ」（ネット民）
しかしこれは、中国の近未来図でもある。さらに、注目されたのは彼の経歴である。
少し前までの中国では、「豊か」といえば汚職の官か起業家だけだった。
しかし貧しい農村出身の青年が、経済成長の波に乗って、学問で自分の人生を変え、
勤勉な“サラリーマン”として豊かになったこと。そしてその幸せも、綱渡りのような危うさをはらんでいること。
彼はまさに今の中国の、勃興する“中流層”の代表的存在だったのである。
http://diamond.jp/articles/-/156774
04002016年は■■■「独自出来事」象徴が成就しました。垢版
2018/01/24(水) 01:05:37.180401■■■過去「個人的独自」出来事から垢版
2018/01/24(水) 01:07:11.60今年以降、体を切断するなどの大ケガする人物があらわれる？
●（工作活動をうけおったわけではない一般人は無関係かも知れません。）
今年以降、死亡者が出る？ 嫌がらせへの積極性が高いほど死亡する？ 嫌がらせへの積極性が高いほど大ケガ度が高まる？
（当方の過去の●●●複数の「個人的独自」出来事からそう思いました。）
（陰謀者の死亡や大ケガが予定されていても、本人の方向転換で変えられる？）
0402■■■■■下位工作員がいても、身の危険の可能性は知らされない？垢版
2018/01/24(水) 01:09:01.67当方へ嫌がらせ・仄めかし（ほのめかし）する工作員・エージェント・陰謀者がいれば、その中から、
今年以降、体を切断するなどの大ケガする人物があらわれる？
●（工作活動をうけおったわけではない一般人は無関係かも知れません。）
今年以降、死亡者が出る？ 嫌がらせへの積極性が高いほど死亡する？ 嫌がらせへの積極性が高いほど大ケガ度が高まる？
（当方の過去の●●●複数の「個人的独自」出来事からそう思いました。）
（陰謀者の死亡や大ケガが予定されていても、本人の方向転換で変えられる？）
0403名無的発言者垢版
2018/01/24(水) 01:28:12.32https://youtu.be/BXanBVhXCBY
https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-war-idJPKBN1FB15I
トランプ米大統領が中国の貿易慣行に対して厳しい措置を
講じることを真剣に検討していると、米財界の有力者が同国に
警告を発している。だが中国当局者は真に受けておらず、
首都北京では危機感がほとんど感じられない。
両国の貿易関係を巡る懸案としては、中国からのものも含む
鉄鋼・アルミニウムの輸入が米国の国家安全保障を
損なっているかを調べる調査のほか、輸入される太陽光パネルに
関税をかける可能性、中国による知財侵害への調査がある。
こうした調査結果の大半は結論が間近と見られている。
トランプ氏は１７日、ロイターとのインタビューで、１９７４年の
通商法３０１条に基づき、知財侵害調査の結果次第では、
中国に対して「巨額の罰金」を科すことを検討していると警告していた。
>>379
>対中国で段々と警戒する感じが強まっているな ←その通り
>>383
>>386
>>388
にらみ合いから怒鳴りあいまで、いよいよ面白くなってきた
0405朝鮮進駐軍の悪行を忘れるな垢版
2018/01/25(木) 03:32:53.60教科書検定問題や売春婦問題(KY珊瑚事件は意図的な捏造)など裏取りをしない記事が世間を騒がし日本の国益を大いに損うことが山ほどあるが、今回高橋純子という政治部次長経験者の論説委員が記事の裏取りを否定したのである。
クオリティペーパーを自称する朝日新聞に取っては自殺行為という他はない。
報道機関としての朝日新聞は死んだ。この発言をもって自殺したのである。
中国経済の急成長の鍵は農民から農地を安く徴収して高く売る
土地ビジネスにあると早くから見抜いていた、それに日本在住の
中国人学者はその事を知っているのにダンマリを決め込んでいると
批判もしていた、その川島 博之さんＪＢＰＲＥＳＳの記事
中国のネット監視社会が世界のスタンダードになる日
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52119
中国ウオッチャーで有名な宮崎正弘氏
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」などで度々でる
デジタル・レーニン主義、検索すれば色々出てくる
Ｎｅｗｓｗｅｅｋ日本版特集
「科学技術大国中国の野心」、これらを見ると中国が
自由と民主主義に対する脅威だと思う
中国は北朝鮮以上の本物の脅威であり挑戦者になりうる
中国経済が好調ならそのままで、不調になればますます統制を強めるだろう
>>398
米太陽光パネル関税は「もろ刃の剣」、中国外務省が保護主義批判
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-tariffs-china-idJPKBN1FE0AI
トランプ米大統領が太陽光発電パネルに高率の輸入関税をかける
大統領令に署名したことを受け、保護主義は双方を傷つける
「もろ刃の剣」だと述べた。
それでフォローも忘れない
米中貿易関係、協力が唯一の正しい方向＝中国商務省
https://jp.reuters.com/article/china-us-trade-idJPKBN1FE0AT
中国商務省は２５日、米中貿易関係にとって協力が唯一の
「正しい方向」だとの見解を示した。
https://jp.reuters.com/article/ross-trade-war-0124-idJPKBN1FD2WT
ロス米商務長官は２４日、米国は公平な国際通商を目指しており、
通商戦争を始める意図はないとの立場を示すとともに、
中国製ハイテク製品は「直接的脅威」と批判し、中国の保護主義をけん制した。
機密盗んだ罪で中国企業に有罪評決−貿易巡る米中間の緊張に拍車も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-25/P33AGP6JTSE801
中国の風力タービンメーカー、華鋭風電科技（集団）がソフトウエアコードを
組織的に盗んだとして米ウィスコンシン州の連邦地裁で有罪と判断され、
貿易を巡る米中間の緊張が一段と高まる可能性がある。この評決発表後、
盗難被害に遭った米アメリカン・スーパーコンダクターの株価が大きく上げた。
アメリカはやる気マンマンです
「農民国家 中国の限界」 川島博之 これのことだな
あとこれも「データで読み解く中国経済」いいね
科学論文数、日本６位に低下…米抜き中国トップ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20180125-OYT1T50061.html
これも質の高い論文なら凄いけど、内容まではわからんし
昔日本が特許をバンバンだしたが企業のメンツ争いなので
数は多いが稼げる特許は少なかった、そんなのと同じかも
トイレ掃除に使ったブラシでその後、洗っていたのは、宿泊客が使うコップ。
ずさんな実態はこのホテルだけにとどまらなかった
http://www.news24.jp/articles/2018/01/24/10383831.html
【北京＝原田逸策】中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正している。
内モンゴル自治区は2016年の財政収入と工業生産額を下方修正し、
天津市は国の国内総生産（ＧＤＰ）にあたる域内総生産を大幅に減額した。
習近平指導部が成長の量より質を重視すると訴え、官僚の人事評価も
成長至上主義が薄らぎつつあるためだが、世界２位の経済大国の信頼が改めて問われる事態だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26135360V20C18A1EA2000/
【北京＝原田逸策】地方政府による経済統計の水増しが相次ぎ発覚し、
中国政府が公表する国内総生産（ＧＤＰ）の正確性にも改めて疑問の目が
向けられるのは確実だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26136900V20C18A1EA2000/
https://jp.reuters.com/article/china-economy-industrial-profits-idJPKBN1FF080
中国国家統計局（ＮＢＳ）が２６日発表した２０１７年１２月の
中国工業部門企業利益は１年ぶりの弱い伸びにとどまったものの、
１７年通期では２１．０％増の７兆５１９０億元と、年間ベースで６年ぶりの
高い伸びを記録した。コスト削減や建設ブームが寄与した。
「またまたまた日本製」＝新幹線に初の「重大インシデント」、中国メディアもこぞって報じる
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-230344/
新幹線の「重大インシデント」、「中国高速鉄道」にとってはタダで宣伝になった＝中国
https://news.nifty.com/article/world/china/12190-20171226_00015/
↓
中国高速鉄道で火災、車体にぽっかりと穴―中国
2018年1月25日、観察者網によると、中国の高速鉄道車両で同日、火災が発生した。
この影響で、列車14便が運行を取りやめたという。
http://www.recordchina.co.jp/b562604-s0-c30-p1.html
http://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201801/20180126-063482395.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26073850U8A120C1FFE000/
総額630億ドルの巨大プロジェクトは成功するのか。
中国の経済外交戦略・一帯一路（ＯＢＯＲ）の最前線となる
プロジェクトに世界が注目している。
途上国ではポッケナイナイが横行するからな
先進国と途上国のプロジェクトですらそうなのに
途上国同士の巨大プロジェクトで６３０億ドル
中国が５％、パキスタンで５％の双方で１０％
６０億ドル前後が消える、その穴は手抜きで
0416名無的発言者垢版
2018/01/28(日) 13:19:33.28テクノロジー分野における雇用と賃金上昇の影響は、中国の経済全体にも現れ始めている。
数年間停滞していた同国の可処分所得の伸びが、昨年は７．３％に加速したことが、
先週発表された公式データで明らかとなった。
だがさらに大きな伸びを記録したのは、北京や深セン、
上海や杭州といった急成長するテクノロジー分野の拠点都市で、
米サンフランシスコ同様、平均給与との格差拡大という傾向を映し出していた。
中国の労働市場が全て順風満帆というわけではない。
高給なテクノロジー分野の職は、労働人口全体のほんのわずかを占めるにすぎず、
製造業とサービス業の両方において雇用が減少していることが公式調査によって明らかとなっている。
テクノロジー業界の高い給料は、中国の標準的な所得レベルをはるかに上回っている。
国家統計局によると、同国では、昨年の１人当たりの平均的な可処分所得はわずか２万５９７４元（約４５万円）だった。
http://diamond.jp/articles/-/157524
0417名無的発言者垢版
2018/01/28(日) 16:19:01.21中国の劇的な経済成長を支え、故郷から遠く離れた地であくせく働いてきた出稼ぎ労働者たちが今、
お払い箱にされようとしている。当局が主要都市での人口増加を抑制しようとしているからだ。
リン・フイチンさん（50）は18年前、仕事を求めて北京にやって来た。以来家族とは年に1度しか会わず、
残りの時間をほとんどの北京市民がやりたがらない重労働に費やしてきた。
しかし先月、リンさんはこれまで暮らしてきた北京郊外の村から強制的に退去させられた。
2020年までに北京の人口を2300万人に抑える立ち退き計画の犠牲となったのだ。
リンさんは「家に帰っても、妻や子どもたちを養っていくすべはない」と嘆く。
中国共産党の機関紙「人民日報（People's Daily）」によると、
北京市は「不法」建造物のべ4000万平方メートルを壊す計画だ。
対象となるのは、リンさんのような低所得の出稼ぎ労働者の家や店舗がほとんどだ。
北京に来たばかりのころ、リンさんは友人らと共にお金を貯め、ローンを組んで配達用のトラックを購入。
以来、小規模な小売店や業者を顧客とした運送業で生計を立ててきた。
しかし市当局が建物を一斉接収し、大勢の人々を寒空の下へと立ち退かせると、そのあおりで運送業も打撃を受けた。
「われわれの顧客は私たちと同じような庶民だ」
「彼らの中小企業がなくなると、われわれが運ぶ荷物もなくなる。今や失業同然だ」
とリンさんは現状を嘆いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000003-jij_afp-int
0418名無的発言者垢版
2018/01/28(日) 16:21:05.88街を徹底的にきれいにするためには計画の推進が必要なのだと当局は主張する。
しかしこの計画では、小売店や小規模製造業などの北京経済の活気に満ちた部分にも影響が及ぶため、
好調な電子商取引を支える運送業をはじめ、他部門での混乱も懸念されている。
別の運送業者のワンさんは、現在使用している物流倉庫を当局に取り壊されたら「もうやめる」と半ばあきらめ気味だ。
ワンさんの倉庫には12月中旬、黒文字で「壊」と書かれていた。
ワンさんは去年、別の物流拠点2か所を閉鎖し、240人いたスタッフを60人に削減。
この場所には12月1日に移転してきたばかりだった。
「安定なんてない。明日どうなるかなんて分からない」と目に涙を浮かべながらAFPの取材に話した。
0419名無的発言者垢版
2018/01/28(日) 16:22:15.73良心的な価格で商売を営んできた家族経営の小規模店も壊滅的な状況に追いやられている。
この影響から、店の客たちはオンラインショップやより値が張る高級ショッピングモールの利用を余儀なくされているという。
観光客にも人気のスポットとなっていた「動物園服装批発市場」などの小規模マーケット数十か所も最近、閉鎖に追い込まれた。
こうした一連の動きに反発し、動物園市場では卸売業者らが立ち退きに抗議するデモを行った。
業者らによるこのような抗議デモが行われるのはまれだ。
当局は卸売業者らの移転先として北部の河北（Hebei）省に用地を確保しているが、この計画に業者らは納得していない。
ある卸売業者は「今みたいに常連客をつくるのには何年もかかる。一からやり直すしかない」と話す。
米コーネル大学（Cornell University）のイーライ・フリードマン（Eli Friedman）准教授は、
中国の大都市は「出稼ぎ労働者なくして機能しない」と述べ、
「北京、上海、広州といった都市からその街の出身者以外を全員立ち退かせてしまっては、
中国全土を支える経済的原動力が完全に崩壊する」と指摘している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-00000003-jij_afp-int&;p=2
0420名無的発言者垢版
2018/01/29(月) 17:32:49.46トランプ米大統領が２６日、スイス・ダボスでの演説で「不公正貿易は黙認しない」と表明し、
制裁措置を連発する可能性が出てきた。標的は米国との貿易で最大の黒字を稼ぐ中国だ。
発足２年目のトランプ政権は「米国第一主義」を具体化する通商政策の実行段階に入った。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国による知的財産権侵害の実態を調査中。
不公正貿易への一方的な制裁に道を開く米通商法３０１条に基づく調査で、
トランプ氏は「米国は知的財産権侵害で考えられないくらい巨額の被害を受けている。
巨額の罰金を科すことを検討している」と話す。
米通商拡大法２３２条を用い、鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限することも検討している。
この条文は、特定の製品の輸入が安全保障上の脅威になっていると商務省が判断した場合、
大統領は同省の勧告を受けて是正策を取れるとしている。
http://www.sankei.com/world/news/180129/wor1801290025-n1.html
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012901070&;g=int
中国湖南省人民代表大会は２９日、３月の全国人民代表大会
（全人代、国会に相当）代表に、
王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記（６９）を選出した。
王氏は昨年１０月の党大会で６８歳定年の慣例に従い、
最高指導部メンバーから外れた。しかし、全人代代表に
選ばれたことで完全引退しないことが確実となった。
３月の全人代で国家副主席などの要職に就くという観測が出ている。
http://jp.wsj.com/articles/SB12681989539525134277904584008461922907836
元の対ドル相場は、中国が突然切り下げを実施した2015年8月以来の
高水準をつけている。元は今月に入り、ドルに対して3％上昇。
単月として1982年12月以来の上昇率を記録する見通しだ。
対ドルでは今月これまでユーロが3.9％、円が3.4％、それぞれ上昇している。
元は26日、0.2％高の1ドル＝6.3227元で取引された。
中国社会科学院の肖立晟副主任はこのところの急激な元高について
「中央銀行が望む状況ではない」と話した。
人民銀の苦境は、中国が真に市場主導型の通貨を手に入れるには
程遠いことを示す。中国政府はこの10年で、厳しい通貨管理体制の
自由化に動いてきた。その結果、15年8月には元をほぼ2％切り下げ、
元相場を決定する上で市場の影響力を強めようとした。
だが、この予想外の元切り下げは裏目に出た。世界の市場は混乱し、
中国は再び通貨を厳重に管理するようになった。
人民銀は15年終盤以降、急激な元安進行を食い止め、世界第2の
経済大国である自国への信頼を維持しようとしてきた。対外投資を
厳しく監視し、元安への投資を抑える規制を導入。元相場を
支持するために1兆ドルの外貨準備を使った。
ドル安と中国の景気回復も手伝い、この戦略は成果を上げた。
ただ元は依然として厳重な管理下に置かれており、元相場は
経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）ではなくドルの動きに
大きく左右されている。足元のドル主導のメカニズムは、
人民元の選択肢が限られていることも意味する。
報道もないな
３月下旬、上海に原油先物取引の開始が予定されてる
上海市場では人民元建である
石油取引の重心はアメリカからアジアに移行しつつある
だが国際金融市場ではドル、ユーロ、円が支配的
まだまだ試験的に上場してるが世界最大の石油輸入国の
中国が金融も力をつければヤバイよ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2639240031012018FF1000/
上海＝張勇祥】中国で「理財商品」と呼ばれる金融商品の債務不履行が
相次いでいる。2017年末以降、少なくとも５社、50億元（900億円弱）超で
元本の償還が遅れたり、約束した配当が払えなくなったりした。
投融資先の焦げ付きなどが直接の理由。企業の野放図な借り入れを
封じるため、当局が資金源となる理財商品への元本保証を禁じたことも
影響している。全体に占める債務不履行の比率はわずかだが、
投資家の警戒感が強まれば信用収縮につながりかねない。…
http://jp.wsj.com/articles/SB10959360909180964770204584001271727429970
。中国政府はこれら企業にさらなる「ポリティカル・コレクトネス」
（政治・社会・道徳的に公正とされること）を求め、中国共産党は
外国企業内に支部を設けようと動く。観光業、自動車、スマートフォン、
そしてITソフトウエアなど各分野で、中国市場は世界で最も速く拡大している。
ならば自国で経済活動をする条件は、中国が決めるべきだ――。
政府はそう考えている。
複数の欧米学術出版社やインターネット企業は中国で検閲を始めた。
こうした動きは、欧米諸国が当初予測していた展開とは真逆のものだ。
中国は成長するにつれ、その商業規格や政治的価値観は徐々に
欧米に近づくとみられていた。2001年に中国が世界貿易機構（WTO）
に加盟した時も、それが暗黙の取り決めではなかっただろうか？
米通商代表部（USTR）は先週のリポートで、自由市場を掲げる
グローバルな貿易システムに中国が加わる意図はないとする
悲観的な見方が欧米政府の間で広まるが、リポートはそれを反映したものだ。
双方が歩み寄るとする夢は散った。タカ派として知られるUSTRの
ロバート・ライトハイザー代表はもはや、市場開放に関して中国側か
ら譲歩を引き出すことを狙った交渉すらしていない。同氏のリポートは、
両国の経済が根本的に異なるものだとする確信を反映している。
大きな方針転換だ。米中は衝突必至の段階に入ったのだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-01/P3GFCI6TTDSH01
中国本土株が１日、大きく値を下げている。このままいけば週間ベースで
2016年以来の大幅安。中国当局がどこまで下げを許容するのか試す展開と
なっている。
??生鴻鼎資産管理の戴明ファンドマネジャー（上海在勤）は
「投資家が動揺している」と指摘。「ファンドはただ手放すため、
売り値に関係なくリスク削減と流動性向上を目的にポートフォリオを
圧縮しているのかもしれない」と話した。
アメリカの長期金利が上がったらＮＹ株式も下げ、東証も下がった
そこ関連で下げだのか、それとも中国の国内要因かまでは分からんが
三菱重工や住友商事などが建設を手がけ、1999年にマニラで開業した、
マニラ・メトロレール・トランジット・システム3号線（MRT-3線）。
2011年までは上記の日本企業が保守も担当していましたが、
保守担当が他の国の企業に変わってからは故障が相次ぐようになり、
昨年11月には韓国の保守請負会社が契約を解除されています。
さらに、中国企業が納入していた車両は、車体の重量が規定を3トン超過し、
必要な信号システムに不備があるなど複数の契約違反があることが判明。
フィリピン政府は、中国製車両48両を中国に返還した上で、
日本からの支援と日本企業による保守請負の開始を強く求めているそうです。
0429名無的発言者垢版
2018/02/05(月) 01:52:52.12中国国内の自転車シェアリング企業がこの半年の間、相次いで6社倒産した。
今年8月に日本進出を果たした同業大手のofoも経営危機を報じられた。
近年爆発的に拡大してきた同業界に参入する企業が急増しており、
企業間の競争激化と市場の飽和状態が、企業が次々と倒産した主因だとみられる。
今年6月13日、四川省重慶市で自転車シェアリングサービスを手掛けた「悟空単車」が倒産した。
業界内で初となった。貸し出した自転車の9割が持ち去られたという。
その後、同様のサービスを展開する「町町単車」「3Vバイク」が経営難で倒産した。
11月に入ってからは、「酷騎単車」と「小藍単車」と「小鳴単車」も相次いで経営破綻になった。
中国メディア「騰訊科技」（24日付）によると、中国国内自転車シェアリング市場では、
業界最大手の摩拝単車（以下、モバイク）と2位の北京拝克洛克科技（以下、ofo）の市場シェアは95％だ。
これに対して、倒産した悟空単車などの市場シェアはわずか5％という。
http://www.mag2.com/p/money/342787 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
https://jp.reuters.com/article/china-policy-agriculture-idJPKBN1FP06A
中国共産党と国務院（政府）は４日、国営の新華社を通じ、今年の
優先課題を記した最初の文書「中央１号文件」を発表した。
農村の所得・生活水準向上計画の一環として、２０３５年までに
農業部門の現代化を実現するとした。
医師や看護師それに医療機器も出さず見放しますという所を
針医者を促成栽培して「裸足の医者」として共産党スゲエと宣伝
してたの思い出した、記事には
＞中国は世界最大の農業部門と数億人の農民を抱えている
＞ものの、生産性の低さが問題となっている。
生産性が上がれば余剰人員が発生して雇用をどうするかが
問題になる、企業を作って雇うか都市部に出稼ぎに出るしかない
どうすんだろ
地元がそれに沸いているってな感じの報道だが、ＪＢＰＲＥＳＳの記事では
中国人の命が狙われるパキスタンの港町
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52242
▲「一帯一路」に暗雲、巨額投資の開発計画に地元が反発
南アジア経済に詳しい拓殖大学大学院の小島眞名誉教授は、
「一帯一路構想は、中国との関係が良好なパキスタンで進行する
プロジェクトさえも盤石なものとはいえない」と指摘する。
グワダル港は、中国にとってエネルギー輸送の重要拠点である。
グワダル港の近況を調べると「ほとんど機能していない」との声も聞かれる。
港の後背地は砂漠であり、流砂が多いため常に浚渫
（しゅんせつ：海底の土砂を取り除くこと）しなければならない。
この先も、グワダル港は機能不全が続きそうな気配だ。
そんなグワダルで大型の不動産開発計画が突如浮上した。
中国が開発した港湾に、中国人と、中国からの貨物が溢れる近未来」を
誇示していた。そんな“グワダルの中華圏化構想”に反発が生まれないわけがない。
バローチスターン州は、パキスタンの中で「最も治安が悪い州」だと
いわれている。バローチ過激派による中国人の殺害も多発している。
なんか実際の「一帯一路」の建設は思った以上に厳しそうです
東証 ↓１０７１円の２１６１０円の４.７３％ダウン
上海総合↓??１１６ポイントの３３７０ｐ３.３５％ダウン
まあ日米より傷は浅いよ、ビットコインなんかは２割以上下げてるけど
0433名無的発言者垢版
2018/02/06(火) 20:54:18.74狂惨党政権が思いどおりに動かしてるんだからな
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26593430W8A200C1FFE000/
世界最大規模を誇る中国の自動車とスマートフォン（スマホ）の
消費市場が曲がり角を迎えている。新車販売では2017年の実績が
３％増の低水準にとどまり、市場の９割を占める主要12社のうち８社の
販売が前年割れとなった。スマホ市場も17年の出荷実績が4.9％減と
初の前年割れ。新興メーカーも直近の販売で２ケタ減の落ち込みを
見せるなど、中国経済をけん引してきた個人消費の勢いに陰りが出てきた。
不動産投資も個人消費も冴えないと経済をどう好調に維持するんだろう？
https://jp.reuters.com/article/china-reserve-idJPKBN1FS02D
中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、１月末の外貨準備高は
３兆１６１０億ドル
１２月末から２１５億ドル増加し、２０１６年９月以来の高水準を更新した。
0436名無的発言者垢版
2018/02/08(木) 20:35:59.63https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26725380Z00C18A2EAF000/
2018年１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比4.3％上昇した。
18年１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比1.5％上昇した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-09/P3UW5W6KLVRK01
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