★愛知万博サテライト会場にディスコ復活★
大阪の目指している 『 カジノ＝タックスヘイブン 』 が、これだ。
フランス政府のウェブ・ページ
http://www.gouvernement.fr/en/tax-havens-the-eu-blacklist-is-a-major-step-forward
欧州連合（ＥＵ）は 世界４７カ国のタックスヘイブン・グレイリスト を提出し、
それぞれの国に対しての制裁を実施するための具体化を始めている。
現在の大統領がどうなのかとか、では無く、フランスは基本が左翼の国である。
タックス・ヘイブン問題にも最も積極的に取り組んでいるのが、
欧州連合（ＥＵ）内でも、他ならぬこのフランス国だ。
言い換えれば、このようなフランスであることが、国際万博や国際五輪を
主催出来る国であることの所以であるともいえる。
欧州連合（ＥＵ）が提出している、とくに悪質なタックス・ヘイブン国
世界１７カ国ブラック・リストの中に、韓国も入っている。
韓国系のとくに多い大阪は、基本的に、韓国のカジノを目指しているはずだ。
その韓国カジノでのマネー・ローンダリングが、現在、欧州連合（ＥＵ）をはじめ
世界からの韓国制裁へとつながる導火線となっているのだ。
下記の特別区設置協定書だけが、オマエら大阪市民の今後の拠り所になる。
国からの地方交付税法に違反があれば、法律違反だから警察に逮捕される。
オマエら大阪だけでの協定書に違反したからといって誰も逮捕にはならない
から、今後は違反し放題となる。よく、心得ておけ。あくまでも戦後の
民主主義日本国憲法が認めてない、大日本帝国憲法下の制度がオマエラ
今後の大阪だからである。
【 特 別 区 設 置 協 定 書 】
（二）特別区財政調整交付金の種類・割合・算定特別区財政調整交付金
の種類は、普通交付金及び特別交付金とし、それぞれの総額及び各特別区
の交付金の額の算定は、次のとおりとする。 ①普通交付金普通交付金の
総額は、特別区財政調整交付金の総額の94％とする。各特別区の普通交付金
の額は、地方交付税法（昭和 25 年法律第 211 号）に規定する普通交付税
の算定方法に概ね準ずる算定方法により算定された各特別区の財政需要額
（以下「基準財政需要額」という。）及び財政収入額（以下「基準財政
収入額」という。）を算定した上で、基準財政需要額が基準財政収入額を
超える額を基準とする。 ・基準財政需要額の算定 普通交付税の算定方法に
準じて算定される基準財政需要額を基本とし、生活保護費などの義務度の
高い経費を実態に応じて算定するとともに、大阪市が特別区の設置の日の
前日までに発行した地方債（以下「既発債」という。）の償還に係る
各特別区の負担額、及びその他各特別区の需要に充てるための人口に応じた
額を算定するものとする。
