米格付大手S&Pグローバル・レーティングス（以下、S&P）はこのほど、
中国地方政府の「隠れ債務」規模が40兆元（約648兆円）に達したとの調査報告を発表した。
これによると、2017年中国の公的債務総規模は国内総生産（GDP）の60％を占めた。
S&Pは中国の債務問題について、「巨大な信用リスクを伴っている」と警鐘を鳴らした。
中国の地方政府は、インフラ建設や不動産投資の資金調達のために、
地方融資平台（LocalGovernmentFinancingVehicles，LGFV）を設立し、社債を発行してきた。
中国当局は、この部分の社債を地方政府の債務ではないと定めている。
S＆Pは、こうした地方政府の隠れ債務は2017年まで、30〜40兆元（約480兆〜648兆円）まで膨らんだとの見方を示した。
在米中国経済学者の何清漣氏は以前、中国の公的債務による大規模な債務不履行（デフォルト）の可能性が高いと指摘した。
同氏によると、世界金融危機を受けて、2009年中国当局が打ち出した景気刺激策の下で、
4兆元（約64兆円）とLGFVによる20兆元（約320兆円）余りの資金が中国国内不動産市場とインフラ投資に投じられた。
同氏は、中国経済は自転車操業だと批判した。
米中貿易戦の白熱化で、中国経済の鈍化が鮮明となっている。
当局は景気にテコ入れするため、これまでのデレバレッジ政策（債務圧縮）から一転、緩和的な金融政策に転換した。
またインフラ投資計画を拡大するため、積極的な財政政策の強化を表明した。
今後地方政府が抱える債務が一段と増えると懸念されている。
https://www.mag2.com/p/money/547430 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
