0001名無的発言者
2017/05/04(木) 20:32:06.55http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net
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http://mint.2ch.net/test/read.cgi/china/1408630906/
怖いよね
バブルはじけた場合の影響とか
0441名無的発言者
2018/02/10(土) 08:41:04.00http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1517964537/
0442名無的発言者
2018/02/10(土) 08:43:31.86シナ狂惨党政権が買い支えて、同時に売却を禁止するから3000で下げ止まるだろ
シナ政権はチャイナショック以来１１０兆円の買い支えをしてる
ちなみに日銀のETF買いは２０兆円
0443名無的発言者
2018/02/11(日) 13:41:25.173000は割らないだろ
いくらでもコントロールできるし
0444名無的発言者
2018/02/11(日) 13:49:31.78人民元は８日に一時1.2％下げ、2015年の実質切り下げショック後以来の大幅安を記録した。
株式市場では大型株や銀行株を中心に売りが膨らみ、
本土株の時価総額はこれまでに約6600億ドル（約71兆8300億円）失われている。
中国市場では相場下落時に売りが売りを呼ぶ傾向が強く、
トレーダーは避難先を見つけるのが困難になりつつある。
国債はほとんど癒やしにならず、商品相場にも下落圧力がかかっている。
オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者スティーブン・イネス氏（シンガポール在勤）は
「投資家が積極的に利益確定に動いている」と指摘。
「市場参加者はリスクを減らし、現金を持ちたいと思っている。
過去数日の中国株の下げが間違いなく人民元に影響を与えた」と述べた。
同氏はまた、春節（旧正月）連休を控えて流動性逼迫（ひっぱく）感が強まるとの観測も状況悪化につながっているとの見方を示した。
今年の中国金融市場の出足は力強かった。
本土で取引される人民元はアジア通貨の中で最も大きく値上がりし、
上海総合指数は１月にほぼ全営業日で上昇した。
ただ、過熱感を示す兆候は至るところで見られるようになり、
本土のエネルギーと金融、日用品の業種別株価指標は先月、いずれも買われ過ぎの水準に達していた。
これらの業種は過去３日間、大きく下げている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-09/P3UW5W6KLVRK01
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ivEISfDgJIPU/v2/800x-1.png
0445名無的発言者
2018/02/12(月) 13:12:02.47http://news.livedoor.com/topics/detail/14250598/
中国の楼継偉・前財政部部長（財務相、68）はこのほど、経済関連の
シンポジウムで、「中国の金融システムリスクの発生確率は、2008年に
起きた世界金融危機前の米国の金融リスクよりはるかに高い」と警鐘を鳴らした。
「中国の金融環境は緩和的だが、資金調達コストが逆に高くなっている。
銀行融資や証券のほか、各種の金融派生商品が次々と発行されている。
また、ねずみ講から個人間での金融仲介サービス『P2P』市場まで現れ、
中国の資金調達市場は非常に複雑化している。この結果、
資金調達コストが上昇する一方で、実体経済で経営難が
もたらされている」と指摘した。
0446名無的発言者
2018/02/13(火) 10:54:43.681月31日
中国の海航集団、１－６月に資産１兆7300億円相当売却目指す－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-31/P3EV246KLVR701
↓結果
中国の海航集団：香港の啓徳用地を2220億円で売却へ－恒基兆業地産に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-13/P42BB86K50XV01
総額１２兆円を超える負債をどうすんだろう海航集団、ドイツ銀行の筆頭株主だし
0447名無的発言者
2018/02/13(火) 12:59:36.160448名無的発言者
2018/02/15(木) 09:08:09.34中国が技術移転強要、ＷＴＯ提訴検討…日米ＥＵ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00050131-yom-bus_all
0449名無的発言者
2018/02/15(木) 10:09:49.76http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/021400069/
山田 泰司＝高度成長時代が過ぎ、そこまで大量の人手が
必要なくなった現在、さしたる税金も払わない低所得の農民工を
大勢住まわせておくより、不動産開発をした方が、利権を持つ
権力者やその周辺にいる人びと、さらに再開発で立ち退き料が
入る都会生まれの住民たちにとってはずっといい。
高度成長が終わり、単純労働をする農民工の賃金が
頭打ちになる中、上海では2015年ごろ、不動産の高騰で郊外で
あっても農民工が家賃を払えるような物件がなくなった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
じゃまな農民工を追い出しにかかり、追い出された農民工は
故郷では稼げず結局は大都市に舞い戻りスラムを形成する
その結果が↓
中国、貧富の差が再拡大 「ジニ係数」２年連続上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2686573013022018FF2000/
所得の格差を示す代表的な指標である「ジニ係数」が小幅ながら２年連続で上昇。
0450名無的発言者
2018/02/15(木) 17:18:13.41糞シナには人権など存在しないから、労働者も使い捨てでぼろ布のように捨てられるんだろうな
0451名無的発言者
2018/02/16(金) 16:35:25.25このまま日本のバブル崩壊の「再来」となるのでしょうか。
以前より黄色信号が灯っていることが指摘されていた中国経済ですが、すでにバブルは2015年に崩壊。
そしてソフト・ランディング中という現在の中国経済の動きは、
そのまま日本のバブル経済崩壊の動きに重なって見えると語るのは、
メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者で国際経済にも精通する高城剛さん。
最新号のメルマガで高城さんは「私見たっぷりに」と前年置きした上で、
近く中国経済に訪れるという「歴史的な日」について大胆に予言しています。
■中国バブル経済は「難しい局面」に突入した
今週は、中国経済の今後につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。
いまから二年近く前に、本メールマガジンや連載等で、香港携帯電話市場の不況から、
中国経済に黄信号が灯っているとお話ししました。
中国のバブル経済は、2015年6月に崩壊しており、現在、ソフトランディング中ですが、
最近かなり難しい局面に陥っているように見えます。
まず、2010年に中国で巻き起こった「住宅バブル」は、米国の量的緩和政策の連鎖からはじまりました。
僕には、日本の80年代後期に起きたバブルと重なって見えます。
つまり、米国の意向による米国救済の側面が大変大きく、この頃から、時の米大統領バラク・オバマは、
公式に中国を持ち上げ、G2（米国と中国の意）を口に出しはじめました。
1985年のプラザ合意により、日本のバブルがはじまり、1991年に崩壊します。
近年の中国の様相は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と持ち上げられていた当時の日本と酷似しており、
もし、中国も日本と同じ道（および時間軸）を進むのなら、現在の状況は、
97年から大手金融機関が連鎖的に経営破綻する前の「ランディング期」にあたると考えていいでしょう。
http://www.mag2.com/p/news/349825 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
0452名無的発言者
2018/02/16(金) 17:32:33.06当時、米国の意向を汲みながら、中国は「穏やかに緩和的な（moderately easy）」金融政策に
シフトしていくことになり、住宅バブルがはじまります。
また、この時の景気刺激策の規模4兆元という驚くべき額は、
中国の年間国内総生産（GDP）の15％近くに相当するほどでした。
しかし、真夏の夜の夢は長くありませんでした。
2015年6月、中国の株式市場は、暴落します。
どうにかソフト・ランディングしようと、政府も企業も様々な策を講じましたが、
この様子は、バブル崩壊直後の日本企業と大変似ています。
つまり、すでに死に体なのです。
今月、ブルームバーグが匿名を条件にした関係者の話によると、
中国を代表する巨大複合企業「海航集団」が、
「1－3月（第1四半期）に、少なくとも150億元（約2580億円）の返済が不足する可能性に直面している」と報道しました。
また、ニューヨーク・タイムズによりますと、驚くべきことに「海航集団」は、
現在社員に資金拠出を懇願しているものと思われます。
0453名無的発言者
2018/02/16(金) 17:33:40.89経営者からすれば、いままで散々いい思いをさせてやったんだから、
会社がピンチの時に社員が協力するのは当たり前だ、という考えだと思われます。
ちなみに、このような行動に出た当時の日本企業は、ほとんど現存していません。
「海航集団」の経営難が問題なのは、世界的に余波があまりに大きい点にあります。
そのひとつが、ドイツ銀行です。
実は、ドイツ銀行の筆頭株主が「海航集団」で、およそ一年ほど前にドイツ銀行の資本増強に応じたばかりです。
その後も株式比率を高め、現在、およそ10%を保有しています。
そのほかにも「海航集団」は、大手ホテルチェーンの「ヒルトン」なども所有しています。
現在、海航集団は債務返済の流動性逼迫を回避するため、1－6月に約1兆7300億円相当の売却を目指すつもりのようですが、
これが進めば、世界中に余波が起きるのは間違いありません。
いままで、言い値同然で買っていた人たちが、突然店じまいするようにセール価格で販売するからです。
しかも、まだ日本の大手金融機関が連鎖的に経営破綻した時のような、
国家のターニングポイントとなるような出来事が、中国では起きていません。
もし、歴史のサイクルが同じように時を刻むのなら、中国に歴史的な日が訪れるのは、2020年代早々ということになります。
残された時間は、あとわずかしかありません。
（終）
0454名無的発言者
2018/02/16(金) 17:37:18.38過去数年間、海外企業に対して積極的に合併・買収（M&A）を進み、
巨額の買収金額で世界を驚かせた中国企業は、中国当局の資本流出規制などによって、
今資金難に陥り、次々と海外資産売却に追い込まれている。
このほど、大連万達集団などの新たな資産売却計画が報道された。
■万達集団、スペインサッカークラブ株を売却
AFP通信社の報道によると、スペインのサッカーグラブ、アトレチコ・マドリードは14日、
中国不動産大手・大連万達集団（ワンダ・グループ）が保有する同クラブの株式17％を
クアンタム・パシフィック・グループに売却したと発表した。売却金額は明らかにされていない。
クアンタム・パシフィック・グループはイスラエル人実業家イダン・オフェル氏が設立した原油関連企業だ。
同社は昨年11月5000万ユーロ（約66億4775万円）で、アトレチコ・マドリードの株式15％を取得した。
万達集団から新たに買収した株式を合わせると、同社の保有する同クラブの株式が32％になる。
しかし今後スペイン政府スポーツ管理当局から、同買収案に関する承認を得なければならないという。
万達集団は2015年に同クラブの株式20％を4500ユーロ（約59億7887万円）で取得した。
同社は今年になってから、すでに500億元（約8354億円）規模の国内外資産を売り出した。
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31312.html
0455名無的発言者
2018/02/16(金) 18:02:15.90中国保険大手、安邦保険集団は傘下米ニューヨークの高級ホテル、ウォルドルフ・アストリアの売却計画を進めている。
2014年、同ホテルを安邦に19億5000万ドル（約2074億円）で売却した米ブラックストーン・グループが現在、
同ホテルを安邦から再び買い戻そうと検討している。ブルームバーグが13日報道した。
中国当局は昨年、資本流出や金融リスク拡大を防ぐため規制を強化した。
これを背景に、昨年6月安邦集団の呉小暉・会長が当局に身柄拘束された。
ブルームバーグは同年7月、情報筋の話として、当局は安邦の資産状況を調査した後、
海外資産売却を指示したと伝えた。
ブラックストーンは、中国当局の監督の下に置かれている安邦との間で、
資産の入札について交渉を始めたという。また安邦は、ウォルドルフ・アストリアのほか、
16年ブラックストーンから取得したストラテジック・ホテルズ・アンド・リゾーツなども売却する予定。
■海航、香港での資産を売却
一方、複合大手海航集団は13日、159億5900万香港ドル（約2168億円）で香港の土地2カ所を地元不動産開発企業、
恒基兆業地産有限公司に売却すると発表した。14日に売却の手続きを完了するとした。
この2カ所の土地は香港啓徳区に位置する。海航集団が2016、傘下香港海島建設地産有限公司を通じて、
香港不動産市場に進出した後初めて取得した物件だ。総投資額が142億4900万香港ドルだった。
海航集団は1月末に、オーストラリア・シドニーにある商業ビルを約2億オーストラリアドル（約169億円）で米ブラックストーンに売却。
2月上旬に、同社は、米国にある総規模40億米ドル（約4250億円）の不動産資産と、ドイツ銀行の株式の一部を売却した。
http://www.epochtimes.jp/2018/02/31312.html
0456名無的発言者
2018/02/16(金) 18:22:13.85http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC11H13_R10C17A4EAF000/
中国の動画配信大手、楽視網信息技術（ＬｅＥｃｏ）は10日、米テレビ大手ビジオ（カリフォルニア州）の買収を断念した。
両社は「規制面の厳しさ」を要因に挙げ、中国政府の資本流出規制の影響を示唆した。
楽視網は事業の急拡大に伴う資金繰り悪化に直面している。
買収断念は投資抑制への方針転換も一因になっているとみられている。
急激な拡張により資金繰りが悪化。取引先への未払いが発覚し、訴訟問題が起きるなど経営不安に直面している。
中国の楽視、米国売上高が予想下回り人員削減へ－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-10/OO7TXU6K50XS01
中国で動画ストリーミングやスマートフォン、電気自動車などさまざまな事業を展開する楽視は、2016年に米国で売上高目標を大きく下回ったため、
米従業員数の約３分の１強を削減する計画だ。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。
同関係者によると、その後の米国売上高は1500万ドル（約17億円）弱と、当初目標の１億ドルを下回っている。
中国・楽視網、株安止まらず 電気自動車投資が裏目に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26271700Z20C18A1FFE000/
中国インターネット動画配信大手、楽視網信息技術の株価の下落が止まらない。
29日も４営業日連続でストップ安となった。経営再建を担っていた大株主が
「再建困難」を示唆。事実上、停止になっている一部サービスもある。
急激に事業の多角化を進めてきた同社だが、資金繰りを好転させる良策はまだ見当たらない。
楽視網信息技術は24日、深圳証券取引所で約９カ月ぶりに売買が再開した。
0457名無的発言者
2018/02/16(金) 18:34:48.57ニューヨーク市内の物件の売買記録を更新した。
15日付ニューヨークポストが伝えた。売り主は中国複合企業HNA（海航集団）。
https://twitter.com/marshall60001/status/964378236841967618
https://pbs.twimg.com/media/DWIo4x8U8AA3J9w.jpg
0458名無的発言者
2018/02/16(金) 18:45:25.72海航集団、香港の一等地をヘンダーソンランドに売却」
（出所：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成３０年２月１５日）
https://pbs.twimg.com/media/DWCgDdPVAAAzEZP.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DWCgEsdU8AA5MNz.jpg
0459名無的発言者
2018/02/16(金) 20:36:48.80ｗｋｔｋ
0460名無的発言者
2018/02/16(金) 22:32:01.49香港の旧啓徳空港跡地で取得していたマンション用地2区画を地元の不動産開発大手の恒基兆業地産に売却すると発表。
2区画は143億香港ドルで取得1年あまりで手放す事に。
米欧メディアは1~3月期150億元の資金不足にと報道。
中国民営複合企業・海航集団が売却する香港マンション用地2区画の売却額は
160億香港ドル(約2,200億円)
資金不足は150億元(約2,600億円)
借金に依存して買収繰り返す企業への中国当局の締め付け強化で、
金融機関も融資の借り換え拒否で資金繰り悪化
0461名無的発言者
2018/02/16(金) 22:40:41.572018/2/13
中国民営の複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）は13日、
香港の旧啓徳空港跡地で取得していたマンション用地２区画を地元の不動産開発大手、
恒基兆業地産に売却すると発表した。売却額は160億香港ドル（約2200億円）。
中国政府の監視強化を受けて、海航の資金繰りは急速に悪化していた。
海航は2016年秋から17年春にかけて香港政府が実施した同地区の土地売却入札で、
５区画のうち４区画を高値で競り落とした。
今回の売却対象となった２区画は143億香港ドルで取得していたが、１年あまりで手放すことになる。
海航は米ホテルチェーンのヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスやドイツ銀行の一部株式を取得するなど、
海外でＭ＆Ａ（合併・買収）を繰り広げていた。
だが中国当局は借金に依存して買収を繰り返す企業への締め付けを強め、
金融機関も融資の借り換えを拒否したことで資金繰りが悪化。
米欧メディアは１～３月期に150億元（約2600億円）の資金不足に陥る見通しだと報じていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26847050T10C18A2FFE000/
0462名無的発言者
2018/02/16(金) 22:59:06.672018/2/12 21:11
【上海＝共同】
中国広東省の週刊紙、南方週末に掲載予定だった複合企業大手、
海航集団の経営危機を伝える記事が発行直前に差し替えられ、
反発した記者は問題となった記事をインターネット上に公開した。香港メディアが12日までに伝えた。
同集団は習近平国家主席の腹心、王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記との
関係の近さも取り沙汰されており、記事は検閲した当局が撤回させた可能性があるとの見方も出て波紋が拡大。
同紙の男性編集長は更迭されたという。
南方週末は2013年にも政治改革を求める記事が当局の指導を受けて改ざんされ、
市民を巻き込んだ抗議活動が起きたが当局が抑え込んだ。
香港紙、明報によると、今回問題となったのは８日付紙面に掲載予定だった２本の記事。
７日に掲載取りやめが決まり、執筆記者へ理由の説明はなかった。
この記者は以前にも同様の経験があったという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26811970S8A210C1000000/
0463名無的発言者
2018/02/18(日) 09:44:28.900464名無的発言者
2018/02/18(日) 16:56:27.14ようやく危ういと思い始めたのかな.....早いとこ引き上げた方がいいと思うけど、
今となってはそれもままならぬ状態か。
ロッテが支那で工場売却もできず、にっちもさっちもいかん状態らしいですな。
そろそろ泥船…
猫組長さんが、支那が猛烈な勢いで資金を集めてるとかTweetしてましたしねー
それは見落としましたわ^_^;
でも、支那の外貨は尽きかけてるでしょうし、内需もどうだか。
インドネシアの高速鉄道が全くの手つかずなのを見るに…お察しかな？と。
そのようですねぇ.....HNAグループは過去2年で500億ドルの企業買収をしたようですけど、
見合う利益が上がってないので
レバレッジコントロールが苦しい＆金利が上昇して利払いが苦しいの二重苦、三重苦？
で、グループ内の国営企業がデフォルトしてましたもんねぇ......
0465名無的発言者
2018/02/18(日) 16:59:24.97中国が凄い勢いで資金集めを始めたぞ。
https://twitter.com/nekokumicho/status/964802412220268544
中国なんかあるの？
https://twitter.com/nekokumicho/status/964807357078237186
0466名無的発言者
2018/02/18(日) 20:07:01.72必ず後悔するｗ
0467名無的発言者
2018/02/19(月) 00:42:10.09http://jp.wsj.com/articles/SB10975626634061694908804584047700539328552
中国が近く導入する簿外融資への新規則を巡り、当局と商業銀行が
攻防を繰り広げている。簿外融資は中国が抱える債務問題の火種で、
当局は今後数カ月に資産運用商品に対する規則を導入する構えだ。
新規則では、金融機関に資本の積み増しを義務づけ、銀行と
影の銀行（シャドーバンク）と呼ばれるノンバンクとの関係を
断ち切ることを目指している。
今回の規則ではとりわけ、帳簿上の融資を投資商品として
証券化する銀行の慣行を標的とする。銀行は企業や地方政府向けの
融資を証券会社や他のノンバンク系機関に移し、証券化した金融商品を
投資家に販売する。このような証券化商品は、昨年時点の帳簿外融資の
3兆5000億ドル（約370兆円）を占めた。
当局が規制を強化すれば、銀行は融資を縮小するか、資本増強に
向けて資金調達を迫られるため、収益が圧迫され、中国経済の成長にも
影響を及ぼす可能性がある。
━━━━━━━━━━━━
昔の日本で都市銀行がヤバイ融資をノンバンクから迂回融資させた
その姿を彷彿させますね3兆5000億ドル（約370兆円）もの帳簿外融資
どれだけ焦げ付くか皆さんwktkして見ていきましょう
0468名無的発言者
2018/02/19(月) 00:55:26.30https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27059200X10C18A2EA2000/
トランプ米政権は16日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の
脅威になっているとして輸入制限案の具体的な検討に入った。
トランプ大統領は商務省が同日公表した制限案を採用するか
４月までに判断する。最大の標的は中国だが、日本を含めたすべての
国が対象。安保を理由に異例の輸入制限に踏み切れば他国に
対抗措置の口実を与える。秩序なき「貿易戦争」に発展し、
世界貿易は大混乱しかねない。
0469名無的発言者
2018/02/19(月) 01:24:21.32彼が、ＡＩ監視社会を「デジタル・レーニン主義」と名付けた。
中国共産党が個人情報のすべてをビッグデータとして
国民の全てを日常的に監視できるシステムとして完成させる
その一端がこれ
中国、異形の技術革新 個人情報も「どうせ人の手に…」
https://www.asahi.com/articles/ASL2G3Q13L2GUHBI00P.html
お店に入った客はまず、自分の顔を端末に読み取らせる。
欲しいものが見つかれば、店内のあちこちにある端末に
再び自分の顔を読み取らせる。画面上に現れるリストから
目当ての商品を選び、画面上の仮想買い物かごに入れていく。
最後に出口近くにある端末にもう一度顔を読み取らせ、
売り場で選んだ商品の合計額が表示されれば、あとは中国で
５億人が利用するキャッシュレス決済「支付宝（アリペイ）」で支払うだけだ。
0470名無的発言者
2018/02/19(月) 09:51:10.33楽しみですねｗ
0471名無的発言者
2018/02/19(月) 11:13:07.38ある評論家や駐在の話聞いてると、はまらないと思うんだよな
ロシアやブラジルとは違いすぎるんだってさ
日本が後から真似するような先進的なこともしてるし
スマホとか高度なものを作っててシェアあげてる
中国の自動車メーカーなんかも今はバカにできないレベルまできてるらしい
そういうの聞くと、ロシアやブラジルなどとはちがい
中進国の罠にははまりっこないなと思うんだけど
0472名無的発言者
2018/02/19(月) 11:21:37.63https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27065700Y8A210C1SHA000/
世界の企業によるドル建ての借金が膨張している。2017年末に
米国企業を除き６兆ドル（約640兆円）と10年前の２倍以上。
ドル高が進むと企業の債務返済負担が増え、さらなる信用低下に
見舞われる恐れがある。
━━━━━━━━━━━━
では中国のドルの債務総額がどうなのか、ググると
2017年7月24日の記事でロイター
訂正：中国のドル建て債急増、ＦＲＢの政策判断に影響も
https://jp.reuters.com/article/china-debt-fed-idJPKBN1A90BM
国際決済銀行（ＢＩＳ）のまとめによると、中国で発行された
ドル建て債の残高は足元で５０００億ドル強と、２００８─０９年の
世界金融危機時から約２０倍に急増。１５年９月から約５０％増えた。
最新の記事は2018年01月04日 ソースは大紀元なので…
中国の内外債務総規模、対GDP比で約343％＝中国メディア
http://www.epochtimes.jp/2018/01/30485.html
中国国家外貨管理局はこのほど、2017年9月末時点の
中国の対外債務残高が約11兆1498億元（約193兆円）で、
1兆6800億ドルに相当と発表した。
ほんまかいなと言う数字ですがロイターと合わせて考えて
仮に１兆ドルとすると1％金利が上がると１００億ドル増えます
なんかwktkしませんか
0473名無的発言者
2018/02/20(火) 01:08:59.30>日本が後から真似するような先進的なこともしてるし
>スマホとか高度なものを作っててシェアあげてる
>中国の自動車メーカーなんかも今はバカにできないレベルまできてるらしい
これだけだとロシアもブラジルも当てはまるんだが…
もっと論拠がほしい
0474名無的発言者
2018/02/20(火) 01:11:03.25>中国経済の成長にも
>影響を及ぼす可能性がある。
結局これがあるから、行くところまで行くんではないかと
0475名無的発言者
2018/02/20(火) 10:31:14.54去年５月の記事で中国企業がドル建て資金をバンバン調達してた証拠
その結果は
>>472
アメリカの金利が上がれば負担も重くのしかかる
民度が低いから相手を騙してもＯＫ、それが去年６月の記事で詐欺そのもの
>>50
資金繰りが厳しいので架空担保で融資を受ける、それも難しとなると
ネット金融でやり繰りする、そのネット金融も詐欺が横行して規制される
中国、ネット金融の膨張転機に 当局が規制強化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27093360Z10C18A2EE9000/
膨張を続けてきた中国のネット金融が曲がり角に差し掛かっている。
相次ぐ詐欺被害や経営破綻に業を煮やし、金融当局が規制強化に
向け動き始めた。ネット金融を手掛ける企業の過半が淘汰される
との予測もある。残高が１兆２千億元（約20兆円）に達した産業は
正常化の道を歩むのか。中国の金融業の自浄作用を試す側面もありそうだ。
0476名無的発言者
2018/02/20(火) 14:13:09.72>>431
「一帯一路」のプロジェクトは相当に厳しい状況のようだね
「一帯一路」中国人労働者の警備に軍隊１万５千人
パキスタンの配慮に「異常だ」の声も
http://www.sankei.com/world/news/180220/wor1802200003-n1.html
中国企業関係者が何者かに殺害された事件が波紋を広げている。
パキスタンには、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」参加に
伴って中国人労働者の流入が続く一方で、“標的”となる事件が
相次ぐためだ。
明確な「中国人標的のテロ」
相次ぐ事件…遠隔操作爆弾での攻撃も
パキスタンの対中関係研究者は産経新聞の取材に、
「国土全体で厳戒警備を敷かなくては持たないプロジェクトは異常だ。
0477名無的発言者
2018/02/21(水) 00:13:31.01［シドニー １９日 ロイター］ - １９日のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、日米豪印の４カ国が中国の「一帯一路」構想に対する代替策として共同インフラ計画を検討していると報じた。中国の影響力拡大に対抗する狙いがあるとみられる。
0478名無的発言者
2018/02/22(木) 13:57:39.97https://jp.reuters.com/article/usa-china-treasury-idJPKCN1G60CK
米国のマルパス財務次官（国際問題担当）は２１日、中国が
「明らかに非市場的な行動」を取っているとして同国の経済政策を批判し、
米国は対応策の強化が必要との認識を示した。
「中国は１年前にダボス（会議）で『貿易に関心がある』と表明したが、
現実には中国は自国の利益のために機能するシステムを存続させており、
それが諸外国の雇用を犠牲にしている」と語った。
ただ、トランプ政権が検討している対応策についての詳細は明らかにしなかった。
0479名無的発言者
2018/02/23(金) 00:22:12.29統計水増し次々「自白」 地方政府の実態浮き彫り
【北京・赤間清広】中国の地方政府が、過去の統計データの「水増し」を相次ぎ「自白」しはじめた。
中国の統計の信用度はかねて疑問視されてきたが、実態が浮き彫りになった形だ。
統計の正確性を求める中央当局の追求に加え、習近平指導部の方針転換で、
ひたすら数字を追い求めてきた地方政府の姿勢に変化が表れてきたとの見方もある。
「内輪の問題を自白した」。中国国営新華社通信は今年１月、
中国北部の内モンゴル自治区の党幹部が２０１６年の工業生産額の捏造（ねつぞう）を明かしたと報じた。
工業生産を約４割、水増ししていたという。
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/030/043000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/02/22/20180222k0000m020124000p/9.jpg
0480名無的発言者
2018/02/23(金) 00:25:35.28＜最近、中国の地方政府がGDPの粉飾をカミングアウトしはじめた。
かつては経済運営の成功をアピールしたがった地方政府が、
苦しい財政事情からみせかけの成長率を下げてでも補助金を獲得する必要が出てきたからだ。
結局、統計が政治的目的を達成する手段になっていることは変わらない＞
今年1月26日の日本経済新聞は、中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正していると伝えた。
とりわけ天津市の経済規模が水増しの是正によって2割も減った、という。
これを読んで、さもありなんと思った。中国の地方政府が発表するGDP（域内総生産。
正しくはGRPだが、中国の慣例に従って"GDP"と呼ぶことにする）の統計は
多かれ少なかれ粉飾されている疑いがあるが、なかでも天津市のそれはかなり怪しい。
なにしろ天津市の統計に従えば、天津市の一人あたりGDPは2011年に北京市、
上海市を抜いて全国トップとなり、それ以来、2015年までトップの座を維持したことになっているが、
そんなことはとても信じられない（図１）。
私は北京と上海は毎年のように行くし、天津も4年に1回ぐらいは行っているが、
私の実感では北京、上海は天津より数段豊かである。
中国でも、最も豊かな地域は「北上広深」、つまり北京、上海、広州、深?だ、というのが通説で、
ここに天津を加えなければならないと言い張る人は寡聞にして知らない。
天津市がついに悔い改めて水増しをやめてくれるのであれば中国の統計全体がよい方向に向かっているしるしであり、
研究者としては嬉しいことである。
ところが、1月19日に天津市統計局が発表した2017年の経済状況に関する報告をみると、
天津市のGDPは前年に比べて4%ほど増えている。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp.php
（図１）
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/marukawachart-2.jpg
0481名無的発言者
2018/02/23(金) 00:27:01.37「天津市の経済規模が2割も減った」というのはどうやら日経の早トチリだったようである。
天津市統計局によれば、訂正されたのは天津市のGDPではなく、
天津市のもとにある濱海新区のGDPのみだった（第一財経、2018年1月19日）。
天津市の東半分の沿海部は「濱海新区」と呼ばれる工業開発区である。
濱海新区はトヨタの自動車工場をはじめ、多くの工場が建っており、
天津市のGDPの半分以上を占めている。
ここには保税区やハイテク産業開発区などがあり、天津市内の企業はそこに企業登記すれば、
主たる事業所が天津市の他の区にあっても減税などの優遇措置を受けることができる。
濱海新区でGDPを計算する時にはそこに登記された企業の生産活動を集計する一方、
天津市の他の区でGDPを計算するときは区内にある事業所の生産活動を集計していた。
こうして本来一つの企業による生産活動が濱海新区と他の区の両方のGDPに入り、
ダブルカウントになっていた。
そこでこうした企業の場合は、濱海新区の方では計算に入れないことにして
2016年の濱海新区のGDPを再計算したところ、
1兆2億元から6654億元に減った。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp.php
0482名無的発言者
2018/02/23(金) 00:28:32.73実は日本でも、都道府県のGDPの合計は、日本全体のGDPを6%ほど上回っている。
これは別に日本の都道府県がGDPを水増ししているからではない。
本社は東京だが工場や販売店は別の県にあるような企業の生産活動が、
東京と別の県の両方のGDPに、部分的にせよ算入されているからであろう。
結局、蓋を開けてみたら、天津市は粉飾を認めたわけではなく、
単なるテクニカルな修正を行っただけで、天津のGDPに対するモヤモヤした疑念は晴れないままである。
天津市も粉飾を認めるのではと期待してしまったのは、
2017年初めに遼寧省が経済統計の水増しがあったことを認めたからである。
遼寧省政府の報告によれば、省内において財政収入の粉飾が特に2011年から2014年にかけて甚だしくなり、
そのため、中央政府からの財政補助が十分にもらえず、省内の市や県の財政が苦しくなってきた。
財政収入だけでなく、他の経済統計にも粉飾の問題があった。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp_2.php
0483名無的発言者
2018/02/23(金) 00:29:47.23要するに、地方財政の台所事情が苦しくなってきたので、
正直なデータを公表することで中央政府からの財政補助を増やしてもらおうとの打算から
経済統計を修正しはじめたのである（『日本経済新聞』2018年2月2日）。
遼寧省は2017年初めに2016年のGDPを発表したが、その実額は前年より23%も減少した。
GDPの実質成長率はマイナス2.5%だったので、GDPに2割ぐらいの水増しがあったことを認めたことになる。
遼寧省と同様の動機から、内モンゴル自治区も2018年1月に財政収入と工業付加価値額に水増しがあったことを認め、
2016年の地方財政の一般歳入がこれまで公表されていた金額より26％少なかったと訂正した（金融頭条、2018年1月16日）。
2017年のGDPの実額は明らかではないが、おそらくかなりの水増し分が圧縮されるであろう。
遼寧省が粉飾を明るみにしたことで、その下にある各市も水増しの是正を余儀なくされた。
大連市はその是正作業にかなり手間取ったようで、
ようやく2017年11月末になって2016年のGDPを発表した。
その金額は2015年より12%の減少であったが、実質では6.5%成長したという。
ということは、2015年の数字には17%ぐらいの水増しがあったことになる。
ただ、大連市の発表には依然粉飾の匂いがする。それはGDPが実質6.5%成長したという部分だ。
遼寧省全体がマイナス2.5%、遼寧省経済の3割を占める大連市がプラス6.5%となると、
大連市以外の遼寧省はマイナス6%だったことになる。まさにあちら立てればこちら立たず。
粉飾をちょっとだけ訂正したら他のところに矛盾が生じる。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp_2.php
0484名無的発言者
2018/02/23(金) 13:14:00.77もし経済統計の粉飾があればそれを是正して窮状を訴えたいところであろう。
天津市の地方財政は2015年から赤字に転落し、天津市も中央からの財政補助を求める立場になった。
中国の各地域のうち地方財政が黒字なのは、広東省、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、福建省で、
これらから上納される黒字によって残りの25の省の赤字が埋められている。
天津市の財政の窮状と一人あたりGDPが全国トップという数字とはどう考えても両立しそうにない。
天津市は公式には粉飾の存在をいまだ認めていないが、
実際には2016年から水増しを少しずつ是正しはじめたようである。
まず2016年には、図にみるように天津市は一人あたりGDP全国トップの座を北京市、上海市に譲った。
天津市の一人あたりGDPはこの年も7.5%という高い伸びを示し、
伸び率は北京市、上海市を上回っているのに、なぜか首位陥落である。
それは水増し分をこっそりと少しだけ減らしたからだ。
また、2017年1～11月の天津市の一般歳入は前年同期に比べて実質でマイナス3.1%だったが、
実額は12.5％も減っている。これは前の年の歳入が10%ほど水増しされていたことを意味する。
このことからGDPも1割ぐらい水増しされていると推測できる。
さらに2017年の天津市のGDP成長率は全国で最低の3.6%と発表された。
2018年の目標も5%と、きわめて抑制されたものになった。
過去のことはともかく、少なくとも今後は、水増しの原因である高成長の追求をやめ、
実力相応の成長率を目指すことになった（『21世紀経済報道』2018年1月25日）。
地方政府が粉飾を認めるようになった背景として、
2019年からGDPの統計の作成方法が変わるとアナウンスされていることもある。
これまでは各省のGDPは、省政府傘下の統計局が算出してきたが、
2019年から国家統計局が主導してGDPの計算を行うことになる（『21世紀経済報道』2018年1月19日）。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp_3.php
0485名無的発言者
2018/02/23(金) 18:30:47.95https://www.asahi.com/articles/ASL2R44QYL2RUHBI00W.html
中国政府は２３日、米高級ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」を
約２０億ドル（約２１３０億円）で買うなど海外資産を爆買いしたことで
知られる中国保険大手・安邦保険集団を政府の管理下に置いた。
違法な経営で負債の返済能力が危ぶまれているとして、金融リスクの
削減を掲げる習近平（シーチンピン）指導部が異例の実力行使に出た。
0486名無的発言者
2018/02/23(金) 20:52:49.70昨年世界の48％、米を抜く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27257960S8A220C1MM8000/
中国の創業間もない人工知能（ＡＩ）関連企業による2017年の資金調達額が
米国を抜いて初めて世界一になったことが、米調査会社ＣＢインサイツの
調べでわかった。中国企業は顔認証やＡＩプロセッサーの開発に多額の資金を
投じている。特許や論文動向でも米中は競っており、最先端技術の競争が
米中２強の時代に入ったことを印象づけている。
この手の記事を読んで中国凄いとオレは思わない、その理由は書き手が
米中のスタートアップ資金が潤沢に供給され、日本ではほとんど無い現状に
危機感を持って書いてると思うから、次世代技術の本命の一つがAIなのは
皆も承知だろう、だから中国政府が力を入れるのも当然だし、そこで
集まるマネーの流れを推測してみたい、流れは中央政府、地方政府、民間と思う
中央政府から流れろマネーのかなりの部分を軍関係が占めると思う、AIを軍事力
に活用する研究は、先進国はどこでもしてるから中国も相当なマネーが動くと思う
地方政府も、地域の活性化と自分の実績造り、補助金目当てなどでマネーが集まる
だろう、ただし相当ズサンな連中だから、例えば緑化事業を緑のペンキで誤魔化す
ようにマネーは結局は消えると思う
最後に民間のマネーだが、欲が欲を呼び中央や地方を上回るマネーが集まると思う
中国国内に投資先が無いので集まる、不動産投資（実際は投機）は限界に近い
株式投資は２０１５年に暴落してまだ痛手を受けた者が多数いる
0487名無的発言者
2018/02/23(金) 21:22:57.96なにを言いたいかと言うと、中国ではまだ金融が一般化されてないと言う事だ
つまり融資と投資が「ゴッチャ」になってる、仮にAIファンドを立ち上げても
ファンドマネージャーは投資先の何割しか成功しないと理解してるが、お金を
集める段階で何万円か何十万円くらいの金額を投資する中国人はそんな事は
理解してないし、告知もされないだろう、何十億円くらいのマネーを動かす人間
しか、出した金は融資なら返済はされるもの（絶対ではない）、投資は違う
国内に有望なものが無ければ海外き出るが、資金流出を恐れる政府が許さない
AI関連スタートアップ資金も、有望な理財商品として資金を集めてると思う
ここがアメリカと違うところ
0488名無的発言者
2018/02/24(土) 09:43:26.63中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明
http://www.afpbb.com/articles/-/3163837?cx_module=latest_top
海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが新たな規制を発表。
また中国資本の海外進出については、アフリカやカナダからも懸念する声が上がって
0489名無的発言者
2018/02/24(土) 11:10:17.59目上の奴がわがままなのはなれ合いの演技
クーデター可能 殺す
WW2で奴隷化
インターネットにも集団のグループの一部にもどこにでもいる
ただ殺す絶対に殺す 枢機王はいた ヒトラーが正義だった
人類史ほぼ全部そうだった皆殺しにする ネットワークは連携がないので木構造
やっぱユダヤじゃねえかアメリカ動かしてんだから
ユダ豚アメカスジャップ政治家工作員の複数構造
二項対立のトップと掲示板だのまとめだの陰口叩く場を提供している連中は必ずそうなんじゃねえかこれ
クソバカだから光速で思想が拡散することにも気づいてないミームパンデミック希望
全部旧約聖書のゴミに従ってる
0490名無的発言者
2018/02/24(土) 14:34:25.28ＷＳＪにも出てる
中国政府の安邦保険「管理」、債務つぶしの第一歩
http://jp.wsj.com/articles/SB10890793749092664140404584063223364102900
中国の安邦保険集団は何もないところから出発し、瞬く間に
「大きすぎてつぶせない」企業となった。これは中国の金融市場の
問題がどれだけ急速に膨らみ、どれだけの後始末がまだ残っているのかを
物語っている。
同社には公的資金の注入を含めた資本増強策が施される可能性が高い。
中国の経済誌「財新」は昨年4月、安邦のバランスシート上の損失が
2兆元（約34兆円）と報じていたが、後始末にかかるコストの総額は不明だ。
安邦は海外で買収攻勢を強め、米ニューヨークの名門ホテル
「ウォルドーフ・アストリア」に大枚をはたいた。こうした動きを支えたのは、
大胆にレバレッジを効かせた高利回り投資商品を個人投資家へ販売する事業だ。
金融システムのレバレッジ解消を目指す中国政府は2017年、
「理財商品」と呼ばれるこの種の投資商品の取り締まりに乗り出した。
安邦にとっては最大の資金源が絶たれた格好だ。
安邦と理財商品市場を抑え込んだ当局が、今度はその他のクレジット商品にも
目を光らせ始めている。企業間貸し付けの監視強化が発表された後の1月、
こうした融資の伸びは少なくとも12年以来の低水準に落ち込んだ。
融資総額の増加率も急激に鈍化している。信用に依存した経済では、
信用創造が減速すれば、やがて成長も鈍る。
安邦の囲い込みには成功したかもしれない。だが金融に中国経済の大部分を
浸食させてしまったことのコストを全て清算するまでの道のりは遠い。
0491名無的発言者
2018/02/24(土) 17:29:14.02https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-23/P4M5O26S972801
中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団が取得した独ダイムラーの
株式はおよそ75億ユーロ（約9800億円）相当に達し、筆頭株主となる。
事情に詳しい関係者が明らかにした。吉利は過去数週間に株式市場で
ダイムラー株を買い進め、持ち株比率を10％弱とした。
吉利は数日以内にもこの取引を発表する可能性があると、関係者は語った。
ドイツは相当に中国に取り込められてる、特に自動車
ＶＷが世界の自動車販売のナンバーワンになる原動力が中国
なにしろＶＷの世界での販売の４割弱が中国、もうドイツは
中国から足ぬけできない、中国市場に依存すると韓国みたいに
なにかあると中国市場で締め上げられてアップアップする事になる
0492名無的発言者
2018/02/25(日) 09:13:30.97ｗｋｔｋ
0493名無的発言者
2018/02/25(日) 21:44:55.47しかもチョイ役じゃなくて今回の主役っぽい
中国人の容疑者役だぞ！！！
おらおら予告編みろや
すげーぞ
森迫永依ちゃんが社長を殺したのかなあ
https://youtu.be/wm5Y08xzLaQ
みんなでテレビの前に正座して激しく応援しましょう！！！
絶対録画しろよ！！！
見なきゃおしおきよ！！！
相棒 season 16 #18
テレビ朝日 2018/2/28(水) 21:00 - 21:54
消えた2億5千万円!!直後に発見された撲殺死体と関連が!?殺害現場に隠れていた“証言拒否の女"がもたらす謎を、特命係は解き明かせるのか!?
◇出演者
水谷豊、反町隆史 鈴木杏樹、川原和久、山中崇史、山西惇、浅利陽介
ゲスト
森迫永依、矢野浩二
0494名無的発言者
2018/02/26(月) 13:00:40.00中国主席の任期撤廃へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27378150V20C18A2FF8000/
【北京＝高橋哲史】中国共産党の中央委員会が国家主席の任期を撤廃する
憲法改正を提案し、習近平（シー・ジンピン）国家主席に10年を超える
長期政権の道が開けた。習氏はいつまで最高指導者にとどまり続けるのか。
それが読めなくなり、反対勢力はますます声を潜めざるをえない。
権力集中が一段と進み、鄧小平氏が敷いた集団指導体制は有名無実になる。
0495名無的発言者
2018/02/27(火) 13:41:02.59>>490
安邦保険は処理をする、だけど「海航集団」や「万達集団」も待ったナシの状況だよ
この二つも１社で１２兆円前後の負債を抱えてる
0496名無的発言者
2018/02/27(火) 15:42:27.20糞ファシスト国家シナチスの独裁者ダースベーダーキンペーｗ
0497名無的発言者
2018/02/28(水) 13:10:03.00中国のアルミ箔に最大106％関税、米が判断へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27487290Y8A220C1EAF000/
米商務省は27日、中国から輸入するアルミニウム箔に最大106％の
関税を課す方針を発表した。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が国内産業に
悪影響を与えていると判断すれば、４月にも発動する。
トランプ政権は中国への通商政策で強硬姿勢に傾いており、実際に
関税を課せば新たな火種となりそうだ。
これとは別に、米政権は通商拡大法232条に基づいて、安全保障を
理由にアルミの輸入制限を検討している。今回のアルミ箔を巡る案件は
232条に基づく調査の開始前から検討していたもので、２つの案件は
「無関係」（商務省）としている。
0498名無的発言者
2018/02/28(水) 19:51:25.39海航集団は出てる、待った無しの状況なら万達集団もすぐに何か出るだろ
中国・海航が10万人削減計画、全従業員の４分の１に相当－ＲＥＤＤ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-28/P4UP1Y6K50YY01
中国の海航集団（ＨＮＡグループ）が今年、全世界の従業員の
約４分の１に相当する10万人前後を削減する計画だ。
流動性逼迫（ひっぱく）が背景だと、
リスク・イベントドリブン・アンド・ディストレスト・インテリジェンス
（ＲＥＤＤ）が関係者５人からの情報として報じた。
関係者の氏名は明らかにしていない。
これだけの規模の人員削減は１社としては過去最大級。
債務返済で資産売却などをここ数カ月進めてきた海航からは今のところ、
コメントを得られていない。
0499名無的発言者
2018/03/02(金) 11:15:16.03http://jp.wsj.com/articles/SB10677789349905104721204584075842457756958
鄧小平は「黒い猫でも白い猫でも、ネズミをとるのが良い猫だ」という
ことわざを好み、国有企業か民間企業かを問題視することはなかった。
だが、習近平国家主席の時代となった今、民間のまるまると
太った猫でいるのは、次第に危険になっている。
金融情報サイトの財新はこの日、買収に積極的な中国の複合企業、
中国華信能源（CEFCチャイナ・エナジー）の葉簡明会長が当局の
捜査対象になっていると報じた。約1週間前には安邦保険集団が
政府の管理下に置かれ、同社の呉小暉会長が「経済犯罪」の
疑いで起訴されたばかりだ。華信能源は国有の政策銀行の
なかでも最大かつ最も影響力の強い中国国家開発銀行（CDB）
からの借り入れが大きかった。民間の大手複合企業で他に
捜査対象となっている海航集団（HNAグループ）や
大連万達集団も、政治的関係を利用して多額の資金を
借り入れることで成長を加速させていた。
成功している中国民間企業が絡む案件は、とりわけ企業が
低利融資に依存している場合、リスクが高まっているということだ。
民間企業にとって、中国権力構造の頂点と強い結び付きでも
ない限り、国の低利融資に便乗するのはさらに困難になるだろう。
アリババグループ や テンセントホールディングス といった
ハイテク企業は自力で資金を調達しており、それほどのリスクは
なさそうだ。とはいえこうした企業までも、経営難の国有複合企業から
大量の株式を取得したり、政府による一般大衆の監視を支援したり
といったさらなる「国への奉仕」を求められる可能性はある。
0500名無的発言者
2018/03/02(金) 11:28:03.09ひと段落した模様。万達が2017年１年間で売却した資産の総額は、1000億元超。
重荷となっている資産を売却し、アセットライトを戦略の中心に据えるとしている。
万達集団、資産売却ひと段落か
不動産系コングロマリット（複合企業）、大連万達集団（遼寧省大連市）の王健林董事長は
22日に開いた同社の新年会で、「危機は過ぎ去った」と語った。
昨年から続いていた大量の資産売却が、ひと段落する可能性がある。23日付新聞晨報などが伝えた。
https://www.nna.jp/news/show/1729844
0501名無的発言者
2018/03/02(金) 11:33:41.28日米豪印ほ日米豪印戦略対話で安全保障でも先に動いてる
対中包囲網が徐々に完成してきてる
日米豪印の４カ国高官、アジアインフラ計画を検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-19/P4DGWY6KLVR401
オーストラリアのビショップ外相は、米国と日本、インド、豪州の高官らが
共同インフラ計画の策定について議論していることを明らかにした。
中国による現代版シルクロード構想「一帯一路」に対抗する取り組みに
なり得るとの報道もある。
0502名無的発言者
2018/03/02(金) 11:43:53.58中国民営複合企業大手、海航集団（HNAグループ）の債務拡大をめぐって、
このほど傘下航空大手のリース契約代金の未払いなどが新たに報じられた。
同社について昨年11月、1000億ドル（約11兆1000億円）規模の負債を返済するために、
海外資産の売却を計画し始めたばかり。過去3年間積極的に海外進出を進めた同社に対して、
中国当局が海外投資規制を強化したため、資金調達が悪化したことが主因だとみられる。
ロイター通信（15日）によると、中国国内銀行やリース業関係者の話として、
海航集団傘下民間航空大手の海南航空など3社の航空子会社は、
飛行機のリース契約代金を滞納している。
また、傘下天津航空は、今年が返済期限となっている一部の債務に関して、
返済期間の延期を検討しているという。
同報道によると、中国輸出入銀行は同社流動性のひっ迫を解決するために、専門チームを立ち上げた。
中国輸出入銀行は長年、海航集団に資金の貸出を行っている。
また米紙・ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）（14日付）によると、
海航集団傘下オンライン金融プラットフォーム「聚宝匯」が昨年11月から、
一部の金融商品の資金償還を2回も延期した。
聚宝匯によると、同プラットフォームの利用者が1888万2500人で、
累計投資金額が967億1900万元（約1兆6636億円）。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201801190541
0503名無的発言者
2018/03/02(金) 11:45:18.65設立当初は航空運送事業が主だったが、今は物流、レジャー、金融などの事業も展開している。
昨年、米誌「フォーチュン」が発表した世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」では、170位にランクインした。
過去3年間、同社は海外企業の買収を積極的に行い、約400億ドル（約4兆4400億円）以上の資金を投入した。
16年と17年に、米ホテル大手のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスや
欧州金融大手のドイツ銀行の大量の株式を取得し、筆頭株主になった。
しかし、昨年中国金融監督当局が海航集団を含む一部大企業の海外投資リスクを規制強化した結果、
各社の債務問題が浮上した。
WSJが昨年11月、海航集団の総負債が1000億ドル（11兆1000億円）の水準に達していると報じた。
同月末、同社の譚向東・最高経営責任者（CEO）は、所有する海外不動産の売却に着手していると明かした。
WSJによると、売却対象は米、英、豪などの各地にあるオフィスビルやレジャー施設だ。
また、海外メディアによると、同社は債務返済の対策として、
昨年11月と12月に傘下企業の雲南祥鵬航空や天津航空、三亜鳳凰国際空港が、
270日間人民元建て短期社債を発行した。利率は7.5％～8.2％と、同社の過去最高水準に設定。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201801190541
0504名無的発言者
2018/03/02(金) 13:22:29.37結果が出たよ
米、鉄鋼・アルミ輸入制限へ 中国を標的、来週に決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27598150S8A300C1MM0000/
トランプ米大統領は１日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の
脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。
鉄鋼に25％、アルミに10％の高い関税を課す。詳細は来週決定する。
中国が主な標的とみられるが、日本も対象に含まれる可能性がある。
中国や欧州などが報復措置に動き、世界的な貿易戦争に発展する恐れがある。
これにＮＹ株式市場は嫌気をさし４２０ドル１．６８％の下落
東京市場は一時６００円超、下記この時点で５３０円台２．５％の
大幅下落、それでも上海総合指数は１０ポイント程度 ハっ？
0505名無的発言者
2018/03/02(金) 14:45:30.28機械受注が示唆､中国経済にいよいよ黄信号
http://toyokeizai.net/articles/-/209940
2月15日に内閣府が発表した2017年12月の機械受注統計によると、
これまで好調だった外需が前月比マイナス13.2%と急減したのだ。
その背景には中国経済の鈍化がありそうだ。
機械受注統計の外需は一般機械の輸出金額と連動性が高い。
2017年の一般機械の輸出金額は前年比プラス15.2%と、大幅に増加した。
これは輸出金額全体の同プラス11.8%を上回る増加率で、
インフラ投資などの需要が強かった中国向けが同プラス31.1%と
際立って増えたことによる。
機械受注の鈍化は中国経済減速のシグナルか
0506名無的発言者
2018/03/04(日) 03:32:29.520507名無的発言者
2018/03/04(日) 07:23:06.96中国人への敵意の緩和や中国人との国際結婚を増やす為のツールに使えない？
敵意を増幅させても意味はないし、国際結婚が増えたらお互いに利益がある
0508名無的発言者
2018/03/04(日) 09:30:12.49日本に際限のない言いがかりゆすり集りを繰り返し
日本固有の領土である尖閣を侵略挑発してる
シナ狂惨党政権に敵意を持ってるだけ
0509名無的発言者
2018/03/05(月) 12:14:49.05https://jp.reuters.com/article/china-parliament-ndrc-growth-idJPKBN1GH064
中国の国家発展改革委員会は５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）
の開幕にあたり公表した報告書で、２０１８年の社会融資総量と
マネーサプライＭ２の伸び率は１７年と同程度となるとの見通しを示した。
２０１７年の社会融資総量とＭ２の伸び率見通しはともに１２％程度だった。
しかし、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）によると、
１７年のＭ２伸び率は８％超にとどまった。
ＡＮＺは先に、２０１８年の社会融資総量とＭ２の伸び率を１０％か
それ以下と予想している。
━━━━━━━━━━━━
レバレッジ解消を目指して実行すれば必ず
社会融資総量とＭ２の伸び率は下がり景気も下がる
もちろんＧＤＰも下がる
0510名無的発言者
2018/03/05(月) 12:32:28.12https://jp.reuters.com/article/china-parliament-defence-idJPKBN1GH022
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は５日の開幕に
合わせて予算報告を発表し、２０１８年の国防費は前年比８．１％増の
１兆１１００億元（１７５０億ドル）を計上すると明らかにした。
━━━━━━━━━━━━
日本の防衛予算が５兆円前後、中国は約１８兆円
中国の１７年の国防費の伸び率は７％でＧＤＰの伸び率は６．９７％
今年のＧＤＰの伸び率は６．５％の予想で国防費の伸び率は８％
国内」の治安維持に国防費と同額をかけてる、この金額は減らせない
結果はどこかの予算を削るか国債で賄うかしかない
0511名無的発言者
2018/03/06(火) 13:03:10.40https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27728220V00C18A3MM8000/
年に１度の中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日に開幕した。
習近平（シー・ジンピン）国家主席の２期目は金融危機後に膨らんだ
債務への対応が最大の課題だ。「習経済学＝シーコノミクス」は
統制を強めることで軟着陸を探る。計画経済から市場経済への移行に向けて
鄧小平氏が唱えた改革開放は、40年目の2018年に大きな転機を迎えた。
皆さんはどう考えますか、過剰債務の縮小や膨らんだレバレッジの解消
しかもそれを「統制を強めることで軟着陸を探る」ってどうするのでしょう？
普通は新規の債務を増やさない、出た利益で債務を順次に返済していく
次は、債務総額の総額をバッサリ削減していく、それも１割や２割ではなく
半分か三分の二をを削減するという荒療治です、金融機関には債権が
パーになるトンでもない手段です、世界では倒産した企業や破綻した
国家に用いるのがふつです、習近平はこれはやらないとおもいます
では普通に１０年以上かけて解消するとも思えません、ではどうするか
私はズバリ、『飛ばす』と考えます、しかしどう飛ばすかまでは判りません
0512名無的発言者
2018/03/06(火) 13:50:20.88https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27706610V00C18A3EA2000/
中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は５日、2018年に鉄鋼の年産能力を
３千万トン削減すると表明した。中国の過剰設備が世界の鋼材価格を
押し下げているとの批判を意識しつつ「保護貿易主義に反対し、自らの
合法的な権益を断固として守る」と強調。鉄鋼などに高い関税をかける
方針のトランプ米政権への報復もちらつかせた。
李首相は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政府活動報告で
削減目標を表明した。今回の削減目標は、中国の年間生産能力の
約３％に当たる。中国は過去２年間で生産能力を１億１千万トン強削減したと
アピールしている。米国向けの輸出も減り、鋼材の平均輸出価格は
４割上昇した。
>中国の年間生産能力の約３％に当たるのが３千万トンなら
>３０％で３億トンで１００％は１０億トンの計算になる
>中国は過去２年間で生産能力を１億１千万トン強削減したとアピール
>それなら元の生産能力は１１億１千万トンの計算になる
>>42
>中国の粗鋼生産能力は約１２億トンで実際の生産量は約８億トン
去年の１２月の記事
中国の粗鋼生産、２年連続で最高更新へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24232420U7A201C1FF2000/
>中国の鉄鋼は年８億トンの生産量に対し生産能力が年12億トンあった。
0513名無的発言者
2018/03/06(火) 20:06:57.75https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55CJ16JTSHO01
中国のシャドーバンク（影の銀行）は相対的にリスクが高い世界の
非銀行融資全体の約15％を占めている。金融安定理事会（ＦＳＢ）が
報告書で指摘した。
ＦＳＢが５日公表した報告書によれば、システミックリスクを
引き起こす可能性のある与信に関連した世界の影の銀行資産は
2016年に7.6％増の45兆2000億ドル（約4800兆円）相当に膨らみ、
このうち中国企業が７兆ドルを占めた。中国とルクセンブルクは
初めてデータを提供したという。
>中国企業が７兆ドルを占めた １ドル=１０５円で計算したら７３５兆円
マグマが相当溜まってます、理財商品と合計したら軽く中国のＧＤＰを超えるかも
0514名無的発言者
2018/03/06(火) 21:37:20.30香港政府が28日発表した2017年の域内総生産（ＧＤＰ）は２兆6600億香港ドル（約36兆円）と、
隣接する広東省深圳市のＧＤＰ（２兆2400億元、約38兆円）を初めて下回った。
香港の実質経済成長率は3.8％と16年（2.1％）を上回ったが、深圳の8.8％成長には及ばない。
中国の改革開放40年を前にした逆転は、同国経済の歴史的転換を裏付けた。
インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、
ドローン世界最大手のＤＪＩなど中国を代表するハイテク企業も深圳から誕生した。
深圳市統計局は「ＩＴ（情報技術）やネット関連など新興産業が生むＧＤＰは全体の41％を占めた」と分析する。
香港のＧＤＰは中国返還時の97年には中国の18％に相当したが、その後の中国経済の急成長で２％台に低下し、
上海や北京に追い抜かれていた。
中国企業が株式を上場する国際金融センターとして存在感を保つ一方、金融や不動産に経済構造が偏り、
スタートアップの育成では深圳に後れを取った。
１人当たりＧＤＰでは香港が約490万円と深圳（約300万円）をなお上回るが、差は縮まっている。
中国政府は広東省の珠江デルタ地域と香港、マカオの経済連携を強化する「粤港澳大湾区」構想を推進している。
香港政府は深圳との隣接地にハイテク工業団地を新設し、中国のＩＴ企業を誘致する計画だ。
香港政府の陳茂波財政官は28日の財政演説で「大湾区と香港がＩＴ分野で相互補完すれば、
イノベーションとテクノロジーの国際的なハブ（中心）を創造できる」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27494710Y8A220C1FF2000/
0515名無的発言者
2018/03/07(水) 13:33:41.86山一証券の例を見るまでもなく飛ばしには限界がある
0516名無的発言者
2018/03/07(水) 14:39:37.44https://jp.reuters.com/article/china-parliament-debt-idJPKCN1GJ08P
中国の肖捷財政相は７日、地方政府の債務の管理強化を続ける一方、
システミックな債務危機の回避を「完全に確信」していると述べた。
地方債の発行を妥当な水準で割り当て、「無秩序な」資金調達の
取り締まりを続ける方針を示した。中国の地方政府の資金調達と
拡大する債務水準は、当局者の頭を悩ます問題となっている。
中央政府は、地方政府下の投資会社への暗黙の保証に対する
期待を取り除こうとしている。財政相は「債務の責任は自らが
負うべき」と述べ、こうした措置がシステミックな債務リスクを
回避すると自信を示した。
これはなにをやってもモグラ叩きみたいなもの、かつて朱鎔基首相の
時代に地方の財源を中央に移したのが原因の一つで、地方は財源が
足りない、それで土地転がしで財源を捻出したが、それも限界に近い
抜本的に中央から地方に財源を回す仕組みを考えないと地方の債務問題
は解決しない
0517名無的発言者
2018/03/07(水) 21:41:23.45中国・安邦保険、政府管理下に 弱まらぬ縁故資本主義
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27792790X00C18A3EA1000/
中国の大手保険会社、安邦保険集団が政府の公的管理下に置かれた。
創業トップの呉小暉氏は共産党高官の親族とのつながりをテコに事業を
急拡大したが、当局に経済犯罪で起訴された。実は同氏の後ろ盾と
された鄧小平氏の親族らはすでに安邦と距離をとっており、それが
安邦が「神通力」を失う一因となった。中国の「縁故資本主義」
は弱まりそうにない。
この公安（警察）に捕まった呉小暉は羽振りいいときにイギリスの
Economist紙を買収しようとしてたらしい、そのEconomist紙は
今朝の日経の朝刊で1ページの半分使った記事、リンク先で
中国を見誤った西側諸国
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27743530W8A300C1TCR000/
0518名無的発言者
2018/03/07(水) 21:55:25.14https://jp.reuters.com/article/china-foreign-reserve-idJPKCN1GJ10B
中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、２月末の外貨準備高は
１３カ月ぶりに減少した。世界的に金融市場が不安定な展開となる中、
人民元が対ドルで下落したことが背景。
0519名無的発言者
2018/03/08(木) 12:03:17.87普通のブロガーにまで知れ渡ってしまうのが今の現状
世界に浸透する中国の“赤いカネ” とのタイトルで
長谷川 良氏のウィーン発 『コンフィデンシャル』 と
アゴラにも転載されています
http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52204867.html
特にアフリカはその“赤いカネ”が大量に振りまかれ、
「アフリカは第2の中国」という言葉すら聞かれる
友人は「スーダンでは商いで賄賂とか汚職といった
風習はなかったが、中国ビジネスマンが進出して以来、
わが国でも賄賂は至る所で見られるようになった」と説明してくれた。
中国の本質がドンドンと暴露されて行きます
0520名無的発言者
2018/03/09(金) 13:56:29.64https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P5AH3L6JTSE801
トランプ米政権は中国に対し、年間の対米貿易黒字を1000億ドル（約10兆6200億円）
減らす計画をまとめるよう求めた。ホワイトハウスの当局者が明らかにした。
これは昨年の米国の対中貿易赤字の25％余りに相当する額。
トランプ政権が誕生した2017年、対中貿易赤字は8.1％増加し、
過去最大の3750億ドルに達した。
1000億ドル削減の要請については米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が
先に報じた。大統領は７日、この100分の１である10億ドルの削減を中国に求めたと
ツイートしていた。
0521名無的発言者
2018/03/10(土) 12:56:27.772018年3月2日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国経済が水不足、
「ウオーター・クライシス」に直面している。水不足がもたらす経済的、社会的、政治的危機は人口男女比や
債務膨張などの問題よりもさらに深刻だという。
国際的な基準では、国・地域で1人当たりの年間に使用可能な水資源量が1700立方メートルを下回ると
「水ストレス」の状態となり、500立方メートルを下回ると「絶対的水欠乏」と見なされる。
ここには歯磨きに使う水から原子力発電所に使われる水まですべてが含まれる。
記事によると、現在の中国では、1人当たりが年間に使用可能な平均水資源量は2000立方メートル。
しかし、その8割は南部にあるそうだ。北部の8省が深刻な水資源不足に陥っており、
さらに4省の水資源は不足しているという。しかもそれらの省は農業生産や発電、工業生産などで
全国的に極めて重要な存在でもあるという。
記事によると、北京と天津、河北省は人口1億1200万人を擁するが、
その水資源量は深刻な水不足の警戒ラインを大きく下回る。
中国では過去25年で2万8000本の河川が消失し、地下水位も年々低下。
北京の一部では地盤沈下が発生し、黄河は水量が1940年代の10分の1にまで減少。
汚染問題が水不足を助長させるなどの事態も起きているという。
中国政府は南部の水資源を北部に輸送する「南水北調プロジェクト」のほか、
海水の淡水化プロジェクトも進めているが、それでも根本的な改善には至っていない。
同プロジェクトのすべての水資源を北京と天津、河北省に注ぎ込んだとしても同地域の水不足は改善に至らないという。
また、海水の淡水化はエネルギー消費が激しく、現実的ではないそうだ。
中国政府は循環型社会への転換や汚染対策、かんがい事業、耐乾性農作物の開発などを進めているが、
そのペースは遅いという。
中国の水資源不足は今後、農産物の価格や技術開発、貿易、投資、雇用、移民など、
国際的にもさまざまな情勢に大きな影響を与えることが予想されると記事は伝えている。
http://www.recordchina.co.jp/b227649-s0-c20.html
0522名無的発言者
2018/03/10(土) 17:33:19.86http://biz-journal.jp/2018/03/post_22568.html
0523名無的発言者
2018/03/10(土) 19:10:08.24【香港＝粟井康夫】中国民営の複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）が
香港の旧啓徳空港跡地で取得していたマンション用地を地元の複合企業、
ウィーロックに追加売却することが９日、明らかになった。
売却額は63億6000万香港ドル（約860億円）。
中国政府の締め付けで海航の資金繰りは急速に悪化しており、米欧を含む海外資産の処分を加速する。
2016年に資本参加した米ホテルチェーン、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスが
分離上場（スピンオフ）した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、
パークホテルズ＆リゾーツの持ち分25％の一部（約960億円）の売り出しも同日中に完了する見通し。
同年買収したスイスの機内食世界最大手、ゲートグループについては早ければ18年３月末までに新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、
株式の65％（約400億円）を外部に売却する計画だ。
海航は16年秋から17年春にかけて香港政府が実施した啓徳地区の土地売却入札で、
５区画のうち４区画を高値で競り落とした。だがその後の資金繰り悪化を受けて、
18年２月には２区画を地元の不動産開発大手、恒基兆業地産に160億香港ドルで売却すると発表していた。
今回の追加売却で、海航が保有するのは残り１区画となる。
海航はヒルトンやドイツ銀行の一部株式を取得するなど、海外でＭ＆Ａ（合併・買収）を繰り返していた。
だが中国当局は海航をはじめ安邦保険集団、大連万達集団など借金に依存して買収を繰り返す企業の監視を強化。
金融機関も融資の借り換えを拒否し、米欧メディアによると、
海航は18年１～３月期に150億元（約2500億円）の資金不足に陥る見通しとなっていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2792726009032018FFE000/
0524名無的発言者
2018/03/12(月) 10:31:53.80http://jp.wsj.com/articles/SB11827117695770103410504584086233770516714
ここ数年、中国政府の国内治安維持と国防の予算は全体として
経済成長を上回るペースで増えてきたが、国内の方がはるかに
速いペースで増加し、現在は国防予算を約20％上回っている。
財務省によると、2017年には国内の治安維持費が政府支出の
6.1％を占めた。1兆2400億人民元（約20兆8800億円）になる
計算だが、これに対して中央政府の国防費は1兆0200億元だった。
これらの数字は今週発表された年次の予算報告で明らかになった。
治安対策・監視活動が最近いかに強化されているかを物語っている。
新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、少数民族の多い
辺境地域で特に目立つ。新疆ウイグル自治区では、政府が検問所、
高解像度カメラ、顔認識装置、街頭パトロールなどによる監視網を張り巡らせている。
0525名無的発言者
2018/03/12(月) 12:46:48.26https://jp.reuters.com/article/column-china-debt-idJPKCN1GO02G
３月９日、中国経済は、ずっと前から破滅すると言われながらその
兆しは見えない。このため最近では悲観論の代わりに、中国政府が
経済をうまく管理しているという肯定的な見方が台頭してきた。
しかし中国語を話せる金融ジャーナリストとして長年同国の報道に
携わってきたディニー・マクマホン氏は、こうした中国政府の手腕を
高く評価する意見にはくみしない。同氏によれば、中国は長期に
わたって景気刺激的な政策を続けた結果、不良債権が積み上がり、
経済に巨大な不均衡が生み出された。
２００８年の世界金融危機以降、中国の経済成長は輸出への依存度が
減り、国内投資の比率が増えている。そして投資のほとんどが建設に
向けられ、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は直接部分だけで
約２０％に達し、間接的な項目を含めるともっと高くなる。非常に長い
建設ブームがもたらしたのは多数のゴースト都市
（マクマホン氏の集計では５０カ所）で、空き部屋の集合住宅だらけになった。
０８年末からの債務の増加額は中国ＧＤＰのおよそ１００％に上り、米国が
０８年までの１０年に記録した規模の２倍を超えている。数年前には、驚く
ばかりの中国の債務の伸びを見て多くの人々は警戒感を高めた。
しかしその後危機が発生したように見えないため、大半の中国専門家は
もはや債務が増えている事態に慣れきってしまっている。ただ勝手に
安心するのは正しくない。中国は債務増加ペースが異例なほど急速
というだけでなく、今は債務水準も国際基準に照らすと高い。
特に企業借り入れはそうだ。
0526名無的発言者
2018/03/12(月) 12:52:00.75金融システム自体も不安定化してきた。かつてなら中国の預金者は、
ほぼ強制的に国有銀行にお金を預けさせられていた。ところが最近では、
理財商品や信託ローン、オンライン個人金融などさまざまな分野から成る
シャドーバンキング（影の銀行）が発達している。
それでも金融システムが何とか崩れずに踏ん張っているのは、当局が
デフォルト（債務不履行）を隠ぺいする手段を見つけているからだ。
銀行は法的責任がなくても理財商品の損失カバーに乗り出し、政府は
打撃を受けた企業の救済者を呼び集める。ある政府高官は、不良債権を
正当に認識すれば銀行が与信を圧縮し、企業破綻や失業につながる以上、
何も良いことなどないのだと断言する。政府内では、いかなる犠牲を払っても
安定を維持することこそが鉄則となっている。
それは代償を伴う。政府が無責任な融資がもたらす結果から国民を守ろうと
すれば、いきおい新たな不良債権が生じる。その結果は経済が債務まみれ
になるばかりか、ゾンビ企業が跳梁跋扈することになる。セメントから造船まで
多くの産業はそれぞれ過剰設備に苦しみ、産出価格は低下の一途。世界生産の
半分強を占める中国の鉄鋼業は「キャベツより安い鉄鋼製品」を生産するありさまだ。
中国政府は、短期の資金を調達して大型の海外買収を行っていた民間大手企業の
安邦保険を管理下に置いた。習近平国家主席は、不動産投機と影の銀行の抑制を
目指している。そして国内の物価上昇率は加速しつつある。
中国政府は遅かれ早かれ、もはや積み上がった債務問題が
もたらすほころびを隠し通せないと気付く。
0527名無的発言者
2018/03/12(月) 14:29:23.84https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-11/P5FOQSSYF02E01
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、国家主席の任期を
撤廃する憲法改正案を可決した。毛沢東時代の混乱後に定められた
継承を巡る規定は正式に廃止され、習近平主席が恒久的に政権の座に
とどまることが可能となる。
全人代は11日、会合に出席した約3000人による投票を行い、
２票の反対や３票の棄権などを除く圧倒的な賛成多数で任期撤廃が可決された。
0528名無的発言者
2018/03/13(火) 13:46:18.70https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-13/P5I9M26JTSEA01
中国は政府機構を見直す大規模な改革案を発表した。共産党の権限を
強める内容で、習近平総書記（国家主席）は金融などでより直接的な管理が
可能となる。「共産党の指導体制」の提案により、政府機関を巡る党の
政策決定権限がより明確となる。
毛沢東氏による党主導の政治運動が食料不足や流血の事態を招いたとして、
鄧小平氏が政府の専門化を目指して改革を主導した1980年代以降、これは
最も決定的な方向転換となる。
△銀行業監督管理委員会（銀監会）と保険監督管理委員会（保監会）の統合
△税務担当部署の見直し
△国家発展改革委員会（発改委）が担う一部業務を環境保護省が吸収
△習主席の「一帯一路」構想を監督する新たな部署を設置
△農業省に発改委と財政省の一部機能を移管
△商務省と外務省の一部の役割を統合
△発改委と商務省の独禁業務を統合
0529名無的発言者
2018/03/14(水) 17:30:28.42https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28099490U8A310C1000000/
トランプ米大統領が検討する中国の知的財産権侵害への
制裁措置を巡り、中国製品に課す追加関税が最大600億ドル
（約６兆４千億円）に達する可能性があることが13日分かった。
米メディアが同日報じた。トランプ氏は３月中にも制裁発動を
決断する方向で、鉄鋼・アルミニウムに続く強硬的な輸入制限に
踏み切る可能性がある。
トランプ政権が検討するのは、不公正貿易に大統領権限で
制裁措置を課せる通商法301条の発動だ。米通商代表部
（ＵＳＴＲ）は中国に対し、不法コピー商品の横行などの
知財侵害に加え、米企業が中国進出時に技術移転を
求められる同国内の投資慣行も問題視している。
米国の2017年の対中貿易赤字は3750億ドルと前年から８％増えた。
ただ、大統領権限で一方的に貿易制限を課す通商法301条は、
世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触する可能性が高く、
米政権が発動を正式に決めれば中国の反発は必至だ。
中国が報復措置に出る可能性もあり、大国間の貿易摩擦は
世界経済の大きな不安材料となる。
0530名無的発言者
2018/03/15(木) 14:09:01.26https://jp.reuters.com/article/trump-china-trade-breakingviews-idJPKCN1GL16L
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は現在、米通商法３０１条に基づき、中国が米国の
知的財産権と技術開発を侵害していないかを調査中。３０１条は米国が持つ
通商上の武器の中で最も攻撃的なものと見なされている。
報道によると、米政府は中国からの幅広い輸入品に高関税を課す準備を
進めているようだ。標的の１つは電子機械になるかもしれない。
米国は２０１６年に中国から電子機械１２９０億ドル相当を輸入している。
これに対し、米国が世界中から輸入している鉄鋼は２９０億ドルにとどまる。
んで米通商代表部（ＵＳＴＲ）の調査結果はいつ出るんだろう
0531名無的発言者
2018/03/16(金) 10:36:04.50中国に31ある省・直轄市・自治区の2017年10～12月の域内総生産が出そろった。
前年同期比の名目成長率は上海市、浙江省、重慶市など９地区でマイナスとなった。
広東省、四川省など10地区は17年７～９月から成長率が10ポイント超も下がった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817499015032018FF2000/
0532名無的発言者
2018/03/16(金) 11:59:46.35成長率は不自然な形で急落しており、過去の水増しを修正した疑いがある。
31地区の大半で統計の水増しがあったことになり、中国の統計の信頼性が改めて問われる。
域内総生産は国の国内総生産（ＧＤＰ）にあたる。名目成長率がマイナスだったのは
３地区のほかに内モンゴル自治区、吉林省、山東省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区。
いずれも17年７～９月まで名目成長率はプラスだった。
７～９月と10～12月の成長率を比べると上海は17.3％からマイナス1.5％、
浙江は18.3％からマイナス1.4％、山東は16.7％からマイナス7.8％へと大幅に落ちた。
金融危機でもなければありえない急激な変化だ。
浮かぶのは、域内総生産の水増しを修正した疑いだ。
31地区のうち公式に水増しを認めたのは遼寧省、天津市、内モンゴル。
いずれも発覚前後に名目成長率がマイナスになった。
９地区のうち吉林は中央規律検査委員会が統計水増しに言及。
重慶は会計検査院にあたる国家審計署が財政収入の水増しを指摘した。
地方統計の改ざんが経済の苦しい東北部や産炭地だけでなく、
外資系企業も多い上海など中国全体に広がっていたとの疑いも鮮明になった。
地方官僚の評価は経済成長と税収で決まる。
統計を改ざんしてでも見栄えの良い数字を挙げることが出世の近道となっていた。
今回、マイナス成長ではなかったものの７～９月より名目成長率が10ポイント以上落ちたのは、
広東と四川のほか江蘇、安徽、江西、河南、海南、陝西、山西の各省と北京市。
北京、江西、陝西の下落幅は18ポイント前後におよぶ。
31地区合計の名目成長率は７～９月の13.8％から10～12月に4.3％に落ちたが、国の名目成長率はほぼ横ばい。
地方の失速が国と符合していない。各地区は日本経済新聞の取材に
「域内総生産は累計値だけ算出し、四半期の値は出していない」（寧夏自治区）
「一般的に名目成長率を使わない」（浙江省）などと答えた。
0533名無的発言者
2018/03/16(金) 19:18:52.35３月末か４月頭くらいに出るみたい
米、対中制裁「数週間以内」に 政府高官が言及
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28204340W8A310C1000000/
トランプ米政権が検討している中国の知的財産権侵害への
制裁措置を巡り、ナバロ通商製造政策局長は15日
「トランプ大統領は今後数週間以内に提案を受け取る」と言及した。
0534名無的発言者
2018/03/17(土) 18:31:33.53https://jp.reuters.com/article/idJP2018031701001610
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１７日、
全体会議を開き、習近平国家主席（６４）を再選し、
副主席に習氏の腹心、王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記（６９）を
選出した。党の役職を退いた人物の起用は異例。
憲法改正で長期支配への道を開いた習氏は、より強い体制
づくりを目指す。王氏は事実上のナンバー２となりそうだ。
0535名無的発言者
2018/03/18(日) 11:52:27.93特に上海は17.3からマイナス1.5
0536名無的発言者
2018/03/19(月) 16:46:43.25浙江省は18.3％から-1.4%にダウン、山東は16.7％から-7.8％に減少しました。
金融危機が発生したような急激な変動です。
この状況は、誤った地域GDPを調整した可能性が高い。
成長率捏造の報告があったことを公然と認めた31カ所のうち、遼寧省、天津市、内蒙古自治区がある。
これらの州からの虚偽の報告の前後で、名目成長率はマイナスに転じた。
規律検査の中央委員会は9つの州で吉林省の偽の統計を引用した。
また、国家監査室は重慶市の財政収入が誤って表示されていると指摘した。
そこ上海で東北や石炭、そしてより多くの外資系企業の経済的後進地域に加えて、偽の統計の疑いがある。
また、中国のすべての領域に拡張された厳格な制御データ詐欺の影響に関する虚偽の疑いを露呈しました。
以前は、中国の地方公務員の業績は、経済成長と税制によって決定されていました。
統計を改ざんし、見栄えの良い価値を与えることは、中国の公務員の昇進のための近道でした。
さらに、成長率が改ざんされた場合は、それに対応する高税率目標を設定しなければならず、
税収が誤って表示されます。企業に対する減税の実施が延期された場合、
一時的に回避することはできますが、一定の範囲に達すると、成長率を誤って報告するのをやめなければなりません。
マインス成長が、広東省、四川省、江蘇省、安徽省、江西省、河南省、海南省、陝西省、山西省、他の地方で、
北京における名目成長は2017年第3四半期と比較して、10％以上減少しました。
北京、江西、陝西省の減少率は18％に達した。
http://news.dwnews.com/global/big5/news/2018-03-17/60046530.html
上海のGDPのマイナス成長の現実は外の世界を驚かせた
http://pic3.dwnews.net/20180318/53b566d69cea078bffaac4166e8b9378_w.jpg
上海17.3％→ -1.5％
浙江18.3％→ -1.4％
山東16.7％→ -7.8％
0537幸ちゃん ◆5V9dS9MYZOAP
2018/03/21(水) 11:38:19.29&height=&face=0&istype=2&ie=utf-8&fm=result&pos=history&word=%E6%B3%95%E6%98%BE%E4%BC%9D%20%E7%BC%85%E7%94%B8
0538名無的発言者
2018/03/22(木) 10:41:18.01https://jp.reuters.com/article/usa-g20-china-idJPKCN1GS06E
米財務省高官は１５日、アルゼンチンで来週開催される
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、中国の補助金や
投資政策といった問題への対応を巡り、「同様の考えを持つ」諸国との
協調を模索する考えを示した。
0539名無的発言者
2018/03/22(木) 10:44:45.47ほんと恐ろしい国だな
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を
2014年に発表しています。
このシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、
点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、
実際にそのような制限が実行されはじめました。
中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、
高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、
2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を
利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、
点数の低い者は利用を拒否されるというものです。
スマホからも測定される「信用」
監視と管理が進む中国
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsukagoshikenji/20180322-00082998/
0540名無的発言者
2018/03/22(木) 18:08:27.61>現地時間２２日午後０時３０分（１６３０ＧＭＴ、日本時間２３日午前１時３０分）
今夜の1時半はプチ祭りだね
［ワシントン ２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、
中国からの輸入品に対する関税措置を発表する。ホワイトハウス当局者が
明らかにした。中国による米国技術の窃盗を阻止することが狙いだという。
中国からの報復措置が見込まれ、貿易戦争に対する懸念が強まりそうだ。
関税措置の規模や範囲は不明。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は
２１日、中国のハイテク業界が対象になると指摘。中国の対米投資を巡る
規制が盛り込まれる可能性もある。アパレルといったその他業界も打撃を受ける
可能性がある。
当局者は「大統領は明日、通商法３０１条による米通商代表部（ＵＳＴＲ）の
調査に基づいて決めた措置を発表する」と述べた。ホワイトハウスは、
トランプ大統領が２２日午後０時３０分（１６３０ＧＭＴ、日本時間２３日
午前１時３０分）に「中国の経済侵略を対象とした」大統領覚書に署名すると
明らかにした。
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