中国経済について語るスレ３
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
中国海軍の戦闘機が墜落、乗組員２人死亡 訓練中に
中国国防省によると１２日午前、
海南省南西部の楽東県で海軍の戦闘機１機が訓練中に墜落し、乗組員２人が死亡した。
住民などへの被害はないとしている。国防省は事故原因を調べている。
中国のＳＮＳ「微信（ウィーチャット）」に流れた映像などによると、
戦闘機は小学校に隣接する給水塔に墜落した。事故現場付近には海軍航空第９師団の基地がある。
https://www.asahi.com/articles/ASM3D625CM3DUHBI02N.html
3月12日、海南省楽東県で訓練中の中国海軍の戦闘機が墜落したようです。
https://twitter.com/eggtokyo/status/1105503155289174016
動画
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1105502243715837953/pu/vid/320x558/L-Mro08sbGPDidR5.mp4
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ことし１月に海上保安庁のボートに発煙筒を投げつけたとして逮捕・起訴された６９歳の男が、
去年１２月に那覇市内の自衛隊施設にも発煙筒などを投げ込んで建物を焼損させようとしたとして放火未遂の疑いで再逮捕されました。
再逮捕されたのは、大阪の職業不詳、今中元廣容疑者（６９）で、
警察によりますと、去年１２月、那覇市前島にある自衛隊沖縄地方協力本部に
発煙筒などを投げ込んで建物を焼損させようとしたとして放火未遂の疑いが持たれています。
事件当時、自衛隊の職員が気づいてすぐに火を消し止めましたが、
簡易ベッドなどの一部が焼けたということです。
調べに対して黙秘しているということです。
今中容疑者は、ことし１月、名護市の港に係留されていた海上保安庁のゴムボートに
発煙筒を投げつけて船底の一部を焼損させたとして現場で逮捕され、その後、起訴されています。
警察は、手口が似ていることなどから関連を捜査した結果、２つの事件で使われた発煙筒が同じものだったことなどから、
１８日再逮捕しました。
警察は、動機や事件前後の行動など詳しいいきさつを捜査することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190318/5090006024.html 中国・江蘇省の化学工場で爆発
https://www.afpbb.com/articles/-/3216869
【3月21日 AFP】中国・江蘇（Jiangsu）省の塩城（Yancheng）市にある化学工場で21日、
大きな爆発があったと地元当局が発表した。現在、死傷者の有無や被害状況を確認しているという。
市関係者らによると、爆発が起きたのは江蘇天嘉宜化工（Jiangsu TianJiaYi Chemical）の化学施設だという。(c)AFP
https://ww2.sinaimg.cn/bmiddle/684ebae3ly1g1ahof4uw1j20bf0h7aii.jpg
動画
https://krcom.cn/2656274875/episodes/1042194:4352328111979196 2月の中国向け工作機械受注5割減、低迷1年底見えず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4270189020032019000000/
日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が20日発表した2月の工作機械受注額（確報値）
によると中国向け受注額は前年同月比50.4%減で12カ月連続で前年割れした。
米国と欧州も前年を割り込み主要3極は軒並み不振だった。先行きを左右する中国向けの
低迷が続いており、浮上の兆しは見えていない。
新聞では中国経済の減速と報道するが、実際は急停止か急降下じゃないの？ 中国が進む道…「元暴落」「悪性インフレ」「深刻不況」
自由市場の日米欧などと違い、モノとカネを共産党中央が仕切る中国では経済成長の操作は簡単だ。
国内総生産（ＧＤＰ）の４割以 上を占めるのはコンクリートや鉄鋼などを材料とする固定資産投資で、
前年比で二十数％増やすと、ＧＤＰを二桁台も伸ばせる。
https://www.sankei.com/premium/news/190309/prm1903090005-n1.html >>61
イップマン継承
■興行収入水増し疑惑
最大のマーケットである中国大陸においては、当初12月31日に予定されていたところ直前に公開日が変更され、
香港からおよそ2カ月後の3月4日にオープニングを迎えた。
初日は16時間で1億元（約17億4000万円）超え、34時間で2億元超えなど大ヒットが報道された。
しかし翌日にはSNSにおいて、チケット販売サイトでの、本来劇場が開いてない夜中の回の満席、
また10分ごとに同じスクリーンで上映が行われる劇場の不可思議なスクリーン運営などが、
ネットユーザーによってスクリーンショットつきで指摘され、興行収入の水増し疑惑が噴出。
以前から世界で疑問の声が上がっていた「最大の宣伝になるヒットを“作る”」という
中国においての映画興収偽装問題と手口を裏付けるスキャンダルとして大きく伝えられた。
公開3日後の3月7日には、中国大陸で映画ドラマを監督する国家新聞出版広播電影電視（ラジオ・映画・テレビ）総局（広電総局）が、
調査のため各映画館に配給会社との業務提携契約書の提出を求める通達を下した。
■金融スキャンダル
中国大陸公開に際しては、制作側プロデューサーであるレイモンド・ウォンが
2億元（約34億8000万円）とも3億元（約55億8000万円）ともいわれる金額で、
中国本土での配給権を売っていたために、中国側配給会社、大銀幕（北京）發行公司の親会社にあたる
上海快鹿投資グループに疑惑が集中。
それに対し快鹿投資グループは、広電総局の調査に積極的に協力し、噂は悪質なデマであると反論。
「作品は海外で好評を得て興行収入も高い。自ら偽装を映画館に指示しておらず、
この件を捏造したネットユーザーや報道に対し法的手段も辞さない」と声明を発表した。
しかし、この快鹿投資グループの関連会社が、規制のない中国インターネット金融P2Pで、
本作クランクイン後より公開直前にかけ複数回にわたり「映画投資ファンド」となる元金保証の金融商品を販売していたことから
金融スキャンダルに発展。融資側にもグループの関連やダミー会社が多数含まれていたこと、
投資の見返りに中国での純興行収入の55％を受け取る契約を交わした関連会社の株価が、
公開までの5か月間で700％急騰したことなどが明らかになった。 >>825
その複雑な資金の流れや、急速に膨張した映画産業と金融イノベーションが絡み合った構造と、
かねてから問題視されていた中国大陸特有の興収偽装の裏側などを、経済紙や一般紙が一斉に取りあげ、
グループぐるみの株価操縦行為、脱税、そしてマネーロンダリングの疑いがあることを報道した。
■大陸での興行収入
3月18日、調査の結果を広電総局が発表。確認された水増し分は3200万元（約5億5000万円）、
さらに配給会社の買い上げ分が5600万元（約9億6000万円）にも上ることが判明し、
配給した大銀幕（北京）發行公司に対して1カ月の業務停止を命令している。
映画は公開2週目から上映回数が大幅に減ることになった。
そのなか最終的な興行成績は8億元（約138億6500万円）を超え、
2016年中国年間興行収入においては1億2千410万USドルで14位。
偽装の事実を受けてドニー・イェンは、配給について俳優はコントロールできないと遺憾の意を表明。
あらゆる映画作品は、公平に扱われかつルールは遵守すべきとし
「俳優の責任は仕事に全力を尽くすこと、まして大陸での配給に関しては分らないし何もできない」とインタビューに答えた。
■その後
大陸で配給を請け負った大銀幕（北京）發行公司は本作公開終了直後の2016年4月に会社を解散。
快鹿投資グループの金融部門に対する取り付け騒ぎが起こり、
2017年1月時点でも債権者に対する支払いは滞っている。
このためグループが制作していた何本かの映画が公開の目途が立たない、
もしくは制作が中断したままである 中国の経済状況
国と地方政府の負債が4000兆円、民間も含めると1京円を超えると言われる経済状況の内訳。
https://pbs.twimg.com/media/D1qG2HiUwAAU7GS.png 日本の特性を持つ中国経済
中国人民銀行元総裁周小川氏は資産バブル崩壊で日本の後を追う中国リスクを警告
「日本は急速に発展し、その後10年間を失った。
中国経済は同様に負債が多すぎる問題を持つ可能性がある。
我々は何が起こったのか知識とレッスンを吸収する必要がある
https://asia.nikkei.com/Opinion/Chinese-economics-with-Japanese-characteristics 石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」
予想でも予測でも予言でもなく、単なる願望だから。
好調な隣国に対するやっかみ。
石平太郎のクズっぷりが、はっきりとわかる素晴らしい記事である。
中国崩壊ネタで食ってる芸人に
「なぜ予想が外れるのか」を
直接聞きに行く取材姿勢が素晴らしい。
石平は、ネトウヨが支えなかったら、
一日たりとも生活できなさそう。
中国共産党を嫌いながら、
安倍政権の紅衛兵になってしまった悲しき中国人
望月記者を叩いてた自称民主運動家石平さんとは、
「中国崩壊」本で儲けて、ことごとく予測をはずしたあげく
「崩壊とは言ってない」と主張する人
ソフトブレーン創業者の宋文洲さんは立派だが、ウンコ石平はゴミ野郎。 泥棒帝国主義国家シナチスの野望
>「沖縄はもとは中国のものだった。いずれは取り戻さなければならない」
米、辺野古移設を堅持 戦略拠点の重要性増す
【ワシントン=永沢毅】米政府は24日の米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市
辺野古移設を巡る
県民投票が7割超の反対という結果になったものの、移設計画は堅持する方針だ。
移設を決めた1996年の日米合意から20年あまりで中国の脅威は増大し、北朝鮮は事
実上の核保有国となった。
米軍が沖縄に基地を構える戦略拠点の重要性は増している。
県民の安倍政権や米国への反感の高まりは、中国を利することになりかねない。
前出の元米政府高官は昨年、中国を訪問した際に中国共産党幹部からこう告げられ
て
言葉を失ったという。
「沖縄はもとは中国のものだった。いずれは取り戻さなければならない」
抑止力の維持と地元負担の軽減の両立のために日米両政府は不断の努力を続けるし
かない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41708700V20C19A2EA2000/ 「涙が止まらない」講談社エリート編集長“妻殺し”裁判 夫に送られた15通のラストメッセージ
大手出版社「講談社」の社員、朴鐘顕（パク・チョンヒョン）被告（43・韓国籍）が妻を殺害した疑いで
2017年1月に逮捕された事件は、容疑者が漫画雑誌のエリート編集者だったことから、
世間に大きな衝撃を与えた。あれから2年。
今年2月から東京地裁で開かれた裁判員裁判の公判で浮かんだ“事件の鍵”は、
被害者である妻の「育児ノイローゼ」だった。
京都大法学部出身の朴被告は1999年に講談社に入社。
同社の主力商品の一つと言える「週刊少年マガジン」の編集などを経て、
ベストセラーとなった「進撃の巨人」などを生んだ「別冊少年マガジン」の創刊に関与し、
逮捕時は「モーニング」編集次長に就いていた。
日本有数の出版社で編集者として「王道」を歩み、順風満帆のキャリアを積んでいたと言えるだろう。
事件は2016年8月9日に起きた。
東京都文京区の朴被告の自宅で倒れていた妻佳菜子さん（当時38歳）が病院に搬送されたが、
死亡が確認された。通報したのは朴被告本人。警視庁が朴被告を殺人容疑で逮捕したのは、
その5カ月後だった。死因は窒息死とみられたが、妻の死に関する朴被告の説明が変遷した上に、
現場が自宅内という密室だったことから、捜査に時間を要した。
朴被告が殺人罪で起訴されると、裁判官、検察官、弁護士が集まって公判に向けて争点や証拠を整理する「公判前整理手続き」が始まった。
手続きは長期にわたり、今年に入ってようやく公判にたどり着いた。
2月19日の初公判。上下黒のスーツ、紺のネクタイ姿で出廷した朴被告は「妻を殺していません」と起訴事実を否認した。
無罪主張の内容は「妻は階段の手すりに結びつけたジャケットで首をつって自殺していた」というもの。
これに対し、検察側は冒頭陳述で「朴被告は妻から育児や家事について不満を言われたり、
自身の母親をけなされたりしたことから、突発的な殺意を抱いて寝室で首を圧迫して殺害した」との見立てを示した。
https://bunshun.jp/articles/-/11148 中国専門家の宮崎正弘は、中国は分裂するとか言っておきながら、
何十年たっても分裂しませんが、トンデモ誇張学者でしょうか？
ちょっと経歴を見たのですが、彼は専門家と言うよりか
評論家見たいな感じですね。
そもそも専門家という割には、中国語が不得意なようです。
おいおいそれはないだろう、です。
まあ評論家なんて元々玉石混交ですから、
あまり目くじらを立てる価値もありません。
他者と同じことを言っていると
目立たないので、目立つことを言ってる（中国大崩壊）だけと考えましょう。
だから無視でＯＫ。 著者が崩壊するなんて言ってないって
2017年11月15日
石平氏は、ニューズウィーク日本版のインタビューで
中国が崩壊するなんて言ってないし、経済専門家ではないと、
崩壊論の崩壊への言い訳してました。
そんなインタビューしてたら、こういう書籍は金儲けで適当書いてます、と
批判されても、仕方ないんじゃないですかね。 著者が崩壊するなんて言ってないって
2017年11月15日
石平氏は、ニューズウィーク日本版のインタビューで
中国が崩壊するなんて言ってないし、経済専門家ではないと、
崩壊論の崩壊への言い訳してました。
そんなインタビューしてたら、こういう書籍は金儲けで適当書いてます、と
批判されても、仕方ないんじゃないですかね。 安倍の犬であるウンコ石平は、中国崩壊予測を外しまくりのクズ野郎。
宋文洲先生はあんなに立派なのにね。 百田尚樹・有本香・石平のアベウヨ三馬鹿トリオに出る幕なし。
田中康夫・宋文洲・寺島実郎は、一流の文化人・知識人である。 石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」
予想でも予測でも予言でもなく、単なる願望だから。
好調な隣国に対するやっかみ。
石平太郎のクズっぷりが、はっきりとわかる素晴らしい記事である。
中国崩壊ネタで食ってる芸人に
「なぜ予想が外れるのか」を
直接聞きに行く取材姿勢が素晴らしい。
石平は、ネトウヨが支えなかったら、
一日たりとも生活できなさそう。
中国共産党を嫌いながら、
安倍政権の紅衛兵になってしまった悲しき中国人
望月記者を叩いてた自称民主運動家石平さんとは、
「中国崩壊」本で儲けて、ことごとく予測をはずしたあげく
「崩壊とは言ってない」と主張する人 中国で質店経由の融資急増、「影の銀行」の一角で当局も関心－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-13/POA3P46TTDS901
中国国内で質店の存在感が高まっている。アジア最大の経済大国である中国の質店は
米国などの少額融資を行う同業とは違い、シャドーバンキング（影の銀行）業界で大きな
影響力を持つようになっている。
小規模企業を中心に銀行を大きく上回る金利水準で貸し出しが行われる中国の質店の
貸出額は2017年に430億ドル（約４兆8000億円）相当に達した。質店の数は8500余りと
10年から倍増。平均の融資額は２万6000ドル超と、米国の100ドル程度とは桁違いの
大きさだ。
銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は質店に対する監督強化に向けて新ルールの
策定を進めている。非公開情報だとして匿名を条件に話した。
今回の動きは９兆ドル規模に上る中国シャドーバンキング業界でこれまで手付かずだった
一角を対象とするものだ。景気支援への方針転換で最近はレバレッジ圧縮措置が緩む
兆しも出ているが、中国当局による債務削減に向けた取り組みが終わっていないことを
示唆している。
どう考えても個人向けというより中小零細企業向けの高利貸しやな >>851
シャドーバンキングって何度でも復活しとるな 中国の都市別発展ランキングつけるとしたならどうなりますか？
日本だと23区、横浜、大阪、名古屋、福岡？みたいな感じだけど中国では？ 北京と上海がツートップで深セン、重慶と続く感じかね 中国空室率
重慶 50.5
天津 36.2
瀋陽 35.5
武漢 32.8
成都 27.6 石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」
予想でも予測でも予言でもなく、単なる願望だから。
好調な隣国に対するやっかみ。
石平太郎のクズっぷりが、はっきりとわかる素晴らしい記事である。
中国崩壊ネタで食ってる芸人に
「なぜ予想が外れるのか」を
直接聞きに行く取材姿勢が素晴らしい。
石平は、ネトウヨが支えなかったら、
一日たりとも生活できなさそう。
中国共産党を嫌いながら、
安倍政権の紅衛兵になってしまった悲しき中国人
望月記者を叩いてた自称民主運動家石平さんとは、
「中国崩壊」本で儲けて、ことごとく予測をはずしたあげく
「崩壊とは言ってない」と主張する人 中国工業部門企業利益、1─2月は2011年10月以降で最大の落ち込み
https://jp.reuters.com/article/china-industrial-profit-idJPKCN1R807F
中国国家統計局（ＮＢＳ）が２７日発表した１─２月の中国工業部門企業利益は
前年同期比１４．０％減の７０８０億１０００万元（１０５５億ドル）だった。ロイターの
データでさかのぼれる２０１１年１０月以降で最大の落ち込みとなった。
国家統計局の朱虹氏は声明で、自動車、石油加工、鉄鋼、化学といった主要産業で
価格が下落したことが主な減益要因になったと説明。今年は２月上旬だった春節の
時期が企業活動に与えた負の影響は、昨年よりも大きかったとも指摘した。
中国政府は増値税（付加価値税）の引き下げやインフラ支出の拡大、政府の直接介入の
抑制を通じて製造業の支援策を強化している。ただ、支援策の効果が出始めるまでには
一定の時間がかかるとみられており、大半のアナリストは経済活動が明確に
安定化するのは今年の半ば以降になるかもしれないとみている。 中国大手銀、当局号令で貸し出し拡大 将来のリスクに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43093850Z20C19A3FF8000/?n_cid=SPTMG002
中国国有の大手銀行が貸し出しを増やしている。中国工商銀行と中国建設銀行の
2018年末の貸出残高は28兆7千億元（約470兆円）と17年末に比べ7%増えた。
中国当局が中小企業への積極融資を促しているためだ。景気刺激を優先した貸し出しは
将来的に不良債権を増やすリスクがある。
4大銀行の総資産は約95兆元と10年前の3倍に膨らみ、世界の金融システムに
与える影響が大きくなっている。過剰債務の圧縮（デレバレッジ）より景気対策を
優先する当局の姿勢は問題の先送りにつながりかねない。 ＜中国では多数のユーザーが個人情報をネットで探してさらす「人肉検索」による自殺事件が複数発生している＞
3月10日、エチオピア航空302便が墜落して乗員乗客全員が死亡したが、その中に中国籍の乗客が8人いた。
事故直後、中国メディアは事故に遭った22歳の女子大生のSNS新浪微博のアカウントを見つけた。
亡くなる前の日常写真や投稿を調べたところ、なかなか裕福な生活をしていた美人で、
事故がなかったらボーイフレンドと2人きりでキリンを見るロマンチックな旅をしていたことが分かった。
中国メディアがこの内容を公開すると、一部ネットユーザーは彼女の不幸を喜んだ。
「キリンを見るためわざわざアフリカに行くだって？ お金あり過ぎ！ そんなの死んでしまって当たり前だろ！」。
これ以外にも微博にたくさんの侮辱コメントが書き込まれ、
女子大生は事故に加えてネットハラスメントという「二重遭難」に遭った。
中国では、多数のユーザーが１人の個人情報をネットで探してさらす「人肉（人の手による）検索」による自殺事件がこれまで複数発生してきた。
人肉検索は00年以降、ネットの掲示板から始まり、今はSNS上に移行し、特に微博で横行している。
http://5b0988e595225.cdn.sohucs.com/images/20190311/379402206e224a9ab8fad6f95ff6afbd.jpeg
https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2019/03/post-9.php >>862
18年、新浪微博で遺言状と思われる投稿が発見された。投稿者は若い女性で、
親の経営失敗で高額負債に追われてこれから家族3人自殺するつもりだという。
3人は警察の説得で自殺をやめたが、人肉検索でかつての贅沢な生活の写真がネットにさらされた。
自殺騒ぎで注目を集めようとした、と考えたネットユーザーたちは家族に電話をかけて脅した。
10日後、家族は再び自殺を図り、父と娘が死亡した。
中国のネットユーザー数は7億7000万人で、その50%は29歳以下の若者だ。
ネット暴力の根源は若者の衝動と無知だと中国官製メディアは分析するが、
むしろ庶民が金持ちに不満・恨みを抱く「仇富（チョウフー）」ではないか。
格差が特に激しい中国では、貧困層と富裕層はいつまでも平行線で互いに無関係だが、
ネットだけが全ての階層がつながる接点になっている。
「不患寡而患不均（食糧の少なさでなく食糧の不平等を気に掛ける）」は、2500年前に孔子が残した言葉。
現代風に言い換えれば、「恨みと暴力は格差社会に宿り、平和は平等より生まれる。平等は何よりも大事」――ということだろう。
（終） 元号（）に対する世界中の動き
元号発祥の国の中国様＝辛亥革命による清滅亡とともに廃止
兄の国韓国＝1910年に廃止
ベトナム＝阮最後の皇帝バオ・ダイ退位とともに廃止
トルコ＝青年トルコ革命によるオスマン帝国滅亡で廃止
イラン＝イラン立憲革命で廃止
サウジアラビア＝現在ヒジュラ歴廃止に向けて議論中
一方のジャップとはというと・・・
この土人制度を日本の伝統文化（）などとほざきながら継続していく予定でありますｗｗｗｗｗｗｗｗ
しかも、中国起源の制度を自国起源を主張しながらというものですｗｗｗｗｗｗｗｗ
なんという厚顔無恥っぷりでありましょうかｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
そもそも一世一元の制度も中国の明の洪武帝（朱元璋）が導入したものを明治になって導入する土人っぷりでありますｗｗｗｗｗｗｗ
もはや草しか生えませんｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 中国株バブルへの警鐘か、アナリストの投資判断引き下げ相次ぐ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-01/PP9LJF6JTSE801?srnd=cojp-v2
ブルームバーグがまとめたデータによると、中国の年次決算のピークである３月に
投資判断引き下げか、新規に「売り」判断付与の対象となった本土上場銘柄は84と、
この時期としては2011年以降で最多となった。本土株の年初来上昇率は24％と、
世界の主要株価指数で最も大きい。
トレーダーは、中国当局が株価バブルの発生を防ぎたいと考えていることを示す
新たな兆候と受け止めている。中国では悲観的なアナリストリポートは非常にまれで、
７兆ドル（約780兆円）規模の同国株式市場全体に売りの波が波及しかねない。
ブローカーが株式についてネガティブになるインセンティブはほとんどなく、
株式をショート（売り持ち）にするのは依然として極めて難しい。つまり証券会社に
とっては、顧客が買いのムードの時により多く稼げるということだ。
ＩＧアジアの市場ストラテジスト、ジンイ・パン氏（シンガポール在勤）は
「政府が過熱抑制に関心を持っていることが強く示唆され、恐らく再考を促された
投資家もいるだろう」と指摘。
「成長を巡る懸念から、こうした投資判断引き下げに拍車が掛かった」と分析した。 中国の不良債権に外資が食指 政府主導に限界??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43161570R00C19A4MM8000/
中国で外資系ファンドが不良債権の購入を拡大している。中国の銀行が
抱える不良債権額は膨らみ続け、広義の市場規模は150兆円に上る。
景気減速で新たな不良債権が一段と増え、政府主導の国内勢に頼った
処理スキームに限界も見え隠れする。商機とみる外資の積極姿勢は
中国債務問題の深まりを映している。 景況感大幅悪化、大企業製造業 6年3カ月ぶりの悪化幅 3月日銀短観??
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43165010R00C19A4MM0000/
日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、
大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス12と前回の
2018年12月調査から7ポイント悪化した。2四半期ぶりの悪化で、
悪化幅は12年12月（9ポイント悪化）以来6年3カ月ぶりの大きさ。
中国など海外経済の減速が機械といった輸出産業に響いた。
政府や日銀の景気判断は一段と難しい局面にさしかかってきた。
日本の景況感を悪化させるほど中国が悪いのに上海株が上げてる
3月29日 ９５ポイント ３，２パーセント上げ
4月1日 ７９ポイント ２，５パーセント上げ
なんか裏がありそう 「冷戦すでに開始」米国、40年ぶりに危機委員会設置 対中国は初
https://www.epochtimes.jp/2019/03/41569.html
連邦議会は3月25日、
「現在の危険に関する委員会：中国（Committee on the Present Danger:China）」を
設置した。40年ぶりに設置された危機委員会は、米国で浸透工作をする
中国共産党政権の戦略に対して、より強力な防衛、経済、経済措置を取らなければならないと
提言する。
危機委員会は、米国が直面する危機に応じて設置され、この度は約40年ぶり
4回目となる。1回目はトルーマン政権の1950年代に、2回目は「力を通じた平和戦略」を
掲げるレーガン政権の1970年代に、それぞれソ連に関する危機委員会が設立された。
2004年の3回目となる設立は反テロを目的としていた。
この度の委員会発表文書によれば、中国共産党は政治的、経済、軍事、科学、人権、
イデオロギー、宗教、さらには中毒性のある薬物（フェンタニル）輸出など、枠にはまらない
超限戦を展開している。この脅威を政府策定者と国民に認識させることを目的とする。 >>869
2015年のドタバタ以来
上海市場はほぼ官製市場になったからな 米中通商協議は進展、期間延長も＝ＮＥＣ委員長
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-deal-idJPKCN1RF237
同委員長はクリスチャン・サイエンス・モニター（ＣＳＭ）主催の
イベントで記者団に対し、米中が前週に北京で行った協議で
「かなりの進展」がみられたと表明。
中国が知的財産権保護、強制的な技術移転、ハッキング行為に
関して初めて認めたことを明らかにした。
ヤッパリ 石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」
予想でも予測でも予言でもなく、単なる願望だから。
好調な隣国に対するやっかみ。
石平太郎のクズっぷりが、はっきりとわかる素晴らしい記事である。
中国崩壊ネタで食ってる芸人に
「なぜ予想が外れるのか」を
直接聞きに行く取材姿勢が素晴らしい。
石平は、ネトウヨが支えなかったら、
一日たりとも生活できなさそう。
中国共産党を嫌いながら、
安倍政権の紅衛兵になってしまった悲しき中国人
望月記者を叩いてた自称民主運動家石平さんとは、
「中国崩壊」本で儲けて、ことごとく予測をはずしたあげく
「崩壊とは言ってない」と主張する人 百田尚樹・有本香・石平のアベウヨ三馬鹿トリオに出る幕なし。
田中康夫・宋文洲・寺島実郎は、一流の文化人・知識人である。
http://murakusai.doorblog.jp/archives/30259519.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f2c519fe5384e767e1c9e99abdcfc293) みすぼらしい観光韓国...宿泊施設の競売ふえる
江原道平昌の大関嶺面車項里（チャハンリ）所在のリーバリーファミリーホテルは最近、
オークションで12回の流札の末に15億2000万ウォンで落札された。
落札価格は当初の鑑定価格の90億375万ウォンに比べ、なんと75億ウォンも下がった。
それすらも、応札者はたった1人だった。
近くに大関嶺牧場、五台山月精寺、旌善レールバイクなどの観光名所があり、
一時は盛況を享受した建物としては大きく価値が落ちたわけだ。
済州島西帰浦市の法還洞（ボプファンドン）745-1所在のビスタケイホテルワールドカップホテルは最近、オークションで3回流札した。
入札最低価格は鑑定価格3億5370万ウォンの半分にも満たない1億2131万ウォンだった。
近くに西帰浦市役所第2庁舎や警察署などの官公庁やワールドカップ競技場にショッピングセンターがあり、
観光の要地として通じるが「アタリ」は全くなかった。
崖っぷちに追いやられている、韓国観光産業の現状はこうだ。
冬季オリンピックというメガ級のイベントを繰り広げた平昌は「オリンピックジンクス」に苦しみ、すでにスラム化の兆しを見せている。
「ビザ免除」カードでユーカー（中国人観光客）を前面に立てて一時は常勝疾走していた済州は、
「円安」とカソンビ（価格対性能比）を前面に出した日本に押されて久しい。
われわれ国民だけでなく外国人たちでさえ韓国を無視したまま、周辺国の東南アジアや日本に足を向けて、
かつて観光主要7カ国（G7）では「富国」だった韓国の観光産業が奈落に落ちている。
市場の専門家らは内需景気が冷え込んだうえに、冬季オリンピックと中国人観光客の好況期における無分別な施設投資が重なり、
供給過剰が生じたためと見ている。最近、Airbnb（エアビーアンドビー）などの共有宿泊施設まで急増しており、
下半期にはオークションに出てくる「カントンホテル（空き缶ホテル）」はさらに増えるとの見通しだ。
江原平昌郡でペンション業を営むチョン某氏は、「どういうわけか入ってくる予約も一日の短期滞在がほとんど」だと言う。
http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&;category=30600004&year=2019&idx=9431 日本に旅行に来る中国人の出身地域って分かりますか？
特に東北三省からの日本旅行に来る人って多いのだろうか？ ＥＵと中国、首脳会談控え共同宣言の文言で対立＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/eu-china-idJPKCN1RJ0RA
中国と欧州連合（ＥＵ）は９日に首脳会談を行うが、貿易や投資、人権問題を巡って
対立し、共同宣言の文言で合意できていない。ＥＵの複数の外交筋が５日明らかにした。
中国の李克強首相は９日にブリュッセルでＥＵのトゥスク大統領と会談する予定。
ＥＵ首脳は先月、中国が欧州で戦略的に重要な産業を手中に収めるのではないかとの
懸念から、首脳会談では中国政府に対してより強硬な態度で臨むことで合意した。
関係筋によると、中国側は市場開放や貿易規則改革への真剣な取り組みの約束など
ＥＵの要望に応じておらず、トゥスク大統領が現状での共同宣言を拒否するよう求めたという。
ロイターが入手したＥＵの共同宣言草案には、中国政府に投資に関する取り決めについて
協議を完全に実施するよう義務付けることや、ＥＵ側が不公正と考える貿易障壁を撤廃する
よう約束することなどが盛り込まれた。しかし中国側はこうした項目について削除や変更を
求めたという。
ＥＵ当局者によると、英国やドイツ、フランスなどＥＵの外交筋は、中国側のこうした修正に
基づいた共同宣言を支持できないとの表明した。ＥＵの外交筋は「無意味な宣言を
出すのではなく、中国とどう付き合っていきたいのを明確にしたい」と述べた。
米の要求は受け入れるがＥＵには同じことをやりません、そうしたらＥＵは硬化するよな 泥酔した１０代少女を暴行した強姦の疑いで１６日までに愛知県警に逮捕されたのは愛知県立城山病院医師 高木宏だ。
昨年４月３０日～５月１日にかけ、愛知・名古屋市内の高木容疑者が賃貸契約していたヤリ部屋で、１０代後半だった少女２人に酒を飲ませ、暴行した疑い。
事件を首謀した高木容疑者は、過去に４回も準強姦容疑での逮捕歴があった。その手口はいずれも自分の部屋で合コンなどの名目で飲み会を開き、参加した女性に酒を飲ませて暴行していた。
昨年７月は泥酔状態の２０代女性に性的暴行を加えたとして準強姦容疑で逮捕（処分保留）。その後、９月にも別の２０代女性を強姦した疑いで再逮捕されていた。
驚くのは短期間に何度も逮捕されているのに、病院側が何の処分もしていなかったことだ。
ある現役医師は「昔からレイプが発覚して病院をクビになる医師はいるが、数年たつとみな別のところに移って何事もなかったかのように勤務していますよ」と明かす。
高木容疑者は過去の事件では不起訴処分になっているとみられるが、医師免許さえあればお構いなしとはあきれる。どうやらロクに“身体検査”をしない病院が少なくないようだ。
高木容疑者が過去に逮捕された時には、女性を乱暴する動画が収められたケータイも押収されている。千葉大のレイプ事件でも被害女性を撮影し、仲間内でＬＩＮＥで共有するという鬼畜行為に及んでいた。
こんな性犯罪者を野放しにして患者を診察させていた病院の罪は重い。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2931248.htm
高木宏のご尊顔
https://dotup.org/uploda/dotup.org1817208.jpg
愛知県立城山病院
電話：052-763-1511 米中貿易戦争、米企業は関税対象品の輸入先を中国以外に変更＝報告書
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-supplychain-idJPKCN1RN05P
米中貿易戦争を受け、米企業は家具や冷蔵庫、自動車用タイヤなど関税対象となった製品
について、ベトナム、韓国、台湾、メキシコなど中国以外の国からの輸入に切り替えている。
一度切り替えて中国から出て行った外資は戻らないよ 米半導体装置大手アプライド、中国企業と一部取引中止
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43723050T10C19A4MM0000/
半導体製造装置の世界最大手、米アプライドマテリアルズ（AMAT）が、
発光ダイオード（LED）世界大手のアモイ三安光電など中国の一部企業や研究機関との
取引を中止することが分かった。米国政府が取引に注意を要する中国企業のリストを
発表しており、これに対応したとみられる。米国企業の警戒が広がれば幅広い分野で
米中摩擦が強まる。
技術をパクられる前に取引そのものを中止する、中国はどうするの欧州や日本からパクるの？ ～大きく変わる広州の未来 これから～
順調に発展を続ける広州、交通インフラの充実や産業構造の転換に向けた取り組みが積極的に行われている。
注目の取り組みを5つ紹介する。
1.広州白雲国際空港がさらに拡張
2017年の利用旅客数は延べ約6,580万人となり、北京首都国際空港、上海浦東国際空港に続き中国第3位の規模となっている広州白雲国際空港。
2018年4月にはT2施設が完成し、利用旅客数は延べ8,000 万人規模に達すると予測されている。
「広州の国際航空ハブと臨空経済モデル区建設推進3年計画（2017-2019年）」では、
2022 年までにT3施設と第4、5滑走路
を建設するとしている。
さらに2025年に空港の西側に大型物流センターを建設し、同年には利用旅客数で延べ1億人を達成し、世界的なハブ空港になることを目指すとしている。
https://i.imgur.com/4HkzXmC.jpg 2.広州市東部・増城に第二空港が開港
2017年6月に発表された「広東省のインフラ構造改革実施推進方案（広東省推進基礎施設供給側結構性改革実施方案）」では、
2017年から2020年に約880億元を投じて、広州白雲国際空港や深圳宝安空港等の拡張工事を行うとともに、広州第二空港の建設も計画されている。
広州市国家計画委員会（国規委）が
2018年2月に発表した「広州市都市総合計画（広州市城市総体規画）（2017-2035年）」草案には、広州の第二空港を広州市増城区正果鎮に建設することが記されている。
具体的な建設時期や規模、場所は示されていないものの、広州白雲国際空港で利用客数、貨物取扱量が増加する中、広州の新しい空港施設として、注目を集めている。 3.第二CBD・国際金融城が黄埔区に誕生
広州最初の中心業務地区（central business district, CBD）として発展が進んでいる天河エリアに続き、広州市東部の黄埔区が、広州第二のCBD として開発される。
2016年12月の広州市第11次党代表大会で「国際金融シティ」として黄埔臨港経済区を中心とした第二CBDの計画が示された。
黄埔臨港経済区は今後、港湾・海運・空運関連の各種サービス業、企業の地域本部オフィス、Eコマース、先進技術を活用した貿易関連サービス業等を重点項目に、国際的な海運のトータルサービスエリアになることを目指す。
また、同エリアを取り巻く道路や地下鉄の開発も進み、広州の新たな中心エリアの一つへと成長を遂げることが期待されている。 4.IABNEM産業が振興
広州市はIAB（IT、AI、biology=バイオ医薬）とNEM（New energy=新エネルギー、New material=新材料）という5大産業を経済発展の柱として取り組んでいく。
2017年に、広州市のIABNEM等先進的製造業は製造業シェアの64％となった。
また、同年には鴻海精密工業のOLED生産拠点や GEのバイオ科学技術パーク、百済神州生物薬等のプロジェクトが着工。
テンセントやアリババ、唯品会等のIT系企業も広州市で大きな発展を遂げている。
2017年には広州は「中国製造2025」テストモデル都市となり、「広州市『中国製造2025』テストモデル都市建設実施方案（広州市建設『中国製造2025』試点示範城市実施方案）」などの政策計画が打ち出された。
今後も「世界の工場からイノベーションシティへ」と転換を図っていく。 5.地下鉄は2023年に800キロ規模へ
2017年末に新たに4路線が開通、2018年3月現在で計13路線、営業キロ数390.6kmとなった広州の地下鉄。
現在路線規模では中国第3位となっている。
今後、2019年までに3号線の空港南駅～空港北駅区間、広佛線区間、14号線、21号線、8号線北側区間が開通。
営業キロ数は500kmに達し、広州市内11区全てに路線が開通する。
2023年には営業キロ数800kmに達する計画。
近い将来には、近隣の佛山、東莞、中山、清遠、恵州の各市の地下鉄とも接続し1個のトークンで珠江デルタを移動できるようになる。 給料払わねば飛び降りて死ぬ 中国で労働者の抗議デモが急増する背景
経済成長が28年ぶりの低水準となった中国では、各地で労働者による賃金未払いを抗議するデモが増えている。
景気鈍化により、労働者の生活が一段と厳しくなった。米紙ニューヨーク・タイムズが6日伝えた。
同報道によると、広東省深セン市にある電子製品メーカーの従業員が1月に抗議デモを行った。
ある従業員は、工場側は総額3000ドル（約33万円）の賃金を支給していないと主張し、
食糧などを買えず生活苦になっていると訴えた。
報道は、個人消費の低迷や米中貿易摩擦の未解決で、中国の景気悪化が一段と進んでいるとの見方を示した。
これを背景に、中国各地で、労働者やタクシー運転手などが賃金未払い、待遇改善を求めるデモを展開した。
中には給料を支払わなければ飛び降り自殺すると訴える建築労働者もいた。
ニューヨーク・タイムズは香港に本部を構える「中国労工通訊（China Labour Bulletin）」の統計を引用した。
統計によれば、昨年中国国内では少なくとも、約1700件の労使紛争が起きた。
2017年と比べて500件増加した。中国当局の厳しい報道規制により、多くの抗議活動は報道されていないという。
中国当局は、社会不安の広がりが政権崩壊につながるとみて、抗議デモ参加者への締め付けを強化している。
中国労工通訊によれば、当局は昨年8月以降、約150人以上を拘束した。
抗議デモに参加したタクシー運転手や教師、建築労働者、学生などだ。
1月20日、中国当局は深セン市で、「公共秩序を乱した」として労働者権利活動家5人を逮捕した。
http://news.livedoor.com/article/detail/15998490/ 中国労工通訊のジェフリー・クロソール（Geoffrey Crothall）氏は、
中国当局は「大規模な抗議活動が起きないよう、さらに厳しい措置を講じるだろう」と述べた。
米中国語メディア「新唐人」1月23日付によると、中国労工通訊の統計では昨年10月1日以降、
製造業が多く集まる深セン市だけで、労働問題をめぐる労使紛争は少なくとも17件発生した。
いっぽう、在米中国経済学者の程暁農氏は6日、大紀元中国語版に寄稿し、
中国経済をけん引する「個人消費、投資、輸出」が不調であっため、
2018年中国経済の失速は「持続不可能な繁栄で予測できた結果」だったと強調した。
昨年12月、中国人民大学の向松祚教授は講演で、「ある重要な研究機関の統計によれば」、
2018年の中国経済成長率は実際1.67％で、他の試算方法ではマイナスの結果になっていると述べた。
程暁農氏はこれについて、「1.67％とマイナスの数値を平均にしたら、ゼロ成長だった可能性もある」との見方を示した。
（終） １人当たりのＧＤＰ番付、上海９位、北京10位－日本は26位
数年後に中国ミドルクラスの顧客６億人に－
域内総生産（ＧＤＰ）で見ると、購買力調整後の１人当たりＧＤＰは昨年、上海と北京で５万3000ドル（約590万円）を上回った。
スイスや米国と同様の水準だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）と中国国家統計局からのデータをブルームバーグが分析したところによると、人口300万人以上の国・地域を対象とした１人当たりのＧＤＰランキングで、上海は９位、北京は10位。
首位は８万5500ドルを超えるシンガポール、日本は約３万9000ドルで26位。 中国経済のヤバイ実態を暴露した、ある学者の「発禁スピーチ」全訳
https://web.archive.org/web/20190122170025/https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59515
GDP「大本営発表」をどう読み解くか
国家統計局の「大本営発表」
1月21日午前10時、中国国家統計局の寧吉喆局長が、年に一度の記者会見を行い、胸を張って発表した。
「初歩的な概算によれば、2018年の国内総生産（GDP）は90兆309億元で、昨年に較べて6.6％の成長だった。
発展目標にしていた6.5％前後を実現したのだ。
四半期ごとに見れば、第1四半期6.8％、第2四半期6.7％、第3四半期6.5％、第4四半期6.4％だった。
産業別に見ると、第1次産業が6兆4734億元で3.5％増、第2次産業が36兆6001億元で5.8％増、
第3次産業が46兆9575億元で7.6％増だった。
全国の食糧生産量は6億5789万トンで、0.6％減だった。肉類の生産量は8517万トンで、0.3％減だった。
全国の一定規模以上の工業増加値は6.2％増で、増加速度は緩やかになってきているものの穏やかに推移している。
形態別には、国有企業の増加が6.2％増、集団企業が1.2％減、株式会社が6.6％増、外資系企業が4.8％増だった。
1月から11月までの1月から11月までの全国の一定規模以上の工業企業の利益総額は6兆1169億元で、11.8％増だった。
全国のサービス業の生産指数は7.7％増で高速成長を保持している。
1月から11月までの一定規模以上のサービス企業の営業収入は11.5％増、利益は5.7％増だった。
社会消費品の小売総額は38兆987億元で、9.0％増。比較的速い成長を維持している。
その中で限度額以上の単位消費品小売額は14兆5311億元で、5.7％増。
都市部の消費品小売額は32兆5637億元で8.8％増、農村部は5兆5350億元で、10.1％増だった。 中国の住宅の５軒に１軒は空き家、全体で5000万戸余り
住宅は居住するためのものであるべきだと主張する習近平中国国家主席のスローガンは、
聞き流されているようだ。
中国全体で数千万戸に上るアパートや家が空き家となっている。
調査を行った四川省成都市の西南財経大学の甘犁教授によると、
中国の都市部の住宅のうち空き家は約22％であることが近く公表される研究結果に示されており、
5000万戸余りに上るという。
政策当局者にとって悪夢のシナリオは、不動産市場が傾き始めた場合に空き家所有者が物件売却を急ぐ展開で、
価格下落の悪循環を招きかねないという。
2017年の調査に基づく最新データでは、政府の不動産投機抑制策も十分に奏功していないことが示唆されている。
甘教授は「空き家率がこれほど高い国はほかにない」と述べ、
「不動産市場で亀裂が表面化した場合、売りに出される住宅が洪水のように中国に打撃を与えるだろう」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-09/PHWXGI6TTDSF01 877名無的発言者2019/04/05(金) 11:03:52.95
百田尚樹・有本香・石平のアベウヨ三馬鹿トリオに出る幕なし。
田中康夫・宋文洲・寺島実郎は、一流の文化人・知識人である。
http://murakusai.doorblog.jp/archives/30259519.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f2c519fe5384e767e1c9e99abdcfc293) iPhone生産を中国からインドへ、フォックスコンが主要拠点を変更
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-15/PQ004Y6TTDS101
米アップルのｉＰｈｏｎｅの生産を請け負っている台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の
郭台銘（テリー・ゴウ）会長は、年内にインドでのアイフォーン大型生産に入ることを
明らかにした。これまで中国で集中的にアイフォーンを生産してきたフォックスコンに
とって大きな転換となる。
>>884
さっそくサプライチェーンの見直しが始まりました 次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル？利凍ル公害重イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手後ノ損害ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1461959989/ 902 在特 これほど 馬鹿丸出しの デモは 今まで生きて来た中で 見た事がない
特に 滑稽なのが 朝鮮人が 朝鮮人に 出で行け しかも 日の丸掲げて
それに 反発して 邪魔しているのも 日中韓の集団 ｖｓ日中韓の集い
本人達は 旨く 成りすましているつもりでも 今まで 一回も外れた事がない
日韓人の区別 一番 傑作なのは あの顔で あのつり目で あの 独特口調行動で
日本人を 装っている時点で とても 傑作滑稽さを かもし出している
一番の被害者は 日本人だろう 在日の 帰化人 ｖｓ ただの在日 少数
日雇い 弁当つき アルバイト こいつらは 成り行きは どうでも良い
お金と弁当さえもらえれば 中国の若年層を悩ます「ゴーストタウン」、婚姻率にも影響
中国には2種類の都市がある。一つは集合住宅が立ち並び、人口密度が高い従来型の都市だ。
もう一つは、空室ばかりのアパートが林立する従来にない都市だ。
「ゴーストタウン」と呼ばれる後者の都市にあるアパートの大半は、土地開発業者や売却益を見込む投機家らが所有している。
投機家たちが新築のアパートを大量に購入すれば、住宅が大幅に不足する。
そして、それは中古住宅の価格をかつてない水準に押し上げる。
例えば、2003年に1000以下だった上海市の中古住宅価格指数は、2017年には4000近くにまで急上昇した。
住宅の購入を検討している全ての消費者にとって、これは厄介な問題だ。
家庭を持ちたい若い世代にとっては、とりわけ深刻な問題だ。
ルチル・シャルマは著書「ブレイクアウト・ネーションズ 大停滞を打ち破る新興諸国」の中で、次のように述べている。
「特に深く失望しているのは、住宅を購入できないために結婚相手を見つけられない若い男性たちだろう。
そうした男性は増加している──中国では独身人女性の70％が、結婚相手の男性にまず求めるのは
不動産の権利書を持っていることだと考えている」
こうした状況から、中国では結婚を先延ばしにする人が増えている。
江蘇省の当局が発表した最新の統計によると、同省の平均初婚年齢は2017年、
34.2歳だった（女性が34.3歳、男性が34.1歳）。2012年には平均29.6歳、2015年には同32.4歳だった。
また、中国では過去5年の間に、婚姻率が30％近くにまで急落している。晩婚化が影響していると考えられるだろう。
https://forbesjapan.com/articles/detail/23060 >>904
政府の対応が裏目に
こうした問題に対応するため、中国政府は公営住宅の建設を進めている。
だが、これはより多くのゴーストタウンを生み出す結果となっている。
シャルマはこれについて、次のように指摘する。
「政府は対策として、土地利用法に基づき開発業者らに公営住宅を建設させている」
「それは結局のところ、ミスマッチを生み出すことにつながっている。
公営の（規格化され、外観や間取りなどがよく似た）トラクト・ハウスに住みたい若者はほとんどいない。
そうした物件が建てられた地域の一部は、新たなゴーストタウンになるだろう」
一方、婚姻率が大幅に下落していることは今後、中国の人口問題を深刻化させると予想される。
出生率の低下と労働人口の減少に加え、少なすぎる労働人口であまりに多くの退職者の生活を支えなくてはならないという
都合の悪い「依存度」が高まるためだ。これは、中国経済と同国の金融市場の未来にとって悪い知らせだ。
中国は恐らく、日本からいくつかのことを学ぶべきだろう──
日本はすでに、住宅や人口動態の問題に直面している。
それでも、住宅は投機家を豊かにするだけのものではなく、若い世代の家族に入手可能なものとなっている。 米アマゾン、中国でのネット通販から撤退 競争で苦戦続き - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/47985882
米インターネット通販大手アマゾンは18日、中国向け事業縮小の一環として、中国でのネット通販から撤退する方針を発表した。
中国国内企業との競争で苦戦が続いていた。
アマゾンは、今年7月18日に中国国内で第三者の商品をネット通販する「マーケットプレイス」事業を停止する。
中国の消費者は今後、アマゾンの海外プラットフォームで引き続き商品の購入が可能となる。
中国向けのクラウド事業は今後も継続する。
アマゾンはこれまで、中国ネット通販大手・アリババや電子取引サイト大手・京東商城（JDドットコム）などの
ライバル企業との厳しい競争に直面してきた。
ロイター通信が最初に報じたところによると、今回の撤退計画は、海外の商品販売やクラウドサービス事業など、
より利益を上げられる事業に重点を置くためのもの。
アマゾンの広報担当は声明で、「スムーズに移行できるよう、そして可能な限り最高の顧客体験の提供を継続するために、出品者と緊密に連携」していると説明した。
■撤退の背景
アマゾンは2004年、中国の書籍・ビデオ・音楽販売サイトの卓越ドットコムを7500万ドル（約83億9000万円）で買収した。
2007年には社名を卓越ドットコムからアマゾン中国（Amazon.cn）に変更した。
しかし、JDドットコムやアリババの「天猫（Tモール）」などの中国国内の主要ネット通販企業との競争に苦しんできた。
米ブルームバーグによると、アマゾン中国を利用する消費者は7月18日以降、海外のプラットフォームで商品を閲覧できる。
アマゾンは現在、将来的な収益を見込んでインドに巨額の投資をしており、今後は世界第2位の経済大国である中国からインドへと軸足を移すこととなる。
同社はインド国内のEコマース（電子商取引）に55億ドル（約6155億7600万円）を投資することを約束している。
インドでの競合相手は、Eコマース最大手のフリップカート（Flipkart）。
昨年には、インド国内で何百万人もの新しい顧客を獲得するため、携帯電話用ウェブサイトとスマートフォンアプリのヒンディー語版を立ち上げた。 中国、キャッシュレス先進国ゆえの落し穴
今年の初めごろ、中国のネット上ではこんな言葉が出回った。
「オフィスにいるのはこんな３世代。貯金好きの40代、投資好きの30代、借金ばかりの20代。20代の借金を親が替わりに返済している」
これは、1990年代生まれの20代が、それまでの世代と消費のあり方が大きく違うことを意味している。
つまり、欲しいものがあって、持っているお金が足りないという現実があっても、
スマホで瞬時にかつ安易に入手できてしまうということだ。
そのツケの多くは、おそらく貯金好きの40代の親が支払うことになるのであろう。
中国における急速なキャッシュレス化を表現する言葉としてよく使われるのが「リープフロッグ（カエル跳び）現象」である。
社会インフラや社会サービスの整備が進んでいない新興国で、先進国の最新の技術やサービス等を導入したため、
先進国のそれまでの段階的な歩みを飛び越えて一気に普及することを意味している。
国が大きく成長する上で様々なコストをカットでき、サービスの利便性を一気に高めるという利点がある。
しかし、あまりにも大きく変わってしまうため、それに伴うリテラシーの形成が置き去りにされてしまうという弱点もある。
消費のあり方も同様である。アリペイ、Wechatペイなど、キャッシュレス化の急速な浸透により、中国の消費のあり方は大きく変わった。
アリババ、テンセントはそれぞれ経済圏を形成し、ユーザーはその中で生活に関するあらゆるサービスを享受している。
つまり、冒頭の20代はそれまでの世代とは異なり、経済圏内での本人の信用偏差値を使ってお金を簡単に借りたり、
クレジット払いにすることが可能になった。手元のスマートフォンで、数秒待てば即利用できる。
高額商品のクレジット払いやレンディングは、親元を離れる大学生ごろから始まる。
現在の大学生は2000年以降生まれた世代－「00後」だ。
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=61418 >>910
00後は、次代の消費を握る世代として、その動向が注目されている。
親世代は、中国の高度経済成長の恩恵を受け、その子どもである彼らは、
その前の世代と比較して経済的にも物質的にも豊かな子ども時代を過ごしている。
ほとんどが一人っ子のため、幼いころから様々なモノや愛情を独占的に受けており、消費意欲も旺盛である。
加えて、彼らが誕生した2000年ごろは、テンセント（1998年）、アリババ（1999年）、Baidu（2000年）など
現在中国を牽引するプラットフォーマーが誕生している。
ITの発展とともに成長したデジタルネイティブでもあり、モノを買っても現金で支払ったことがほぼない
「財布を持たない」世代でもある。
中国のリサーチ会社であるIResearchの「2018年大学生消費洞察報告」によると、
大学生の日々の生活はネットによって成り立っていることが分かる。
大学生のうち、90.7％はネット通販の淘宝（タオバオ）を日常的に使い、生活用品を揃えている。
大学生のネット決済の使用率は96.8％で、もはや現金を代替しているといえよう。
パソコンやスマホなど高額商品を買う場合は、クレジットアプリで分割購入も可能で、
およそ半数に相当する50.7％が使用している。
自身の支払能力にかかわらず、消費や入手が可能なため、物の所有や機会の均一化が可能となったともいえよう。
しかし、金融リテラシーがしっかりしていない大学生が、気づかないうちに多額の債務を抱えてしまうといった事態も起きている。
例えば、「友達のスマホを不注意で壊してしまった。修理代として現金で3,000元（およそ5万円）が必要」となった女子大生のケース。
本人は現金収入がないため、ネットのレンディングで3,000元をこっそり借りた。
その後15ヵ月の間、その債務は55社間で違法に譲渡が繰り返され、
気づいたときには69万元（1,100万円）にまで膨れ上がってしまった。
両親は驚いて自宅を抵当に入れ、借金をして58万元を準備したものの11万元足りない。
違約金や延滞金がかさむ中で本人が自殺未遂をしたことから、両親が公安当局に伝えるに至り、事件が明るみになった。 >>911
また、就活生に、優良企業への入社をチラつかせながら、
高額な研修費を支払わせるためにレンディングを誘導するケース。
更に悪質な場合は、貸付に際してスマホに保存している本人や同級生の個人情報を提供させ、
支払いが遅れたらその個人情報で本人を脅すケース。
また、個人情報の替わりに本人の写真を送らせて、写真を拡散するとして脅すケースなど、その手法は枚挙にいとまがない。
ケースによっては本人が将来を悲観して自殺したり、家族の一家離散にまで発展しており、
中国ではすでに社会問題となっている。
当然のことながら、貸し手の方に多くの問題があり、政府も違法な業者を取り締まるなどの対策は行っている。
しかし、キャッシュレス化にともなう利便性、スピード感、普及度ばかりが追求され、
それを活用する側のリテラシーの育成を置き去りにしたままでは、
そのしわ寄せは、若者や高齢者など社会的な弱者に向かってしまう。
高齢者には劇的な変化に追いつけず‘取り残されるリスク’があるが、
上掲の大学生の場合には‘利用できてしまうがゆえの落し穴’がある。
しかも、返済などの一切の履歴は一生記録され、経済圏内の信用偏差値に反映される。
更には地方政府が実施する信用評価システムと連動し、今後の就職、結婚、子女の入学、住む場所など
様々なライフイベントに決定的な影響を与えてしまう可能性さえある。
キャッシュレス化は、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの防止に役に立ち、新興国ではその効果も大きいであろう。
しかし、何もかも一気に進めようとすれば、そこには必ず歪（ひずみ）が出る。
翻って、中国では店舗の現金受け取りお断りを禁止するなど、行過ぎたキャッシュレス化を緩和する動きもある。
「キャッシュレス先進国」から学ぶべきことは何か。成功例のみならず、
それによってどのような歪が発生したかにこそ、後を追う日本により多くの示唆があると思う。
2019年1月29日付、経済日報、「70後存銭、80後投資、90後負債！超前消費引発年軽“負翁”頻現」
http://news.cnnb.com.cn/system/2019/01/29/030023879.shtml
2019年3月6日付、今日頭条、「毀掉一名大学生、只需要3000 ?」
https://www.toutiao.com/i6665159476804321805 中国で広がるネット金融 過度な消費性向で借金苦に陥る若者たち
https://www.afpbb.com/articles/-/3213758
【3月31日 東方新報】「私はゆとりのある生活から貧困に至るまでの過程を実感した」
中国の段茜（Duan Xi）さん（25）は昨夏、残業が多いが給料は高めの会社を退職した。
新しい就職先を探す前に自分へのご褒美として、最新のスマホや化粧品を買い、
ボーイフレンドの勤務先の近くへ引っ越し、秋田犬も飼うことにした。
ところがある日、数千元（訳注：千元は約1万6000円）しかお金が残っていないことに気付いた。
やむを得ず、クレジットカードを2枚作って4万元（約65万円）、
さらにネット金融2社からも5万元（約82万円）を借りた。
毎月の返済利息は雪だるま式に1500元（約2万5000円）にまで膨らんだ。
段さんは「あの頃は金銭感覚がまひしていた」と振り返る。
人材情報会社の智聯招聘（zhaopin.com）が発表した「2018年ホワイトカラー満足度指数調査報告」では、
借金を抱える人が21.89%おり、預金残高が1万～3万元（約16万～49万円）しか無い人も20.15%だった。
北京融世紀信息技術（Rong360）の調査では、
53%の大学生が自身の支払い能力を超える分をローンに頼っているという結果が出た。
多くの若者がネット金融利用で「消費が先、支払いは後で」を享受している。 >>913
■消費者金融は誘惑多い 若者は消費を控えよ
ネット金融の返済に苦労した大学生の高梓豪（Gao Zihao）さんは、
「ネット金融を使い始めると、過度な消費をするだけでなく、消費に対する感覚そのものが変わる。
それに、宣伝を見ているうちに、お金を使えば自分の趣味や夢が実現できるかのような思いになる」と回想する。
若い世代を狙ったネット金融は、この数年で猛烈に伸びた。
中商産業研究院（Zhongshang Chanye Yanjiuyuan）の「18～23年中国インターネット消費者金融業界市場展望と投資機会研究報告」では、
17年のネット金融の取引規模は30兆元（約491兆円）を超え、対前年比の伸び率は33%だった。
18年は40兆8000億元（約668兆円）に達し、伸び率は19%になると予測している。
中国人民大学（Renmin University of China）の劉俊海（Liu Junhai）教授は、
若者の過度な消費のまん延が、個人、家庭や社会にとってリスクになるほか、養老年金体制にもリスクをもたらすと考える。
?蟻金融服務（アントフィナンシャル、Ant Financial）と富達国際（Fidelity International）が共同発表した
「18年中国養老体制調査」では、35歳以下の若者の56%はまだ老後資金の貯蓄を始めておらず、
一部の若者は貯蓄ゼロや高額負債を負っている状態だった。
劉教授は、「ネット金融業界は若者を過度な消費に誘うような行為を慎むべきだ。
さもないと商業倫理や法規にも違反し、消費者金融業界にも悪影響を及ぼしてしまう」と警告する。 米国による経済制裁が予想以上の効果を見せ、中国経済の根幹まで破壊し始めている。
「中国は、外資系企業が進出する際、必ず中国資本の共同出資をさせるというような条件をつけ、技術を盗んできた。
それを自社ブランドとしてスライド、もしくは発展させることで『ファーウェイ』のような巨大企業が誕生し、
世界中の市場を席巻してきたんです。ところが、こうした外資系企業が米国に同調し、
たった一歩、立ち止まっただけで中国経済は深刻なダメージを受けているのです」(中国の経済事情に詳しいジャーナリスト)
よく「中国経済は外資系企業によって支えられたハリボテ」などと揶揄されてきたが、それが証明された格好だ。
「中国政府は、日本の国会にあたる全国人民代表大会で『経済の下振れは限定的』と発表するなど、
打ち消しに躍起になっていますが、実際の国民は急速に景気が悪化していることを肌で感じているため白けムードです。
自動車販売台数の減少、マンションの空き部屋問題などは日本のマスコミでも騒がれていますが、
今、現地で話題になっているのは、“出稼ぎを中心とした多くの労働者が路頭に迷っている”ということ。
2月上旬の春節(中国の旧正月)以降、国内企業の廃業、倒産が続出しているんです」(同)
このような失業者は、すぐに体制の反乱分子となりうる。このことを誰よりも理解している中国共産党としては、
1日も早く米中貿易戦争を終結させなければならないのだ。
一方、こうなることを見越してケンカを吹っかけた米国は圧倒的に優位な状況で交渉を進めることになる。
「トランプ大統領にいたっては、『先の米朝首脳会談でも分かったと思うが、
私は取引が成立しなければ立ち去る人間だ』と言い放ち、中国をさらに追い込んでいます」(経済誌記者)
この経済戦争、中国の完敗となりそうだ。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw5074158 米、産業スパイでＧＥ元技術者ら起訴 「中国が金銭など支援」
https://jp.reuters.com/article/usa-justice-ge-idJPKCN1RZ2CE
米司法省は、中国に利益をもたらすために産業スパイ活動を行い、
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N)から企業秘密の窃盗を企てたとして、
ＧＥ元技術者と中国人実業家の２人を正式起訴した。司法省が２３日、起訴状を公表した。
起訴状によると、２人は１４件の罪で１８日に起訴された。鄭小清（Xiaoqing Zheng）被告（５６）
は職場だったＧＥパワー＆ウォーターでガス・蒸気タービンの設計などに関するデータを
含んだ複数の電子ファイルを暗号化して盗み、それらを電子メールで中国にいる実業家の
Zhaoxi Zhang被告に送付した。 次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル？利凍ル公害重イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手後ノ損害ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1461959989/ 中国から日本に旅行に来る中国人の出身地ってどこが一番多いか分かりますか？
地域別ランキングみたいなの分かれば教えて下さい 発地や居住地ではなく出身地なのはなぜ？
官公庁か外務省（査証発行管轄官庁）に情報公開請求
かけるか中国側の統計資料をこつこつ集めるしかない
だろうがそれで出てくるデータも出身地なんて紐づけ
されていないんでない？ 917 お前は 木だけしか見れない アホなのか 世界一深い闇に葬られてきた
自国の ボロの方が 悪の枢軸だと 悟れボケ 中国や韓国は わかりやすいから
まだ 愛嬌があるが 手前の国みたいに イメージばかり 優先させ その 隙に
深い闇に包まれる事ばかりしている方が 余程 不気味だわ 中国全国の鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の3月末時点の負債残高が、
過去最高の5兆2683億元（約87兆2400億円）に達したことが分かった。
中国メディアの新京報が2019年5月1日付で報じた。同公司の2018年通年の純利益は
20億4500万元（約339億円）で過去最高だったが、
単純計算では同社は純利益約2580年分の負債を抱えていることになる。
2018年の売上高は1兆955億元（約18兆1600億円）で、前年の1兆154億元（約16兆8100億円）を上回った。
純利益は20億4500万元で、前年の18億1900万元（約302億円）を上回り、過去最高になった。
18年の運輸収入は7569億元（約12兆5500億円）で、客運収入は3570億元（約5兆9200億円）、
貨物輸送収入は3522億元（約5兆8400億円）だった。
2018年末の負債残高は5兆2134億元（約86兆4300億円）で、19年3月末にはさらに増えて5兆2683億元に達し、過去最高になった。
純利益も増加しているが、負債残高も増加しており、19年3月末の負債残高を18年通年の純利益で割る単純計算をすると、
約2580年分ということになる。
なお、中国の鉄道事業は1954年に発足した政府・鉄道部が担当していたが、2013年3月には、政府・交通運輸部国家鉄路局が行政部門を、
中国鉄路総公司が事業部門を担当する組織改革が実施された。長期に渡り政府部門が鉄道事業を担当していたのは、
戦時には軍や武器なども輸送する「準軍事部門」の扱いを受けていたからだ。
しかし、2011年には劉志軍鉄道部長（鉄道相、当時）が職権乱用などで解任され（13年に有罪判決が確定）、
11年7月には高速鉄道で多数の死者を出す追突脱線事故が発生したことが、組織改革のきっかけになった。
中国鉄路総公司の巨額の負債は、政策により高速鉄道網など急速かつ大規模な建設事業を続けているからとされる。
現在の中国鉄路総公司は、中央政府がすべての資産を保有する国有中央企業だ。
これまで「株式上場を目指すのでは」との見方がしばしば発生したが、
新京報は「業界関係者の多くは、中国鉄路総公司は巨大すぎて、近い将来に全体上場を行う可能性は低い。
ただし、傘下の優良資産部分を上場させる可能性は存在する」と紹介した。
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190504003/ トランプ氏、対中関税25%に上げ表明 最終盤で威嚇か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44447930W9A500C1MM8000/?nf=1
トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の
同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。
米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが
「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。最終協議を前にした威嚇との
見方もあるが、米中の貿易戦争が一段と激化する懸念がある。
トランプ氏、危険な賭け再び 中国は補助金譲らず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44449170W9A500C1000000/
トランプ米大統領が5日、中国製品の関税引き上げを表明し、中国への強硬姿勢を
再び強め始めた。同氏は直前まで「対中協議は極めて順調だ」と主張していたが、
交渉決裂の懸念も浮上する。突然の方針転換には、中国がハイテク産業の補助金の
完全撤回には応じず、米政権内の対中強硬派がトランプ氏に強く圧力をかけたことがある。
交渉が最終局面で暗転しつつあるのはなぜか。米経済団体幹部は
「米中協議は知財保護など90%を超える部分で決着していた。ただ、中国の
産業補助金を巡って最後の最後まで折り合えていなかった」と明かす。
「経済強国」を目指す習政権は産業育成策「中国製造2025」を掲げ、ハイテク産業
などに巨額の補助金を投じてきた。米政権は世界貿易機関（WTO）ルールに
抵触する産業補助金の全面撤廃を要求。中国が重視する高速通信網「5G」や
人工知能（AI）は軍事技術にも直結するだけに
「中国のハイテク政策は極めて危険だ」（ナバロ大統領補佐官）と目の敵にし続けてきた。
巨額の産業補助金は中国の急成長を支えた「国家資本主義」の根幹だ。景気の下振れ
リスクも強まり交渉の最終局面になって「中国は中央政府の補助金削減は認めたが、
その裏で地方政府の補助金の見直しを渋るなど小出しの姿勢に終始した」（米経済団体幹部）という。 次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル？利凍ル公害重イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手後ノ損害ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
https://potato.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1461959989/ 高速鉄道網整備の狙いは旅客と貨物の分離だけど
貨物路線の整備が最重要課題だったと言うことらしい
>2003 年以降、鉄道網建設の人員輸送専用線路と貨物輸送線路の分離方針が
>実施されたことによって国内高速鉄道網の導入が中央政府により決定された。
>それは鉄道物流効率の向 上および国内鉄道網建設の大躍進に拍車を掛けた。
中国の鉄道物流構造変化に関する実証分析
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/15j024.pdf
論文の結論にあったこのネタ日本で紹介されてないような
> 各地方の石炭会社は中央政府の指導価格 を無視し始め、地方の GDP 成長重視の
>モデルに基づいて経済成長のために石炭の乱開発の時代に突入した。
>それによって、中国では石炭の億万長者がたくさん生まれた 中国株に外国人が大量の売り、貿易交渉の結果待たず
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-09/PR8GKK6VDKHX01?srnd=cojp-v2
ブルームバーグがまとめたデータによると、外国人投資家は今週に入ってから
香港との株式相互接続を通じて本土株を１日平均44億元（約710億円）売り越している。
このペースが続けば、１週間の売越額として2016年終盤に香港と深??の相互接続が
開始されて以来、最大となる。外国人投資家の大規模な売りは４月から続いており、
同月の売越額は180億元と月間で過去最大だった。 シナ狂惨党政権の崩壊はアジアに平和と安定をもたらす いくらおべっか使ってもその手には乗らないよ
先端技術は糞シナにだけはは絶対に供与しない
中国 モノ作り大国の日本に追いつきたい
http://news.searchina.net/id/1642633?page=1
中国高速鉄道には。日本が製造する、緩まないボルトとナットが使用されている。 宮崎正弘、石平、遠藤誉に洗脳されてるウヨは哀れ。
本物の中国研究家は矢吹晋なのにね。 中国マネー、巨象の虚像 編集委員 滝田 洋一
黒字大国なのにドル不足
国際通貨基金（IMF）の予測では、中国の経常収支の黒字は19年に600億ドル弱に持ち直すものの、
20年に400億ドル強、21年は200億ドル強へと減少。22年には経常収支は60億ドルあまりの赤字に陥る見通しなのである。
23年以降は赤字が続く予想だ。
日本やドイツで経常収支の黒字が続く見通しなのと、中国は好対照だ。
米国などがいら立つ無敵の巨象。中国のそうしたイメージは、今や虚像に転じつつあるのではあるまいか。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44637700Q9A510C1TCR000/ 宋文洲のツイッターより。
情けないウヨ評論家（遠藤誉）、安倍批判出来ず、
安倍に派遣され、安倍親書を渡しに行った人（二階俊博）を批判。
儲けの薄い評論ビジネスにしがみ付いても、ますます商売が成り立たないだろう。 自分は外国の首脳を呼び捨てや君付け。
自分ルールを押し付ける、
石平太郎の恥知らずな傲慢さがよく表れてますね。
傲慢で人間としての基本が、何もできていないのは
自分ルールを押し付ける石平太郎の方だ。
なんなんですかねえ、石平太郎のこの論理性のなさや、
身勝手でみっともない自己中心的な自分ルールを
押し付ける傲慢さは。
まあ、「沖縄の龍柱は中国の属国の象徴！」とかいうデマを
平気で流す、人間としての知能の基本が
何もできていない男だから、しょうがないと思いますが。 傲慢で人間としての基本が何もできてないのは、
自分ルールを押し付け、詭弁を吐き、デマをばらまく
石平太郎の方であることに疑いをはさむ余地はありません。
本当に、こいつ、言論内容以前に、人間として駄目だと思う。
保守の皆さん、いくらなんでも、こんなの言論人扱いしちゃダメでしょ。
こんな奴に保守の言論人面されたら、保守全体がバカにみられますので、
そろそろ、こいつは見限るべきだと思いますよ。 ジャーナリストって何だ！？／インチキ・ジャーナリストベスト１０
ネトウヨ並みの報道が
あたかも真のジャーナリズムかの如き、持ち上げ方をされたりもする。
辛辣な権力批判を展開している「リテラ」が
「安倍友ジャーナリストベスト10」を発表した。
ここに出てくる名前を覚えておいて、そんな連中の発言の嘘を見抜こう。
そういう国民が増えれば増えるほど、この国の平和と安心は保たれる。 10位●八代英輝（弁護士・『ひるおび！』コメンテーター）、恵俊彰（『ひるおび！』MC）
八代「安倍首相を信頼できない国民が無責任」…露骨な“忖度ワイドショー”
9位●高橋洋一（経済学者）、岸博幸（慶應義塾大学教授）、八幡和郎（評論家）
加計を擁護し「前川は官僚のクズ」と罵った元官僚たちの特区ビジネス
8位●岩田明子（NHK政治部記者、解説委員）
NHK社会部の“加計スクープ”を握り潰した「総理にもっとも近い記者」
7位●須田慎一郎（ジャーナリスト）
安倍首相と一緒になって前川バッシングに励む「トバシ」ジャーナリスト
6位●有本香（ジャーナリスト）
ネトウヨ村から地上波に侵食！ 森友問題で「辻元デマ」を垂れ流し
5位●三浦瑠麗（国際政治学者）
ついに安倍会食デビュー！「どっちもどっち論」で御用学者の実態を隠す曲者
4位●阿比留瑠比（産経新聞政治部編集委員）
デマを流しておきながら「朝日のフェイクニュース」と言い張る厚顔無恥
3位●長谷川幸洋（東京・中日新聞論説委員）
自社の望月記者に人格攻撃の一方で“極右講演会ビジネス”で金儲け
2位●松本人志（芸人）
安倍首相と仲良く焼肉でとうとう田崎スシロー化してしまった「権力大好き芸人」
大賞●田崎史郎（時事通信社特別解説委員）
本家御用の地位はゆるがず、安倍首相が憑依する「イタコ」化が進行 >>944
自分のこと言ってるんだな。このバカウヨが。
傲慢で人間としての基本が何もできてないのは、
自分ルールを押し付け、詭弁を吐き、デマをばらまく
石平太郎の方であることに疑いをはさむ余地はありません。
本当に、こいつ、言論内容以前に、人間として駄目だと思う。
保守の皆さん、いくらなんでも、こんなの言論人扱いしちゃダメでしょ。
こんな奴に保守の言論人面されたら、保守全体がバカにみられますので、
そろそろ、こいつは見限るべきだと思いますよ。 >>945
何言ってるんだこいつ？ウヨクはお前の方だろ？
但しウヨクはウヨクでも、中国のウヨクだけどなーwww ウヨとかサヨとか言ってる段階でレッテル貼りをしている 5/13(月) 21:21配信
中国、対米報復6月1日実施
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000127-jij-n_ame
中国政府は13日、米国の制裁関税拡大に対する報復措置を6月1日に実施すると発表した。 2019年5月13日 21時24分
中国 対米報復のため関税上乗せ発表 600億ドル対象 6月1日から
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011914841000.html
アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、
中国も報復のため６月１日からアメリカからの600億ドルの輸入品に現在、
５％から10％上乗せしている関税を最大25％に引き上げると発表しました。
中国がアメリカの圧力には屈しないという立場を鮮明にしたことで米中の貿易摩擦は
さらに深刻化し解決がいっそう見通せなくなります。 今また謝氏が指摘するように中国から別の新興国に工場が移っている。
韓国サムスン電子は中国天津工場でのスマートフォンの生産を18年末でやめ、
ベトナムとインドに生産を集約していく。
自動車では18年にスズキが中国生産から撤退したが、逆にインドでは次々に工場を増設中だ。
18年の中国の新車販売台数（約2800万台）は28年ぶりに前年割れとなったが、
世界第4の市場に成長したインド（400万台超）が減少分を補おうとしている。
中国からの工場移転に伴い、ベトナムの18年の成長率は7.1%と中国の6.6%を上回った。
インドの18年度（18年4月～19年3月）の成長率も7%を超える見通しだ。
中国経済が減速すれば他のアジア諸国・地域も連動して減速するといわれてきたが、
インドとベトナムでは成長が加速した。
かつて日本経済の成長が止まっても代わりに他のアジア地域がけん引車になったように、
中国が減速しても他地域が補えば世界経済への影響は限定的だ。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40854390U9A200C1I00000?s=0 トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプさんのアパレルブランドが、
中国の労働実態を監視する非営利団体チャイナ・レーバー・ウオッチから批判を浴びている。
時給１ドル（約111円）程度で長時間シフトを一部従業員に強いる中国の工場に依存していると、
同団体は主張している。
それによると、「イバンカ・トランプ」ブランドの製品を生産する２カ所の中国工場を調査したところ、
従業員は週少なくとも６日、１日12時間半以上働かされ、月給が2500元（約４万円）前後だった。
同団体はこの調査結果を書簡でイバンカさんに伝えたという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-18/OQ4MSV6TTDS001 Record china配信日時：2019年5月13日(月) 5時30分
中国浙江省嘉興市で9日午前4時半ごろ、長さ12メートルもの管を満載したセミトレーラーが
橋を押しつぶす事故が起きた。
https://img.recordchina.co.jp/thumbs/m720/201905/20190510-063627941.jpg
看看新聞KNEWSが10日付で伝えた。
トレーラーの重みで水没してしまったのは住民らが日常的に使っている小さな橋。
付近には「重量制限2トン」と書かれた看板が設置されているのだが、
トレーラーの重さは積み荷を合わせると80トン以上になるとみられている。
事故発生当時、辺りはまだ暗く、「道がよく分からないからカーナビの言うままに…」と
トレーラーを走らせた運転手には警告看板が見えなかったそうだ。
車両は後ろが川に漬かったまま動けなくなってしまったが、運転手はすぐに逃げ出せたという。
https://www.recordchina.co.jp/b709083-s0-c30-d0063.html （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
中国の社債デフォルト急拡大－過去最大だった昨年を上回るペース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-08/PR5WOS6K50XT01
【韓経/社説・中央日報】急落するウォン、経済体力の危険知らせる信号だ
ウォンの対ドル下落率は４月以降４．６％を超えており、主要国のうちトルコ、アルゼンチンを除くと最も高い。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253318&;servcode=100§code=110 中国の強みは「アメリカ国債を大量に所有している」
中国はアメリカ国債を売ってアメリカ国債の価値を落とすのが最後の切り札
日本もアメリカ国債を所有しているが日本政府は転売する気も無い。
日本にとっては中国から工場移転が出来る（中国脱出）有意義な関税合戦
関税合戦で中国はアメリカ以外からの物資輸入 物資争奪戦が発生する（アメリカは蚊帳の外） 踏倒ス次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル？利凍ル公害重イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手後ノ損害ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
https://anago.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1442312377/ 遠藤誉
中国には「鉄老大（ティエラオダー）」という言葉がある。
「鉄のゴッド・ファーザー」という意味で、鉄道部の力の絶大さを示す言葉だ。
中国は建国以来、鉄道建設に関しては、まるで治外法権的「独立王国」を形成しているような絶大な権力を認めてきた。
なぜなら中国共産党と国民党の間でまだ革命戦争（国共内戦）がなされていた1949年1月、
中共中央政治局は中央軍事委員会に命令して「軍事委員会鉄道部」を設立させ、中国人民解放軍の支援に当たらせていたからだ。
空軍が非常に弱い解放軍にとって、鉄路はこの上もなく頼りになる戦いの手段の1つだった。
革命戦争時に私がいた吉林省長春市は国民党軍に占拠されていたため、解放軍は長春市を包囲して食糧封鎖をしたが、
このとき長春の周りの鉄路すべてを破壊したのも「鉄道兵」である。
したがって建国後、改革開放前は、鉄道は国家経済の根幹を成してきただけでなく、組織は閉鎖的で半軍隊化されていた。
ところが改革開放後は、この閉鎖性が災いして、国務院が手を出せないほどの利益集団と化してしまい、腐敗の温床となってしまったのである。 米中貿易関税戦争で最も揉めているのは
中国の
? 外国企業に対する技術移転の強要
? 国有企業への補助金
国有企業が９７社あって中国経済の中心
中共からの国有企業への補助金は公正な市場、自由貿易促進を歪め
ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに抵触することが多い
米国政府の措置は仕方ないよね ■「リストラ５万人」の衝撃
春節(旧正月)が過ぎ、街が活気を取り戻す3月上旬、中国の「iPhoneの街」は閑古鳥が鳴いていた。
「世界のiPhoneの半分超を生産する」(中国メディア)といわれる河南省鄭州。
台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループが超大型工場を構える。
出稼ぎ労働者が増える繁忙期は従業員が40万人を超える。
工場周辺の商店街を訪れると、食堂やスーパーが相次いで閉店に追い込まれ、
一部はシャッター通りに。串焼き店の男性は客がいない店内でぼやく。
「こんな状態が続けば、店がつぶれてしまう」
原因は、昨秋に売り出した新機種に代表されるiPhoneの販売不振だ。
鄭州の工場は5万人規模の労働者を前倒しでリストラしたと報じられた。
中国でiPhoneの販売価格は機種によっては、1万元(約17万円)を超える。
一般的な鴻海の工場労働者からみれば、月給の2倍以上だ。
一方、華為技術(ファーウェイ)などの中国ブランドは数千元で買えるうえ、機能も充実。
中国の消費者にはiPhoneの魅力が下がったと映る。
新年早々、世界の株式市場は「アップル・ショック」に見舞われた。
米アップルは中国でのiPhoneの販売不振などを理由に、業績予想を大幅に下方修正。
世界の株価が急落した。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は声明で
「中国経済は、米国との貿易摩擦でさらに影響を受けたとみている」として、米中摩擦も一因との見方を示した。
https://globe.asahi.com/article/12266651 アメリカと中国の企業負債の推移です。
世界の主要中央銀行が金融緩和に乗り出した後低金利のおかげで
新興国の企業負債は金融危機以前の１０倍に達しています。
中国においては2019年の第一四半期だけで６０００億円の債務不履行が発生しました。
それが貸し出しを抑制し始めているようです。
https://pbs.twimg.com/media/D6V6AqZUEAE9LuE.png 中国全体の負債総額は実に「６００兆元」。６００兆元は、日本円に直すと、約９９００兆円。
１８年の中国のＧＤＰは９０兆元。したがって、６００兆元はＧＤＰの６倍の規模。
中国の経済成長は債務膨張という砂上の楼閣。これが弾けたら世界経済はどうなる？！
●「中国のＧＤＰ数字の明らかなウソ」（EJ第5004号）
向松祚氏は、２０１９年１月２０日に上海で行われたある経済
フォーラムで演説を行い、次の発言をしています。
─────────────────────────────
２０１９年はミンスキー・モーメントの到来に警戒せよ
──向松祚氏
http://electronic-journal.seesaa.net/article/465697485.html Radio Free Asia@RadioFreeAsia
Here’s RFA cartoonist Rebel Pepper’s take on the situation in China
as the 29th anniversary of the Tiananmen Square massacre approaches.
Chinese troops crushed massive, student-led pro-democracy protests on June 4, 1989,
killing hundreds, perhaps thousands.
https://twitter.com/RadioFreeAsia/status/1002583805893496835?s=19
https://pbs.twimg.com/media/Denki1TX4AER8qf.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 中国4月鉱工業生産は前年比＋5.4％に鈍化、小売は約16年ぶり低い伸び
https://jp.reuters.com/article/china-economic-indicator-idJPKCN1SL09J
中国国家統計局が１５日発表した４月の鉱工業生産は、前年同月比５．４％増と、
前月から伸びが鈍化し、市場予想を下回った。米国との貿易摩擦が激化する中、
中国当局がさらなる景気刺激策を打ち出すとの見方を裏付ける内容となった。 【ワシントン=鳳山太成】
米商務省は15日、安全保障上の懸念がある外国企業のリストに中国の通信機器最大手、
華為技術（ファーウェイ）を追加したと発表した。
制裁対象のイランとの金融取引に関わったと指摘しており、米国のハイテク製品を事実上調達できなくなる。
ファーウェイの経営に大きな影響が及ぶ可能性があり、米中の対立が一段と激化する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44862730W9A510C1MM0000 「三峡貯水池には、冬と春の乾季の時、約60億立方メートルの水があります。」
揚子江の中流部および下流部における給水、生態学および海運の社会的ニーズを満たすために、三峡貯水池は乾季に対し給水を開始しました。
水補給スケジュールの初期水位は174.7メートルで、これは21.85億㌧の水補給に対応し、2018年の同じ期間より10億1000万㌧多いです。
2月25日の時点で、スリーゴージ貯水池は41日間累積的に水を補給し、下流に60億立方メートル近くの水を供給しています。
1月中旬、中国中部を中心に気温が低く、水を補給するのと同時に、三峡発電所は送電網の電力需要を満たすために寒波保護配電を実施しました。
出力は615万キロワットから867万キロワットに増加し、1秒あたりの平均流出量は8,700㌧でした。
1月下旬の寒波の後、航路オーバーホールに協力するため、三峡貯水池の1日の平均流出量を6,360立方メートル/秒に減らしました。
2月上旬の春祭りの間に寒波が到来し、ピーク時の電力需要を確保するために水力発電所が流量を増やしました。
2月8日から18日までで、三峡発電所の最大ピーク容量は340万キロワットに達しました。
これにより受電地域の人々は、通常の生産と生活をおくっています。
2月下旬は、三峡谷の生態学的給水と、地質と電力網の安全を確保し、
発電所の保守計画と上流貯水池状況のために、上流流域の気候変動をリアルタイムで追跡します。
私達は三峡プロジェクトの水和の恩恵を最大限に発揮し続け、そして揚子江の洪水調節のために貯蔵容量を徐々に放流していきます。
【決壊】 三峡ダム and 長江 part19 【大惨事】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/river/1507607675/ ■2018年の中国の出生率､約70年ぶり低水準 ｢一人っ子政策｣廃止も改善に寄与せず
2018年の出生率は1000人当たり10.94人と、2017年の12.43人から低下し、1949年以来の低水準となった。
2018年の出生数は200万人減の1523万人だった。
出生数から死亡数を引いた人口自然増加も、多くの飢餓者が出た1960年代初め以来のペースに鈍化した。
中国は2016年、出生率の低下や人口高齢化への懸念から、
都市部の夫婦が2人目の子どもを持つことを認め、1979年以来続いた「一人っ子政策」を廃止した。
統計局は出生率の低下について原因は指摘しなかったが、
2018年の中国経済は28年ぶりの低成長となった。
多くの夫婦は、住宅価格が高騰する中で医療費や教育費の支払いへの不安から出産に消極的になっている。
政府系シンクタンクが1月に示した試算によると、中国の人口は2027年にも減少に転じる可能性がある。
https://toyokeizai.net/articles/-/261670 GoogleがHuaweiのAndroidサポートを停止、
今後のHuaweiスマホはGoogle PlayなどのGoogleサービスが一切利用できなくなる模様
「GoogleがHuaweiとの取引を停止する」と報じられています。
これにより、HuaweiはGoogleの開発するモバイルOSであるAndroidを自社製スマートフォンに搭載できなくなり、
今後リリースされるHuawei端末ではGoogle PlayやYouTube、GmailといったGoogleサービスが利用できなくなる模様です。
https://gigazine.net/news/20190520-google-pulls-huawei-android-license/ グーグル含む米テック大手、ファーウェイへの部品・ソフト供給停止
半導体メーカー各社やグーグルなど米大手企業は、中国最大のテクノロジー企業、
華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）への重要なソフトウエアや部品の供給を凍結している。
ファーウェイへの製品供給を事実上禁止するトランプ政権の措置を順守する。
インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなど半導体メーカーは、
追って通知があるまでファーウェイに供給しない方針を従業員に伝えた。
これら企業の行動に詳しい複数の関係者が明らかにした。
アルファベット傘下グーグルは、ファーウェイへのハードウエアと一部ソフトウエアに関連するサービスの提供を停止したと、
別の関係者１人が情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-20/PRS8UU6JTSE801 50 SIM無しさん (ｽｯﾌﾟ Sd2f-+20j [1.66.104.79]) 2019/05/20(月) 22:06:00.93 ID:nPfWBpc/d
社員がTwitterに張り付いて必死火消しなう
https://i.imgur.com/qj7uRlQ.jpg
https://i.imgur.com/d4EyW7Q.jpg
https://i.imgur.com/LZndZ3b.jpg 中国で「抗米」スローガン 貿易戦争激化で、共産党指導か
トランプ米政権が事実上、部品などの輸出禁止措置を発動したファーウェイを支援する動きも広がる。
同社は多くの中国人が誇りに思う企業だ。ファーウェイ支援は愛国の表現と受け取られる。
江蘇省のある医薬品メーカーは20日、グループで携帯電話などを購入する場合、
原則としてファーウェイ製品を選ぶと決めた。
従業員が携帯電話を外国製からファーウェイ製品に切り替える際には1人あたり500元（約8千円）を補助する。
愛国を呼びかける背景には10月に建国から70周年となる事情もある。
共産党と国務院（政府）はテレビやラジオが毎朝7時、国歌を流すことなどを求めた通知も出した。
だが「抗米」や「愛国」の呼びかけが留学などで多様な価値観に接した若者らに浸透するのかは微妙だ。
技術移転の強制を否定した人民日報の論評が掲載されると、
インターネット上には三峡ダムの工事で外資企業に技術移転を義務づける
内容の中国商務省のホームページの写真が出回った。
20日には「新華社によると米中貿易戦争は停戦」というタイトルの記事が一部のネットメディアに載った。
すぐに削除され、新華社は「偽ニュースは法に基づき責任を追及する」との声明を出した。
この記事は1年前の18年5月20日に新華社が配信した。
ワシントンで米中協議がいったん合意した際の記事で、
米中合意を求める人物が意図的に流した可能性がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45076420R20C19A5910M00/ 大丈夫ではなかろうが増税先送りだの僕ちゃん改憲だの
やってる日本の将来のほうがよほど深刻ですな iRONNA 中国発「世界恐慌」の兆しが見えた
https://ironna.jp/article/2652
崩壊寸前「中国の成長バブル」の落とし前
構造改革の先送りでハイリスク状態
https://president.jp/articles/-/28131?display=b
「中国撤退」はもはや時代の流れ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/16266?layout=b
米中貿易戦争はアメリカの勝利が明白か 中国の現体制「崩壊」も？
【高橋 洋一】米中貿易戦争 検証して分かった「いまのところアメリカのボロ勝ち」 そして、その先にあるものは…
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16485401/
バブル崩壊後の日本がマシに見える中国のこれから
政治体制はそのまま、悲惨なディストピア時代へ
崩壊すると言われながら長い間崩壊しなかった中国経済がついに崩壊し始めた。
一時は、「中国崩壊説の崩壊」などと揶揄されていたが、やはり不自然なことはどこかで限界に突き当たる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55494?page=2 2017年の夏の時点で
中国の長者番付上位、不動産王の大連万達グループ会長が、
中国の不動産バブルが弾けるぞ！と持ってた建物売り払ってイギリスに逃げようとして拘束出国禁止にされてるから
とうとう隠すのも難しくなったようだな 中国農業農村部（日本の農林水産省に相当）は12月初旬までに、
「約740万人の農民工が都市部から地元に戻った」と発表した。
農民工とは、農村から都市部に出稼ぎに出る人々のことだ。
同部は「起業のため」と理由を説明しているが、事実上の失業が原因だとみられる。
香港紙「経済日報」は失業者の急増について「第1の原因は米中貿易戦争の影響だ」と指摘。
外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転しており、中国内の求人数は激減しているという。
第2に、中国当局が最近掲げた「国進民退（国有経済の増強と民有経済の縮小）」政策も、
失業者の急増に大きく関係しているというのだ。
これを裏付けるように、中国では2018年に入って雇用低迷に関する報道が増えている。
経済専門華字サイト「財新網」（11月28日付）は「国内雇用低迷のため202万件の求人広告が消えた」と報じている。
しかし、両サイトの記事は当局にとって都合が悪かったのか、掲載の数時間後にはサイトから消えてしまった。
中国当局が失業者の急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%80%92%E7%94%A3500%E4%B8%87%E4%BB%B6%E3%80%81%E5%A4%B1%E6%A5%AD1000%E4%B8%87%E4%BA%BA-%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E8%B2%BF%E6%98%93%E6%88%A6%E4%BA%89%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%81%8B/ar-BBRjspF#page=2 内陸部に高層ビルがバカスカ建ってるじゃん
あそこに住むなりビル管理で働くなりしろよ失業農民 社会的功利からいえば貴殿が赴任されるのがよりよいかと 中国で「抗米」スローガン 貿易戦争激化で、共産党指導か
人民日報は18日「中国企業と外資の技術協力は、自ら望んで結んだ契約だ」と技術移転の強制を否定する論評を載せた。
技術移転の強制は中国側が一貫して否定し、米中協議の焦点の一つだ。
米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は4月上旬「（中国が強制の事実を）初めて認めた」と語ったが、
今回の論評では中国が主張を協議前まで逆戻りさせた格好だ。
だが「抗米」や「愛国」の呼びかけが留学などで多様な価値観に接した若者らに浸透するのかは微妙だ。
技術移転の強制を否定した人民日報の論評が掲載されると、
インターネット上には三峡ダムの工事で外資企業に技術移転を義務づける
内容の中国商務省のホームページの写真が出回った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45076420R20C19A5910M00/
中国政府「技術移転を強制した覚えない」 → 中国ネット民、技術移転を義務づける証拠写真をアップ
面白いけどこのネット民の安否が心配だ >>986
投資用であり住む用ではないからね
仕方ないね 逮捕されたファーウェイCFO自社製品を信用せず？Apple製品をメインで使っていた
https://www.appps.jp/326208/ 警察官はロボコップです。
ロックマンエグゼを拷問して殺した私を、
逮捕できないんだから、
警察官はロボコップです。 警察官はロボコップです。
ロックマンエグゼを拷問して殺した私を、
逮捕できないんだから、
警察官はロボコップです。 警察官はロボコップです。
ロックマンエグゼを拷問して殺した私を、
逮捕できないんだから、
警察官はロボコップです。 警察官はロボコップです。
ロックマンエグゼを拷問して殺した私を、
逮捕できないんだから、
警察官はロボコップです。 警察官はロボコップです。
ロックマンエグゼを拷問して殺した私を、
逮捕できないんだから、
警察官はロボコップです。 次々壊スノ重死路レオパレス今モット上手ニ殺ッテルンダロダンパー問題ソノ他急速ヴェノム物件・銀行問題業界ゴト潰レル？利凍ル公害重イル？
虐待死刑スタッフ以外ニグループマイナス経常ケタチガイ万死葬災熱湯強烈薬害毒死多繋ガル看後死
1000件以上介護保険税金ムダ泥棒マダゴーン今環境殺ッテマス100オツムオムツ兆死ニ乗ッタ割ニ祖ノ程弩借金漬ケ棺桶型国家
森友ノロウイルス焼肉嘔吐虐待スイッチ押死耶手後ノ損害ゲローン戦争ソンポ部死テルン盗難
郡大老害山林焚書死テa麻薬王振戦違反重々ヤットストレス足ダシ若竹口爆発害ヤンキーノ種死ネ世
https://anago.5ch.net/test/read.cgi/welfare/1441750123/ レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
