中国経済について語るスレ２ [無断転載禁止]©2ch.net
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ガチでヤバイ、中国のビッグブラザー、究極の監視社会やね
中国ウイグル族を苦しめる現代版「悪夢の監視社会」
https://jp.reuters.com/article/apps-china-idJPKCN1IN02T
中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、
逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から
３００メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報すると言われている。
住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロード
しないままだと逮捕される可能性があると、ソーシャルメディアの利用者は
指摘する。海外旅行をしたいと願うだけでも、逮捕の原因になる可能性があり、
中国政府は出国者の家族を拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力を
かけたりもする。
いわゆる「再教育キャンプ」に収容されたウイグル族は、過去２年間で
少なくとも１２万人に達すると、米政府系のラジオ・フリー・アジアは推計する。
最大１００万人に上るとの報告もあり、米議員グループは先月、
少数民族を対象とする最大規模の拘束だと表現している。 コピー天国の中国の面目躍如じゃね
対米黒字削減へ、中国がまず踏み切るべき「最善策」
https://jp.reuters.com/article/china-trade-breakingviews-idJPKCN1IP0D0
対米貿易黒字の削減に役立つ手っ取り早い方法を探し回っている。
手始めに目を付けたのは大豆と石油で、これはトランプ米大統領と
彼の支持層の怒りを和らげるかもしれない。しかしもっと良い手段がある。
中国が既に正式許可なく使用している数多くのマイクロソフやアドビの
製品に対してきちんとライセンス料を支払うとともに、オラクルや
セールスフォースにサービスを新規発注することだ。
売上高ベースの世界のソフトウエア企業トップ１００のうち、中国勢から
ランクインしたのは東軟集団１社のみ。そんな状況になっている主な理由は、
ソフトウエアにお金を使いたがらない中国の風潮にある。
ソフトウエアを購入せず、広く普及している製品を無断でコピーしてしまう。
中国でインストールされたソフトウエアの７０％は正式な使用許可を
得ていなかった。被害額は推定９０億ドル近いという。
中国企業はＩＴ関連予算のわずか５％しかソフトウエアに支出していない。
米国の支出割合は３３％だった。 ［上海 ３０日 ロイター］ -
中国株式市場は６営業日続落し、２カ月超ぶりの大幅下落。ＣＳＩ３００
指数は１年７カ月ぶりの安値で引けた。
イタリアの政局混迷で投資家心理が悪化しているのに加え、米国が中国に
対する通商措置を継続する方針を表明し、貿易戦争を巡る懸念が再び浮上した
ことを受けた世界的な株安に追随した。
上海総合指数 終値は７９．０１７１ポイント（２．５３％）安の３
０４１．４４３４。 スズキ現地法人社長が明かす、驚くべき中国
https://www.amazon.co.jp/dp/4106106027
・謝ったら負け
・平気でウソをつく
・ダマされたほうが悪い
・誠意はいっさい通じない ６５２ お前の国に 嘘がないのなら 何故 被害国面ばかりする 加害の国なのに 何で 被害の国装い 自国から見て被害の国を 脅しめる事ばかりしている
何の理由もなく 何で中国韓国が お前の国に反感を持つ 加害の国なのに 何で 被害の国装い 自国から見て被害の国を 脅しめる事ばかりしている
何の理由もなく 何で中国韓国が お前の国に反感を持つ 加害の国なのに 何で 被害の国装い 自国から見て被害の国を 脅しめる事ばかりしている
何の理由もなく 何で中国韓国が お前の国に反感を持つ 中国経済のリスクは「豊かになる前に老いること」ではなく、「借金を抱えたまま老いること」＝中国
少子高齢化を食い止める手立てが見つからない状況の日本。
子どもの数は減少を続けており、１５歳未満の子どもの人口はなんと３７年連続で減少している。
一方、少子高齢化が問題となっているのは中国も同様だ。
中国メディアの中国経営網は２８日、借金で不動産に投資する人が増え、
そして少子高齢化が進む中国はまるで「バブル崩壊前後の日本を見ているかのようだ」と伝え、
中国経済のリスクについて考察する記事を掲載した。
記事は、中国では多くの人が借金をして、不動産投資をしていると伝える一方、
中国の不動産市場におけるリスクの１つは「出生率が低いこと」だと指摘。
また、地方都市では高齢化も深刻化しており、多くの省では１人の高齢者を２人で養っている状況となるほど、
高齢化が深刻化していると伝えた。
続けて、中国で若者が減少する趨勢はもはや「不可逆的」であり、この状況はかつての日本でも見られたと紹介。
日本で生産年齢人口がピークをつけたのは１９９５年ごろであり、これは日本の１人あたりＧＤＰのピークと重なると伝え、
働く人が減少すれば経済規模が伸び悩み、減少するのは自然の理であると指摘する一方、
当時の日本と中国が決定的に違うのは「日本は生産年齢人口がピークをつけた時、すでに豊かだったこと」だと強調した。
また、世界で高齢化が問題となっていない国は移民を受け入れている国であり、
米国には世界中から若い人が集まるが、
日本も韓国も中国も高齢化が深刻化している国は移民を受け入れていない国だと紹介。
特に中国は省間や都市間で若い人を奪い合っている状況にあり、若い人口の流出が続く地方は今後、
深刻な衰退に見舞われる可能性があると指摘した。
記事は、「豊かになる前に老いることは恐ろしいこと」だと強調する一方、
それより恐ろしいのは「借金を抱えたまま老いること」だと伝え、
両親の退職金や子どもの教育費、家庭の医療費ばかりか、
借金までして不動産に投資する人が数多く存在する現在の状況は「将来にとって大きなリスク」であると伝えている。
http://news.searchina.net/id/1660258?page=1 中国は一人っ子政策の影響で、男女の比率に差があって女性が少ないと言われているけど、
そんな中で深センは昔から女性が多い都市だと言われてきた。
実際はそんなに多くないそうだけど、この東門美食街で見る限り、客は女子が多かった。
https://twitter.com/bci_/status/1003633827397300224
https://pbs.twimg.com/media/De2e70LUcAAdPGS.jpg
それにしても、この十数年で深センの女子の服装も随分と変わってしまったな。
この写真の女子たちは、ヨソから来た観光客かも知れないけど。
https://pbs.twimg.com/media/De2egt6VQAAnuLz.jpg
缶ビール片手に、屋台で好きなもの買って食べ歩く…というのもできるわけだ。
そういえば、ビールはどこで売ってたんだろう？
https://pbs.twimg.com/media/De2eD7LVQAAuh5V.jpg
美食街を出ても、この周辺は屋台系のお店が多かった。
昔、東門に来た時は、いかがわしい雰囲気、おっかない雰囲気もあって、
面白い場所ではあるけど、今ひとつ安心できない場所だった。
でも、今は明るい若者の街になってしまったのだなぁ…と感じた。
https://pbs.twimg.com/media/De2fvRRVMAA6JVF.jpg
この十数年で、中国は豊かになって、大きく変わったので、深センも、東門も、
いつまでも昔のままなはずがない。私が師と仰ぐ人が、
「三ヶ月前の中国情報は過去のものと思え」と繰り返し言ってたけど、
特に深センのような変化の激しい都市なら、それは、なおさらのことだろう。
もっと刮目して見なければ
https://pbs.twimg.com/media/De2gYr9V4AE8ipB.jpg
私がツイッターで中国を伝えるようになってから、今日で九年目を迎えた。
匿名の泡沫アカウントながら、最近は「責任」を感じるようになった。
もっと中国の変化を敏感にとらえ、中国の色んな面を皆さんに伝えたい。
今、私達が中国を如何に理解するかで、未来は大きく変わる…と心より思うのである（終）
https://pbs.twimg.com/media/De2hRr0U0AAalrP.jpg トランプ氏、対中制裁関税リスト承認 今夜にも公表??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3180057015062018MM0000/
トランプ米大統領は14日、中国の知的財産侵害に対する制裁発動に
向け、25％の追加関税の対象とする中国製品の最終リストを承認した。
複数の米メディアが報じた。15日に公表する予定だ。実際に関税を
課せば、中国は同じ規模の報復関税で対抗する構え。世界経済を
下押しする「貿易戦争」が激化する恐れが強まった。
トランプ氏の棍棒を携えてのディールが始まります。 ７月に対中関税発動 米、500億ドル分の詳細公表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31857760V10C18A6MM8000/
トランプ米政権は15日、中国の知的財産権侵害への制裁措置として、
500億ドル（約５兆５千億円）分の中国製品に25％の追加関税を
課すと発表した。
トランプ大統領は15日の声明で、中国が巨額補助金を拠出して
ハイテク産業を育成する「中国製造2025」計画を名指しで批判し
「中国は不公正な手法で米国の知財や技術を得ており、もはや
耐えられない」と主張。
第１弾として７月６日に関税を発動する対象は産業ロボットや
電子部品などハイテク製品を中心に818品目。４月時点では
約1300品目に課すとしていたが、産業界などの反対があり、
一部を除外した。
制裁関税対象の合計金額は、中国による知財侵害の被害額と
同規模の500億ドルに設定。第２弾の160億ドル分の対象は、
化学品や光ファイバーなど、中国が巨額の補助金を拠出する
分野に絞った。最初の発動と合わせ約1100品目となる。 中国が対米報復 ７月、500億ドル分に25％の追加関税
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31865150W8A610C1000000/?nf=1
中国国務院（政府）は16日、米国産の農産物や自動車、エネルギーなど
659品目に25％の追加関税をかけると発表した。
対象は約500億ドル（約５兆５千億円）で７月６日にまず約340億ドル分に発動する。
対中制裁「次は投資規制」 米通商代表、月内に発表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31865020W8A610C1000000/
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は15日、米テレビ番組で
「次の段階は、米国の技術を買おうとする中国の投資を規制することだ」
と述べ、中国への制裁関税に次ぐ措置を急ぐ考えを示した。
トランプ政権は６月末までに中国の対米投資規制を発表する予定だ。
中国に圧力を強めて不公正な貿易慣行を食いとめる狙いだ。
トランプ政権は二つ目の棍棒も用意しています 【オウム死刑、〝反対″】 TVがUFO報道すれば、マイトLーヤが出てきて、貧困と被爆から大勢救われる
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1529060440/l50
世界教師、マイトLーヤとともにバカウヨを全滅させよう！ 地上の汚物、地上の掃きだめ糞シナチスｗ
ヒアリ2000匹以上、大阪港のコンテナから…
大阪港に陸揚げされたコンテナから2000匹以上のヒアリが見つかりました。
環境省によりますと、このコンテナは中国から運ばれてきたもので、
作業員ら2人がヒアリに刺されていますが症状は軽いということです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180616-00000042-ann-soci 中国国営メディア、米関税を強く批判 交渉余地への言及も
https://jp.reuters.com/article/us-trade-china-media-idJPKBN1JE00J
トランプ米政権が総額５００億ドルの中国製品に輸入関税を
かけると発表したことに対し、１６日の中国国営メディアは
強い批判を展開した。ただ、交渉の余地に言及する論説も
一部でみられた。 習国家主席、トランプ大統領の攻撃に真っ向勝負の構え－投資規制迫る
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-18/PAHP2L6JTSEK01
米中の報復関税の応酬は中国が望んだことではなかったが、
争いが始まったからには習近平国家主席はトランプ大統領の
攻撃に真っ向から応じる構えだ。 なつよ@chinshonatsuyo 6月16日
私は世の中の動きの凄く敏感だと思ってるんだけど今回中国帰ってきてちょっと怖くなった。
去年の秋、私がTwitterを始め中国ITネタで中国凄い系の風潮、26歳が中国を見て感じた事、
そこから各IT企業が深センだの無人コンビニだの視察に行った半年間z
それから数ヶ月、中国なにかが終わってた....
とても不思議な感覚、3月頃から、街からシェア自転車が消え始め、現金をまた使い始め、
あらゆるIT企業が吸収合併し普遍的なインフラと化した結果「ITブーム」が終わったように感じた。
今日見た街の風景は私が知ってる5年前の上海だった。
急成長した国に国民の意識が追いつかず目まぐるしいIT先進裏では様々な殺人事件や事故起こった。
結果DIDIよりもタクシーに乗ろう。使える分は現金で。自転車は別のいいや。何だろうこの景色.....
あらゆる業界のITサービスも一旦伸びきって停止している感じ。
ディストピア感凄い....
中国が混沌に戻った。
なんか誤解が凄いから言うと...
中国「なにか」が終わった の意味はどちらかというと意識変化の話なので.....
ペイメントもあればいろんなITソリューションも普通にあるしその辺りは日本よりもトライアルや実用は進んでる。
って...他の投稿も全部読めばそんなこと書いたきも
ただ去年のような一斉に企業がIoTサービスを立ち上げ、ユーザーが我よ我よと使うブームが弱まった＝終わった という印象。
https://twitter.com/chinshonatsuyo/status/1008057976911876097 上海総合があっさり３０００ポイントを割ってるよ
上海総合 ２９０７ ↓１１４（３.７８％） 上海株大引け 3000割れ、２年ぶり安値 「小米」が重荷
2018/6/19 16:57日本経済新聞 電子版
【ＮＱＮ香港＝林千夏】連休明け19日の中国・上海株式相場は
大幅に４日続落した。上海総合指数の終値は前営業日に比べて
114.0787ポイント（3.77％）安の2907.8221と、
2016年６月27日以来およそ２年ぶりの安値をつけた。
下落率は今年２月９日以来の大きさ。米国の追加関税措置に
中国が強く反発している。
後場に一時▲５％ぐらい逝って介入っぽい場面があったね 〉介入っぽい場面があったね
３０００割ったら心理面で大きい、介入するなら死守せな >>675
いや、3000なら前場で早々に割ってた
このまま強硬姿勢なら明日も戻らなさそう 対中制裁関税、新たに22兆円分検討指示 米大統領
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31936560Z10C18A6000000/
トランプ米大統領は18日、中国の知的財産権侵害を巡り、
新たに２千億ドル（約22兆円）分の輸入品に10％の制裁関税を
検討するよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。
トランプ氏 「関税 やるで」
中国 「米側がやれば同規模でやるアル」
トランプ氏 「じゃ もっとやるで」 ←いまココ
中国 「負けないアル、倍返しアル」 ←明日にこれ希望 ざまあ糞シナｗｗｗ
上海株大引け 3000割れ、２年ぶり安値 「小米」が重荷
【ＮＱＮ香港＝林千夏】連休明け19日の中国・上海株式相場は大幅に４日続落した。
上海総合指数の終値は前営業日に比べて114.0787ポイント（3.77％）安の2907.8221と、
2016年６月27日以来およそ２年ぶりの安値をつけた。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HPP_Z10C18A6000000/ 中国、更なる報復措置を示唆
2018/06/19
中国は、トランプ大統領による新たな制裁措置に、更なる報復を示唆しています。
「アメリカ側が理性を取り戻して人に害を与え、自らにも役立たない言動を
やめるよう忠告する」（中国外務省 耿爽報道官）
中国外務省の耿爽報道官は定例会見でこのように述べ、アメリカのトランプ大統領が
新たに２２兆円分の中国製品に対して、追加関税の検討を表明したことに強い
不快感を示しました。
中国商務省は声明で「アメリカ側は貿易戦争を起こし、中米両国の国民と企業の
利益だけでなく、全世界の人々の利益にも損害を与えた」と強く非難した上で、
「アメリカが正気を失って追加制裁のリストを発表すれば、中国側も同程度の
措置を取って強力な反撃をしなければならない」と、さらなる報復措置を示唆
しています。 米高官、中国との貿易協議「進展なし」 要求拒否を問題視??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3199294020062018000000/
ナバロ大統領補佐官は19日の電話会見で中国への制裁関税発動を
決めた理由について、中国と５月以降に重ねた貿易協議に
「何の進展もなかった」と説明した。年２千億ドル（約22兆円）の
対中貿易赤字の削減を求めたが、中国が拒んだことを問題視した。
今後の協議継続は「オープンだ」としつつも、
具体的な計画には触れなかった。
米側がやったのと同規模以上にやり返さないと貿易戦争に
ならないよ、中国側がヘタれてないか？、欧米側は先端技術に
関して流出しないよう次の手を打ってる
中国Ｍ＆Ａ 阻止の動き??
米、審査を厳格化 欧、統一規制検討 先端技術の流出懸念??
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3198859020062018MM8000/ 21日の中国本土市場概況:上海総合1.4％安で反落、ITハイテク関連に売り
17時06分配信 フィスコ
21日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、
前日比39.92ポイント（1.37％）安の2875.81ポイントと反落した。
約2年ぶりの安値水準を切り下げている。上海A株指数も下落し、
41.81ポイント（1.37％）安の3012.08ポイントで取引を終えた。 米国、中国企業による米ハイテク企業への投資制限を検討＝政府当局者
https://jp.reuters.com/article/trump-china-wsj-idJPKBN1JL04K
米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、
「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を
策定している。政府当局者が２４日、明らかにした。
投資制限は中国が製造業振興長期計画「中国製造２０２５」の
中で発展を目指している分野を含め、主要なセクターを
ターゲットにするとみられている。また、ＷＳＪによると、
国家安全保障会議と商務省は、産業上重要な技術が
中国の手に渡ることを防ぐため、輸出規制の
「強化」を目指しているという。
貿易赤字の削減だけじゃなくて
技術のパクリも許さないってことか 中国、グローバル・ガバナンス改革を主導すべき＝習近平国家主席
https://jp.reuters.com/article/china-diplomacy-idJPKBN1JL09C
中国の習近平国家主席は、グローバル・ガバナンスの改革を
主導すべきだとの考えを示した。外務省が習氏の発言として
２３日に公表した。中国は経済発展や外交面での影響力拡大を
背景に、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）、国連など、
国際機関での発言権を拡大してきた。
習氏は２日間の日程で開かれた共産党高官の会議後に
公表された声明で、国家の主権、安全保障、開発利益の保護を
支持し、世界的なガバナンス・システムの改革に積極的に参加して
道筋を示す必要があり、世界的な協力関係を向上させる、と説明した。
中国は実力をつけたから、中国に都合の良い世界秩序を作りたいって事な >>681
フィスコの記事は続きのセクター分析も結構興味深かったので貼りつけ
米中貿易摩擦の激化を警戒。米メディアは25日、「トランプ大統領は米IT企業に
中国企業投資を禁止し、技術輸出を阻止する意向だ」などと関係者の話と
して報じた。中国の金融緩和などを手がかりに買いが先行したものの、指数は
中盤からマイナスに転じている。中国人民銀行（中央銀行）は24日、一部銀行を
対象に預金準備率を7月5日付で引き下げると発表。今回の引き下げにより、
約7000億人民元の流動性が増える見通しだ。
金融株が下げを主導。中国工商銀行（601398/SH）が2.3％安、中国人寿保険
（601628/SH）が2.5％安で引けた。預金準備率の引き下げが好感され、
銀行株には買いが先行したものの、中盤以降は好材料の出尽くし感が意識
されている。不動産株も安い。保利地産(600048/SH)が7.0％下落した。
空運株も急落。中国国際航空(601111/SH)と中国東方航空（600115/SH）が
そろってストップ安、中国南方航空（600029/SH）が9.7％と値を下げた。
空運各社はドル建て債務の比率が高いだけに、人民元安の進行がマイナス材料と
なっている。中国人民銀行（中央銀行）は朝方、人民元の対米ドル基準値を
連日で元安水準に設定。上海外国為替市場では、元レートが約半年ぶりの
元安水準で推移している。このほか、石炭株、素材株、発電株、軍需関連株
なども売られた。 China cuts reserve ratio for some banks
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-06-24/china-s-central-bank-cuts-reserve-ratio-for-some-banks
China to Unleash $108 Billion in Reserve Cut for Some Banks
Bloomberg News
2018年6月24日 18:15 JST Updated on 2018年6月25日 18:06 JST 中国人民銀行が近いうちに利下げ
国際金融筋は「中国の利下げにより人民元にはさらなる売り圧力が強まるが
通貨安によるデフレ圧力減退により
世界第2位の経済大国の景気浮揚はいずれ世界的なリスク・オン相場を支援する」と解説 米中貿易戦争 「一番の見せ場はこれから」 中国人専門家
中国はここのところ連続して米国の貿易戦争を開始したとして激しく糾弾している。
中国商務部は最近、中国は強硬な報復措置に出ることも可能だという決意を表明した。
強硬な報復措置は、量と質ともに複合的な性格のものになるということから、
これが関税率のアップだけを指すのではないことはわかるものの、
質的な措置という裏側には一体何が隠されているのだろうか？
スプートニクはこれについてロシア、中国の専門家らの見解を取材した。
昨今の中国のプレスは、中国と米国の相互関係は貿易のみに限定されるものではなく、
中国側には、トランプ氏に圧力による政策を断念させうるハンドルが十分に多く有ると書き立てている。
商務部国際貿易経済合作研究員の梅新育研究員は、この状況を次のようにコメントしている。
「質的な措置をどう理解したらいいかというと、中国と米国間の貿易経済相互関係が
商品の交換に限定されたものではないことをまず理解しなければならないと思う。
これは夥しい側面を網羅するものだ。米国は世界の超大国ではすでにない。
米国は多くの立場で中国を必要としている。
米国がもし抑制を維持するのであれば双方は正常に協力できるだろう。
だが米国側がどうしても急激な動きをとり、問題を起こす必要があるというならば、
中国はこの挑戦を受け、最後まで突き進む覚悟だ。
具体的にいかなる量的質的措置が選択されるかについては、
トランプ氏の宣言した新たな関税が現実のものとなる時を待たねばならない。
その時にこの謎はとけるだろう。一番の見せ場はこの先に出てくる。」
https://jp.sputniknews.com/opinion/201806235030324/ 中国景気減速、英経済へのリスクは想定上回る可能性＝英中銀
イングランド銀行（英中銀、ＢＯＥ）は２２日公表した四半期報告書で、
中国の急激な景気減速による英経済へのリスクは、
従来見込みの約１．５倍に拡大する可能性があるとの見方を示した。
中国経済は、高リスク融資に対する数年来の取り締まりが借り入れ金利の上昇を招いていることから、
減速が鮮明になり始めている。
ＢＯＥの報告書は、中国経済がさらに急激に減速した場合、
英国には主に貿易を通じて影響が及ぶことになると説明。
そのうえで、金融面では、英国は中国と直接的に、あるいは香港を通じて間接的に、
「特有」の深い関係を築いているとした。
英銀行の中国本土および香港へのエクスポージャーは、
米国、ユーロ圏、日本、韓国へのエクスポージャーの合計を上回っているという。
ただ、世界金融危機以降の英銀行の資本増強策により、
中国経済の大幅な減速の悪影響を和らげることができるとの見解を示した。
また、中国経済の減速はコモディティー（商品）市場などを通じても英国に影響を及ぼすことになるとした。
「これらを総合すると、中国から英国への波及は、従来示されたよりも約５０％大きくなる可能性が高い」と記されている。
ＢＯＥの報告書は、中国の成長率が緩やかに鈍化した場合でも、
英国の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４─０．５％押し下げる可能性があると指摘。
「ハードランディング」により中国のＧＤＰが従来想定比で１０％縮小した場合は、
押し下げ効果は１．３─１．４％になると予想した。そのうえで、金融市場を通じたさらなる波及が見込まれることから、
実際の押し下げ効果は予想よりも大きい可能性があるとした。
https://jp.reuters.com/article/boe-china-idJPKBN1JL03P >>687
>一番の見せ場はこれから
結局何も具体的な措置が提示されてないやんけ
あんまりそうやってると狼少年になっちゃうぞ 中国指導部の対米貿易方針、国内で疑問視－景気懸念下で異例の動き
Bloomberg News 2018年6月26日 10:51 JST
トランプ米政権が講じる関税措置に、中国共産党指導部が同程度で対抗する
方針を示したことで米中間の貿易摩擦が激しくなる中、中国国内では米国と
争う準備が整っているのかと公然と疑問視する声が出ている。党指導部に
対してこのように疑問を直接呈す動きが出るのは異例だ。
著名な学識者らは、貿易依存型の中国経済がトランプ政権による持続的な
攻勢に耐えられるのかと問い始めた。中国経済は足取りが鈍りつつあり、
既に本土株も軟調だ。こうした見方は言葉を慎重に選んだ論文で示されており、
中国国内の厳しい検閲下にあるインターネットで回覧されている。また、
ブルームバーグ・ニュースがこの数日で取材した匿名の中国省庁当局者や
外交官によると、中央省庁内でも同様の見解が出てきた。
一連の論文では、共産党が米国の反中感情の根深さを過小評価するとともに、
唯一の超大国である米国と早まった争いに突入する恐れがあるとの懸念が
示された。反対意見を表明すれば厳しい批判や懲役刑につながり得る中国で、
このような見解が公になっており、受け入れ可能な国民的議論の範囲が広がる
形となっている。また、習近平国家主席が絶大な権力を持ち、中国が世界で
自国の主張をより強く訴えるようになっている中ではなおさら大胆な動きだ。 （続き）
北京に拠点を置く安信証券の高善文チーフエコノミストはソーシャルメディアに
投稿した論説で、「中国の当局者らは迫り来る貿易摩擦、あるいは貿易戦争に
心理面で準備ができていなかったように見える」と指摘。「中国に反対する
見方は米国民、ならびに米与党内でコンセンサスになりつつある」と記した。
高氏の論説はワシントン取材後の５月10日にソーシャルメディア微信（ウィー
チャット）のアカウントを通じてまず公表され、複数のプラットフォームで
数百万件のヒットを集めた。同氏からはコメントが得られなかった。
中国の主要当局者も高氏らの論文を承知している。同氏の論説は先週、対米
貿易問題の最前線にいる中国商務省の官僚間で回覧されたと当局者の１人は話す。
議論が非公開だとして匿名を条件に語った。
ブルームバーグ・ニュースが先週取材した他の当局者も、指導部の戦略について
懐疑的な見方を示していた。ある財政省の当局者は、中国との長期的な対立も
いとわない米国の姿勢について中国は「判断を大きく誤った」と漏らした。
中国財政省と商務省に論文で表明された見解に関してファクスで質問したが、
いずれからも返答はなかった。
上海財経大学のユ・チ教授（経済学）はシンガポールの新聞、聯合早報に
掲載された最近の論説で、自国の主張を強める外交政策の判断を疑問視した。
教授に電話で接触し、このコメントを確認した。
同教授は論説で、「中国は『豊かになる』という目的を果たしたのか。
中国は鄧小平が描いた社会主義の初期段階を終えたのか。米国や他の西側
諸国と直接競い始めることができるのか。中国は全般的な戦略的方向性を
見直すべきだ」と記した。 中国株：上海株が下落、弱気相場入り－人民元や香港株も値下がり
2018年6月26日 11:04 JST 更新日時 2018年6月26日 17:53 JST
26日の中国株式市場で、上海総合指数が下落した。１月の高値から
20％下げ、弱気相場入りした。中国経済や米国との貿易摩擦に
対する懸念、人民元下落に投資家が神経をとがらせ続ける中で、
アナリストらは一段の株安を見込んでいる。
上海総合指数は前日比0.5％安の2844.51で終了。深圳総合指数は
0.6％上げた。中国人民元は対ドルで一時0.3％下げ、昨年12月28
日以来の安値となった。
香港株式市場では、 ハンセン指数が0.3％安で引けた。本土銘柄から
成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は0.8％下げた。
北京に本社を置くチャイナ・ビジョン・キャピタルの孫建波社長は、
上海総合指数がサポート水準を下回って下落を続ける典型的な弱気
相場だと指摘。本土株相場の底はまだ見えず、追い証の発生や社債
デフォルト（債務不履行）が広がる可能性があることから、上海総合
指数がさらに少なくとも10％値下がりするとの予想を示した。 中国人がコロンビアの真似して日本人サポーターを侮辱
中国人がモスクワの日本人姉妹に尋ねる。あなたは日本人ですか？ それから彼女を侮辱する！ ！ 姉妹は、彼女はすべての中国語と笑顔を理解していないと推測しています。
また、中国語を日本語に翻訳する翻訳者もいます。 ！ 私の妹はモスクワでロシア語を学んでいると推測し、ロシア語では日本語であると答えました。
このビデオはWeChatのキャッシュに表示されます。私はそれに従う方法がわかりません。 ファンはファンですが、あなたは女の子を傷つけるために何をしていますか？
雪俄街拍 6-26 16:13come from 荣耀9 美得有声有色
一个中国人在莫斯科问一个日本妹子你是日本人吗？然后还侮辱她！！
妹子估计不懂汉语全部微笑面对，旁边还有翻译将汉语翻译成日语！！
妹子估计是在莫斯科学俄语的，还用俄语回答说是日本人。这个视频是在微信缓存看到的，不知道后续怎么样。
想提醒在外的中国人，一定要注意个人素质，球迷是球迷，你伤害人家姑娘干什么
https://www.weibo.com/6356794827/Gn9R0E1ir 27日の中国本土市場概況:上海総合1.1％安で3日続落、不動産セクターに売り
フィスコ 2018/06/27 16:49
27日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比31.33
ポイント（1.10％）安の2813.18ポイントと3日続落した。約2年1カ月ぶりの
安値水準を切り下げている。上海A株指数も下落し、32.90ポイント（1.10％）
安の2946.23ポイントで取引を終えた。 中国、米のイラン産原油禁輸要請を拒否
【北京＝西見由章】
中国外務省の陸慷報道官は２７日の記者会見で、
米国によるイラン産の原油輸入禁止要請について「国際法に合致する枠組みの中で、
正常な取引や協力を保持している」などと述べ、従わない考えを示した。
https://www.sankei.com/smp/world/news/180627/wor1806270027-s1.html イラン産原油の輸入禁止は、北朝鮮の制裁措置と同じ、米国はこれで締め上げて
核開発を断念させる第一歩にしたい、中東諸国は、北朝鮮の核開発で脅威を
受ける日本と同じ立場、イランの原油を買っていた国は、どこか別の句から
原油を調達せざるを得ない、原油の国際価格が５０ドル台から７０ドル台に
跳ね上がった、潜在的脅威のイランが困り中東産油国は潤う、中東産油国は
トランプ政権を内心歓迎してる、イランと鋭く対立しているイスラエル、そして
同じくイランと対立しているサウジ、イスラエルとサウジは接近してくるだろう
禁輸措置で輸出先が制限されるイランに、救いの手を差し伸べるは中国だろう
中国は人民元で決済を要求するだろう、原油市場でのドル支配に楔を打ち込める
原油を人民元で支払い、イランがその人民元で中国から物品を買ってくれれば
中国にとって好循環になる、中国はこの機会を逃さないだろう
『米国の不利益が中国の利益になる』、この関係は危険だ、次の条件
『米国の利益は中国の不利益になる』、これも揃うと衝突せざるを得なくなるから 米中貿易摩擦の激化、中国の株安、人民元の対ドルでの下落、5月経済統計の不振。
中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表した。
今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、
ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。
引き下げの対象となったのは大手国有銀行、株式制商業銀行、都市や農村の商業銀行、外資銀行など。
7月5日から実施する。大手銀行の預金準備率が15.5％、中小銀行が13.5％になる。
これによって、約7000億元（約11兆6900億円）の資金が市場に供給されることになる。
当局は、企業の債務株式化や中小企業への融資拡大を目的とした。
実質上の景気テコ入れ策だとみられる。
中国当局の狙いとは裏腹に、中国経済に対する国内企業や投資家の不安が続いている。
株価相場の低迷に続き、人民元も対ドルで下落している。
26日上海外国為替市場で、対ドルの人民元為替相場終値は、前日比0.49％安の1ドル＝6.5560元を付けた。
約半年ぶりの元安・ドル高水準になった。
さらに、中国経済は5月に減速の兆しを示した。
工業生産の伸びは予想外に鈍化し、小売売上高と固定資産投資も市場予想値を下回るなど、振るわなかった。
「中国企業にとって先行き不透明感が強まっている」とブルームバーグは指摘した。
http://www.epochtimes.jp/2018/06/34342.html ●学者、中国経済のバブル崩壊がすでに始まった
中国国内の経済学者の賀江兵氏はこのほど、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）で
『中国は対象限定の預金準備率引き下げで、ミンスキー・モーメントを食い止めようとしている』との評論記事を発表した。
記事冒頭で「ミンスキーモーメントがやってきた。（株安・元安という）市場の激しい反応から見れば、
中国経済のバブル崩壊はすでに始まった」と述べた。
同氏はこれは「決して大げさな言い方ではない」とし、債務増加、不動産バブルと人民元の過剰供給が中国経済の抱える「三つの時限爆弾」だと分析した。
人民銀が発表した資産負債表によると、2016年12月まで、中国国内の家計・金融企業・非金融企業などを合わせた債務規模は244兆元（約4075兆円）。
中国が抱える国債規模は10兆元（約167兆円）。一方、中国国家統計局の統計では、16年の国内総生産（GDP）は75兆元にとどまった。
債務の対GDP比率約350％で、非常に危険な状況にあることは明かだ。
賀氏は、中国不動産市場は依然として経済の安定を脅かしていると指摘した。
「北京の不動産価格の下落はすでに始まった」 中国国有銀行大手、中国建設銀行の田国立・会長は今月中旬、
上海市で開催された金融フォーラムにおいて、
中国不動産市場の総資産規模は40兆ドル（約4400兆円）以上、
または400兆元（約6652兆円）以上と「天文的な数字」にまで膨れ上がったと発言した。
田氏は「中国の莫大（ばくだい）な富が不動産に投じられている」との現状に危機感をあらわにした。
一方、当局による通貨供給量の急増も不安材料だ。
人民銀の統計では、今年3月広義マネーサプライ（M2）が174兆元（約2906兆円）に達したと示された。
「この数値は、ドルやユーロの供給量の合計よりも多い」と賀氏が警告した。
インフレ圧力の上昇、資産価格の高騰、資金流出など、さまざまな問題が生じる。
「しかし、指導部はこの現状にどう対処すべきか、まったく打つ手がないようだ」
ミンスキー・モーメントとは、経済に隠れているリスクが急に現れることによって、
資産価格が急落し大規模な債務不履行が起きる瞬間をさす。
米経済学者のハイマン・ミンスキー氏は1950年代、
景気拡大で投資家や企業の過剰な楽観的心理から過剰に融資を受け、
投資・投機活動を行うことによって、金融市場に不安定要因が増加すると説いた。
このため、金融不安定性理論にミンスキー氏の名前を冠した。 政府系シンクタンクも警鐘
中国ポータルサイト「捜狐網」はこのほど、中国の政府系シンクタンク
「国家金融および発展実験室」が26日、
内部において研究報告『国内金融恐慌の発生に警戒せよ』を発表したのを報じた。
同報告では、「今年に入ってから、債務不履行、流動性の緊迫、元安や株安が相次ぎ、
状況が悪化しているほか、米国の利上げや米中貿易摩擦の長期化・不確実性も加え、
中国では金融恐慌が発生する可能性が高いと判断している」と記された。
しかし、現在、捜狐網では同関連記事は削除された。
在米経済評論家の梅鳳傑氏はRFAに対して、
中国当局には米トランプ政権の強硬姿勢に対抗する手段が「残されていない」と述べた。
また、「当局が実施した政策には、景気・金融の安定化の作用が全くない」と指摘した。
中国当局の公表では、中国財政部（財務省）は今年、
海外で約100億元規模の国債および30億ドル規模のソブリン債を発行する予定。
財政赤字を補てんするためだとみられる。
http://www.epochtimes.jp/2018/06/34342-2.html ざまあ糞シナｗｗｗ
茶番となった「一帯一路」 今や風前のともしび、四面楚歌の状況に
昨年１年間で、パキスタンやネパール、ミャンマーで中国関与のインフラ建設案件が
相次いで中止や延期に追い込まれた。
当初は「一帯一路」への協力に積極的だった西側諸国も、
この“壮大なる構想”の危うさに気がついた。
やはり先月には、欧州連合（ＥＵ）加盟国２８カ国のうち２７カ国の駐中国大使が、
「中国に利するように設計されている」とし、「一帯一路」を厳しく批判する報告書をまとめている。
http://www.sankei.com/column/news/180628/clm1806280006-n1.html 中国株下落、上海総合指数は16年３月以来の安値－人民元も値下がり
2018年6月28日 16:51 JST
28日の中国株式相場は下落。弱気相場入りした上海総合指数は４日続落し、
2016年３月以来の安値。人民元も値下がりした。
上海総合指数は前日比0.9％安の2786.896と、約２年ぶりに2800を
割り込んで引けた。深圳総合指数は1.2％下落で終了。
人民元は現地時間午後３時８分（日本時間同４時８分）現在、0.21％安の
１ドル＝6.6160元と、昨年12月以来の安値に向かっている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
