中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net
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「一帯一路」のプロジェクトは相当に厳しい状況のようだね
「一帯一路」中国人労働者の警備に軍隊１万５千人
パキスタンの配慮に「異常だ」の声も
http://www.sankei.com/world/news/180220/wor1802200003-n1.html
中国企業関係者が何者かに殺害された事件が波紋を広げている。
パキスタンには、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」参加に
伴って中国人労働者の流入が続く一方で、“標的”となる事件が
相次ぐためだ。
明確な「中国人標的のテロ」
相次ぐ事件…遠隔操作爆弾での攻撃も
パキスタンの対中関係研究者は産経新聞の取材に、
「国土全体で厳戒警備を敷かなくては持たないプロジェクトは異常だ。 こっちも本格化したら面白くなりそうね
［シドニー １９日 ロイター］ - １９日のオーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙は、日米豪印の４カ国が中国の「一帯一路」構想に対する代替策として共同インフラ計画を検討していると報じた。中国の影響力拡大に対抗する狙いがあるとみられる。 中国の経済政策は「非市場的」、米財務次官が批判
https://jp.reuters.com/article/usa-china-treasury-idJPKCN1G60CK
米国のマルパス財務次官（国際問題担当）は２１日、中国が
「明らかに非市場的な行動」を取っているとして同国の経済政策を批判し、
米国は対応策の強化が必要との認識を示した。
「中国は１年前にダボス（会議）で『貿易に関心がある』と表明したが、
現実には中国は自国の利益のために機能するシステムを存続させており、
それが諸外国の雇用を犠牲にしている」と語った。
ただ、トランプ政権が検討している対応策についての詳細は明らかにしなかった。 中国
統計水増し次々「自白」 地方政府の実態浮き彫り
【北京・赤間清広】中国の地方政府が、過去の統計データの「水増し」を相次ぎ「自白」しはじめた。
中国の統計の信用度はかねて疑問視されてきたが、実態が浮き彫りになった形だ。
統計の正確性を求める中央当局の追求に加え、習近平指導部の方針転換で、
ひたすら数字を追い求めてきた地方政府の姿勢に変化が表れてきたとの見方もある。
「内輪の問題を自白した」。中国国営新華社通信は今年１月、
中国北部の内モンゴル自治区の党幹部が２０１６年の工業生産額の捏造（ねつぞう）を明かしたと報じた。
工業生産を約４割、水増ししていたという。
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/030/043000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/02/22/20180222k0000m020124000p/9.jpg GDP粉飾疑惑を追う
＜最近、中国の地方政府がGDPの粉飾をカミングアウトしはじめた。
かつては経済運営の成功をアピールしたがった地方政府が、
苦しい財政事情からみせかけの成長率を下げてでも補助金を獲得する必要が出てきたからだ。
結局、統計が政治的目的を達成する手段になっていることは変わらない＞
今年1月26日の日本経済新聞は、中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正していると伝えた。
とりわけ天津市の経済規模が水増しの是正によって2割も減った、という。
これを読んで、さもありなんと思った。中国の地方政府が発表するGDP（域内総生産。
正しくはGRPだが、中国の慣例に従って"GDP"と呼ぶことにする）の統計は
多かれ少なかれ粉飾されている疑いがあるが、なかでも天津市のそれはかなり怪しい。
なにしろ天津市の統計に従えば、天津市の一人あたりGDPは2011年に北京市、
上海市を抜いて全国トップとなり、それ以来、2015年までトップの座を維持したことになっているが、
そんなことはとても信じられない（図１）。
私は北京と上海は毎年のように行くし、天津も4年に1回ぐらいは行っているが、
私の実感では北京、上海は天津より数段豊かである。
中国でも、最も豊かな地域は「北上広深」、つまり北京、上海、広州、深?だ、というのが通説で、
ここに天津を加えなければならないと言い張る人は寡聞にして知らない。
天津市がついに悔い改めて水増しをやめてくれるのであれば中国の統計全体がよい方向に向かっているしるしであり、
研究者としては嬉しいことである。
ところが、1月19日に天津市統計局が発表した2017年の経済状況に関する報告をみると、
天津市のGDPは前年に比べて4%ほど増えている。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp.php
（図１）
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/marukawachart-2.jpg ありがちなダブルカウント
「天津市の経済規模が2割も減った」というのはどうやら日経の早トチリだったようである。
天津市統計局によれば、訂正されたのは天津市のGDPではなく、
天津市のもとにある濱海新区のGDPのみだった（第一財経、2018年1月19日）。
天津市の東半分の沿海部は「濱海新区」と呼ばれる工業開発区である。
濱海新区はトヨタの自動車工場をはじめ、多くの工場が建っており、
天津市のGDPの半分以上を占めている。
ここには保税区やハイテク産業開発区などがあり、天津市内の企業はそこに企業登記すれば、
主たる事業所が天津市の他の区にあっても減税などの優遇措置を受けることができる。
濱海新区でGDPを計算する時にはそこに登記された企業の生産活動を集計する一方、
天津市の他の区でGDPを計算するときは区内にある事業所の生産活動を集計していた。
こうして本来一つの企業による生産活動が濱海新区と他の区の両方のGDPに入り、
ダブルカウントになっていた。
そこでこうした企業の場合は、濱海新区の方では計算に入れないことにして
2016年の濱海新区のGDPを再計算したところ、
1兆2億元から6654億元に減った。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp.php こうしたダブルカウントはGDPの計算について回る問題である。
実は日本でも、都道府県のGDPの合計は、日本全体のGDPを6%ほど上回っている。
これは別に日本の都道府県がGDPを水増ししているからではない。
本社は東京だが工場や販売店は別の県にあるような企業の生産活動が、
東京と別の県の両方のGDPに、部分的にせよ算入されているからであろう。
結局、蓋を開けてみたら、天津市は粉飾を認めたわけではなく、
単なるテクニカルな修正を行っただけで、天津のGDPに対するモヤモヤした疑念は晴れないままである。
天津市も粉飾を認めるのではと期待してしまったのは、
2017年初めに遼寧省が経済統計の水増しがあったことを認めたからである。
遼寧省政府の報告によれば、省内において財政収入の粉飾が特に2011年から2014年にかけて甚だしくなり、
そのため、中央政府からの財政補助が十分にもらえず、省内の市や県の財政が苦しくなってきた。
財政収入だけでなく、他の経済統計にも粉飾の問題があった。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp_2.php 2割も水増ししていた遼寧省
要するに、地方財政の台所事情が苦しくなってきたので、
正直なデータを公表することで中央政府からの財政補助を増やしてもらおうとの打算から
経済統計を修正しはじめたのである（『日本経済新聞』2018年2月2日）。
遼寧省は2017年初めに2016年のGDPを発表したが、その実額は前年より23%も減少した。
GDPの実質成長率はマイナス2.5%だったので、GDPに2割ぐらいの水増しがあったことを認めたことになる。
遼寧省と同様の動機から、内モンゴル自治区も2018年1月に財政収入と工業付加価値額に水増しがあったことを認め、
2016年の地方財政の一般歳入がこれまで公表されていた金額より26％少なかったと訂正した（金融頭条、2018年1月16日）。
2017年のGDPの実額は明らかではないが、おそらくかなりの水増し分が圧縮されるであろう。
遼寧省が粉飾を明るみにしたことで、その下にある各市も水増しの是正を余儀なくされた。
大連市はその是正作業にかなり手間取ったようで、
ようやく2017年11月末になって2016年のGDPを発表した。
その金額は2015年より12%の減少であったが、実質では6.5%成長したという。
ということは、2015年の数字には17%ぐらいの水増しがあったことになる。
ただ、大連市の発表には依然粉飾の匂いがする。それはGDPが実質6.5%成長したという部分だ。
遼寧省全体がマイナス2.5%、遼寧省経済の3割を占める大連市がプラス6.5%となると、
大連市以外の遼寧省はマイナス6%だったことになる。まさにあちら立てればこちら立たず。
粉飾をちょっとだけ訂正したら他のところに矛盾が生じる。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp_2.php さて、天津市に話を戻すと、天津市も財政状況が厳しいので、
もし経済統計の粉飾があればそれを是正して窮状を訴えたいところであろう。
天津市の地方財政は2015年から赤字に転落し、天津市も中央からの財政補助を求める立場になった。
中国の各地域のうち地方財政が黒字なのは、広東省、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、福建省で、
これらから上納される黒字によって残りの25の省の赤字が埋められている。
天津市の財政の窮状と一人あたりGDPが全国トップという数字とはどう考えても両立しそうにない。
天津市は公式には粉飾の存在をいまだ認めていないが、
実際には2016年から水増しを少しずつ是正しはじめたようである。
まず2016年には、図にみるように天津市は一人あたりGDP全国トップの座を北京市、上海市に譲った。
天津市の一人あたりGDPはこの年も7.5%という高い伸びを示し、
伸び率は北京市、上海市を上回っているのに、なぜか首位陥落である。
それは水増し分をこっそりと少しだけ減らしたからだ。
また、2017年1～11月の天津市の一般歳入は前年同期に比べて実質でマイナス3.1%だったが、
実額は12.5％も減っている。これは前の年の歳入が10%ほど水増しされていたことを意味する。
このことからGDPも1割ぐらい水増しされていると推測できる。
さらに2017年の天津市のGDP成長率は全国で最低の3.6%と発表された。
2018年の目標も5%と、きわめて抑制されたものになった。
過去のことはともかく、少なくとも今後は、水増しの原因である高成長の追求をやめ、
実力相応の成長率を目指すことになった（『21世紀経済報道』2018年1月25日）。
地方政府が粉飾を認めるようになった背景として、
2019年からGDPの統計の作成方法が変わるとアナウンスされていることもある。
これまでは各省のGDPは、省政府傘下の統計局が算出してきたが、
2019年から国家統計局が主導してGDPの計算を行うことになる（『21世紀経済報道』2018年1月19日）。
https://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2018/02/gdp_3.php 中国政府、「高級ホテル爆買い」の保険大手を管理下に
https://www.asahi.com/articles/ASL2R44QYL2RUHBI00W.html
中国政府は２３日、米高級ホテル「ウォルドルフ・アストリア・ニューヨーク」を
約２０億ドル（約２１３０億円）で買うなど海外資産を爆買いしたことで
知られる中国保険大手・安邦保険集団を政府の管理下に置いた。
違法な経営で負債の返済能力が危ぶまれているとして、金融リスクの
削減を掲げる習近平（シーチンピン）指導部が異例の実力行使に出た。 スタートアップ資金調達、ＡＩ分野で中国世界一??
昨年世界の48％、米を抜く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27257960S8A220C1MM8000/
中国の創業間もない人工知能（ＡＩ）関連企業による2017年の資金調達額が
米国を抜いて初めて世界一になったことが、米調査会社ＣＢインサイツの
調べでわかった。中国企業は顔認証やＡＩプロセッサーの開発に多額の資金を
投じている。特許や論文動向でも米中は競っており、最先端技術の競争が
米中２強の時代に入ったことを印象づけている。
この手の記事を読んで中国凄いとオレは思わない、その理由は書き手が
米中のスタートアップ資金が潤沢に供給され、日本ではほとんど無い現状に
危機感を持って書いてると思うから、次世代技術の本命の一つがAIなのは
皆も承知だろう、だから中国政府が力を入れるのも当然だし、そこで
集まるマネーの流れを推測してみたい、流れは中央政府、地方政府、民間と思う
中央政府から流れろマネーのかなりの部分を軍関係が占めると思う、AIを軍事力
に活用する研究は、先進国はどこでもしてるから中国も相当なマネーが動くと思う
地方政府も、地域の活性化と自分の実績造り、補助金目当てなどでマネーが集まる
だろう、ただし相当ズサンな連中だから、例えば緑化事業を緑のペンキで誤魔化す
ようにマネーは結局は消えると思う
最後に民間のマネーだが、欲が欲を呼び中央や地方を上回るマネーが集まると思う
中国国内に投資先が無いので集まる、不動産投資（実際は投機）は限界に近い
株式投資は２０１５年に暴落してまだ痛手を受けた者が多数いる 続く
なにを言いたいかと言うと、中国ではまだ金融が一般化されてないと言う事だ
つまり融資と投資が「ゴッチャ」になってる、仮にAIファンドを立ち上げても
ファンドマネージャーは投資先の何割しか成功しないと理解してるが、お金を
集める段階で何万円か何十万円くらいの金額を投資する中国人はそんな事は
理解してないし、告知もされないだろう、何十億円くらいのマネーを動かす人間
しか、出した金は融資なら返済はされるもの（絶対ではない）、投資は違う
国内に有望なものが無ければ海外き出るが、資金流出を恐れる政府が許さない
AI関連スタートアップ資金も、有望な理財商品として資金を集めてると思う
ここがアメリカと違うところ 当然だよなｗ
中国による農地買収を規制へ、マクロン仏大統領が言明
http://www.afpbb.com/articles/-/3163837?cx_module=latest_top
海外からの農地買収をめぐっては、オーストラリアが新たな規制を発表。
また中国資本の海外進出については、アフリカやカナダからも懸念する声が上がって 対立煽りは分割統治
目上の奴がわがままなのはなれ合いの演技
クーデター可能 殺す
WW2で奴隷化
インターネットにも集団のグループの一部にもどこにでもいる
ただ殺す絶対に殺す 枢機王はいた ヒトラーが正義だった
人類史ほぼ全部そうだった皆殺しにする ネットワークは連携がないので木構造
やっぱユダヤじゃねえかアメリカ動かしてんだから
ユダ豚アメカスジャップ政治家工作員の複数構造
二項対立のトップと掲示板だのまとめだの陰口叩く場を提供している連中は必ずそうなんじゃねえかこれ
クソバカだから光速で思想が拡散することにも気づいてないミームパンデミック希望
全部旧約聖書のゴミに従ってる >>485
ＷＳＪにも出てる
中国政府の安邦保険「管理」、債務つぶしの第一歩
http://jp.wsj.com/articles/SB10890793749092664140404584063223364102900
中国の安邦保険集団は何もないところから出発し、瞬く間に
「大きすぎてつぶせない」企業となった。これは中国の金融市場の
問題がどれだけ急速に膨らみ、どれだけの後始末がまだ残っているのかを
物語っている。
同社には公的資金の注入を含めた資本増強策が施される可能性が高い。
中国の経済誌「財新」は昨年4月、安邦のバランスシート上の損失が
2兆元（約34兆円）と報じていたが、後始末にかかるコストの総額は不明だ。
安邦は海外で買収攻勢を強め、米ニューヨークの名門ホテル
「ウォルドーフ・アストリア」に大枚をはたいた。こうした動きを支えたのは、
大胆にレバレッジを効かせた高利回り投資商品を個人投資家へ販売する事業だ。
金融システムのレバレッジ解消を目指す中国政府は2017年、
「理財商品」と呼ばれるこの種の投資商品の取り締まりに乗り出した。
安邦にとっては最大の資金源が絶たれた格好だ。
安邦と理財商品市場を抑え込んだ当局が、今度はその他のクレジット商品にも
目を光らせ始めている。企業間貸し付けの監視強化が発表された後の1月、
こうした融資の伸びは少なくとも12年以来の低水準に落ち込んだ。
融資総額の増加率も急激に鈍化している。信用に依存した経済では、
信用創造が減速すれば、やがて成長も鈍る。
安邦の囲い込みには成功したかもしれない。だが金融に中国経済の大部分を
浸食させてしまったことのコストを全て清算するまでの道のりは遠い。 中国の吉利が独ダイムラーの筆頭株主に、株式１兆円近く取得－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-23/P4M5O26S972801
中国の自動車メーカー、浙江吉利控股集団が取得した独ダイムラーの
株式はおよそ75億ユーロ（約9800億円）相当に達し、筆頭株主となる。
事情に詳しい関係者が明らかにした。吉利は過去数週間に株式市場で
ダイムラー株を買い進め、持ち株比率を10％弱とした。
吉利は数日以内にもこの取引を発表する可能性があると、関係者は語った。
ドイツは相当に中国に取り込められてる、特に自動車
ＶＷが世界の自動車販売のナンバーワンになる原動力が中国
なにしろＶＷの世界での販売の４割弱が中国、もうドイツは
中国から足ぬけできない、中国市場に依存すると韓国みたいに
なにかあると中国市場で締め上げられてアップアップする事になる おまえらの森迫永依ちゃんがドラマに出るぞ！！！
しかもチョイ役じゃなくて今回の主役っぽい
中国人の容疑者役だぞ！！！
おらおら予告編みろや
すげーぞ
森迫永依ちゃんが社長を殺したのかなあ
https://youtu.be/wm5Y08xzLaQ
みんなでテレビの前に正座して激しく応援しましょう！！！
絶対録画しろよ！！！
見なきゃおしおきよ！！！
相棒 season 16 #18
テレビ朝日 2018/2/28(水) 21:00 - 21:54
消えた2億5千万円!!直後に発見された撲殺死体と関連が!?殺害現場に隠れていた“証言拒否の女"がもたらす謎を、特命係は解き明かせるのか!?
◇出演者
水谷豊、反町隆史 鈴木杏樹、川原和久、山中崇史、山西惇、浅利陽介
ゲスト
森迫永依、矢野浩二 習近平氏、権力集中一段と 独裁防ぐ仕組みに風穴
中国主席の任期撤廃へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27378150V20C18A2FF8000/
【北京＝高橋哲史】中国共産党の中央委員会が国家主席の任期を撤廃する
憲法改正を提案し、習近平（シー・ジンピン）国家主席に10年を超える
長期政権の道が開けた。習氏はいつまで最高指導者にとどまり続けるのか。
それが読めなくなり、反対勢力はますます声を潜めざるをえない。
権力集中が一段と進み、鄧小平氏が敷いた集団指導体制は有名無実になる。 >>485
>>490
安邦保険は処理をする、だけど「海航集団」や「万達集団」も待ったナシの状況だよ
この二つも１社で１２兆円前後の負債を抱えてる >>494
糞ファシスト国家シナチスの独裁者ダースベーダーキンペーｗ 米がいよいよ本気でＵＰし初めましたよ
中国のアルミ箔に最大106％関税、米が判断へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27487290Y8A220C1EAF000/
米商務省は27日、中国から輸入するアルミニウム箔に最大106％の
関税を課す方針を発表した。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が国内産業に
悪影響を与えていると判断すれば、４月にも発動する。
トランプ政権は中国への通商政策で強硬姿勢に傾いており、実際に
関税を課せば新たな火種となりそうだ。
これとは別に、米政権は通商拡大法232条に基づいて、安全保障を
理由にアルミの輸入制限を検討している。今回のアルミ箔を巡る案件は
232条に基づく調査の開始前から検討していたもので、２つの案件は
「無関係」（商務省）としている。 >>495
海航集団は出てる、待った無しの状況なら万達集団もすぐに何か出るだろ
中国・海航が10万人削減計画、全従業員の４分の１に相当－ＲＥＤＤ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-28/P4UP1Y6K50YY01
中国の海航集団（ＨＮＡグループ）が今年、全世界の従業員の
約４分の１に相当する10万人前後を削減する計画だ。
流動性逼迫（ひっぱく）が背景だと、
リスク・イベントドリブン・アンド・ディストレスト・インテリジェンス
（ＲＥＤＤ）が関係者５人からの情報として報じた。
関係者の氏名は明らかにしていない。
これだけの規模の人員削減は１社としては過去最大級。
債務返済で資産売却などをここ数カ月進めてきた海航からは今のところ、
コメントを得られていない。 習氏の中国、成功企業には危険な時代に ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/articles/SB10677789349905104721204584075842457756958
鄧小平は「黒い猫でも白い猫でも、ネズミをとるのが良い猫だ」という
ことわざを好み、国有企業か民間企業かを問題視することはなかった。
だが、習近平国家主席の時代となった今、民間のまるまると
太った猫でいるのは、次第に危険になっている。
金融情報サイトの財新はこの日、買収に積極的な中国の複合企業、
中国華信能源（CEFCチャイナ・エナジー）の葉簡明会長が当局の
捜査対象になっていると報じた。約1週間前には安邦保険集団が
政府の管理下に置かれ、同社の呉小暉会長が「経済犯罪」の
疑いで起訴されたばかりだ。華信能源は国有の政策銀行の
なかでも最大かつ最も影響力の強い中国国家開発銀行（CDB）
からの借り入れが大きかった。民間の大手複合企業で他に
捜査対象となっている海航集団（HNAグループ）や
大連万達集団も、政治的関係を利用して多額の資金を
借り入れることで成長を加速させていた。
成功している中国民間企業が絡む案件は、とりわけ企業が
低利融資に依存している場合、リスクが高まっているということだ。
民間企業にとって、中国権力構造の頂点と強い結び付きでも
ない限り、国の低利融資に便乗するのはさらに困難になるだろう。
アリババグループ や テンセントホールディングス といった
ハイテク企業は自力で資金を調達しており、それほどのリスクは
なさそうだ。とはいえこうした企業までも、経営難の国有複合企業から
大量の株式を取得したり、政府による一般大衆の監視を支援したり
といったさらなる「国への奉仕」を求められる可能性はある。 大連万達集団、危機は過ぎ去ったとコメント。2017年から続いていた大量の資産売却が、
ひと段落した模様。万達が2017年１年間で売却した資産の総額は、1000億元超。
重荷となっている資産を売却し、アセットライトを戦略の中心に据えるとしている。
万達集団、資産売却ひと段落か
不動産系コングロマリット（複合企業）、大連万達集団（遼寧省大連市）の王健林董事長は
22日に開いた同社の新年会で、「危機は過ぎ去った」と語った。
昨年から続いていた大量の資産売却が、ひと段落する可能性がある。23日付新聞晨報などが伝えた。
https://www.nna.jp/news/show/1729844 日米豪印で中国の「一帯一路」に対抗する動きが出てる
日米豪印ほ日米豪印戦略対話で安全保障でも先に動いてる
対中包囲網が徐々に完成してきてる
日米豪印の４カ国高官、アジアインフラ計画を検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-19/P4DGWY6KLVR401
オーストラリアのビショップ外相は、米国と日本、インド、豪州の高官らが
共同インフラ計画の策定について議論していることを明らかにした。
中国による現代版シルクロード構想「一帯一路」に対抗する取り組みに
なり得るとの報道もある。 【経済】中国複合大手の海航集団、債務危機に直面 昨年末で11兆円負債
中国民営複合企業大手、海航集団（HNAグループ）の債務拡大をめぐって、
このほど傘下航空大手のリース契約代金の未払いなどが新たに報じられた。
同社について昨年11月、1000億ドル（約11兆1000億円）規模の負債を返済するために、
海外資産の売却を計画し始めたばかり。過去3年間積極的に海外進出を進めた同社に対して、
中国当局が海外投資規制を強化したため、資金調達が悪化したことが主因だとみられる。
ロイター通信（15日）によると、中国国内銀行やリース業関係者の話として、
海航集団傘下民間航空大手の海南航空など3社の航空子会社は、
飛行機のリース契約代金を滞納している。
また、傘下天津航空は、今年が返済期限となっている一部の債務に関して、
返済期間の延期を検討しているという。
同報道によると、中国輸出入銀行は同社流動性のひっ迫を解決するために、専門チームを立ち上げた。
中国輸出入銀行は長年、海航集団に資金の貸出を行っている。
また米紙・ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）（14日付）によると、
海航集団傘下オンライン金融プラットフォーム「聚宝匯」が昨年11月から、
一部の金融商品の資金償還を2回も延期した。
聚宝匯によると、同プラットフォームの利用者が1888万2500人で、
累計投資金額が967億1900万元（約1兆6636億円）。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201801190541 海航集団は1998年に設立し、本部は海南省海口市にある。
設立当初は航空運送事業が主だったが、今は物流、レジャー、金融などの事業も展開している。
昨年、米誌「フォーチュン」が発表した世界企業番付「フォーチュン・グローバル500」では、170位にランクインした。
過去3年間、同社は海外企業の買収を積極的に行い、約400億ドル（約4兆4400億円）以上の資金を投入した。
16年と17年に、米ホテル大手のヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスや
欧州金融大手のドイツ銀行の大量の株式を取得し、筆頭株主になった。
しかし、昨年中国金融監督当局が海航集団を含む一部大企業の海外投資リスクを規制強化した結果、
各社の債務問題が浮上した。
WSJが昨年11月、海航集団の総負債が1000億ドル（11兆1000億円）の水準に達していると報じた。
同月末、同社の譚向東・最高経営責任者（CEO）は、所有する海外不動産の売却に着手していると明かした。
WSJによると、売却対象は米、英、豪などの各地にあるオフィスビルやレジャー施設だ。
また、海外メディアによると、同社は債務返済の対策として、
昨年11月と12月に傘下企業の雲南祥鵬航空や天津航空、三亜鳳凰国際空港が、
270日間人民元建て短期社債を発行した。利率は7.5％～8.2％と、同社の過去最高水準に設定。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201801190541 >>497
結果が出たよ
米、鉄鋼・アルミ輸入制限へ 中国を標的、来週に決定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27598150S8A300C1MM0000/
トランプ米大統領は１日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の
脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。
鉄鋼に25％、アルミに10％の高い関税を課す。詳細は来週決定する。
中国が主な標的とみられるが、日本も対象に含まれる可能性がある。
中国や欧州などが報復措置に動き、世界的な貿易戦争に発展する恐れがある。
これにＮＹ株式市場は嫌気をさし４２０ドル１．６８％の下落
東京市場は一時６００円超、下記この時点で５３０円台２．５％の
大幅下落、それでも上海総合指数は１０ポイント程度 ハっ？ 不二越を信用で買ってるのにヤバイな
機械受注が示唆､中国経済にいよいよ黄信号
http://toyokeizai.net/articles/-/209940
2月15日に内閣府が発表した2017年12月の機械受注統計によると、
これまで好調だった外需が前月比マイナス13.2%と急減したのだ。
その背景には中国経済の鈍化がありそうだ。
機械受注統計の外需は一般機械の輸出金額と連動性が高い。
2017年の一般機械の輸出金額は前年比プラス15.2%と、大幅に増加した。
これは輸出金額全体の同プラス11.8%を上回る増加率で、
インフラ投資などの需要が強かった中国向けが同プラス31.1%と
際立って増えたことによる。
機械受注の鈍化は中国経済減速のシグナルか 日本人は基本的にスマホ依存だから
中国人への敵意の緩和や中国人との国際結婚を増やす為のツールに使えない？
敵意を増幅させても意味はないし、国際結婚が増えたらお互いに利益がある シナ人に敵意を持ってるわけではない
日本に際限のない言いがかりゆすり集りを繰り返し
日本固有の領土である尖閣を侵略挑発してる
シナ狂惨党政権に敵意を持ってるだけ 今年の中国Ｍ2伸び率は昨年と同程度の見通し＝国家発改委
https://jp.reuters.com/article/china-parliament-ndrc-growth-idJPKBN1GH064
中国の国家発展改革委員会は５日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）
の開幕にあたり公表した報告書で、２０１８年の社会融資総量と
マネーサプライＭ２の伸び率は１７年と同程度となるとの見通しを示した。
２０１７年の社会融資総量とＭ２の伸び率見通しはともに１２％程度だった。
しかし、オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）によると、
１７年のＭ２伸び率は８％超にとどまった。
ＡＮＺは先に、２０１８年の社会融資総量とＭ２の伸び率を１０％か
それ以下と予想している。
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レバレッジ解消を目指して実行すれば必ず
社会融資総量とＭ２の伸び率は下がり景気も下がる
もちろんＧＤＰも下がる 中国国防費、18年は8.1％増に 全人代で予算報告
https://jp.reuters.com/article/china-parliament-defence-idJPKBN1GH022
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は５日の開幕に
合わせて予算報告を発表し、２０１８年の国防費は前年比８．１％増の
１兆１１００億元（１７５０億ドル）を計上すると明らかにした。
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日本の防衛予算が５兆円前後、中国は約１８兆円
中国の１７年の国防費の伸び率は７％でＧＤＰの伸び率は６．９７％
今年のＧＤＰの伸び率は６．５％の予想で国防費の伸び率は８％
国内」の治安維持に国防費と同額をかけてる、この金額は減らせない
結果はどこかの予算を削るか国債で賄うかしかない 「習経済」過剰債務足かせ 軟着陸へ統制急ぐ 全人代開幕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27728220V00C18A3MM8000/
年に１度の中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が５日に開幕した。
習近平（シー・ジンピン）国家主席の２期目は金融危機後に膨らんだ
債務への対応が最大の課題だ。「習経済学＝シーコノミクス」は
統制を強めることで軟着陸を探る。計画経済から市場経済への移行に向けて
鄧小平氏が唱えた改革開放は、40年目の2018年に大きな転機を迎えた。
皆さんはどう考えますか、過剰債務の縮小や膨らんだレバレッジの解消
しかもそれを「統制を強めることで軟着陸を探る」ってどうするのでしょう？
普通は新規の債務を増やさない、出た利益で債務を順次に返済していく
次は、債務総額の総額をバッサリ削減していく、それも１割や２割ではなく
半分か三分の二をを削減するという荒療治です、金融機関には債権が
パーになるトンでもない手段です、世界では倒産した企業や破綻した
国家に用いるのがふつです、習近平はこれはやらないとおもいます
では普通に１０年以上かけて解消するとも思えません、ではどうするか
私はズバリ、『飛ばす』と考えます、しかしどう飛ばすかまでは判りません 中国、鉄鋼生産能力３千万トン削減、米への報復も辞さず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27706610V00C18A3EA2000/
中国の李克強（リー・クォーチャン）首相は５日、2018年に鉄鋼の年産能力を
３千万トン削減すると表明した。中国の過剰設備が世界の鋼材価格を
押し下げているとの批判を意識しつつ「保護貿易主義に反対し、自らの
合法的な権益を断固として守る」と強調。鉄鋼などに高い関税をかける
方針のトランプ米政権への報復もちらつかせた。
李首相は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政府活動報告で
削減目標を表明した。今回の削減目標は、中国の年間生産能力の
約３％に当たる。中国は過去２年間で生産能力を１億１千万トン強削減したと
アピールしている。米国向けの輸出も減り、鋼材の平均輸出価格は
４割上昇した。
>中国の年間生産能力の約３％に当たるのが３千万トンなら
>３０％で３億トンで１００％は１０億トンの計算になる
>中国は過去２年間で生産能力を１億１千万トン強削減したとアピール
>それなら元の生産能力は１１億１千万トンの計算になる
>>42
>中国の粗鋼生産能力は約１２億トンで実際の生産量は約８億トン
去年の１２月の記事
中国の粗鋼生産、２年連続で最高更新へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24232420U7A201C1FF2000/
>中国の鉄鋼は年８億トンの生産量に対し生産能力が年12億トンあった。 世界の高リスク融資4800兆円、15％は中国のシャドーバンク
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55CJ16JTSHO01
中国のシャドーバンク（影の銀行）は相対的にリスクが高い世界の
非銀行融資全体の約15％を占めている。金融安定理事会（ＦＳＢ）が
報告書で指摘した。
ＦＳＢが５日公表した報告書によれば、システミックリスクを
引き起こす可能性のある与信に関連した世界の影の銀行資産は
2016年に7.6％増の45兆2000億ドル（約4800兆円）相当に膨らみ、
このうち中国企業が７兆ドルを占めた。中国とルクセンブルクは
初めてデータを提供したという。
>中国企業が７兆ドルを占めた １ドル=１０５円で計算したら７３５兆円
マグマが相当溜まってます、理財商品と合計したら軽く中国のＧＤＰを超えるかも 【香港＝粟井康夫】
香港政府が28日発表した2017年の域内総生産（ＧＤＰ）は２兆6600億香港ドル（約36兆円）と、
隣接する広東省深圳市のＧＤＰ（２兆2400億元、約38兆円）を初めて下回った。
香港の実質経済成長率は3.8％と16年（2.1％）を上回ったが、深圳の8.8％成長には及ばない。
中国の改革開放40年を前にした逆転は、同国経済の歴史的転換を裏付けた。
インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、
ドローン世界最大手のＤＪＩなど中国を代表するハイテク企業も深圳から誕生した。
深圳市統計局は「ＩＴ（情報技術）やネット関連など新興産業が生むＧＤＰは全体の41％を占めた」と分析する。
香港のＧＤＰは中国返還時の97年には中国の18％に相当したが、その後の中国経済の急成長で２％台に低下し、
上海や北京に追い抜かれていた。
中国企業が株式を上場する国際金融センターとして存在感を保つ一方、金融や不動産に経済構造が偏り、
スタートアップの育成では深圳に後れを取った。
１人当たりＧＤＰでは香港が約490万円と深圳（約300万円）をなお上回るが、差は縮まっている。
中国政府は広東省の珠江デルタ地域と香港、マカオの経済連携を強化する「粤港澳大湾区」構想を推進している。
香港政府は深圳との隣接地にハイテク工業団地を新設し、中国のＩＴ企業を誘致する計画だ。
香港政府の陳茂波財政官は28日の財政演説で「大湾区と香港がＩＴ分野で相互補完すれば、
イノベーションとテクノロジーの国際的なハブ（中心）を創造できる」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27494710Y8A220C1FF2000/ >>511
山一証券の例を見るまでもなく飛ばしには限界がある システミックな債務リスクの回避を確信＝中国財政相
https://jp.reuters.com/article/china-parliament-debt-idJPKCN1GJ08P
中国の肖捷財政相は７日、地方政府の債務の管理強化を続ける一方、
システミックな債務危機の回避を「完全に確信」していると述べた。
地方債の発行を妥当な水準で割り当て、「無秩序な」資金調達の
取り締まりを続ける方針を示した。中国の地方政府の資金調達と
拡大する債務水準は、当局者の頭を悩ます問題となっている。
中央政府は、地方政府下の投資会社への暗黙の保証に対する
期待を取り除こうとしている。財政相は「債務の責任は自らが
負うべき」と述べ、こうした措置がシステミックな債務リスクを
回避すると自信を示した。
これはなにをやってもモグラ叩きみたいなもの、かつて朱鎔基首相の
時代に地方の財源を中央に移したのが原因の一つで、地方は財源が
足りない、それで土地転がしで財源を捻出したが、それも限界に近い
抜本的に中央から地方に財源を回す仕組みを考えないと地方の債務問題
は解決しない 「紅い貴族」去り 神通力失う??
中国・安邦保険、政府管理下に 弱まらぬ縁故資本主義
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27792790X00C18A3EA1000/
中国の大手保険会社、安邦保険集団が政府の公的管理下に置かれた。
創業トップの呉小暉氏は共産党高官の親族とのつながりをテコに事業を
急拡大したが、当局に経済犯罪で起訴された。実は同氏の後ろ盾と
された鄧小平氏の親族らはすでに安邦と距離をとっており、それが
安邦が「神通力」を失う一因となった。中国の「縁故資本主義」
は弱まりそうにない。
この公安（警察）に捕まった呉小暉は羽振りいいときにイギリスの
Economist紙を買収しようとしてたらしい、そのEconomist紙は
今朝の日経の朝刊で1ページの半分使った記事、リンク先で
中国を見誤った西側諸国
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27743530W8A300C1TCR000/ 中国外貨準備高、2月末は3.134兆ドル 13カ月ぶりに減少
https://jp.reuters.com/article/china-foreign-reserve-idJPKCN1GJ10B
中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、２月末の外貨準備高は
１３カ月ぶりに減少した。世界的に金融市場が不安定な展開となる中、
人民元が対ドルで下落したことが背景。 中国のアコギなやり方が中国ウォッチャーのみならず
普通のブロガーにまで知れ渡ってしまうのが今の現状
世界に浸透する中国の“赤いカネ” とのタイトルで
長谷川 良氏のウィーン発 『コンフィデンシャル』 と
アゴラにも転載されています
http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52204867.html
特にアフリカはその“赤いカネ”が大量に振りまかれ、
「アフリカは第2の中国」という言葉すら聞かれる
友人は「スーダンでは商いで賄賂とか汚職といった
風習はなかったが、中国ビジネスマンが進出して以来、
わが国でも賄賂は至る所で見られるようになった」と説明してくれた。
中国の本質がドンドンと暴露されて行きます トランプ大統領、中国に対米貿易黒字の1000億ドル削減求める
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P5AH3L6JTSE801
トランプ米政権は中国に対し、年間の対米貿易黒字を1000億ドル（約10兆6200億円）
減らす計画をまとめるよう求めた。ホワイトハウスの当局者が明らかにした。
これは昨年の米国の対中貿易赤字の25％余りに相当する額。
トランプ政権が誕生した2017年、対中貿易赤字は8.1％増加し、
過去最大の3750億ドルに達した。
1000億ドル削減の要請については米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が
先に報じた。大統領は７日、この100分の１である10億ドルの削減を中国に求めたと
ツイートしていた。 中国経済が深刻な「ウオーター・クライシス」に直面、その影響は世界規模に―英紙
2018年3月2日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国経済が水不足、
「ウオーター・クライシス」に直面している。水不足がもたらす経済的、社会的、政治的危機は人口男女比や
債務膨張などの問題よりもさらに深刻だという。
国際的な基準では、国・地域で1人当たりの年間に使用可能な水資源量が1700立方メートルを下回ると
「水ストレス」の状態となり、500立方メートルを下回ると「絶対的水欠乏」と見なされる。
ここには歯磨きに使う水から原子力発電所に使われる水まですべてが含まれる。
記事によると、現在の中国では、1人当たりが年間に使用可能な平均水資源量は2000立方メートル。
しかし、その8割は南部にあるそうだ。北部の8省が深刻な水資源不足に陥っており、
さらに4省の水資源は不足しているという。しかもそれらの省は農業生産や発電、工業生産などで
全国的に極めて重要な存在でもあるという。
記事によると、北京と天津、河北省は人口1億1200万人を擁するが、
その水資源量は深刻な水不足の警戒ラインを大きく下回る。
中国では過去25年で2万8000本の河川が消失し、地下水位も年々低下。
北京の一部では地盤沈下が発生し、黄河は水量が1940年代の10分の1にまで減少。
汚染問題が水不足を助長させるなどの事態も起きているという。
中国政府は南部の水資源を北部に輸送する「南水北調プロジェクト」のほか、
海水の淡水化プロジェクトも進めているが、それでも根本的な改善には至っていない。
同プロジェクトのすべての水資源を北京と天津、河北省に注ぎ込んだとしても同地域の水不足は改善に至らないという。
また、海水の淡水化はエネルギー消費が激しく、現実的ではないそうだ。
中国政府は循環型社会への転換や汚染対策、かんがい事業、耐乾性農作物の開発などを進めているが、
そのペースは遅いという。
中国の水資源不足は今後、農産物の価格や技術開発、貿易、投資、雇用、移民など、
国際的にもさまざまな情勢に大きな影響を与えることが予想されると記事は伝えている。
http://www.recordchina.co.jp/b227649-s0-c20.html 中国海航、香港マンション用地を８６０億円で追加売却 米欧でも資産処分加速
【香港＝粟井康夫】中国民営の複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）が
香港の旧啓徳空港跡地で取得していたマンション用地を地元の複合企業、
ウィーロックに追加売却することが９日、明らかになった。
売却額は63億6000万香港ドル（約860億円）。
中国政府の締め付けで海航の資金繰りは急速に悪化しており、米欧を含む海外資産の処分を加速する。
2016年に資本参加した米ホテルチェーン、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスが
分離上場（スピンオフ）した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、
パークホテルズ＆リゾーツの持ち分25％の一部（約960億円）の売り出しも同日中に完了する見通し。
同年買収したスイスの機内食世界最大手、ゲートグループについては早ければ18年３月末までに新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、
株式の65％（約400億円）を外部に売却する計画だ。
海航は16年秋から17年春にかけて香港政府が実施した啓徳地区の土地売却入札で、
５区画のうち４区画を高値で競り落とした。だがその後の資金繰り悪化を受けて、
18年２月には２区画を地元の不動産開発大手、恒基兆業地産に160億香港ドルで売却すると発表していた。
今回の追加売却で、海航が保有するのは残り１区画となる。
海航はヒルトンやドイツ銀行の一部株式を取得するなど、海外でＭ＆Ａ（合併・買収）を繰り返していた。
だが中国当局は海航をはじめ安邦保険集団、大連万達集団など借金に依存して買収を繰り返す企業の監視を強化。
金融機関も融資の借り換えを拒否し、米欧メディアによると、
海航は18年１～３月期に150億元（約2500億円）の資金不足に陥る見通しとなっていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2792726009032018FFE000/ 中国の国防費超える治安維持費、その意味とは
http://jp.wsj.com/articles/SB11827117695770103410504584086233770516714
ここ数年、中国政府の国内治安維持と国防の予算は全体として
経済成長を上回るペースで増えてきたが、国内の方がはるかに
速いペースで増加し、現在は国防予算を約20％上回っている。
財務省によると、2017年には国内の治安維持費が政府支出の
6.1％を占めた。1兆2400億人民元（約20兆8800億円）になる
計算だが、これに対して中央政府の国防費は1兆0200億元だった。
これらの数字は今週発表された年次の予算報告で明らかになった。
治安対策・監視活動が最近いかに強化されているかを物語っている。
新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、少数民族の多い
辺境地域で特に目立つ。新疆ウイグル自治区では、政府が検問所、
高解像度カメラ、顔認識装置、街頭パトロールなどによる監視網を張り巡らせている。 コラム：中国「債務の長城」、専門家が鋭く分析
https://jp.reuters.com/article/column-china-debt-idJPKCN1GO02G
３月９日、中国経済は、ずっと前から破滅すると言われながらその
兆しは見えない。このため最近では悲観論の代わりに、中国政府が
経済をうまく管理しているという肯定的な見方が台頭してきた。
しかし中国語を話せる金融ジャーナリストとして長年同国の報道に
携わってきたディニー・マクマホン氏は、こうした中国政府の手腕を
高く評価する意見にはくみしない。同氏によれば、中国は長期に
わたって景気刺激的な政策を続けた結果、不良債権が積み上がり、
経済に巨大な不均衡が生み出された。
２００８年の世界金融危機以降、中国の経済成長は輸出への依存度が
減り、国内投資の比率が増えている。そして投資のほとんどが建設に
向けられ、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は直接部分だけで
約２０％に達し、間接的な項目を含めるともっと高くなる。非常に長い
建設ブームがもたらしたのは多数のゴースト都市
（マクマホン氏の集計では５０カ所）で、空き部屋の集合住宅だらけになった。
０８年末からの債務の増加額は中国ＧＤＰのおよそ１００％に上り、米国が
０８年までの１０年に記録した規模の２倍を超えている。数年前には、驚く
ばかりの中国の債務の伸びを見て多くの人々は警戒感を高めた。
しかしその後危機が発生したように見えないため、大半の中国専門家は
もはや債務が増えている事態に慣れきってしまっている。ただ勝手に
安心するのは正しくない。中国は債務増加ペースが異例なほど急速
というだけでなく、今は債務水準も国際基準に照らすと高い。
特に企業借り入れはそうだ。 続く
金融システム自体も不安定化してきた。かつてなら中国の預金者は、
ほぼ強制的に国有銀行にお金を預けさせられていた。ところが最近では、
理財商品や信託ローン、オンライン個人金融などさまざまな分野から成る
シャドーバンキング（影の銀行）が発達している。
それでも金融システムが何とか崩れずに踏ん張っているのは、当局が
デフォルト（債務不履行）を隠ぺいする手段を見つけているからだ。
銀行は法的責任がなくても理財商品の損失カバーに乗り出し、政府は
打撃を受けた企業の救済者を呼び集める。ある政府高官は、不良債権を
正当に認識すれば銀行が与信を圧縮し、企業破綻や失業につながる以上、
何も良いことなどないのだと断言する。政府内では、いかなる犠牲を払っても
安定を維持することこそが鉄則となっている。
それは代償を伴う。政府が無責任な融資がもたらす結果から国民を守ろうと
すれば、いきおい新たな不良債権が生じる。その結果は経済が債務まみれ
になるばかりか、ゾンビ企業が跳梁跋扈することになる。セメントから造船まで
多くの産業はそれぞれ過剰設備に苦しみ、産出価格は低下の一途。世界生産の
半分強を占める中国の鉄鋼業は「キャベツより安い鉄鋼製品」を生産するありさまだ。
中国政府は、短期の資金を調達して大型の海外買収を行っていた民間大手企業の
安邦保険を管理下に置いた。習近平国家主席は、不動産投機と影の銀行の抑制を
目指している。そして国内の物価上昇率は加速しつつある。
中国政府は遅かれ早かれ、もはや積み上がった債務問題が
もたらすほころびを隠し通せないと気付く。 中国が国家主席の任期撤廃を可決、習氏の終身政権も可能に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-11/P5FOQSSYF02E01
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、国家主席の任期を
撤廃する憲法改正案を可決した。毛沢東時代の混乱後に定められた
継承を巡る規定は正式に廃止され、習近平主席が恒久的に政権の座に
とどまることが可能となる。
全人代は11日、会合に出席した約3000人による投票を行い、
２票の反対や３票の棄権などを除く圧倒的な賛成多数で任期撤廃が可決された。 習近平主席、金融などでより直接的に管理－政府機構を大幅見直し
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-13/P5I9M26JTSEA01
中国は政府機構を見直す大規模な改革案を発表した。共産党の権限を
強める内容で、習近平総書記（国家主席）は金融などでより直接的な管理が
可能となる。「共産党の指導体制」の提案により、政府機関を巡る党の
政策決定権限がより明確となる。
毛沢東氏による党主導の政治運動が食料不足や流血の事態を招いたとして、
鄧小平氏が政府の専門化を目指して改革を主導した1980年代以降、これは
最も決定的な方向転換となる。
△銀行業監督管理委員会（銀監会）と保険監督管理委員会（保監会）の統合
△税務担当部署の見直し
△国家発展改革委員会（発改委）が担う一部業務を環境保護省が吸収
△習主席の「一帯一路」構想を監督する新たな部署を設置
△農業省に発改委と財政省の一部機能を移管
△商務省と外務省の一部の役割を統合
△発改委と商務省の独禁業務を統合 中国へ知財制裁関税、最大600億ドルか トランプ政権
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28099490U8A310C1000000/
トランプ米大統領が検討する中国の知的財産権侵害への
制裁措置を巡り、中国製品に課す追加関税が最大600億ドル
（約６兆４千億円）に達する可能性があることが13日分かった。
米メディアが同日報じた。トランプ氏は３月中にも制裁発動を
決断する方向で、鉄鋼・アルミニウムに続く強硬的な輸入制限に
踏み切る可能性がある。
トランプ政権が検討するのは、不公正貿易に大統領権限で
制裁措置を課せる通商法301条の発動だ。米通商代表部
（ＵＳＴＲ）は中国に対し、不法コピー商品の横行などの
知財侵害に加え、米企業が中国進出時に技術移転を
求められる同国内の投資慣行も問題視している。
米国の2017年の対中貿易赤字は3750億ドルと前年から８％増えた。
ただ、大統領権限で一方的に貿易制限を課す通商法301条は、
世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触する可能性が高く、
米政権が発動を正式に決めれば中国の反発は必至だ。
中国が報復措置に出る可能性もあり、大国間の貿易摩擦は
世界経済の大きな不安材料となる。 コラム：トランプ通商政策、鉄鋼より心配な「対中制裁」
https://jp.reuters.com/article/trump-china-trade-breakingviews-idJPKCN1GL16L
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は現在、米通商法３０１条に基づき、中国が米国の
知的財産権と技術開発を侵害していないかを調査中。３０１条は米国が持つ
通商上の武器の中で最も攻撃的なものと見なされている。
報道によると、米政府は中国からの幅広い輸入品に高関税を課す準備を
進めているようだ。標的の１つは電子機械になるかもしれない。
米国は２０１６年に中国から電子機械１２９０億ドル相当を輸入している。
これに対し、米国が世界中から輸入している鉄鋼は２９０億ドルにとどまる。
んで米通商代表部（ＵＳＴＲ）の調査結果はいつ出るんだろう 北京＝原田逸策
中国に31ある省・直轄市・自治区の2017年10～12月の域内総生産が出そろった。
前年同期比の名目成長率は上海市、浙江省、重慶市など９地区でマイナスとなった。
広東省、四川省など10地区は17年７～９月から成長率が10ポイント超も下がった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2817499015032018FF2000/ 広東省、四川省など10地区は17年７～９月から成長率が10ポイント超も下がった。
成長率は不自然な形で急落しており、過去の水増しを修正した疑いがある。
31地区の大半で統計の水増しがあったことになり、中国の統計の信頼性が改めて問われる。
域内総生産は国の国内総生産（ＧＤＰ）にあたる。名目成長率がマイナスだったのは
３地区のほかに内モンゴル自治区、吉林省、山東省、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区。
いずれも17年７～９月まで名目成長率はプラスだった。
７～９月と10～12月の成長率を比べると上海は17.3％からマイナス1.5％、
浙江は18.3％からマイナス1.4％、山東は16.7％からマイナス7.8％へと大幅に落ちた。
金融危機でもなければありえない急激な変化だ。
浮かぶのは、域内総生産の水増しを修正した疑いだ。
31地区のうち公式に水増しを認めたのは遼寧省、天津市、内モンゴル。
いずれも発覚前後に名目成長率がマイナスになった。
９地区のうち吉林は中央規律検査委員会が統計水増しに言及。
重慶は会計検査院にあたる国家審計署が財政収入の水増しを指摘した。
地方統計の改ざんが経済の苦しい東北部や産炭地だけでなく、
外資系企業も多い上海など中国全体に広がっていたとの疑いも鮮明になった。
地方官僚の評価は経済成長と税収で決まる。
統計を改ざんしてでも見栄えの良い数字を挙げることが出世の近道となっていた。
今回、マイナス成長ではなかったものの７～９月より名目成長率が10ポイント以上落ちたのは、
広東と四川のほか江蘇、安徽、江西、河南、海南、陝西、山西の各省と北京市。
北京、江西、陝西の下落幅は18ポイント前後におよぶ。
31地区合計の名目成長率は７～９月の13.8％から10～12月に4.3％に落ちたが、国の名目成長率はほぼ横ばい。
地方の失速が国と符合していない。各地区は日本経済新聞の取材に
「域内総生産は累計値だけ算出し、四半期の値は出していない」（寧夏自治区）
「一般的に名目成長率を使わない」（浙江省）などと答えた。 >>530
３月末か４月頭くらいに出るみたい
米、対中制裁「数週間以内」に 政府高官が言及
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28204340W8A310C1000000/
トランプ米政権が検討している中国の知的財産権侵害への
制裁措置を巡り、ナバロ通商製造政策局長は15日
「トランプ大統領は今後数週間以内に提案を受け取る」と言及した。 中国副主席に王岐山氏、習氏再選
https://jp.reuters.com/article/idJP2018031701001610
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１７日、
全体会議を開き、習近平国家主席（６４）を再選し、
副主席に習氏の腹心、王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記（６９）を
選出した。党の役職を退いた人物の起用は異例。
憲法改正で長期支配への道を開いた習氏は、より強い体制
づくりを目指す。王氏は事実上のナンバー２となりそうだ。 中国の成長率
特に上海は17.3からマイナス1.5 2017年第3四半期および第4四半期の成長は上海は17.3%から-1.5％に
浙江省は18.3％から-1.4%にダウン、山東は16.7％から-7.8％に減少しました。
金融危機が発生したような急激な変動です。
この状況は、誤った地域GDPを調整した可能性が高い。
成長率捏造の報告があったことを公然と認めた31カ所のうち、遼寧省、天津市、内蒙古自治区がある。
これらの州からの虚偽の報告の前後で、名目成長率はマイナスに転じた。
規律検査の中央委員会は9つの州で吉林省の偽の統計を引用した。
また、国家監査室は重慶市の財政収入が誤って表示されていると指摘した。
そこ上海で東北や石炭、そしてより多くの外資系企業の経済的後進地域に加えて、偽の統計の疑いがある。
また、中国のすべての領域に拡張された厳格な制御データ詐欺の影響に関する虚偽の疑いを露呈しました。
以前は、中国の地方公務員の業績は、経済成長と税制によって決定されていました。
統計を改ざんし、見栄えの良い価値を与えることは、中国の公務員の昇進のための近道でした。
さらに、成長率が改ざんされた場合は、それに対応する高税率目標を設定しなければならず、
税収が誤って表示されます。企業に対する減税の実施が延期された場合、
一時的に回避することはできますが、一定の範囲に達すると、成長率を誤って報告するのをやめなければなりません。
マインス成長が、広東省、四川省、江蘇省、安徽省、江西省、河南省、海南省、陝西省、山西省、他の地方で、
北京における名目成長は2017年第3四半期と比較して、10％以上減少しました。
北京、江西、陝西省の減少率は18％に達した。
http://news.dwnews.com/global/big5/news/2018-03-17/60046530.html
上海のGDPのマイナス成長の現実は外の世界を驚かせた
http://pic3.dwnews.net/20180318/53b566d69cea078bffaac4166e8b9378_w.jpg
上海17.3％→ -1.5％
浙江18.3％→ -1.4％
山東16.7％→ -7.8％ http://image.baidu.com/search/index?tn=baiduimage&;ipn=r&ct=201326592&cl=2&lm=-1&st=-1&sf=1&fmq=&pv=&ic=0&nc=1&z=&se=1&showtab=0&fb=0&width=
&height=&face=0&istype=2&ie=utf-8&fm=result&pos=history&word=%E6%B3%95%E6%98%BE%E4%BC%9D%20%E7%BC%85%E7%94%B8 米、Ｇ２０では中国対応で他国との連携模索へ＝財務省高官
https://jp.reuters.com/article/usa-g20-china-idJPKCN1GS06E
米財務省高官は１５日、アルゼンチンで来週開催される
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、中国の補助金や
投資政策といった問題への対応を巡り、「同様の考えを持つ」諸国との
協調を模索する考えを示した。 ITの普及にえらく力を入れてると思ったら人民の国家管理が狙いかｗ
ほんと恐ろしい国だな
中国、「社会信用度」の低い国民の鉄道・航空機利用を制限へ
中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を
2014年に発表しています。
このシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、
点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、
実際にそのような制限が実行されはじめました。
中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、
高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、
2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を
利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、
点数の低い者は利用を拒否されるというものです。
スマホからも測定される「信用」
監視と管理が進む中国
https://news.yahoo.co.jp/byline/tsukagoshikenji/20180322-00082998/ ロイターより
>現地時間２２日午後０時３０分（１６３０ＧＭＴ、日本時間２３日午前１時３０分）
今夜の1時半はプチ祭りだね
［ワシントン ２１日 ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、
中国からの輸入品に対する関税措置を発表する。ホワイトハウス当局者が
明らかにした。中国による米国技術の窃盗を阻止することが狙いだという。
中国からの報復措置が見込まれ、貿易戦争に対する懸念が強まりそうだ。
関税措置の規模や範囲は不明。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は
２１日、中国のハイテク業界が対象になると指摘。中国の対米投資を巡る
規制が盛り込まれる可能性もある。アパレルといったその他業界も打撃を受ける
可能性がある。
当局者は「大統領は明日、通商法３０１条による米通商代表部（ＵＳＴＲ）の
調査に基づいて決めた措置を発表する」と述べた。ホワイトハウスは、
トランプ大統領が２２日午後０時３０分（１６３０ＧＭＴ、日本時間２３日
午前１時３０分）に「中国の経済侵略を対象とした」大統領覚書に署名すると
明らかにした。 新唐人テレビ
http://jp.ntdtv.com/
新唐人テレビは、米国ニューヨークに本部を置き、世界60以上の主要都市に取材拠点を設けている独立系メディアです。
中国の真相を掴む独自の情報網により、国内や他のマスコミでは報道されない中国の真実の姿を、『民主的な視点』から皆様にお届けいたします。
ニュース、時事評論、ホットライン生中継、テレビドラマ等、 多方面に及ぶ番組構成により、全世界の様々な人たち、幅広い年齢層の方々から支持を得ております。
中国のニュース、政治経済、伝統文化、ドキュメンタリーなら新唐人テレビ。
『あらゆる圧力に屈することなく』
中国国内では、報道されることのない真実を客観的立場から公正にお伝えします
日本新唐人では、ホットなニュースを中国語⇒日本語に翻訳して、ウェブ配信しております。 【写真報道】24年前の天安門広場 未公開写真出回る（閲覧注意）
【新唐人2013年6月4日付ニュース】
http://jp.ntdtv.com/
http://jp.ntdtv.com/mb/viewdoc.htm?v=7064
http://jp.ntdtv.com/news/7064/【写真報道】24年前の天安門広場%20未公開写真出回る（閲覧注意）
1989年6月4日、中国共産党の正規軍が北京に進入し、天安門広場で抗議活を行う学生たちに対し、鎮圧を行った。多くの学生や市民が虐殺または逮捕され、また多くがそれ以来失踪した。
20数年来、毎年6月4日になると、民間では各種抗議活動や哀悼が行われる。
近日、24年前の天安門広場での虐殺の未公開写真がネット上で出回っている。見るに耐えない写真から、犠牲者の冥福を祈ると同時に、中共当局の残虐ぶりに身震いする。
この世界を震撼させた“天安門事件”の死傷者の数は未だに定説がない。米国で出版された『天安門事件』では、2600人が死亡したとしている。一方、中国当局が発表した数字は、死亡者241人（兵士と学生36人）、負傷者7000人。
天安門事件後、米国に亡命した元学生リーダー唐柏橋氏が最近、ホワイトハウスのホームページに署名サイトを設置し、オバマ大統領に中共に対し、民主化運動への迫害停止および投獄されている民主運動家の釈放を要求する声明を出すよう求めている。 米の対中制裁と輸入制限の発表で
ＮＹ市場は↓７２４ドル（２．９％） 上海総合↓１１０Ｐ（３．３％） 東証↓９７４円（４．５％）
一番悪い影響を受けたのが日本、おまけに翌日のＮＹ市場は↓４２４ドル
月曜の東証がどれだけ下げるか分からないよ 先進国の通商関係者らは「３０１条の制裁に対する中国の報復内容が当面の焦点」と口をそろえる。
中国メディアによると、率直な物言いで知られる楼継偉・元財政相は、
豚肉などを標的にした報復を「軟弱」と切り捨て、
「自分ならば、まず大豆、次に自動車、そして航空機だ」と語った。
このうち、トランプ氏が血眼になっている秋の中間選挙に最も大きな打撃を与え得るのが大豆だといわれる。
中国から高関税が課されて対中輸出が滞れば、米国の大豆農家は深刻な被害を受け、
「反トランプ」の声が広がる可能性がある。
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180324X322.html 中国、理財商品900兆円が落とす暗い影 （グローバルViews）
上海の金融街、陸家嘴から南へ10キロメートル。やや古びた集合住宅が並ぶ一角に建つ商業施設は
開業３カ月にもかかわらず、人が寄り付かない「廃虚モール」の様相だった。
物件が「理財商品」の一種である「信託商品」に組み込まれ、しかも元利払いが滞る
債務不履行（デフォルト）を起こしている。投資信託にも似た理財商品は、
投資先が不透明だったり資金の分別管理が不十分だったりする場合があり、
多くの問題を抱えている。200の投資家が投じた12億元（約200億円）は宙に浮いたままだ。
投資家は被害者のように見えるが、なれ合いは銀行と企業だけではない。
投資家も「銀行が売っているのだから、最後は救済してくれるはず」と安易に資金を投じてきた。
その結果が全体で52兆元、円換算で900兆円まで膨らんだ理財商品というリスクの塊だ。
銀行融資の総額は120兆元、円換算で2000兆円ほど。
「影の銀行」はその４割を超す規模に拡大している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28038900T10C18A3000000/?n_cid=DSTPCS001 高配当で知られる「JT」が
1.6％上昇していることからは、
明日の配当権利取りの動きもあります。
年金も買い余力があることわかっています。
配当の再投資分も計5000億～7000億あるとされています。
億様ブログの富子銘柄がとってもよき ブリジット林田・ @kionovich · 16時間16時間前
パシフィックリム アップライジング週末３日間の全世界興収が早くも１億５千万ドルとか凄い！その内中国の成績は6500万ドル！ 米国債売却が中国「最後のとりで」、米中貿易摩擦で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-26/P66L5V6TTDSD01
モルガン・スタンレー・アジアの会長を退き、現在は米エール大学の
シニアフェローを務めているスティーブン・ローチ氏がこうした見解を示した。
「中国側はこれが選択肢であると分かっている」と述べた上で、
「われわれが中国に圧力を加え続け、中国経済や成長見通しに害を
及ぼすと明確に脅し続けるなら、中国はこれを進行中の経済戦争と見なし、
同種の対抗措置を講じるだろう」と指摘した。 米国、輸入関税免除と引き換えに対中貿易政策への協力求める－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-19/P5UWCT6KLVR401
トランプ米政権は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の免除を求めている国に
対し、免除と引き換えに中国の通商政策への反対で米国と手を組むよう
圧力を加えている。欧州の当局者が明らかにした。
ライトハイザー代表は輸入関税免除の５つの条件を示している。
▲鉄鋼・アルミの対米輸出を2017年の水準に制限
▲貿易をゆがめる中国のさまざまな政策に積極的に対処
▲20カ国・地域（Ｇ20）のグローバル鉄鋼フォーラムで米国に対し
より協力的かつ積極的になる
▲中国の慣行の世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴で米国に協力する
▲安全保障面で米国との協調を強める
トランプ政権はやる気マンマンです 原油ドル覇権 中国が風穴
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28610670W8A320C1FF1000/
中国の上海市場で26日、原油先物の取引が始まった。
人民元建てとし、「ドル一辺倒」の原油取引に風穴を開けたい考え。
海外勢を取り込もうと税制優遇も導入。市場参加者を増やし
原油価格に中国の需給を反映しようとする思惑も浮かぶ。
ただ、流動性の確保など課題も多く、国際指標の一角に育つまでの道のりは遠い。
産油国をどう取り込むのかな、産油国は人民元を貰ってもな
産油国にどんなメリットがあるんだろ 表では威勢いい事を言う中国ですが、即交渉って足元を見られるよ
米中、水面下で貿易交渉開始…中国側の譲歩カギ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180327-OYT1T50098.html?from=ytop_ylist
米中両国が貿易摩擦の激化を回避するための交渉を水面下で進めている。
米国は中国に対し、米国製品の輸入拡大やさらなる市場開放を求めており、
中国側がどこまで譲歩するかが今後の交渉のカギとなる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ムニューシン米財務長官と
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は先週、中国の
劉鶴リウフォー副首相に書簡を送り、
〈１〉米国製自動車の関税引き下げ
〈２〉米国製半導体の購入拡大
〈３〉金融市場の開放――を求めた。
劉氏と２４日に電話会談したムニューシン氏は翌２５日の米ＦＯＸテレビで、
「非常に生産的な話し合いをしている」と述べ、交渉の進展に期待感を示した。 中国経済：今後「一休み」か、１－３月は堅調も－中国ベージュブック
中国経済は１－３月（第１四半期）に底堅く推移したが、その勢いを失いつつある可能性があると、
ＣＢＢインターナショナルのチャイナ・ベージュブックが指摘した。
ＣＢＢのリランド・ミラー社長とチーフエコノミストのデレク・シザーズ氏はリポートで、
製造業とサービス業が力強い売り上げでけん引役となる一方、
過熱リスクが最も大きいオールドエコノミーの２つのエンジン、不動産と商品は若干減速したと指摘した。
ＣＢＢによる民間調査では、雇用の伸びは引き続き歴史的に高い水準近くにある。
「採用の加速は止まったが、雇用情勢自体は良好だ」と分析。
チャイナ・ベージュブックは米連邦準備制度の地区連銀経済報告（ベージュブック）がモデルになっている。
ミラー、シザーズ両氏は１－３月の景気は堅調だったとした上で、
「より難しい問題は今後１年の成長を何が促すのかという点だ」と説明。
２年にわたる製造業の驚くべき好調は続かず、サービス業も良好な売り上げだった
１－３月後に弱まるだろうと記した。今後の中国経済全体は小休止が見込まれると予想した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-28/P69VV46K50XX01 米、対中制裁６月ごろ判断??交渉で解決「希望ある」??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28720720Z20C18A3MM0000/
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は28日、中国の
知的財産侵害に対する制裁関税について２カ月かけて決める方針を
明らかにした。実際に発動するか判断するのは６月ごろになる見通し。
その間に中国と貿易赤字の削減策などを交渉する。関税発動の回避に
向けて交渉がまとまる可能性について「希望はある」と語った。 地球リアル「上海＂親子戦争＂」
いろいろすごいぞこれ。この醜さ、まさにこの世の地獄。
家を新築する資金が足りないと子を恫喝する母
「私が新しい家を買うには350万円足りない」
自分名義になった実家から実母を締め出す子
「人に貸せば儲かるのに母はタダで住んでいる」 中国４大銀、不良債権の圧縮急ぐ??
残高、前期６年ぶり減 当局号令で改善アピール
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28750900Z20C18A3EE9000/
中国の大手銀行が不良債権の圧縮を急いでいる。４大国有銀行が
29日までに発表した2017年12月期決算では、12月末の不良債権残高は
４行合計で7657億元（約13兆円）と１年前に比べ0.2％減り、
６年ぶりに増加に歯止めがかかった。
この記事に笑ったのは去年の同じ時期に同じような記事があったから
??のは今年の３月３０日付けの記事↓のは去年の３月３１日付けの記事
中国四大銀、不良債権の増加ペース鈍る 問題先送り懸念も??
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM31H58_R30C17A3EA5000/
不良債権問題は進んでいないと断言できる、その根拠は??の記事では
今朝の日経の朝刊で出ていた、そこで不良債権比率が表で出ていたが
１％台後半から２％台前半の数字、この数字は破綻した焦げ付き債権
の比率だよ、不良債権問題は破綻先だけでなく破綻する危険性の債権
およびその予備軍を指す、これらを含めたら中国の不良債権比率は
１５％を超えてるよ ＞大阪府三島郡島本町のいじめはいじめられた本人が悪い
↑
＞いじめられる側が悪いって情報を流したせいで、自殺したやつ何人もいるんだろうな
小中高校生、ネット世代の自殺率は年々あがっている
島本町というのは罪作りな町だな 中国では習近平国家主席が任期制限を撤廃し、永久国家主席になろうとしている。
そしてIT技術を活用して13億人を監視する、IT独裁国家になろうとしている。
チベットやウイグルへの弾圧はますます巧妙、悪質化し民族根絶やしを進めている。
経済的には中国の自然発生的な成長は2008年の北京五輪を頂点に終焉し、
以降はひたすら借金に依存した。
リーマンショックで中国は50兆円もの公共投資を行ったが、翌年以降もずっと継続している。
公共事業による経済成長は、毎年事業規模を拡大し続けないと、縮小したときに日本のように経済崩壊してしまう。
2008年以降も中国は7％前後の経済成長を続けており、このことは50兆円の公共投資を毎年拡大させているのを意味している。
中国のＧＤＰは1200兆円ほどで成長率は6.5%なので、年間78兆円前後の経済成長をしている。
中国の投資効率は経済シンクタンクや研究所によると20％程度なので、350兆円以上の公共投資を行っている。
■経済成長が止まれば弾圧政治になる
このうち税収として政府に戻ってくるのは経済成長の良くて半分、40兆円程度に過ぎません。
毎年300兆円以上借金を増やして、年80兆円の経済成長を達成しているのが、今の中国の内情です。
どう考えたって続くはずがなく、決定的な破綻に向かって突き進んでいると見ています。
中国政府はまた「アメリカを超える超大国になる」ようなことを言っているが、
その前に数千兆円に達した政府の借金をどうするのだろうか。
どうにもならないとしたら経済成長を辞めるしかなく、経済崩壊で人民の不満を抑えるには、軍事独裁の強化が行われる。
中国政府の借金総額は3000兆円以上と推測され、今も毎日約1兆円ずつ増えているとみられる。
http://www.thutmosev.com/archives/75497804.html ざまあ糞シナｗｗｗ
滞る「一帯一路」 鉄道建設に遅れ、費用増も
インドネシアでは総工費60億ドル（約6400億円）の鉄道建設が予定より遅れ、
費用も増えるなどの実態が浮き彫りになった。
計画の遅延や一部の国で膨らむ債務は、中国の構想に影を落としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28862570R00C18A4FF8000/ 米中、水面下で貿易交渉開始 米が要求示す
http://jp.wsj.com/articles/SB11013235221794424746204584124343661690058
この1週間は双方が激しい舌戦を繰り広げていた。
経済ブレーンである劉鶴氏、スティーブン・ムニューシン米財務長官、
米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表が交渉責任者を務めている。
中国政府は米国の関税計画に怒りで応じたが、中国の当局者は争いを
あまりエスカレートさせまいと慎重な姿勢だ。
今のところ中国の報復リストには、米国から自国への最大の輸出品である
大豆やソルガム、ボーイング製航空機は載っていない。これは中国政府が
問題解決に向けたトランプ政権との交渉に前向きなしるしだ、との観測もある。
トランプ氏は対中貿易赤字を1000億ドル削減したい意向だ。その一環として、
米国製自動車・半導体の対中輸出を増やすことを目指している。
米国側は、輸入関税の脅しを利用して大きな変革を進められると考えている。
だがそうした状況で中国に交渉を強いれば裏目に出かねないとの警告もある。
中国が譲歩すれば外国の圧力に屈したとみられ、指導層の恥となるからだ。
合意には、中国市場に対する米輸出品のアクセス拡大、関税引き下げ、
中国の米企業に中国合弁パートナーへの技術移転を求める圧力の撤廃が
含まれるという。
ムニューシン氏は25日、Foxニュースで、「彼らが自らの市場を開放すれば、
米企業にとって多大な機会だ」と述べた。「合意が形成されると慎重に
期待しているが、そうでなければ私たちは関税を進める」としている。
関税というこん棒を横に置いて交渉する米国に対して、中国は少なくとも
報復関税というこん棒を置いて交渉しようとはしていない、ここは譲歩の
余地があるとのサインを出して交渉している 中国、128の米製品に最大25％の追加関税 アルミ・鉄鋼関税に対応
https://jp.reuters.com/article/china-us-tariff-idJPKCN1H81K7
中国は、米国によるアルミニウム・鉄鋼輸入関税への対応として、
豚肉やワイン、一部の果物、ナッツ類など１２８の米国製品に
最大２５％の追加関税を導入した。財政省が明らかにした。
商務省は２日朝に公表した声明で、米国はＷＴＯ規則に明記されている
無差別原則に対し「深刻な違反」を犯し、中国の国益にも打撃を与えたと批判。
「米国に対する中国の義務の一部停止はＷＴＯ加盟国として正当な権利だ」
と主張した。その上で、２国間の相違は対話と交渉を通じて解決されるべきだ
との見解を示した。 中朝メディアに温度差、金氏訪中でも吹くすきま風 ＷＳＪ
http://jp.wsj.com/articles/SB10658731266264833450404584129834171394414
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による訪中を中朝の
国営メディアは、それぞれ違った角度――明確な相違から微妙な差まで
――で伝えた。
中国メディアは、両首脳が両国関係や朝鮮半島の緊張を巡り協議したと伝えた。
一方、北朝鮮メディアは、金氏の訪中における華やかな面や雰囲気を強調。
中国の国営メディアによると、金氏は習近平国家主席に対し、
非核化にコミットしており、米朝首脳会談の開催に前向きだと伝えたとされる。
だが、こうした発言を北朝鮮メディアは報じていない。そもそも北朝鮮は、
金氏がドナルド・トランプ米大統領と会談するとはまだ表明していない。
中国の国営テレビは、金氏が首脳会談で、メモを取ったり、両手を組んで
習主席の話に熱心に耳を傾けたりする様子を放映した。
北朝鮮による非核化の確約については、懐疑的な見方が多い。しかも、
非核化の意志は、韓国や中国の当局者を通じてしか示されておらず、
北朝鮮は公式見解としてまだ表明していない。
また中朝いずれも、相手が攻撃された際に相互支援を義務づけた
1961年の「友好条約」に言及していない。 米政権、中国からの投資制限で国際緊急経済権限法の発動検討
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-27/P699WT6TTDS101
トランプ政権は極めて重要な技術に対する中国からの投資を抜本的に
制限する選択肢として、国際緊急経済権限法の発動を検討している。
米財務省は半導体や次世代高速通信５Ｇなど、中国企業からの投資を
禁じる技術セクターを特定する作業に入っている。
新たな制限はトランプ政権発足以降に減速している中国からの投資を
さらに停滞させ、米企業の資金調達能力を損ない、バリュエーションを抑制しかねない。
そういうマイナスよりも、ＩＴやＡＩの先端技術をもつ企業を、中国が買収なり出資して
先端技術をパクるのを阻止する方が、重要と判断したんだろう 対中制裁関税、産業ロボなど1300品目 米が原案発表??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28975670U8A400C1000000/
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日、中国の知的財産の侵害に対して
発動する制裁関税の原案を公表した。産業用ロボットや航空宇宙部品、
自動車など約1300品目に25％の関税を課す。2018年の想定輸入額で
500億ドル（５兆3000億円）に相当する。５月下旬まで企業など
一般から意見を募ったうえで最終決定する。
中国、米をＷＴＯ提訴へ 「同規模の報復」??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28976240U8A400C1MM0000/
米国が通商法301条に基づき関税25％をかける中国製品1300品目を
公表したことを受け、中国商務省の報道官は４日、米国を
世界貿易機関（ＷＴＯ）にすぐに提訴すると明らかにした。
米国の制裁と同じ規模、同じ強度の報復措置を近く公表する方針も示した。 ひと月ほど前の記事ですが気になったので
世界の高リスク融資4800兆円、15％は中国のシャドーバンク
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-06/P55CJ16JTSHO01
中国のシャドーバンク（影の銀行）は相対的にリスクが高い
世界の非銀行融資全体の約15％を占めている。
金融安定理事会（ＦＳＢ）が報告書で指摘した。
ＦＳＢが５日公表した報告書によれば、システミックリスクを引き起こす可能性の
ある与信に関連した世界の影の銀行資産は2016年に7.6％増の45兆2000億ドル
（約4800兆円）相当に膨らみ、このうち中国企業が７兆ドルを占めた。
中国とルクセンブルクは初めてデータを提供したという。 中国・海航、国内不動産の売却計画 債務返済、海外分では不足
2018.3.31 05:00
中国の海南航空を傘下に持つ複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）の経営が深刻化し、
中国各地でオフィスビルやホテルを含む不動産の売却を計画していることが関係者の話で分かった。
積極的な買収で膨れ上がった多額の債務返済に向け海外資産の整理を進めていたが、
それだけでは足りず、本国の資産処分にも乗り出したもようだ。
関係者によれば、上海海航タワー、上海揚子江インターナショナル・エンタープライズ・プラザ（上海揚子江国際企業広場）、
ルネサンス上海浦東ホテルなどのビルが売却の対象となる。
海航が上海と北京で売りに出している９物件の簿価の合計は約１４０億元（約２３７０億円）に上るという。
国内資産の売却は、ここ数カ月間行われている約１３０億ドル（約１兆３８００億円）規模に及ぶ海航の資産処分に続くものだ。
同社によると、財務状況改善のため、今年６月までに約１０００億元相当の資産売却を目指している。
海外ではニューヨーク、シドニー、香港、ロンドンに保有していた多額の資産を売却。
不動産以外にも、パークホテルズ＆リゾーツやヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスなどの持ち分を売却中または売却の計画中だ。
機内食を提供するスイスのゲートグループや航空機の地上での運航支援を手掛けるグランドハンドリング会社、
スイスポートインターナショナルの新規株式公開（ＩＰＯ）も計画している。
かつてほぼ無名の航空会社だった海航は２０１５年以降、世界中で４００億ドル以上の買収を重ね、国際的に知名度を高めた。
ヒルトンやドイツ銀行の筆頭株主になったほか、マンハッタンや香港で高級不動産を獲得。
だが、買収の勢いが当局の目に留まり、債務の返済に苦しんでいる財務状況が明らかになると、一転して資産の投げ売りが始まった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180331/mcb1803310500002-n1.htm 海航は経営に問題はないと繰り返し主張しているが、実際には利払いを賄えるほどの利益を上げていない。
昨年前半には、短期債務が１８５０億元を超え、手元現金を上回っていた。
昨年中に債務返済額が記録的水準に達し、今年に入ると銀行への返済が遅れ、傘下企業の株式売買が停止された。
中国では政府が昨年、買収を繰り返していた企業への締め付けを強化した。
金融リスクを防ぎ、資本の海外流出急増の一因となっていた外国での買収活動にブレーキをかけるためだった。
投資攻勢から方向転換した複合企業は海航だけではない。
保険大手の安邦保険集団や、不動産開発会社、大連万達集団を率いる富豪の王健林氏も資産売却を進めている。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180331/mcb1803310500002-n1.htm しぼむ中国の対米不動産投資、前年比55％減
米国不動産調査会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが27日に発表した最新調査によると、
中国当局の資本流出規制で、17年の中国資本による米不動産投資規模が前年比55％減少した。
米メディア・ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。
調査によると、中国資本の対米不動産投資金額が昨年、73億ドルとなった。16年は162億ドルだった。
不動産投資先は、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、
シカゴとシアトルの5都市に集中している。
その内、最も人気の高いニューヨーク市では昨年、中国人投資家による購入金額が前年比で54％減の34億ドルにとどまったという。
同報告は、中国当局が実施した資金流出規制措置で、対米不動産投資が大幅に縮小したと分析した。
中国大企業が米国での不動産投資を急拡大させてきた。
15年、保険大手の安邦保険集団が米国史上最高金額19億5000万ドル（約2083億円）でニューヨーク高級ホテル、
ウォルドルフ・アストリアを買収したことは、その象徴的な事例だ。
呉小暉会長は昨年6月、詐欺容疑で逮捕された。
2017年8月、資金の海外流出を懸念した当局は企業の大規模な海外買収案に「待った」をかけ、
銀行に対してこうした買収案への融資を中止するよう指示した。
急激に資金調達難に陥った中国複合大手の海航集団、万達集団などは今、
海外で買収した不動産資産を次々と売り出している。
ブルームバーグの2月の報道によると、現在中国当局の管理下に置かれた安邦保険も、
ウォルドルフ・アストリアの売却を計画しているという。
http://www.epochtimes.jp/2018/03/32158.html http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/0/d/0de5e71f.jpg
http://buckyardofssl.up.n.seesaa.net/buckyardofssl/image/minkansaimuGDPhi.jpg
中国の累積債務爆弾
中国も政府が使ったお金に対して、成果であるＧＤＰ上昇はわずか2割だとされています。
つまり年間500兆円を政府が使って、ＧＤＰが100兆円増加していると考えられ、政府債務が激増しています。
中国のＧＤＰは約1200兆円なので、政府は年間約400兆円を公共投資して、6.5%成長だとＧＤＰは78兆円増えます。
こういう仕組みなので毎年数百兆円ずつ公的債務が増えているが、ＩＭＦや世界銀行には報告していない。
ＩＭＦや世界銀行は独自のデータ収集をせず、各国の報告をまとめているだけなので「中国の財政は健全」と壊れた留守録音のように繰り返している。
日本の累積債務は1100兆円だが、中国の累積債務はＧＤＰ比2倍を超える3000兆円台だと推測されています。
中国経済の弱点は正にこの点にあり、隠し続けてもいつかは持続不可能になります。
現在は中国の銀行（すべて国営）や証券会社や国営系企業、投資家や人民が債券を買って支えています。
中国人がせっせと買い集めている高利回りの債権とは、大元は中国政府自身の借金であり、人民が買い支えているのです。
この仕組みが回り続けるのなら中国は永遠に経済発展できるが、永遠に回り続ける自動歯車というのは存在しない。
2018年03月14日08時38分
【経済】BIS四半期報告 「中国金融システム危機に警戒」
国際決済銀行（BIS）は11日に発表した最新の四半期報告で、
中国は金融システム危機が発生するリスクが最も高い経済体の1つだと改めて警鐘を鳴らした。
ギャップの数値が大きければ大きいほど、経済にとって健全ではないペースで債務が増えていることを示している。
BISの資料によると、中国の債務規模の対GDP比が現在259％で、2022年までこの数値は327％に上昇すると予測している。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201803140079 米、対中制裁10兆円追加を検討 中国の報復に対抗??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2907887006042018000000/
トランプ米大統領は５日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税に
ついて1000億ドル（10兆7000億円）の積み増しを検討すると発表した。
３日に500億ドルに相当する中国からの輸入品1300品目に25％の関税を
課す原案を公表しており、大幅な追加措置を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に
指示した。
中国は「敢然と反撃」－トランプ大統領が追加関税検討指示で舌戦激
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-05/P6QIF56JTSEF01
トランプ米大統領が５日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に新たに
中国からの輸入品1000億ドル（約10兆7000億円）を対象とした
追加関税を検討するよう指示したことを受け、中国商務省は
「最後までいかなる代価も惜しまずに」米国の保護主義に反撃すると
宣言した。米中間の舌戦が激しさを増している。
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どっちが先に折れるんでしょうかwktkしてきます 中国経済に大きな暗雲。前代未聞の海航「10万人リストラ」で失うもの
中国の巨大コングロマリット企業「海航集団」が崖っぷちに立っています。
前代未聞の大規模リストラ計画が報道されており、実行となれば余波は計り知れないでしょう。
中国の大企業にある不穏な報道
私はあまり中国企業の記事を紹介しません。理由は簡単です。
裏を取るための信頼できる情報が少ないからです。
また、公式な経済指標も米国以上に信用ができないと感じるからです。
しかし、あまりにも影響が大きい話題の場合は、事情が変わります。
大きな惨劇となる可能性の高い記事は、無視はできないと考えて紹介します。
創立から20年も経っていないうちに全世界で170位の企業規模に成長した、
中国のコングロマリット企業が崖っぷちに立っているという話です。
企業名は「海航集団」。傘下に航空会社、ホテルチェーン、高級不動産、金融、旅行業、物流業等を抱えており、
全世界に積極的に投資をしていました。海外の報道を翻訳しながら解説します。
http://www.mag2.com/p/money/419493 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ■海航集団を襲う大規模リストラの波
中国の海航集団（社員総数40万人の国際的な企業集団）は、南華早報の報道によると、
従業員の約4分の1にあたる10万人を解雇する計画であることがわかった。
5人の内部消息筋からの情報では、この解雇は主に人事部門・新規事業部門・資産整理部門で実施される模様である。
現在は債務を減らすために傘下の事業の売却を進めているが、それらの事業部門から大量解雇をするようである。
南華早報によると、海航集団は、債権者グループに対して3月四半期に返済すべき資金が2.3B＄も不足しており、
資金繰りが悪化していると報告していたようだ。
他の中国巨大企業と同様に、海航集団も借金を重ね、その資金によって企業買収などの投資を行ってきたのだ。
リストラに踏み切った理由は、中国の金融当局が、
巨大企業による無謀な投資が金融システム上の大きな問題に発展することを懸念しており、
リスクの高い投資については早急に売却すべきとの圧力をかけているからである。
現在、金融当局から体質改善を指示されている巨大企業には、
大手保険会社Anbang （安邦保険集団）、大手開発不動産のDalian Wanda（大連万友集団）などが含まれている。
https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:f1iUu9WBcT4J:https://au.finance.yahoo.com/news/chinese-conglomerate-planning-cut-staggering-194522517.html
別報道の記事では、この10万人解雇は2018年に実施するとのこと。
このような大規模なリストラは、歴史上でも前代未聞です。 ■海航集団はどれくらいヤバい？ 手持ち現金の不足でわかる危機的状況
中国大企業の危機的状況
このリストラ劇の全体像を描くには私では力不足だと感じるほどに、
この中国巨大企業の傘下のビジネス部門の売却（特に内外ホテルなどの不動産投資の大量売却）が続いています。
過去1ヶ月だけで、約50近くの記事が書かれています。到底ぜんぶを紹介することはできません。
その中から、この企業がどれくらい手持ちの現金不足になっているのかを示す記事を紹介します。
傘下の航空会社が、過去半年間のジェット燃料代金を払えなかったことが、最近になって判明したのです。
海航集団は、中国国営航空燃料会社に対して、ジェット燃料のツケが溜まりに溜まって、半年分に膨れ上がっている。
このツケに関しては、国営航空燃料会社との協議を長期に渡って続けていたが、
やっと30億人民元強のツケを最近になって支払ったことが判明した。
手持現金が無くなっていた海航集団は、現金の代わりに合弁会社の株式や不動産を譲渡する案を提案したそうだ。
海航集団は、豪州・香港・ニューヨークにある手持ちの優良物件の不動産を売却し、
ドイツ銀行・パークホテルリゾートグループ・ヒルトングループの株式も売却した。
https://uk.reuters.com/article/uk-hnagroup-debt-fuel/chinas-hna-group-clears-475-million-fuel-bill-sources-idUKKBN1GY10G
ということで、ロンドンやニューヨークなどの高級不動産の価格は、下がる一方になるのが確定したようです。 ヒルトン株も一部または全て売却の意向－債務に苦しむ中国の海航集団
膨大な債務負担に苦しむ中国の複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）は、
保有する米ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス株の一部もしくは全てを売却することを目指している。
海航は当局への５日の届け出でヒルトン株売却の意向を示した。
海航の持ち分は26％の8250万株で約65億ドル（約7000億円）相当。
同日の米株式市場で、ヒルトンの株価は前日比1.3％高の79.04ドルで引けた。
ヒルトン広報担当のメグ・ライアン氏は、海航が届け出たのであり、
ヒルトンからではないとして、コメントを控えた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-06/P6QTNT6TTDS101 顔情報、国が把握 中国「新・国家主義」の脅威
国家が吸い上げる国民のデータは、生活向上という利便性を提供する一方で、
監視社会と紙一重だ。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、
中国の音声認識最大手、科大訊飛が中国公安当局に納入した声紋認識システムが、
国民の電話監視に使われる可能性が高いとの見方をする。
プライバシー保護の国際ルールと一線を画し、データを囲い込む中国などには批判も根強い。
国によって吸い上げられたデータが、新しい形の国家主義を生む。そんな脅威の影もちらつく。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28941660T00C18A4SHA000/ 中国、市場開放の拡大 出資規制緩和など＝習国家主席
http://jp.wsj.com/articles/SB10616433020378323462404584154852704711242
中国の習近平国家主席は10日、ボアオ・アジアフォーラムでの演説で、
金融・製造セクターへの海外企業のアクセスを改善することを約束し、
さらなる経済自由化に向けて尽力することを誓った。
習氏は、外資への保険市場の開放加速や海外金融機関の参入を
認める事業分野の拡大に加え、自動車の輸入関税の引き下げ、
自動車メーカーに対する外国企業の出資比率規制の緩和などの計画を
進めていることを明らかにした。
40分に及ぶ演説では、貿易問題を巡るドナルド・トランプ米大統領との
対立には一度も言及しなかった。習氏の演説は、政策の譲歩とは
行かないまでもイニシアチブを提示しつつ、トランプ氏が掲げる
「米国第一主義」の政策と対比させ、国際的な貿易ルールを守る
揺るぎないグローバル・パートナーとしての中国を演出することが目的だったようだ。
中国側から歩み寄ってる、ヘタれてるよ 海航系Ａ株上場10社、負債比率が平均73％に
海南省のコングロマリット（複合企業）で、航空事業を中核とする海航集団（ＨＮＡグループ）の資金難が表面化する中、
グループのＡ株上場企業10社の負債比率は全体で73.4％で、うち４社では80％を超えていることが長江商報による分析でこのほど分かった。
https://www.nna.jp/news/show/1748800 トランプ氏、中国の市場開放策を評価 実行性を注視
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2924255011042018000000/
トランプ米大統領は10日、中国の習近平（シー・ジンピン）
国家主席が市場開放や知的財産の保護を打ち出した講演について
「習氏の寛大な言葉にとても感謝している」と評価した。
米政権は中国の知財侵害に対して制裁関税の発動を検討している。
中国政府が知財対策などで具体的な行動に乗り出すか、実行性を注視する構えだ。
トランプ氏はツイッターに「関税や自動車障壁、知財に関する習氏の
寛大な言葉にとても感謝している。我々はともに大きな進展を
なし遂げるだろう！」と投稿した。習氏は10日の講演で自動車関税の
引き下げのほか、自動車製造や証券・保険で外資の過半出資を認めたり
知財保護を強化したりする方針を表明した。
問題は、特亜の国は約束はしても実行しないんだよな 危ない中国食品 2018
直近3年間の「野菜」「魚介」「肉」厚労省違反リスト付
週刊文春 > 2018年4月19日号
▼牛丼、ポテトサラダ、ドレッシングに違反たまねぎ
▼ピーナッツに自然界最強の発がん物質アフラトキシン
▼居酒屋の定番えだまめに基準値を超える残留農薬
▼立ち食いそばのかき揚げからも細菌検出
▼とんかつ から揚げ いかリング…不衛生な加工工場
▼むきエビは大量の硫黄をかけて白くプリプリに
▼腹痛 下痢 頭痛 筋肉痙攣…長期摂取で肝臓がんも
▼プロが教える危険な中国産野菜の見分け方 ほか 紅い半導体 市況揺らす？??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2928381011042018EA1000/
半導体市況に中国発の波乱の芽が見え始めている半導体の国産化を
急ぐ中国の設備投資が本格化。2018年末にも先端品である
３次元ＮＡＮＤフラッシュメモリーの供給が始まる見通し。
液晶パネルなど様々な産業で繰り返されてきた「紅（あか）い」製品に
よる供給過剰が価格下落を招く恐れがある。
エルピーダとかサムスン電子とかも影響されるだろう、もちょっと
先きなると思っていたけど、あと豪州の政策転換に中国は嫌がらせ
こんな国が大国になろうとするなんて
豪州、内政干渉阻止法案で中国との関係悪化＝ターンブル首相
https://jp.reuters.com/article/australia-china-idJPKBN1HJ0I1
オーストラリアのターンブル首相は１２日、内政干渉を阻止する
法案が中国との関係性を悪化させているとの認識を示した。
豪経済紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）は
今週、匿名筋の話として、毎年開催される展示会に出席する
豪政府関係者に対し、中国はビザを発行しなかったと報じていた。
ターンブル首相は３ＡＷラジオに対し
「内政干渉に関する法案発表を受け、両国の関係性には明らかに
幾分の緊張がある。ただ、いかなる誤解も解決されると強く確信している」
と述べた。 中国ドル建て輸出、3月は前年比2.7％減 貿易赤字49.8億ドル
［北京 １３日 ロイター］ - 中国税関総署が１３日発表した３月の
貿易統計によると、ドル建て輸出が前年同月比２．７％減と予想外の
マイナスとなり、貿易収支は４９億８０００万ドルの赤字を記録した。
輸出の減少と貿易赤字はいずれも昨年２月以来となる。
ロイターがまとめたアナリスト予想では輸出は１０．０％増加し、
貿易収支は２７２億１０００万ドルの黒字になると見込まれていた。 死刑スタッフ以外ニグループ100件以上介護保険税金泥棒殺ッテマス100森友ノロウイルス焼肉虐待スイッチ押死耶手ゲローン戦争ソンポシテルンデシタッケ盗難郡大報酬薬害公害モヤシテ老害ケタチガイ違反重々ヤット麻薬王振戦山炉ウドモ死ネ世
https://anago.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1443184621/ 人口減続く中国「一人っ子政策廃止」でも出生率は日本以下
https://forbesjapan.com/articles/detail/20511
中国政府は2016年に「一人っ子政策」を緩和し、高齢化や若年労働者不足を解決する意思を明らかにした。
しかし、中国では個人資産が増加する一方で、20年にわたり人口減少が続いている。
中国の出生率の減少に歯止めはかかっていない。
そんな中、小売業界でも変革が求められている。
世界最大の人口を誇る中国では、自動車や携帯電話、旅行やヘルスケアへの支出が増加する一方で、
アルコールやタバコ、ファストフードへの需要は減少している。
中国のメディア「China Daily」が掲載した政府の統計では、
2017年に出生した新生児の数は1723万人で、出生率は1.24%だった。
これは日本の1.46%（2015年）を下回っている。
China Dailyのコラムはこの状況が、将来的にマイナスの効果を中国にもたらすと述べている。
中国で1980年に始動した一人っ子政策は、今や13億8000万人に達する中国の人口爆発を抑制する狙いがあった。
China Dailyによると2001年時点の出生率は1.34%まで下がっていたが、
規制緩和後の2017年の数値も2016年の1.29%を下回る結果になった。
出生率の減少には、歯止めがかかっていない。
クレディスイスが2017年10月に発表したレポートは
「中国の消費者は今や、ライフスタイルの充実のほうにお金を費やしている」と述べていた。
つまり、ヘルスケアや旅行、エンタメに国民たちはより多くの資金を注いでいるということだ。
このトレンドのなかで、スマートフォンや車、不動産市場は追い風を受けた。
しかし、育児等に充てる資金は減少したとされている。 「中国経済に占める自動車の売上は2016年に12％を占めており、
スマホ等の通信関連の支出は2001年の1.5%から3％に伸びていた」とロンドン本拠の「Capital Economic」のChang Liuは指摘する。
NY本拠のアナリストらも旅行関連の支出が伸びていることを指摘する。
クレディスイスは中国の65歳以上の高齢者の比率は、間もなく英国や米国と同レベルに達すると見込んでいる。
そんな中で発動した、一人っ子政策の廃止が次のトレンドを生むことも予想できる。
「ベビーカーのような育児アイテムと当時に、老人向けの歩行器の売上が伸びるかもしれない」とChang Liuは述べた。
ただし、住宅や食費に関しては支出を減らす傾向だとクレディスイスは述べている。
「健康に対する意識が高まるなかで、特に売上減が予想されるのがファストフード市場だ。
ファストフード業界は2016年時点で既に売上が伸び悩んでいる」とアナリストは述べた。
Liuによると食品や飲料、アルコールやタバコは2001年から2016年にかけて最も売上が低下した市場だという。
この分野の売上は2001年には中国経済の20％以上を占めていたが、
2016年には約12％までシェアを減らしていたという。
(終) 中国ドル建て輸出、3月は前年比2.7％減 貿易赤字49.8億ドル
［北京 １３日 ロイター］
中国税関総署が１３日発表した３月の貿易統計によると、
ドル建て輸出が前年同月比２．７％減と予想外のマイナスとなり、
貿易収支は４９億８０００万ドルの赤字を記録した。
輸出の減少と貿易赤字はいずれも昨年２月以来となる。
https://jp.reuters.com/article/china-usa-trade-deficit-idJPKBN1HK0BE ロイターがまとめたアナリスト予想では輸出は１０．０％増加し、 貿易収支は２７２億１０００万ドルの黒字になると見込まれていた。
２月の輸出は４４．５％増で季節要因が影響したとみられていた。同月の貿易収支は３３７億５０００万ドルの黒字だった。
一方、３月の輸入は１４．４％増と市場予想（１０．０％増）を上回る増加となり、２月の６．３％から伸びが拡大した。
第１・四半期の輸出は前年同期比１４．１％、輸入は１８．９％それぞれ増加した。
一部のアナリストの間では、年初の輸出が好調だったことから、３月の輸出が落ち込むとの見方が出ていたが、
人民元高が輸出競争力低下の一因となっている可能性もある。
元は今年第１・四半期に対ドルで約３．７％値上がりした。
米国との貿易摩擦が輸出業者の活動に影響を及ぼしているのではないかとの見方も出ている。
ノムラによると、貿易紛争がエスカレートする前に中国企業が前倒しで輸出した可能性もある。
ノムラ（香港）のエコノミスト、Lisheng Wang氏は「元高と貿易摩擦の拡大で、今後輸出は伸び悩むだろう。
ただ、世界経済の見通しが好調なことが、一定の下支え要因となる可能性もある。
中国は輸入拡大を約束しており、輸入は輸出以上に堅調に推移するのではないか」と述べた。
第１・四半期の対米輸出は前年同期比１４．８％増、対米輸入は同８．９％増となり、
対米貿易黒字は同１９．４％増の５８２億５０００万ドルだった。
ただ３月の対米黒字は１５４億３０００万ドルと２月の２０９億６０００万ドルから減少した。
３月のアルミ輸出総額は増加し、６月以来の高水準だった。米国は３月２３日から１０％のアルミ輸入関税を課した。
銅、原油、鉄鉱石、大豆などの３月輸入はいずれも前月比で増加した。
第１・四半期のハイテク製品の輸出は前年同期比２０．５％増の１３７８億ドルとなった。
https://jp.reuters.com/article/china-usa-trade-deficit-idJPKBN1HK0BE ＜習一強の現場から 中国共産党大会＞ （１）貧困
トウモロコシとアワの栽培畑が広がる貧しい農村地帯にある赤レンガと土壁で造った質素な住宅の中で、
岳和（がくわ）（７６）と張桂蘭（ちょうけいらん）（７１）が涙を浮かべていた。
息子の岳成義（がくせいぎ）（５０）を突然失ったからだ。
八月十四日、成義は次男の大学進学について相談するために村の役場に向かった。
秋に入学する大学の費用として、一カ月以内に五千元（約八万五千円）を準備する必要に迫られていたからだ。
生活は成義が製鉄所の臨時工として稼ぐ月収三千元（約五万一千円）が頼り。
貧しいため、国の奨学金制度を利用する以外、子どもを大学に通わせる手段はなかった。
しかし、成義は一向に戻って来ない。不審に思った長男が役場を訪れると、
会議室で血だらけの状態で倒れている成義を発見。腹や首の数カ所に傷があり、病院に運ばれたが、間もなく亡くなった。
奨学金を受けるメドが立たず、抗議のため自殺したとみられる。
世界第二位の経済大国となった中国。だが、
一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は八千ドル（約九十万円）余りと、日本の約四分の一、米国の七分の一にすぎない。
一九八〇年代、「改革・開放」路線を主導した〓小平（とうしょうへい）は「先に豊かになる地域と人から豊かになればいい」という「先富論」を唱えた。
いずれ富裕層が貧困層を支えるとの期待にもかかわらず、年収三千元未満の貧困層は今も四千三百三十五万人に上る。
貧困の撲滅と格差是正が喫緊の課題なのは今も変わらない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017100802000114.html 未だに中国スゲーとか言ってるやつ多いけど
一回住んでみてから言えと思う。
フードデリバリー？注文から30分も待って、汁こぼれまくり冷め冷めの飯食べたい？
徒歩5分のコンビニでうまい弁当買って来て食べるほうがいいに決まってるだろが。
シェア自転車？
冬とか夏とか雨とか乗りたくねーよ。日本みたいにまともな地下鉄網があればもっと快適に移動できるのに。
キャッシュレス？
あんなもたもたするのクレジットカードと変わらんわ。
最近スマホの2次元バーコードで地下鉄乗れるようになったけど、読み取りエラー続出で改札すごい渋滞してるし。
中国のITすげー、日本よりはるかに便利とかみんな言うけど、そんな訳あるかよ。
すげー不便だった中国がちょっとましになってるだけ。生活の質は圧倒的に日本が上。
自分は3年くらい住んでるけど、もう犬の糞に気を付けながら歩くのうんざりだし、
毎日のごみ回収にブルドーザーが必要な団地のゴミ捨て場とかもう見たくない。
この前なんて、自分が借りてる部屋の外壁が落ちて子供ケガしたし。築10年でそれだぜ。
自分に責任無いとは言われたけど本当に後味悪い。
仕事は面白いけど、生活水準はマジで糞。早く日本に帰りたいなー
https://anond.hatelabo.jp/20180412231909 「新四大発明の一つ」と持ち上げられるも、中国シェアリング企業「ほぼ全滅」
近年、中国ではシェアリングエコノミーが急速に拡大している。
おなじみの自転車シェアリング、カーシェアリングのほか、携帯充電器シェアリング、雨傘シェアリング、トイレットペーパーシェアリングまでが誕生した。
「シェアリングエコノミーは中国の新四大発明の1つだ」と中国当局は吹聴しているが、
今はシェアリング市場は倒産の嵐が吹き荒れているようだ。
中国メディア「東方財富網」は最近、『1000億元（約1兆7000億円）を無駄にした中国式シェアリングエコノミー、
今やほぼ全滅』と題する評論記事を掲載した。
同記事は、シェアリングエコノミーの代表格である自転車シェアリング企業の現状に言及した。
今年に入ってから、自転車シェア最大手のうち、ofo（オフォ）が3月、
電子商取引最大手アリババ集団から約55億元（約935億円）の追加融資を受けた。
モバイクが4月に233億元（約3891億円）で、国内O2O（オンライン・to・オフライン）大手の美団点評に買収された。
昨年経営破綻した小藍単車は1月に、配車サービス最大手の滴滴出行の傘下に入った。
中国電子商取引研究機関の電子商務研究センターの調査では、
2017年の1年間、自転車シェア業への資金投入は258億元（約4386億円）に達した。
同評論記事では、利用者から徴収される保証金も計算に入れると、
昨年同業界に投入された資金が600億元（約1兆200億円）に上ると推測された。
その一方、倒産した企業は多い。中国メディア「証券日報」は昨年11月、
電子商務研究センターの統計データを引用して、経営破綻した自転車シェア企業の数は60社以上だが、
未公表の企業を加えると全体で100社以上が倒産した、と報じた。
昨年、約15億元（約255億円）の資金投入を受けたカーシェアリング業界では、
大手の「EZZY」と「友友用車」の2社が経営破綻した。
同様に、昨年20億元（約340億円）の追加融資を受けた携帯充電器シェアリング業では、
楽電、小宝充電、創電など7社も昨年末に破産を宣言した。
http://www.epochtimes.jp/2018/04/32469.html ほかに、雨傘シェアリング、パソコンシェアリング、睡眠倉（昼寝専用カプセルホテル）シェアリング、
携帯シェアリング、トイレットペーパーシェアリング、洋服シェアリング企業もすでに活気がない。
電子商務研究センターがは公布した『2017年度中国シェアリングエコノミー発展報告』によると、
17年12月まで、全国シェアリング企業190社は約1160億元（約1兆9720億円）の投資資金を獲得した。
「1000億元以上の資金をシェアリング市場に投じられても、滴滴出行を除き、
モバイクなどの業界大手が他の巨大企業に合併された」との現実を突きつけられた。
同センターアナリストの陳礼騰氏が、17年の業界状況をみると、
シェアリングエコノミーに3つの大きな欠点があると指摘した。
1つ目は、業界の同質化現象が深刻で創造性に欠けていること。
2つ目は、ビジネスモデルがはっきりしていないこと。3つ目は資源の支配・管理力に欠けてること。
また記事では、中国シェアリング企業の若き創立者たちは、欧米などの起業家と事業に対する心構えが違うと指摘した。
「中国若者は会社を創立した後、事業を急速に拡大していくために、人脈や資金調達などに大半の時間を費やす。
しかし、欧米などの巨大企業の創業者たちは、製品の品質や技術の向上に熱心だ」
昨年8月24日、廃棄になった自転車シェアリング用の自転車が上海にある駐車場に集められた。
http://img.epochtimes.jp/i/2018/04/12/t_cmkjx3dzvrwgpraay5vk.jpg 泥棒乞食国家シナの伝統芸ｗ
中国、日本のＥＥＺ内でレアアースなど採取
【ジュネーブ＝笹沢教一】日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、
中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース（希土類）、
希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。
中国の研究者が２００７年以降、少なくとも３０本の学術論文で調査内容に言及していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00050037-yom-int 60社以上あった中国の自転車シェアリング企業は今では2社以外倒産。
アリババ「Ofo」とテンセント「Mobike」のみ残る。
両社にとって、自転車シェアリングは、それ自体で利益を上げることが目的ではなく、
オンライン決済を普及させるための手段であったという仮説が面白い。
中国シェア自転車を巡る企業競争はリタイア続出で終了へ。
生き残ったのは予想通り「Ofo」と「Mobike」の2社だけ
https://glotechtrends.com/china-sharing-bicycle-competition-171128/
シェア自転車業界60社以上が倒産あるいは行方不明。消えたデポジットは1億元（17億円）以上
中国ビジネスに詳しい専門家は、中国のビジネス展開は早いと皆が口をそろえる。
しかし、そうした中国ビジネスを知り尽くした専門家でさえも今回のシェア自転車を巡る激動の2年間は驚愕に値するドラマのようだ。
中国政府が発表する「オンライン発展状況統計報告書」によると、
2017年9月までにシェア自転車事業として登録されていた60社の企業が事実上の倒産状態だと言う。
おそらく、登録されていないシェア自転車企業を入れると100社以上が倒産したものと推計される。
OfoとMoBikeの２大企業につぐ地位で業界では知名度が高い「悟空単車」「町町単車」「小鳴単車」「酷騎単車」なども、
相次いで不渡りを出し倒産したことが確認されている。
倒産した企業の多くは、おおよそ99元から199元のデポジットを支払うことでユーザー登録しシェア自転車を使用できるようになっていたが、
そうしたデポジットの大半がユーザーに返還されていないという。
推計では保証金だけで1億元(17億円)ほど、チャージされた前払い代金を入れるとその倍程度のユーザーの資金が行方不明となっている。
放置されたままの倒産企業のロゴのついた無残なシェア自転車の残骸だけが町の片隅に横たわっている。 航空事業を中核とするコングロマリット、海航集団の資金難が深刻。
グループのＡ株上場企業10社の負債比率は全体で73.4％、うち４社は80％を超であることが判明。
海航集団は直近の９カ月で海外を中心に約600億元の資産を売却し、債務圧縮に取り組んでいるが、
負債比率は一向に低下していない。 #中国 数日前ディフォルトをだした海航集団。
１６日には今後のことがはっきりするがキンペー関連銘柄。
中国はドル建ての借金が果てしなく多い。
貿易摩擦の件では自己主張しているが基軸通貨ドルの米国に
反抗する力は案外微力かもしれない。
東アジア全体がドル不足で今後不安定な状況になるのでは。 何清漣×程暁農「中国 ――とっくにクライシス、なのに崩壊しない“紅い帝国”のカラクリ」
中国は、「衰退はしても、崩壊しない。」状態に陥るだろう。
そういう疑問を持つ人には、すごく腑に落ちそうな本です。
日本人が、数字をいくら分析してもわからない中国人の中国国内での行動が、すごくよく解説されているからです。
中国の腐敗の様子が解説されており、共産党の高級幹部とその親族が、濡れ手に粟で、国有企業を民営化する際に、
莫大で不法な金を収奪し蓄財する様が描かれています。
また地方政府が、税収を上げるために国有資産である農地を農民から収用し、
不動産開発や製造業の誘致で莫大な税収を上げる。それが地方政府幹部の出世の近道なので、
農民がどんなに暴動を起こそうが、環境汚染が起きようが、全く歯止めはかからない。
中国共産党政権は、アジア・アフリカの発展途上国によくある盗賊型政権の一種なのだ。
また２００９年から始まった、輸出の伸びのストップと中国人労働者の賃金上昇で外資の撤退が始まったが、
全体での中国投資の額があまり減らなかった。これは、「偽外資」によるもので、海外に移住して起業した中国人が、
中国にもどって不動産転がしで利益を得ようとするので、中国の不動産があまり値下がりせずに今に至っている。
最初に書いた、中国は、崩壊しない。衰退するのみですが、これは、共産党政権が倒れることはないと著者は予想しているのです。
中共政権は武力で奪取した政権であり、現在も銃でにらみをきかせ、民衆はほぼすべての権利を奪われている。
中国人は、第一世代の人権（選挙権、言論の自由、出版の自由、集会の自由）さえ、認められていない。
共産党の権力は強大であり、政府が財政と、資源と、警察と軍を掌握している限り、共産党政権が倒れることはまずない。
では、どんな衰退をするのか・・・？
著者はいう。「衰退」とは壊滅、ほぼ総崩れを意味している。
つまり、中国社会が政治、環境、社会道徳システムの面で全面的な壊滅状態に陥るだろうということである。
現状でも、様々な衰退の兆候はある。失業人口が増加し、政府の借金が膨らみ、
金融システムが危機に瀕し、外貨準備高が急速に減少する。 またまた伝統芸の言いがかりゆすり集りをちらつかせる極道国家シナｗ
【中国メディア】日本が中国との関係を改善したいなら「行動で誠意を示してくれ」
http://news.searchina.net/id/1657357?page=1
>「中国が日本のことを再び信頼するためには、行動を見る必要がある。共通の利益を拡大させると同時に、歴史の否定や靖国神社への参拝、米国と共に地政学的敵意を示していることには警戒しておくべきだ」と主張した。 海航集団（ＨＮＡグループ）
復星集団（フォースン・グループ）
大連万達集団（ワンダ・グループ）
この辺の動向をチェックや 中国では親孝行をしようってCM（子供が両親の足を洗う）がよく流れてるんだけど、
NHKの番組「上海親子戦争」をみて納得。親子間の財産トラブルが急増してるんだって。
背景には不動産価格の高騰と少子高齢化。 中国の不動産開発会社に社債デフォルトの可能性－ニューバーガー
中国の不動産開発会社は社債のデフォルト（債務不履行）に直面する可能性があると、
米資産運用会社ニューバーガー・バーマンが指摘した。
金利上昇で過去最大規模に膨らんだ債務の借り換えがさらに難しくなったためだと説明している。
政府のレバレッジ抑制策で借り入れコストが上昇したことを受け、
複数の中小不動産業者が今年期限を迎える社債の償還を履行できないかもしれないと、ニューバーガーは予想。
ただ、中国市場で不動産開発会社が発行した公募債のデフォルトは今のところ発生していない。
ニューバーガーの１部門である路博邁投資管理（上海）の中国債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）、
汝平氏は「中小のデベロッパーは健全なキャッシュフローに乏しく、
レバレッジが高水準のため借り換えが止まれば耐えられない」と指摘。
「より体力の弱い業者は借り入れコストのさらなる上昇に見舞われる恐れもある」と述べた。
中国の不動産会社の一部は資金調達のために記録的な高金利を受け入れざるを得ず、
シャドーバンキング（影の銀行）からの資金調達に依存してきた弱小業者は政府の抑制策で頼みの綱を失った格好だ。
タイミング悪く、中国の不動産会社は今年、オンショア市場で過去最高となる1100億元（約１兆8700億円）の社債が満期を迎える。
その上、投資家は2050億元の債券売り戻しのオプションを持っている。
中国の不動産開発会社のうち年内にデフォルトリスクに直面するのは、
総資産400億元未満で、資産負債比率が70％を上回る企業だと汝平氏は予測。
借り換えの資金源が不十分なためだという。ブルームバーグの集計データによると、
中国の上場デベロッパー127社の資産負債比率中央値は昨年９月末時点で31％だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-17/P7BAE16JTSEG01
http://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iSw9seTO8j40/v1/800x-1.png >>605
シナ狂惨党政権が買い支えるから3000を割ることはないと思う 中国経済 投資減速の影 ??ＧＤＰ堅調も 金融規制が重荷に??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29516250Y8A410C1EA2000/
中国経済の先行きに不透明感が出てきている。中国国家統計局が
17日発表した2018年１～３月の実質経済成長率は6.8％。
6.5％とする18年の政府目標を上回ったが、金融規制の影響で
不動産の販売が鈍り、今後は開発投資が減速しそうだ。
米国との貿易摩擦が深刻になれば、輸出が減速して実体経済を
下押ししかねない。
債務で経済成長を支えるのが危険と判断して、債務の膨張を抑える
そうしたら必然的に経済成長が落ちてくる、ジレンマやね
債務の膨張を抑えるて、かつ経済成長も図るなんてのは 中国が｢世界一の経済大国｣にはなれない理由
https://toyokeizai.net/articles/-/216726
多くのエコノミストは、長い目で見れば中国が世界経済の覇者に
なるのは既定路線だと考えている。本当にそうだろうか。
エコノミストの多くは、中国の圧倒的な労働力が経済発展の決め手に
なっているとしながら、一方ではロボットやAI（人工知能）がいずれ
大量失業をもたらすことになるのではないかと気をもんでいる。
中国の圧倒的な労働力とロボットの、いったいどちらなのか。
仮にロボットやAIが生産性向上のカギとなる時代がやってくるのなら、
おそらく人口の多さは中国の足かせとなる。機械化によって世界の工場
としての競争力がそがれるのだとすれば、中国が技術革新で世界を
リードする力を持てるかどうかが、これまで以上に重要となる。
最先端技術に遅れずについていくことと、最先端技術を自ら生み出す
ことは違う。中国の経済成長の大部分はいまだに西洋の技術を取り入れる
ことで成り立っており、しかも、知的財産権の侵害が伴うケースも少なくない。
中国が世界経済の覇権を握るのは既定路線だなどと、とてもいえるような
状況ではないのだ。米国も大きな問題に直面してはいる。
たとえば、格差が過度に拡大するのを防ぎつつ、技術革新による
ダイナミックな経済成長を維持していく方策を米国は見つけ出す
必要がある。仮に米国がしくじれば、高度にデジタル化された未来の
経済において覇者となるのは、中国かもしれない。 中国経済は2018年も視界不良 不動産市場の「異常」な状態とは？
統制で不動産バブルを拡大する異常な中国経済
中国経済の前途は、依然として不透明だ。2015年夏に株式バブルが崩壊したが、
これを金融規制と大規模な資金供給などによって乗り切った。
しかし、ダブついたマネーが不動産バブルを引き起こし、いまは高すぎる不動産価格と多すぎる不動産建設計画が大きな問題となっている。
当然ながら、不動産市場は供給過剰の状態が続いており、「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンがいたるところに生まれはじめている。
日本でも、バブル崩壊後に入居者のいないマンションや建設途中で放置されたビルが生まれたが、それと同じ現象である。
では、なぜ不動産会社はつぶれないのか。中国では、実質的に地方政府が不動産デベロッパーの役割を担っている。
地方政府は傘下に地方融資平台という投資会社を抱えており、これが資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えている。
この仕組み自体にもさまざまな弊害があるわけだが、それでも表向きはまわっているかのように見せているのが中国経済の実情である。
また、習主席は社会主義の復権を掲げ、さまざまな規制を強化する方針を打ち出している。
中国の消費は旺盛な内需によって支えられているが、習主席が掲げる思想とは正反対ともいえるわけで、
どうやってバランスをとっていくつもりかは不明である。
場合によっては、中国経済がハードランディングする可能性もあり、そうなれば世界的なリスク要因となることは必至だ。
2017年12月には、人民元市場で越年資金をめぐるクレジットクランチ(信用収縮)が発生した。
上海短期金融市場で人民元金利が急上昇し、日物レポ金利が一時的に10パーセントと4年ぶりの高水準になったのだ。
https://zuuonline.com/archives/184540 基本的に、銀行は金利の安い短期の資金を調達し、それを借り換えることで資金運用を行っている。
また、銀行間市場では毎日決済が行われ、清算された状態で翌日を迎える。
資金が余った銀行はそれを余剰資金として市場に出し、資金が足りない銀行はその資金を借り入れる。
このとき、貸し手が提示する金利を「銀行間貸し手金利」と呼ぶ。
この金利は、市場に資金が余っていれば下がり、逆に足りなければ急上昇する。
ここには中央銀行も参加しており、資金が枯渇した場合には中央銀行が貸し手にまわることで金利の調整を行っている。
上海短期金融市場の動きは、年末の資金需要が高まるなかで資金が枯渇したため、
金利が急上昇することになったのである。
通常であれば、年末年始などに備えて中央銀行が多めに資金を供給して資金の枯渇を予防するのだが、
それが機能していなかったようだ。
その理由としては、3つ考えられる。
(1)中央銀行の予想よりも資金需要が高かった。
(2)中央銀行が意図的に引き締めた。
(3)その両方。
いずれにせよ、2018年も中国経済は視界不良の状態が続くのではないだろうか。
https://zuuonline.com/archives/184540 穂積陳重の『法窓夜話』を現代語に完全改訳
法律エッセイの古典的名著が短編×１００話で気軽に読めます
リライト本です。「なか見検索」で立ち読み頂けます。原版は
国立国会図書館デジタルコレクションで無料で読めます0196
法窓夜話私家版 （原版初版1916.1.25）
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（続）法窓夜話私家版 （原版初版1936.3.10）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07BP9CP5V まだまだ酷いですよ。日本では反日感情ばかり注目されますが、
それに負けないくらい地域差別が激しいです。
例えば河南人は雇わないと書かれている求人広告があったり、
新疆の人は漢族であろうがウイグル人であろうが泊めないホテルなんかもかなり多いです。
中国人同士で反目し合っています。
https://twitter.com/SonmiChina/status/949233553438474241 天津でもこんな感じですね。
会社の給料はそう多くなくても副収入の稼ぎが結構あったりする。
海外旅行年6回に車はベンツ、中国中産階級の謎 中国の庶民＝日本の大企業を定年退職した60代
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/042500077/
上海中心部の古アパートに住んでいた上海人、立ち退き料が２-３億円に家族人数分の部屋を貰う。
だから金利と賃貸料収入で2万元以上/月の収入がある。このような人達を「立ち退き族」と言ってますね。
若くしてスーパーカー乗り回してます
https://twitter.com/gunnma246/status/989356643577036800 米司法省、中国ファーウェイを捜査か 米紙報道??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29856010W8A420C1000000/
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は25日、
米司法省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を
捜査していると報じた。米国の対イラン制裁に関係しているという。
捜査の進捗は明らかにしていない。米国は中国の通信企業に
安全保障上の懸念を深めており、米中の貿易摩擦の新たな
火種となる可能性がある。
米商務省は16日、中国の通信大手、中興通訊（ＺＴＥ）が
イランに米国製品を違法に輸出したうえで虚偽の説明をしたと認定。
米国企業との取引を７年間禁じる制裁を課した。ファーウェイも
同様の行政処分が下される可能性があると伝えている これが元々の発端な
米国が中国ＺＴＥへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も
https://jp.reuters.com/article/usa-china-zte-commerce-idJPKBN1HN2H7
米商務省は１６日、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）が
イランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして、
米企業によるＺＴＥへの製品販売を７年間禁止すると発表した。
これにより、米企業はチップセットなどの対象製品をＺＴＥに
直接輸出することも、第三国を通じて輸出することも、直ちにできなくなる。
ＺＴＥは米国でＡＴ＆ＴやＴモバイルＵＳＡ、スプリントなど
携帯電話大手にスマートフォンを供給する一方、クアルコムや
マイクロソフト、インテルなど米企業の製品を採用している。
ＺＴＥの製品で使用される米企業の製品の割合は全体の２５─３０％と
大きく、今回の措置は同社に深刻な打撃を与えるとみられる。
深センに拠点を置くＺＴＥは昨年、米国による対イラン制裁措置などに
違反し、米国製品や技術をイランに輸出していたことで有罪を認め、
８億９０００万ドルの罰金支払いや、さらなる違反があった場合に
３億ドルの追徴金を支払うことで合意していた。
チップセットや半導体を卸してる米の半導体企業の株価が大幅下落したけど
中興通訊や 華為技術は米の半導体やチップセットが無ければスマホや製品を
造れない、米へ輸出どころか米以外に輸出もできない、製品を造れないから
ヘタすりゃ倒産も、そこまでなくてもダメージは米以上に大きい >>614
ちよっと以前ならマンション購入し転がしたら良い投資に成りましたもんね。
日本人の知り合いですが2008年に上海南駅近くに200㎡のマンションを３千万円で購入。
2017年に子供が高校進学の為に日本帰国。
その時にマンションを売ったら3億円になりましたよ。（昨年春は上海不動産価格はMAXでした）
そうそう。そう言う話も時々聞きますね。
10年前にこちらで住宅購入出来るチャンスが有ったらのなら買っとくべきでしたでしょうね。
https://twitter.com/gunnma246/status/989356643577036800 http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/258513/042500077/?P=1
サラリーマンの平均月収は7599元だが……
中国の求人情報サイト「智聯招聘」が2017年10月に発表した「白領」（ホワイトカラー）の
平均月収は全国37都市の平均で7599元。1元＝約17円だから、約13万円ということになる。
トップは北京の9900元、2位は上海の9365元、3位は深センの8666元で、
37都市の中で最下位は黒竜江省ハルビンで6004元だった。
ホワイトカラーといっても最近の日本の若い世代にはもはやピンとこないかもしれないが、
都会でスーツを着て会社勤めをするサラリーマンのこと。
すなわち、日本人がイメージする典型的な中間層ということになる。
この統計が示す層に属する中国人のサラリーマンを、私は上海で大勢知っている。
ただどうも日本で言うところの中産階級の上を行く水準の生活を送る人が少なくないのだ。
一例を挙げよう。上海出身の50代前半の男性。
10年前に中古で買った上海市内の持ち家のアパート（80平米）に再婚した1つ年上の妻と2人で暮らしている。
外資系出版社に勤める20代半ばの1人娘は去年結婚した。
彼は上海一の名門、復旦大学を卒業後、出版社やメーカーで月刊誌や社内報、会員誌等の編集をしてきた。
数年勤めては転職を繰り返してきたせいか月給は9000元で、まさに先に紹介した上海サラリーマンの平均値だ。
東北地方出身の妻は銀行の早期退職制度を利用して30代で退職し、月々約4000元の年金をもらっている。
つまり世帯収入は1万3000元、日本円で22万円程度ということになる。 中国との交渉物別れなら関税課す用意＝ロス商務長官
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-ross-0501-idJPKBN1I23WO
ロス米商務長官は１日、訪中代表団が貿易不均衡是正に向けた交渉で
合意できなければ、中国に関税を課す用意があるとの認識を示した。
交渉が妥結しなければ、通商拡大法２３２条および通商法３０１条に基づき、
鉄鋼・アルミ輸入製品と知的財産権に係る製品に関税を課す構えを示した。
中国への具体的な要求については明言を避けたものの
「どのような結果が必要かは明白だ」とした。
米国経済の将来は知的財産権にあるとの考えも示した。
技術をパクって模造品を大量に輸出して経済成長を図る
韓国式のやり方は中国みたいな規模がデカイと被害も大きすぎる
やらせないと米国は決断したみたい 中国の負債圧縮方針、対米貿易戦争で後退も
https://jp.reuters.com/article/china-debt-trade-idJPKBN1HW0DQ
中国は持続可能な成長を目指して経済のデレバレッジ（負債圧縮）を
進めているが、米中間の通商紛争が激化して貿易戦争に突入すれば、
目先の成長確保を優先して軌道修正を図りそうだ。
中国政府は経済全体で負債の危険な積み上がりが起きているとみており、
今年は「影の銀行」などによる野放図な融資の抑制に動くと見込まれていた。
しかしトランプ米大統領が通商面で中国に対する圧力を強めた
ここ数週間、政策の見直しが近いことをうかがわせる兆候が出ている。
１７日に突如として銀行預金準備率が引き下げられたことは、最も
あからさまな兆候だ。さらに政府は年内に所得税と法人税の減税を
行う方針を示しているほか、５月１日から製造業や運輸などの産業で
付加価値税（ＶＡＴ）の税率を引き下げる予定だ。
このため投資家やエコノミストは、米中通商紛争が全面衝突に至れば
中国政府は産業や経済のてこ入れをさらに強めると予想している。
トランプ政権が警告通りに中国からの輸入品１５００億ドル相当に
課税したとしても、これは昨年の中国の全輸出の７％以下で、
ＧＤＰの２％にもとどかない。 2016年のドイツ映画ランキング(総合)
01 35億円 ズートピア
02 29億円 レヴェナント: 蘇えりし者
03 25億円 ペット
04 25億円 デッドプール
05 23億円 アイス・エイジ 5
06 21億円 シビル・ウォー/キャプテン・アメリカ
07 20億円 Me Before You
08 20億円 ジャングル・ブック
09 19億円 バットマン vs スーパーマン ジャスティスの誕生
10 17億円 インデペンデンス・デイ: リサージェンス 米、一部中国企業の通信機器販売制限に向け大統領令を検討＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/us-china-tech-trade-idJPKBN1I32QF
複数の関係筋によると、トランプ政権は華為技術（ファーウェイ）や
中興通訊（ＺＴＥ）を念頭に一部中国企業による米国での
通信機器販売を制限するため、大統領令の発令を検討している。
ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官は、
「個々の措置についてコメントはしないが、供給網を含む主要な
インフラの保全は、米国の国家安全保障と公共の安全を守る上で
重要となる」と述べた。
アメリカはガチになって来てるね 米中交渉、激しい応酬 米が赤字22兆円減要求
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30133300U8A500C1MM8000/
【北京＝原田逸策、ワシントン＝河浪武史】
貿易摩擦を巡る米国と中国の初の公式交渉が４日終わった。
米国は2020年までに対中赤字を２千億ドル（約22兆円）削減するよう要求し、
従来の１千億ドルから上積みした。中国は対中輸出制限の緩和などを求めた。
ハイテク分野での主張も溝は深い。米中は協議継続で一致したが、
貿易戦争の回避は綱渡りで交渉は長期化の様相を呈してきた。 【5月5日 CNS】
中国国家統計局が27日に発表した「2017年農民工モニタリング調査報告」によると、
2017年中国の農民工総人数は2億8652万人で、うち「新生代農民工」と呼ばれる、
1980年以降生まれの若い世代が50.5%を占めていることがわかった。
中国の農民工は増加傾向にあり、17年は前年よりも481万人増えた。
年代別では、50歳以上の農民工が最も増えた。50歳以上の農村の労働力人口が、
農業以外の職に就く割合が増えたことが主な原因だ。
若い世代が過半数だが、平均年齢は前年より0.7歳高い39.7歳だった。
短大卒以上の農民工も、著しく増加している。
学校に行ったことがない農民工は全体の1%で、最終学歴が小学校13%、中学校58.6%、高校17.1%となり、
短大卒以上が全体の10.3%を占めた。
製造業や建築業に携わる農民工は、減少傾向にある。
2017年に製造業に従事した農民工は全体の29.9%で、建築業は18.9%にとどまった。
一方、そのほかの第3次産業に従事する農民工は全体の48%に上った。
農民工の平均月収は、安定して増加傾向にある。2017年の平均月収は3485元（約6万131円）で、
前年より210元（約3623円）増えた。(c)CNS/JCM/AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3173268
中国の「農民工」2.87億人に、平均月収は6万円。最終学歴は「中卒」が6割 [264660287]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525589645/ 米中通商協議は物別れ、互いに譲らず 巨額関税に現実味
http://jp.wsj.com/articles/SB12032445690865114584804584204704152710762
貿易摩擦の解消に向け、北京で2日間にわたって行われた米中通商協議は
4日、互いが大幅な譲歩を要求して譲らず、大きな成果を上げられないまま
物別れに終わった。問題決着まで、米中両国がお互いに数百億ドル規模の
輸出品に関税を課す可能性が高まった。
釣魚台国賓館で行われた。米国からはスティーブン・ムニューシン財務長官、
ロバート・ライトハイザー通商代表部（USTR）代表ら経済担当チームが参加。
当初は中国の習近平国家主席や王岐山副主席と会談する予定だったが、
実現しなかった。中国当局者との間で、共同声明に関する合意も
得られなかったもようで、米国の交渉団はコメントせず中国を去った。 ＺＴＥスマホの販売停止 中国企業、米制裁影響か
https://www.sankei.com/world/news/180507/wor1805070016-n1.html
米政府による制裁で経営の先行きが危ぶまれている中国の通信機器大手、
中興通訊（ＺＴＥ）が、中国国内のインターネット上でスマートフォンの
販売を一部停止したことが７日、分かった。
ＺＴＥのスマホは、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を
搭載。米商務省は４１６日、ＺＴＥ米国企業製の通信機器や
ソフトウエアなどの輸出を禁止する制裁を発表しており、その影響を
受けた可能性が指摘されている。 EUは今頃何を言ってるんだよ
それは糞シナの伝統芸
そんな事やる前からわかってるだろうが
EU（欧州連合）27加盟国の駐中国大使が「一帯一路」を厳しく糾弾：中国に利するように設計されている
中国は自国の利益しか考えていない
知的財産権の侵害と投資条件の不確かさ
ドイツ政府機関が告発
EUが署名を拒否
中国はEUの分裂を画策している
アメリカの制裁で、中国がEUに協力を要請
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20180506-00084888/ 中国ZTE、主要事業の運営停止 米国の部品供給禁止で
http://jp.wsj.com/articles/SB11564419389268263594104584214593905834438
中国の通信機器メーカー、 中興通訊 （ZTE）は、主要事業の運営を
停止したと明らかにした。米中貿易摩擦が悪化の一途をたどる中、
これまでで最大の打撃を負った格好だ。 9日当局に提出した資料で
明らかにした。同社はその中で、「主要事業の活動を停止した」と説明している。
事業運営にどの程度の支障が生じているのかは不明。
ZTEは消費者向け電子機器から通信インフラ、クラウドコンピューティングまで、
様々な事業を手掛けている。 泥棒乞食国家シナ
まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上
「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。
中国の進出経験のある別の企業幹部もため息をつく。
http://www.sankei.com/premium/news/180511/prm1805110006-n1.html 通商問題で米中は依然「かけ離れている」＝ブランスタッド駐中国大使
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china-idJPKCN1IG03Z
米国のブランスタッド駐中国大使は１５日、東京で記者会見に臨み、
通商問題の解決において米中は依然として「かけ離れている」と語り、
中国側が米国に対してどのように市場を開放するかの
タイムテーブルを示すことを望むと述べた。
ブランスタッド氏は、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟時に積極的に
市場を開放することに合意したが、約束されたことの多くは実行されていないと指摘。
米中の貿易摩擦が激しくなる中、米国の代表団は今月初めに中国を訪れ、
トランプ政権が主張する、中国による知的財産権の侵害や不公正な
通商政策などの是正に向けた要求を列記したリストを提示した。
両政府は米国の要求リストを巡る合意には至らず、ワシントンでの協議再開を決めた。
この会合に出席したブランスタッド氏は、中国側はリストの重要性に
「圧倒された」様子だったと説明。「中国側が具体的な要求を知りたいと
主張したので、われわれは通商問題での要求のすべてを提示した。
それによって彼らは、われわれの要求が分からないと言えなくなった」と述べた。 海航集団、米ファンドの買収撤回 当局の審査が長期化 2018/5/2 20:30
【北京＝多部田俊輔】中国複合企業の海航集団（ＨＮＡグループ）が米投資ファンドの
スカイブリッジ・キャピタルの買収を断念したことが２日、明らかになった。
安保上の観点で外国企業の対米投資を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の承認を得るのが難しいと判断したもよう。
海航集団の不透明な経営実態を懸念する見方に加え、米中摩擦が影響したとみられる。
海航集団が株式の過半数取得の計画を進めてきたスカイブリッジ・キャピタルは、
トランプ米政権で広報部長を一時期務めたスカラムチ氏が立ち上げた。
海航集団による買収計画が明らかになった時の企業価値は２億ドル（約220億円）ともいわれた。
ただ、ＣＦＩＵＳの審査期間が長期化し、買収を発表してからすでに１年以上が経過。
中国メディアなどによると、承認獲得が困難とみられるなことから両社は買収計画を取り下げ、
提携などに方針転換したとされるが、その実現も不透明だ。
海航集団は米ホテルチェーンのヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスやドイツ銀行の株式を取得するなど
海外買収で有名になった。しかし、買収発表時に開示した株主情報の内容に問題があったとされるうえ、
中国当局が借金に依存して買収を繰り返す企業への締め付けを強めたことから資金繰りが悪化しているとされる。
ＣＦＩＵＳは財務省や国防総省などが管轄する独立組織。
米国にとって軍事転用できる技術の流出といった安全保障上の問題があると判断すれば、
大統領に投資中止を勧告する。
トランプ大統領は３月、シンガポールに本社を置いていた通信用半導体大手、
ブロードコムによる米クアルコムの買収を同制度に沿って差し止めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30093130S8A500C1FF8000/ 中国当局がひた隠す本当の「GDP成長率」を、人工衛星と人工知能が明らかにする日
人民元の流出を防ぐためなら何でもやる中国。それを見通すのは…
中国国家統計局は、常に公式データを捏造している
中国の新しい経済指標が発表されるたびに、どの国のエコノミストも意見が真っ二つに分かれます。
それは、悲観論と楽観論の両極端の意見に分かれます。
したがって、どの国のメディアも、両方のエコノミストを満足させるために、
「中国の経済成長率が7年ぶりに回復！ しかし決して楽観視はできない」というように、
どんな数字が出ようとも、常に「しかし」という但し書きを付けざるをえないのです。
「またまた2017年第4四半期のGDP成長率は、前年同期比で6.8%の増加だ。
今後、中国経済がどんどん悪化していっても、われわれ中国人には、常に国家統計局がついているのだから安心だ…」。
中国国内で7億人（全世界では12億人）の利用者を抱える中国のチャットWeChatで、こんなメッセージが拡がっています。
http://www.mag2.com/p/money/451022 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ■「改ざん」を開き直る中国当局
「第4四半期6.8%増」というのは、2015年から続いています。中国メディアの記者会見場は、
国家統計局から数字が発表されるたびに、しらけたムードに包まれます。
2015年1月19日、英字紙『チャイナ・デイリー』の若い記者が、
中国国家統計局の王保安局長に、こんな質問をしました。
「多くのメディアや研究機関が、中国政府が公式発表するGDP成長の数値の真実性について、
疑問を投げかけている。その中には、『中国の本当のGDP成長率は5%以下だ』と暴露するものもあった。
こうした多くの疑念に対して、国家統計局はどう答えるのか？」
この質問に対して王保安局長は、以下のように答えたとか。
「中国のGDPについて、いろいろな研究機関が勝手に論じているのは承知している。だが、それらの評論には2通りある。
1つは、記者の質問のように、国家統計局は、実際のGDP成長の数値を水増しして発表しているというものだ。
もう1つは、国家統計局は、実際のGDP成長よりも控え目な数値を発表しているというものだ」。
記者会見場の数百人の記者たちは、いわゆる「どっちらけ」ムードに包まれたのです。 投資家たちも中国当局の「数字いじり」に寛容
中国国家統計局が出す経済指標が、毎回、改ざんされていることは、エコノミストの間では、もはや常識です。
下図は、上海総合指数の過去10年間の推移です。
上海総合指数 月足（SBI証券提供）
https://media-cdn.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/05/09143526/180509shanhai_m.png
中国株は、2009年8月から2014年7月まで、緩やかな下降トレンドを描いて下落し続けました。
理由は、金融当局が金融緩和から一気に金融引き締めへ転じたことです。
しかし、2014年7月の大底からは一転して上昇に転じ、
その後、わずか1年間で中国株は2.6倍の上昇を遂げたのです。
投資家たちは、「こんなことが、起こるはずがない」と口々にぼやきながらも、
「市場が素直に反応しているのだから、中国国家統計局が、
多少、数字をいじくったとしても問題になるレベルではない」と、
こと中国に関してだけは、なぜか寛容です。
中国人だけでなく、海外の投資家たちも、このようにして中国国家統計局の改ざんデータを容認してきたのです。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ■人民元の流出を食い止めるためなら何でもやる中国政府
中国市場爆上げの本当の原因を突き止めるのは、比較的容易です。
下図は、中国の外貨準備高の推移です。
https://media-cdn.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/05/09144241/180510kaleidoscope_1.jpg
中国株が底をつけた2014年6月の外貨準備高は、過去最高の3.99兆ドルでした。
しかし、ここから2015年12月まで、
約4兆ドルから3.3兆ドルまで「ありえないスピード」で一気に減少していったのです。
それでも外貨の流出は止まらず、2017年1月末には、2.998兆ドルと、とうとう3兆ドルを切ってしまったのです。
中国で何が起こったのかというと、株式市場から資本の流出が止まらないので、
中国の金融当局が保有していた外貨準備を取り崩して、人民元を徹底して買い支えたのです。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ■ここに来て中国株に下落シグナル
人民元の下落圧力を阻止したお陰で、中国株は緩やかな上昇トレンドを描き出していますが、
ここにきて、再び下落のシグナルが出ています。
とはいえ、中国の外貨準備高は、2017年7月末には3.08兆ドルまで回復し、
その後も、2017年1月末の3兆1610億ドルまで漸増してきました。
しかし、2月末は、一転して3.134兆ドルと、13ヵ月ぶりに減少に転じました。
中国株は、それに敏感に反応して、再び下落のシグナルを発しています。
この間も、メディアは、「中国のGDP6.7％に減速 26年ぶりの低水準」と報じてはいたものの、
果たして、前年比6.7%の経済成長が「低水準」と言えるのかという問題は残ります。
ただし、これまで中国国家統計局から出されてきたデータが、本当に正しいのであれば、
6％台の経済成長は「低水準」と言えるのかも知れませんが…。
■外貨準備が枯渇すれば、中国市場の素顔がわかる
要するに、中国株は、人民元の流出を食い止めることによって上昇するのです。
逆に言えば、人民元を買い支えるための外貨準備が枯渇すれば、中国市場の素顔を見ることができるということなのです。
中国の金融当局にとって、外貨準備とは株式市場に施す厚化粧にほかならず、
それが不足してくれば、徐々に下から現れる中国のスッピンに誰もが興ざめするはずです。
■2017年以来、中国市場はずっと赤信号
悪いことに、依然として人民元の下げ圧力は弱まっていません。
それでも「かろうじて3兆ドル台をキープしているのだから心配ない」というエコノミストもいます。
しかし、中国は米国債を1兆2000億ドル程度保有しており、これに加えて、
外国からの投融資もすべて外貨準備として計算に入れているので、
正味、流動性のある資産は2兆ドルをゆうに下回っていることになります。
人民元を買い入れて中国株を下支えするための資産は、おそらく1兆ドル程度しかないものと考えられます。
すでに、中国株は、2017年以来、赤信号が点滅したままなのです ■仮想通貨禁止も人民元を守るため
とはいえ、中国の経常収支や貿易収支は依然として黒字を計上しているので、
何らかの事態が起こって大規模な資金流出が起こらない限り、
いずれ人民元の需給は安定化の方向に動くとエコノミストは見立てていました。
確かに、中国の最大の貿易相手国・米国のドルと人民元の為替は、2016年12月31日に反転して人民元高に振れています。
にもかかわらず、中国が2017年にICOを全面禁止し、その後、仮想通貨取引のすべてを禁止したのは、
とにかく、なりふり構わず人民元の国外流出を防ぐためには、あらゆる手段を講じることも辞さないという、強い意思の表れなのです。
■平然と続けられる公式統計の改ざん
国家統計局の王保安局長のように、まったくの捏造であることが誰の目にも明らかになっているにもかかわらず、
依然として中国は公式統計を改ざんし続けています。
昨年、遼寧省の陳求発省長が、同省人民代表大会（議会に相当）会議において、
2011年～14年まで同省の財政統計に捏造があったと初めて公に認めました。
陳求発省長は、そのとき、「公務員が数字をつくり、つくられた数字によって公務員がつくられる」と述べたのです。
しかし、投資家の間では動揺は起こらず、「捏造大国・中国のことだから、さもありなん」と、いたって冷静な反応でした。
投資家やエコノミストたちは、もう慣れっこになっていて、中国金融当局が発表する経済指標に一瞥をくれた後、
有名エコノミストの高額な閲覧サイトにアクセスして中国の公式発表についての懐疑的な見解を熟考するのです。
しかし、ここにきて、中国の捏造された市場は、宇宙からの嘘発見器にかけられそうになっています。 ■人工衛星とAIによって中国市場が暴かれる
テクノロジーの進歩は、衛星画像や人工知能の助けを借りて、
中国の実体経済の秘密をくまなく暴こうとしています。
4月17日、中国国家統計局によって、中国の第１・四半期の国内総生産（GDP）が発表されました。
誰もが予想していたとおり、「前年同期比6.8％増となり、伸びは予想をやや上回った」です。
中国国家統計局は、よほど「6.8」という数字が好きなようです。
カリフォルニア州のデータサービス企業である「オービタル・インサイト（Orbital Insight）」を2013年に設立した、
NASAの元技術者で、現在は、Googleのエンジニアを努めているジェームズ・クロフォード（James Crawford）は、
以下のように言っています。
「当社の顧客の多くは、市場の決定を下すためにできるだけ多くのデータを収集することを検討しているため、
当社のデータは、彼らにさらなる視点を提供することに大いに役立っている」。
オービタル・インサイトが人工衛星とAI（人工知能）によって提供している情報は、
地球上のどの地域でも同一の方法論によって観察された結果であり、
市場に参加する際の重要な意思決定に貢献しています。更新頻度も高いようで、
信頼性が高いという評判は上々です。
オービタル・インサイトが契約している衛星やドローンによって撮影された
地上のさまざまな建造物や物体（ビル、飛行機、道路、駐車場に止まっているクルマなど）を
人工知能が認識して、これを解析することによって地球規模の変化を素早く捉えることができるのです。
http://www.mag2.com/p/money/451022/5 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) ■東京営業所も開設予定。宇宙から石油供給量を計測している
オービタル・インサイトの「衛星利用ベンチャー」には、早くからビル・ゲイツや世界銀行などが注目しており、
同社は、シリコンバレーで、今もっとも注目されているビッグデータ解析ベンチャー企業のひとつとされています。
現在のところ、機械学習による画像解析アルゴリズムを使用しているとのことですが、
すぐにAIによるディープラーニングに拡張されていくはずです。
この種の画像解析サービスは、情報が多ければ多いほど精度が高くなるという特徴があるので、
地球の表面をすべて網羅する面展開において過激な競争が生じます。
アジア太平洋地域全体におけるオービタル･インサイトの需要を掘り起こすため、
2月に東京営業所の開設を発表しています。
GoogleアースやGoogleストリートビューで、少なからず私たちのプライバシーが冒されているように、
オービタル・インサイトの人工衛星によって宇宙から監視される日も、
そう遠くないうちにやって来るのでしょう。
もちろん、これは軍事技術の民生への転用にほかならず、今後、ますます精度が上がっていくにつれ、
私たちはビッグブラザーの世界を実感させられるかもしれません。
そもそも、オービタル・インサイトのサービスは、
衛星画像分析により中国の石油供給量を計測することを目的として開発されたものです。 中国、約22兆円の対米黒字削減案を提示＝米政府筋
https://jp.reuters.com/article/china-us-idJPKCN1II342
中国は、米国の対中貿易赤字の最大年２０００億ドル（約２２兆円）
削減に向けて、通商面での譲歩や米国製品の購入拡大を含む一連の
パッケージを提案した。事情に詳しい複数の米当局者が明らかにした。
貿易摩擦の解消を目指してワシントンで１７日に始まった両国の
協議で提案が行われたという。ただ、削減額がどのように決定されたかは
現時点で不明。
当局者の１人は、米航空機大手ボーイング(BA.N)が中国による提案で
大きな恩恵を受けることになると語った。ボーイングは米国最大の
輸出業者で、既に商用機の約４分の１を中国に輸出している。 【ワシントン、北京時事】
中国の劉鶴副首相は１９日、今回の米中貿易協議では、
「貿易戦争に乗り出さず、互いに対抗して関税を課すのをやめることで合意した」と語った。
制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」回避に向けて協議が進展したとの見方を示した。
中国国営新華社通信が報じた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052000366&;g=int 中国の不動産バブルは破裂させれない、破裂したら
銀行どころか保険会社も死んでしまう
中国の保険会社、シャドーバンキング投資を拡大
https://jp.reuters.com/article/chinese-insurers-shadow-lenders-idJPKCN1IF0U5
中国の保険会社は高いリターンを手に入れるため、地方政府の
インフラ整備計画や不動産に資金を融通しているシャドーバンキング（影の銀行）
への投資を増やしている。保険会社や信託業界の関係者がロイター通信に
明らかにした。
アナリストによると、シャドーバンキングは仕組みが複雑で不透明なため、
保険業者が最終的な借り手を突き止め、実際のエクスポージャーを
把握するのは難しい。ムーディーズの保険担当シニアクレジットオフィサー、
チェン・チュ氏は「そもそも心配なのは、これらの金融商品が透明性を
欠いており、保険会社は何に投資しているのか完全には把握していないことだ」
と指摘する。
国内生命保険最大手の中国人寿保険は、２０１７年は
信託商品や理財商品など債務商品への投資額が
３０１８億元（４７４億５０００万ドル）と前年から倍以上に増加。
全体の投資利回りは２．４３％から４．５５％へと大幅に上昇した。
ロイターの分析によると、時価総額で国内最大手の中国平安保険)は昨年、
投資総額の１４％に当たる３３５９億元を債務商品に投資した。 ガチでヤバイ、中国のビッグブラザー、究極の監視社会やね
中国ウイグル族を苦しめる現代版「悪夢の監視社会」
https://jp.reuters.com/article/apps-china-idJPKCN1IN02T
中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、
逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から
３００メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報すると言われている。
住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロード
しないままだと逮捕される可能性があると、ソーシャルメディアの利用者は
指摘する。海外旅行をしたいと願うだけでも、逮捕の原因になる可能性があり、
中国政府は出国者の家族を拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力を
かけたりもする。
いわゆる「再教育キャンプ」に収容されたウイグル族は、過去２年間で
少なくとも１２万人に達すると、米政府系のラジオ・フリー・アジアは推計する。
最大１００万人に上るとの報告もあり、米議員グループは先月、
少数民族を対象とする最大規模の拘束だと表現している。 コピー天国の中国の面目躍如じゃね
対米黒字削減へ、中国がまず踏み切るべき「最善策」
https://jp.reuters.com/article/china-trade-breakingviews-idJPKCN1IP0D0
対米貿易黒字の削減に役立つ手っ取り早い方法を探し回っている。
手始めに目を付けたのは大豆と石油で、これはトランプ米大統領と
彼の支持層の怒りを和らげるかもしれない。しかしもっと良い手段がある。
中国が既に正式許可なく使用している数多くのマイクロソフやアドビの
製品に対してきちんとライセンス料を支払うとともに、オラクルや
セールスフォースにサービスを新規発注することだ。
売上高ベースの世界のソフトウエア企業トップ１００のうち、中国勢から
ランクインしたのは東軟集団１社のみ。そんな状況になっている主な理由は、
ソフトウエアにお金を使いたがらない中国の風潮にある。
ソフトウエアを購入せず、広く普及している製品を無断でコピーしてしまう。
中国でインストールされたソフトウエアの７０％は正式な使用許可を
得ていなかった。被害額は推定９０億ドル近いという。
中国企業はＩＴ関連予算のわずか５％しかソフトウエアに支出していない。
米国の支出割合は３３％だった。 ［上海 ３０日 ロイター］ -
中国株式市場は６営業日続落し、２カ月超ぶりの大幅下落。ＣＳＩ３００
指数は１年７カ月ぶりの安値で引けた。
イタリアの政局混迷で投資家心理が悪化しているのに加え、米国が中国に
対する通商措置を継続する方針を表明し、貿易戦争を巡る懸念が再び浮上した
ことを受けた世界的な株安に追随した。
上海総合指数 終値は７９．０１７１ポイント（２．５３％）安の３
０４１．４４３４。 スズキ現地法人社長が明かす、驚くべき中国
https://www.amazon.co.jp/dp/4106106027
・謝ったら負け
・平気でウソをつく
・ダマされたほうが悪い
・誠意はいっさい通じない ６５２ お前の国に 嘘がないのなら 何故 被害国面ばかりする 加害の国なのに 何で 被害の国装い 自国から見て被害の国を 脅しめる事ばかりしている
何の理由もなく 何で中国韓国が お前の国に反感を持つ 加害の国なのに 何で 被害の国装い 自国から見て被害の国を 脅しめる事ばかりしている
何の理由もなく 何で中国韓国が お前の国に反感を持つ 加害の国なのに 何で 被害の国装い 自国から見て被害の国を 脅しめる事ばかりしている
何の理由もなく 何で中国韓国が お前の国に反感を持つ 中国経済のリスクは「豊かになる前に老いること」ではなく、「借金を抱えたまま老いること」＝中国
少子高齢化を食い止める手立てが見つからない状況の日本。
子どもの数は減少を続けており、１５歳未満の子どもの人口はなんと３７年連続で減少している。
一方、少子高齢化が問題となっているのは中国も同様だ。
中国メディアの中国経営網は２８日、借金で不動産に投資する人が増え、
そして少子高齢化が進む中国はまるで「バブル崩壊前後の日本を見ているかのようだ」と伝え、
中国経済のリスクについて考察する記事を掲載した。
記事は、中国では多くの人が借金をして、不動産投資をしていると伝える一方、
中国の不動産市場におけるリスクの１つは「出生率が低いこと」だと指摘。
また、地方都市では高齢化も深刻化しており、多くの省では１人の高齢者を２人で養っている状況となるほど、
高齢化が深刻化していると伝えた。
続けて、中国で若者が減少する趨勢はもはや「不可逆的」であり、この状況はかつての日本でも見られたと紹介。
日本で生産年齢人口がピークをつけたのは１９９５年ごろであり、これは日本の１人あたりＧＤＰのピークと重なると伝え、
働く人が減少すれば経済規模が伸び悩み、減少するのは自然の理であると指摘する一方、
当時の日本と中国が決定的に違うのは「日本は生産年齢人口がピークをつけた時、すでに豊かだったこと」だと強調した。
また、世界で高齢化が問題となっていない国は移民を受け入れている国であり、
米国には世界中から若い人が集まるが、
日本も韓国も中国も高齢化が深刻化している国は移民を受け入れていない国だと紹介。
特に中国は省間や都市間で若い人を奪い合っている状況にあり、若い人口の流出が続く地方は今後、
深刻な衰退に見舞われる可能性があると指摘した。
記事は、「豊かになる前に老いることは恐ろしいこと」だと強調する一方、
それより恐ろしいのは「借金を抱えたまま老いること」だと伝え、
両親の退職金や子どもの教育費、家庭の医療費ばかりか、
借金までして不動産に投資する人が数多く存在する現在の状況は「将来にとって大きなリスク」であると伝えている。
http://news.searchina.net/id/1660258?page=1 中国は一人っ子政策の影響で、男女の比率に差があって女性が少ないと言われているけど、
そんな中で深センは昔から女性が多い都市だと言われてきた。
実際はそんなに多くないそうだけど、この東門美食街で見る限り、客は女子が多かった。
https://twitter.com/bci_/status/1003633827397300224
https://pbs.twimg.com/media/De2e70LUcAAdPGS.jpg
それにしても、この十数年で深センの女子の服装も随分と変わってしまったな。
この写真の女子たちは、ヨソから来た観光客かも知れないけど。
https://pbs.twimg.com/media/De2egt6VQAAnuLz.jpg
缶ビール片手に、屋台で好きなもの買って食べ歩く…というのもできるわけだ。
そういえば、ビールはどこで売ってたんだろう？
https://pbs.twimg.com/media/De2eD7LVQAAuh5V.jpg
美食街を出ても、この周辺は屋台系のお店が多かった。
昔、東門に来た時は、いかがわしい雰囲気、おっかない雰囲気もあって、
面白い場所ではあるけど、今ひとつ安心できない場所だった。
でも、今は明るい若者の街になってしまったのだなぁ…と感じた。
https://pbs.twimg.com/media/De2fvRRVMAA6JVF.jpg
この十数年で、中国は豊かになって、大きく変わったので、深センも、東門も、
いつまでも昔のままなはずがない。私が師と仰ぐ人が、
「三ヶ月前の中国情報は過去のものと思え」と繰り返し言ってたけど、
特に深センのような変化の激しい都市なら、それは、なおさらのことだろう。
もっと刮目して見なければ
https://pbs.twimg.com/media/De2gYr9V4AE8ipB.jpg
私がツイッターで中国を伝えるようになってから、今日で九年目を迎えた。
匿名の泡沫アカウントながら、最近は「責任」を感じるようになった。
もっと中国の変化を敏感にとらえ、中国の色んな面を皆さんに伝えたい。
今、私達が中国を如何に理解するかで、未来は大きく変わる…と心より思うのである（終）
https://pbs.twimg.com/media/De2hRr0U0AAalrP.jpg トランプ氏、対中制裁関税リスト承認 今夜にも公表??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3180057015062018MM0000/
トランプ米大統領は14日、中国の知的財産侵害に対する制裁発動に
向け、25％の追加関税の対象とする中国製品の最終リストを承認した。
複数の米メディアが報じた。15日に公表する予定だ。実際に関税を
課せば、中国は同じ規模の報復関税で対抗する構え。世界経済を
下押しする「貿易戦争」が激化する恐れが強まった。
トランプ氏の棍棒を携えてのディールが始まります。 ７月に対中関税発動 米、500億ドル分の詳細公表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31857760V10C18A6MM8000/
トランプ米政権は15日、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、
500億ドル（約５兆５千億円）分の中国製品に25％の追加関税を
課すと発表した。
トランプ大統領は15日の声明で、中国が巨額補助金を拠出して
ハイテク産業を育成する「中国製造2025」計画を名指しで批判し
「中国は不公正な手法で米国の知財や技術を得ており、もはや
耐えられない」と主張。
第１弾として７月６日に関税を発動する対象は産業ロボットや
電子部品などハイテク製品を中心に818品目。４月時点では
約1300品目に課すとしていたが、産業界などの反対があり、
一部を除外した。
制裁関税対象の合計金額は、中国による知財侵害の被害額と
同規模の500億ドルに設定。第２弾の160億ドル分の対象は、
化学品や光ファイバーなど、中国が巨額の補助金を拠出する
分野に絞った。最初の発動と合わせ約1100品目となる。 中国が対米報復 ７月、500億ドル分に25％の追加関税
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31865150W8A610C1000000/?nf=1
中国国務院（政府）は16日、米国産の農産物や自動車、エネルギーなど
659品目に25％の追加関税をかけると発表した。
対象は約500億ドル（約５兆５千億円）で７月６日にまず約340億ドル分に発動する。
対中制裁「次は投資規制」 米通商代表、月内に発表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31865020W8A610C1000000/
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は15日、米テレビ番組で
「次の段階は、米国の技術を買おうとする中国の投資を規制することだ」
と述べ、中国への制裁関税に次ぐ措置を急ぐ考えを示した。
トランプ政権は６月末までに中国の対米投資規制を発表する予定だ。
中国に圧力を強めて不公正な貿易慣行を食いとめる狙いだ。
トランプ政権は二つ目の棍棒も用意しています 【オウム死刑、〝反対″】 TVがUFO報道すれば、マイトLーヤが出てきて、貧困と被爆から大勢救われる
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1529060440/l50
世界教師、マイトLーヤとともにバカウヨを全滅させよう！ 地上の汚物、地上の掃きだめ糞シナチスｗ
ヒアリ2000匹以上、大阪港のコンテナから…
大阪港に陸揚げされたコンテナから2000匹以上のヒアリが見つかりました。
環境省によりますと、このコンテナは中国から運ばれてきたもので、
作業員ら2人がヒアリに刺されていますが症状は軽いということです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180616-00000042-ann-soci 中国国営メディア、米関税を強く批判 交渉余地への言及も
https://jp.reuters.com/article/us-trade-china-media-idJPKBN1JE00J
トランプ米政権が総額５００億ドルの中国製品に輸入関税を
かけると発表したことに対し、１６日の中国国営メディアは
強い批判を展開した。ただ、交渉の余地に言及する論説も
一部でみられた。 習国家主席、トランプ大統領の攻撃に真っ向勝負の構え－投資規制迫る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-18/PAHP2L6JTSEK01
米中の報復関税の応酬は中国が望んだことではなかったが、
争いが始まったからには習近平国家主席はトランプ大統領の
攻撃に真っ向から応じる構えだ。 なつよ@chinshonatsuyo 6月16日
私は世の中の動きの凄く敏感だと思ってるんだけど今回中国帰ってきてちょっと怖くなった。
去年の秋、私がTwitterを始め中国ITネタで中国凄い系の風潮、26歳が中国を見て感じた事、
そこから各IT企業が深センだの無人コンビニだの視察に行った半年間z
それから数ヶ月、中国なにかが終わってた....
とても不思議な感覚、3月頃から、街からシェア自転車が消え始め、現金をまた使い始め、
あらゆるIT企業が吸収合併し普遍的なインフラと化した結果「ITブーム」が終わったように感じた。
今日見た街の風景は私が知ってる5年前の上海だった。
急成長した国に国民の意識が追いつかず目まぐるしいIT先進裏では様々な殺人事件や事故起こった。
結果DIDIよりもタクシーに乗ろう。使える分は現金で。自転車は別のいいや。何だろうこの景色.....
あらゆる業界のITサービスも一旦伸びきって停止している感じ。
ディストピア感凄い....
中国が混沌に戻った。
なんか誤解が凄いから言うと...
中国「なにか」が終わった の意味はどちらかというと意識変化の話なので.....
ペイメントもあればいろんなITソリューションも普通にあるしその辺りは日本よりもトライアルや実用は進んでる。
って...他の投稿も全部読めばそんなこと書いたきも
ただ去年のような一斉に企業がIoTサービスを立ち上げ、ユーザーが我よ我よと使うブームが弱まった＝終わった という印象。
https://twitter.com/chinshonatsuyo/status/1008057976911876097 上海総合があっさり３０００ポイントを割ってるよ
上海総合 ２９０７ ↓１１４（３.７８％） 上海株大引け 3000割れ、２年ぶり安値 「小米」が重荷
2018/6/19 16:57日本経済新聞 電子版
【ＮＱＮ香港＝林千夏】連休明け19日の中国・上海株式相場は
大幅に４日続落した。上海総合指数の終値は前営業日に比べて
114.0787ポイント（3.77％）安の2907.8221と、
2016年６月27日以来およそ２年ぶりの安値をつけた。
下落率は今年２月９日以来の大きさ。米国の追加関税措置に
中国が強く反発している。
後場に一時▲５％ぐらい逝って介入っぽい場面があったね 〉介入っぽい場面があったね
３０００割ったら心理面で大きい、介入するなら死守せな >>675
いや、3000なら前場で早々に割ってた
このまま強硬姿勢なら明日も戻らなさそう 対中制裁関税、新たに22兆円分検討指示 米大統領
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31936560Z10C18A6000000/
トランプ米大統領は18日、中国の知的財産権侵害を巡り、
新たに２千億ドル（約22兆円）分の輸入品に10％の制裁関税を
検討するよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。
トランプ氏 「関税 やるで」
中国 「米側がやれば同規模でやるアル」
トランプ氏 「じゃ もっとやるで」 ←いまココ
中国 「負けないアル、倍返しアル」 ←明日にこれ希望 ざまあ糞シナｗｗｗ
上海株大引け 3000割れ、２年ぶり安値 「小米」が重荷
【ＮＱＮ香港＝林千夏】連休明け19日の中国・上海株式相場は大幅に４日続落した。
上海総合指数の終値は前営業日に比べて114.0787ポイント（3.77％）安の2907.8221と、
2016年６月27日以来およそ２年ぶりの安値をつけた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HPP_Z10C18A6000000/ 中国、更なる報復措置を示唆
2018/06/19
中国は、トランプ大統領による新たな制裁措置に、更なる報復を示唆しています。
「アメリカ側が理性を取り戻して人に害を与え、自らにも役立たない言動を
やめるよう忠告する」（中国外務省 耿爽報道官）
中国外務省の耿爽報道官は定例会見でこのように述べ、アメリカのトランプ大統領が
新たに２２兆円分の中国製品に対して、追加関税の検討を表明したことに強い
不快感を示しました。
中国商務省は声明で「アメリカ側は貿易戦争を起こし、中米両国の国民と企業の
利益だけでなく、全世界の人々の利益にも損害を与えた」と強く非難した上で、
「アメリカが正気を失って追加制裁のリストを発表すれば、中国側も同程度の
措置を取って強力な反撃をしなければならない」と、さらなる報復措置を示唆
しています。 米高官、中国との貿易協議「進展なし」 要求拒否を問題視??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3199294020062018000000/
ナバロ大統領補佐官は19日の電話会見で中国への制裁関税発動を
決めた理由について、中国と５月以降に重ねた貿易協議に
「何の進展もなかった」と説明した。年２千億ドル（約22兆円）の
対中貿易赤字の削減を求めたが、中国が拒んだことを問題視した。
今後の協議継続は「オープンだ」としつつも、
具体的な計画には触れなかった。
米側がやったのと同規模以上にやり返さないと貿易戦争に
ならないよ、中国側がヘタれてないか？、欧米側は先端技術に
関して流出しないよう次の手を打ってる
中国Ｍ＆Ａ 阻止の動き??
米、審査を厳格化 欧、統一規制検討 先端技術の流出懸念??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3198859020062018MM8000/ 21日の中国本土市場概況:上海総合1.4％安で反落、ITハイテク関連に売り
17時06分配信 フィスコ
21日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、
前日比39.92ポイント（1.37％）安の2875.81ポイントと反落した。
約2年ぶりの安値水準を切り下げている。上海A株指数も下落し、
41.81ポイント（1.37％）安の3012.08ポイントで取引を終えた。 米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討＝政府当局者
https://jp.reuters.com/article/trump-china-wsj-idJPKBN1JL04K
米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、
「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を
策定している。政府当局者が２４日、明らかにした。
投資制限は中国が製造業振興長期計画「中国製造２０２５」の
中で発展を目指している分野を含め、主要なセクターを
ターゲットにするとみられている。また、ＷＳＪによると、
国家安全保障会議と商務省は、産業上重要な技術が
中国の手に渡ることを防ぐため、輸出規制の
「強化」を目指しているという。
貿易赤字の削減だけじゃなくて
技術のパクリも許さないってことか 中国、グローバル・ガバナンス改革を主導すべき＝習近平国家主席
https://jp.reuters.com/article/china-diplomacy-idJPKBN1JL09C
中国の習近平国家主席は、グローバル・ガバナンスの改革を
主導すべきだとの考えを示した。外務省が習氏の発言として
２３日に公表した。中国は経済発展や外交面での影響力拡大を
背景に、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）、国連など、
国際機関での発言権を拡大してきた。
習氏は２日間の日程で開かれた共産党高官の会議後に
公表された声明で、国家の主権、安全保障、開発利益の保護を
支持し、世界的なガバナンス・システムの改革に積極的に参加して
道筋を示す必要があり、世界的な協力関係を向上させる、と説明した。
中国は実力をつけたから、中国に都合の良い世界秩序を作りたいって事な >>681
フィスコの記事は続きのセクター分析も結構興味深かったので貼りつけ
米中貿易摩擦の激化を警戒。米メディアは25日、「トランプ大統領は米IT企業に
中国企業投資を禁止し、技術輸出を阻止する意向だ」などと関係者の話と
して報じた。中国の金融緩和などを手がかりに買いが先行したものの、指数は
中盤からマイナスに転じている。中国人民銀行（中央銀行）は24日、一部銀行を
対象に預金準備率を7月5日付で引き下げると発表。今回の引き下げにより、
約7000億人民元の流動性が増える見通しだ。
金融株が下げを主導。中国工商銀行（601398/SH）が2.3％安、中国人寿保険
（601628/SH）が2.5％安で引けた。預金準備率の引き下げが好感され、
銀行株には買いが先行したものの、中盤以降は好材料の出尽くし感が意識
されている。不動産株も安い。保利地産(600048/SH)が7.0％下落した。
空運株も急落。中国国際航空(601111/SH)と中国東方航空（600115/SH）が
そろってストップ安、中国南方航空（600029/SH）が9.7％と値を下げた。
空運各社はドル建て債務の比率が高いだけに、人民元安の進行がマイナス材料と
なっている。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元の対米ドル基準値を
連日で元安水準に設定。上海外国為替市場では、元レートが約半年ぶりの
元安水準で推移している。このほか、石炭株、素材株、発電株、軍需関連株
なども売られた。 China cuts reserve ratio for some banks
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-06-24/china-s-central-bank-cuts-reserve-ratio-for-some-banks
China to Unleash $108 Billion in Reserve Cut for Some Banks
Bloomberg News
2018年6月24日 18:15 JST Updated on 2018年6月25日 18:06 JST 中国人民銀行が近いうちに利下げ
国際金融筋は「中国の利下げにより人民元にはさらなる売り圧力が強まるが
通貨安によるデフレ圧力減退により
世界第2位の経済大国の景気浮揚はいずれ世界的なリスク・オン相場を支援する」と解説 米中貿易戦争 「一番の見せ場はこれから」 中国人専門家
中国はここのところ連続して米国の貿易戦争を開始したとして激しく糾弾している。
中国商務部は最近、中国は強硬な報復措置に出ることも可能だという決意を表明した。
強硬な報復措置は、量と質ともに複合的な性格のものになるということから、
これが関税率のアップだけを指すのではないことはわかるものの、
質的な措置という裏側には一体何が隠されているのだろうか？
スプートニクはこれについてロシア、中国の専門家らの見解を取材した。
昨今の中国のプレスは、中国と米国の相互関係は貿易のみに限定されるものではなく、
中国側には、トランプ氏に圧力による政策を断念させうるハンドルが十分に多く有ると書き立てている。
商務部国際貿易経済合作研究員の梅新育研究員は、この状況を次のようにコメントしている。
「質的な措置をどう理解したらいいかというと、中国と米国間の貿易経済相互関係が
商品の交換に限定されたものではないことをまず理解しなければならないと思う。
これは夥しい側面を網羅するものだ。米国は世界の超大国ではすでにない。
米国は多くの立場で中国を必要としている。
米国がもし抑制を維持するのであれば双方は正常に協力できるだろう。
だが米国側がどうしても急激な動きをとり、問題を起こす必要があるというならば、
中国はこの挑戦を受け、最後まで突き進む覚悟だ。
具体的にいかなる量的質的措置が選択されるかについては、
トランプ氏の宣言した新たな関税が現実のものとなる時を待たねばならない。
その時にこの謎はとけるだろう。一番の見せ場はこの先に出てくる。」
https://jp.sputniknews.com/opinion/201806235030324/ 中国景気減速、英経済へのリスクは想定上回る可能性＝英中銀
イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）は２２日公表した四半期報告書で、
中国の急激な景気減速による英経済へのリスクは、
従来見込みの約１．５倍に拡大する可能性があるとの見方を示した。
中国経済は、高リスク融資に対する数年来の取り締まりが借り入れ金利の上昇を招いていることから、
減速が鮮明になり始めている。
ＢＯＥの報告書は、中国経済がさらに急激に減速した場合、
英国には主に貿易を通じて影響が及ぶことになると説明。
そのうえで、金融面では、英国は中国と直接的に、あるいは香港を通じて間接的に、
「特有」の深い関係を築いているとした。
英銀行の中国本土および香港へのエクスポージャーは、
米国、ユーロ圏、日本、韓国へのエクスポージャーの合計を上回っているという。
ただ、世界金融危機以降の英銀行の資本増強策により、
中国経済の大幅な減速の悪影響を和らげることができるとの見解を示した。
また、中国経済の減速はコモディティー（商品）市場などを通じても英国に影響を及ぼすことになるとした。
「これらを総合すると、中国から英国への波及は、従来示されたよりも約５０％大きくなる可能性が高い」と記されている。
ＢＯＥの報告書は、中国の成長率が緩やかに鈍化した場合でも、
英国の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４─０．５％押し下げる可能性があると指摘。
「ハードランディング」により中国のＧＤＰが従来想定比で１０％縮小した場合は、
押し下げ効果は１．３─１．４％になると予想した。そのうえで、金融市場を通じたさらなる波及が見込まれることから、
実際の押し下げ効果は予想よりも大きい可能性があるとした。
https://jp.reuters.com/article/boe-china-idJPKBN1JL03P >>687
>一番の見せ場はこれから
結局何も具体的な措置が提示されてないやんけ
あんまりそうやってると狼少年になっちゃうぞ 中国指導部の対米貿易方針、国内で疑問視－景気懸念下で異例の動き
Bloomberg News 2018年6月26日 10:51 JST
トランプ米政権が講じる関税措置に、中国共産党指導部が同程度で対抗する
方針を示したことで米中間の貿易摩擦が激しくなる中、中国国内では米国と
争う準備が整っているのかと公然と疑問視する声が出ている。党指導部に
対してこのように疑問を直接呈す動きが出るのは異例だ。
著名な学識者らは、貿易依存型の中国経済がトランプ政権による持続的な
攻勢に耐えられるのかと問い始めた。中国経済は足取りが鈍りつつあり、
既に本土株も軟調だ。こうした見方は言葉を慎重に選んだ論文で示されており、
中国国内の厳しい検閲下にあるインターネットで回覧されている。また、
ブルームバーグ・ニュースがこの数日で取材した匿名の中国省庁当局者や
外交官によると、中央省庁内でも同様の見解が出てきた。
一連の論文では、共産党が米国の反中感情の根深さを過小評価するとともに、
唯一の超大国である米国と早まった争いに突入する恐れがあるとの懸念が
示された。反対意見を表明すれば厳しい批判や懲役刑につながり得る中国で、
このような見解が公になっており、受け入れ可能な国民的議論の範囲が広がる
形となっている。また、習近平国家主席が絶大な権力を持ち、中国が世界で
自国の主張をより強く訴えるようになっている中ではなおさら大胆な動きだ。 （続き）
北京に拠点を置く安信証券の高善文チーフエコノミストはソーシャルメディアに
投稿した論説で、「中国の当局者らは迫り来る貿易摩擦、あるいは貿易戦争に
心理面で準備ができていなかったように見える」と指摘。「中国に反対する
見方は米国民、ならびに米与党内でコンセンサスになりつつある」と記した。
高氏の論説はワシントン取材後の５月10日にソーシャルメディア微信（ウィー
チャット）のアカウントを通じてまず公表され、複数のプラットフォームで
数百万件のヒットを集めた。同氏からはコメントが得られなかった。
中国の主要当局者も高氏らの論文を承知している。同氏の論説は先週、対米
貿易問題の最前線にいる中国商務省の官僚間で回覧されたと当局者の１人は話す。
議論が非公開だとして匿名を条件に語った。
ブルームバーグ・ニュースが先週取材した他の当局者も、指導部の戦略について
懐疑的な見方を示していた。ある財政省の当局者は、中国との長期的な対立も
いとわない米国の姿勢について中国は「判断を大きく誤った」と漏らした。
中国財政省と商務省に論文で表明された見解に関してファクスで質問したが、
いずれからも返答はなかった。
上海財経大学のユ・チ教授（経済学）はシンガポールの新聞、聯合早報に
掲載された最近の論説で、自国の主張を強める外交政策の判断を疑問視した。
教授に電話で接触し、このコメントを確認した。
同教授は論説で、「中国は『豊かになる』という目的を果たしたのか。
中国は鄧小平が描いた社会主義の初期段階を終えたのか。米国や他の西側
諸国と直接競い始めることができるのか。中国は全般的な戦略的方向性を
見直すべきだ」と記した。 中国株：上海株が下落、弱気相場入り－人民元や香港株も値下がり
2018年6月26日 11:04 JST 更新日時 2018年6月26日 17:53 JST
26日の中国株式市場で、上海総合指数が下落した。１月の高値から
20％下げ、弱気相場入りした。中国経済や米国との貿易摩擦に
対する懸念、人民元下落に投資家が神経をとがらせ続ける中で、
アナリストらは一段の株安を見込んでいる。
上海総合指数は前日比0.5％安の2844.51で終了。深圳総合指数は
0.6％上げた。中国人民元は対ドルで一時0.3％下げ、昨年12月28
日以来の安値となった。
香港株式市場では、 ハンセン指数が0.3％安で引けた。本土銘柄から
成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は0.8％下げた。
北京に本社を置くチャイナ・ビジョン・キャピタルの孫建波社長は、
上海総合指数がサポート水準を下回って下落を続ける典型的な弱気
相場だと指摘。本土株相場の底はまだ見えず、追い証の発生や社債
デフォルト（債務不履行）が広がる可能性があることから、上海総合
指数がさらに少なくとも10％値下がりするとの予想を示した。 中国人がコロンビアの真似して日本人サポーターを侮辱
中国人がモスクワの日本人姉妹に尋ねる。あなたは日本人ですか？ それから彼女を侮辱する！ ！ 姉妹は、彼女はすべての中国語と笑顔を理解していないと推測しています。
また、中国語を日本語に翻訳する翻訳者もいます。 ！ 私の妹はモスクワでロシア語を学んでいると推測し、ロシア語では日本語であると答えました。
このビデオはWeChatのキャッシュに表示されます。私はそれに従う方法がわかりません。 ファンはファンですが、あなたは女の子を傷つけるために何をしていますか？
雪俄街拍 6-26 16:13come from 荣耀9 美得有声有色
一个中国人在莫斯科问一个日本妹子你是日本人吗？然后还侮辱她！！
妹子估计不懂汉语全部微笑面对，旁边还有翻译将汉语翻译成日语！！
妹子估计是在莫斯科学俄语的，还用俄语回答说是日本人。这个视频是在微信缓存看到的，不知道后续怎么样。
想提醒在外的中国人，一定要注意个人素质，球迷是球迷，你伤害人家姑娘干什么
https://www.weibo.com/6356794827/Gn9R0E1ir 27日の中国本土市場概況:上海総合1.1％安で3日続落、不動産セクターに売り
フィスコ 2018/06/27 16:49
27日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比31.33
ポイント（1.10％）安の2813.18ポイントと3日続落した。約2年1カ月ぶりの
安値水準を切り下げている。上海A株指数も下落し、32.90ポイント（1.10％）
安の2946.23ポイントで取引を終えた。 中国、米のイラン産原油禁輸要請を拒否
【北京＝西見由章】
中国外務省の陸慷報道官は２７日の記者会見で、
米国によるイラン産の原油輸入禁止要請について「国際法に合致する枠組みの中で、
正常な取引や協力を保持している」などと述べ、従わない考えを示した。
https://www.sankei.com/smp/world/news/180627/wor1806270027-s1.html イラン産原油の輸入禁止は、北朝鮮の制裁措置と同じ、米国はこれで締め上げて
核開発を断念させる第一歩にしたい、中東諸国は、北朝鮮の核開発で脅威を
受ける日本と同じ立場、イランの原油を買っていた国は、どこか別の句から
原油を調達せざるを得ない、原油の国際価格が５０ドル台から７０ドル台に
跳ね上がった、潜在的脅威のイランが困り中東産油国は潤う、中東産油国は
トランプ政権を内心歓迎してる、イランと鋭く対立しているイスラエル、そして
同じくイランと対立しているサウジ、イスラエルとサウジは接近してくるだろう
禁輸措置で輸出先が制限されるイランに、救いの手を差し伸べるは中国だろう
中国は人民元で決済を要求するだろう、原油市場でのドル支配に楔を打ち込める
原油を人民元で支払い、イランがその人民元で中国から物品を買ってくれれば
中国にとって好循環になる、中国はこの機会を逃さないだろう
『米国の不利益が中国の利益になる』、この関係は危険だ、次の条件
『米国の利益は中国の不利益になる』、これも揃うと衝突せざるを得なくなるから 米中貿易摩擦の激化、中国の株安、人民元の対ドルでの下落、5月経済統計の不振。
中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表した。
今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、
ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。
引き下げの対象となったのは大手国有銀行、株式制商業銀行、都市や農村の商業銀行、外資銀行など。
7月5日から実施する。大手銀行の預金準備率が15.5％、中小銀行が13.5％になる。
これによって、約7000億元（約11兆6900億円）の資金が市場に供給されることになる。
当局は、企業の債務株式化や中小企業への融資拡大を目的とした。
実質上の景気テコ入れ策だとみられる。
中国当局の狙いとは裏腹に、中国経済に対する国内企業や投資家の不安が続いている。
株価相場の低迷に続き、人民元も対ドルで下落している。
26日上海外国為替市場で、対ドルの人民元為替相場終値は、前日比0.49％安の1ドル＝6.5560元を付けた。
約半年ぶりの元安・ドル高水準になった。
さらに、中国経済は5月に減速の兆しを示した。
工業生産の伸びは予想外に鈍化し、小売売上高と固定資産投資も市場予想値を下回るなど、振るわなかった。
「中国企業にとって先行き不透明感が強まっている」とブルームバーグは指摘した。
http://www.epochtimes.jp/2018/06/34342.html ●学者、中国経済のバブル崩壊がすでに始まった
中国国内の経済学者の賀江兵氏はこのほど、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）で
『中国は対象限定の預金準備率引き下げで、ミンスキー・モーメントを食い止めようとしている』との評論記事を発表した。
記事冒頭で「ミンスキーモーメントがやってきた。（株安・元安という）市場の激しい反応から見れば、
中国経済のバブル崩壊はすでに始まった」と述べた。
同氏はこれは「決して大げさな言い方ではない」とし、債務増加、不動産バブルと人民元の過剰供給が中国経済の抱える「三つの時限爆弾」だと分析した。
人民銀が発表した資産負債表によると、2016年12月まで、中国国内の家計・金融企業・非金融企業などを合わせた債務規模は244兆元（約4075兆円）。
中国が抱える国債規模は10兆元（約167兆円）。一方、中国国家統計局の統計では、16年の国内総生産（GDP）は75兆元にとどまった。
債務の対GDP比率約350％で、非常に危険な状況にあることは明かだ。
賀氏は、中国不動産市場は依然として経済の安定を脅かしていると指摘した。
「北京の不動産価格の下落はすでに始まった」 中国国有銀行大手、中国建設銀行の田国立・会長は今月中旬、
上海市で開催された金融フォーラムにおいて、
中国不動産市場の総資産規模は40兆ドル（約4400兆円）以上、
または400兆元（約6652兆円）以上と「天文的な数字」にまで膨れ上がったと発言した。
田氏は「中国の莫大（ばくだい）な富が不動産に投じられている」との現状に危機感をあらわにした。
一方、当局による通貨供給量の急増も不安材料だ。
人民銀の統計では、今年3月広義マネーサプライ（M2）が174兆元（約2906兆円）に達したと示された。
「この数値は、ドルやユーロの供給量の合計よりも多い」と賀氏が警告した。
インフレ圧力の上昇、資産価格の高騰、資金流出など、さまざまな問題が生じる。
「しかし、指導部はこの現状にどう対処すべきか、まったく打つ手がないようだ」
ミンスキー・モーメントとは、経済に隠れているリスクが急に現れることによって、
資産価格が急落し大規模な債務不履行が起きる瞬間をさす。
米経済学者のハイマン・ミンスキー氏は1950年代、
景気拡大で投資家や企業の過剰な楽観的心理から過剰に融資を受け、
投資・投機活動を行うことによって、金融市場に不安定要因が増加すると説いた。
このため、金融不安定性理論にミンスキー氏の名前を冠した。 政府系シンクタンクも警鐘
中国ポータルサイト「捜狐網」はこのほど、中国の政府系シンクタンク
「国家金融および発展実験室」が26日、
内部において研究報告『国内金融恐慌の発生に警戒せよ』を発表したのを報じた。
同報告では、「今年に入ってから、債務不履行、流動性の緊迫、元安や株安が相次ぎ、
状況が悪化しているほか、米国の利上げや米中貿易摩擦の長期化・不確実性も加え、
中国では金融恐慌が発生する可能性が高いと判断している」と記された。
しかし、現在、捜狐網では同関連記事は削除された。
在米経済評論家の梅鳳傑氏はRFAに対して、
中国当局には米トランプ政権の強硬姿勢に対抗する手段が「残されていない」と述べた。
また、「当局が実施した政策には、景気・金融の安定化の作用が全くない」と指摘した。
中国当局の公表では、中国財政部（財務省）は今年、
海外で約100億元規模の国債および30億ドル規模のソブリン債を発行する予定。
財政赤字を補てんするためだとみられる。
http://www.epochtimes.jp/2018/06/34342-2.html ざまあ糞シナｗｗｗ
茶番となった「一帯一路」 今や風前のともしび、四面楚歌の状況に
昨年１年間で、パキスタンやネパール、ミャンマーで中国関与のインフラ建設案件が
相次いで中止や延期に追い込まれた。
当初は「一帯一路」への協力に積極的だった西側諸国も、
この“壮大なる構想”の危うさに気がついた。
やはり先月には、欧州連合（ＥＵ）加盟国２８カ国のうち２７カ国の駐中国大使が、
「中国に利するように設計されている」とし、「一帯一路」を厳しく批判する報告書をまとめている。
http://www.sankei.com/column/news/180628/clm1806280006-n1.html 中国株下落、上海総合指数は16年３月以来の安値－人民元も値下がり
2018年6月28日 16:51 JST
28日の中国株式相場は下落。弱気相場入りした上海総合指数は４日続落し、
2016年３月以来の安値。人民元も値下がりした。
上海総合指数は前日比0.9％安の2786.896と、約２年ぶりに2800を
割り込んで引けた。深圳総合指数は1.2％下落で終了。
人民元は現地時間午後３時８分（日本時間同４時８分）現在、0.21％安の
１ドル＝6.6160元と、昨年12月以来の安値に向かっている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
