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ハイテク地区では、国内最高峰の高層ビルになると見込まれていた「ゴールディンファイナンス１１７」の建設が、
２年以上にわたって中断している。このビルは未完成のままで、
基礎部分には背の高い雑草が生い茂っている。

「民間投資家は、市当局の新たなコンセプトと公約に魅了されたが、
現実が言葉に追いつかなかった」と浜海新区の開発に関与していた不動産関係者は、
中断しているプロジェクトについて匿名で語った。

商業用不動産代理店のＪＬＬによれば、浜海新区の「グレードＡ」オフィスの空室率は、
３月末で６７％に達していると指摘する。

＜歳入不振＞

建設ブームの際に生じた債務利払いの大半をカバーするため、天津市は長期にわたり、
土地利用権の売却で得た収入に頼っていた、と政府関係者は語る。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、天津の国営企業が抱える負債は昨年、
地方政府歳入との対比で６００％以上に達しており、中国で最も大きな数値となっている。

だが昨年、不動産価格の高騰を沈静化するための緊縮措置が強化されて以来、市場は不振に陥っている。
今年の第１・四半期、歳入のうち、主として土地売却で構成される項目は前年同期比１０．８％減少した。
証書譲渡税及び土地付加価値税による税収も３１．５％低下した。

Tianjin Municipal Developmentの親会社であり、市政府が直接保有している天津都市建設集団は、
５月２日に開示された財務報告書によれば、１６年の黒字から一転して昨年は２６００万元の赤字となった。