ケインズ vs ハイエク 世紀の対決
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
ttp://store.steampowered.com/app/289070/?l=japanese 「“[[同害報復|目には目を]]”は全世界を盲目にしているのだ」。
* 「私には人に命を捧げる覚悟がある。しかし、人の命を奪う覚悟をさせる大義はどこにもない」。
また、ガンディーは自分の非暴力の信条を実行に移すとき、彼は極限まで論理的につきつめることを辞さなかった。1940年に[[ドイツ軍]]がいよいよイギリス本土に侵入しようとしたとき、ガンディーはイギリス国民に次のように助言した。 原子炉は上に蓋をしてゴムパッキンと水でパッキンすると大丈夫、というのは嘘で
原発もんじゅ以外再稼働が正解 自然エネルギーの実用化が最も現実的な選択肢 コストばかりかかる原発はもう時代遅れ
どの国でも出来る自然エネルギーが実用化すれば戦争も減る 黒田東彦日銀総裁は26日、経団連の審議員会で講演し、世界経済はリーマン・ショック後の調整局面を脱し、日本経済や企業経営にグローバルな「追い風」が吹きつつあるとの認識を示した。
こうした中で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)による金利水準の抑制が効果をさらに強めると語った。 ttps://www.youtube.com/watch?v=-65T-ZqINwI U,S,Aは公共事業しない、設備投資だけで十分だ、中華人民共和国は単価を下げないと、やっていけない。 イレイン議長はとても良い政策を打っている、任期延長すべき点だ! イールドカーブはやはり成功した、イレイン議長は任期を6年延長すべきだ、日本経済新聞は間違いを書いてる。 http://www.msn.com/ja-jp/money/news/12%e6%9c%88%e3%81%ae%e7%b1
%b3%e9%9b%87%e7%94%a8%e7%b5%b1%e8%a8%88%e3%80%81frb%e3%81%ae%e8%a6%8b%e9%80%9a%e3%81%97%e3%81%a8%e4%b8%80%e8%87%b4/ar-BBxZkus?ocid=spartandhp 空売り規制、株が儲かる、債券の金利を思いっきり下げると、国、日銀が儲かる! 新古典派経済学が想定している経済主体は人工知能のような合理的期待形成主体。
経済主体が人類からロボットに置き換わった未来の市場を、
新古典派経済学はモデリングしていたのです。 スペインの現与党は、社会労働党なので、勘違いする人々が多いと思いますが、スペインの高失業率の原因は、人類史上最悪のサノバビッチ経済思想である資本主義と、その進化形であるグローバル経済です。 フランス、スペインは政治的、内政をかかえている、通貨が安い為スマフォを買い、若い人が日本人のように労働し、若い人にチャンスを与えると失業率が下がる。 何ほざいてんだか…
労働組合が組合員=正社員の解雇を嫌って若年層にしわ寄せがいった結果だろ
高給取りの年寄りの地位保全のために安い賃金の新卒が就職できないという現象がおこったのがスペイン 若年層失業率48.9%!なぜスペインには仕事がないのか?」〜日本とスペインの類似性とは?〜
ttp://blogs.itmedia.co.jp/hyas/2012/02/489.html
スペインの雇用形態は、「有期雇用」と「無期雇用」があります。
日本で言えば「非正規雇用」と「正社員」の違いのようなものですが、スペインの「無期雇用」はもっとがっちり保護されています。
解雇保証金はEU最高ですし、強い組合が決める労働協約によって高水準で維持されている賃金システムが存在しています。
一方、有期雇用は賃金水準や解雇コストがはるかに低い。これが不景気になると若年層にそのあおりが行って、雇用市場を大きくゆがめている一因です。
>『強い組合が決める労働協約によって高水準で維持されている賃金システム』
>『有期雇用は賃金水準や解雇コストがはるかに低い。これが不景気になると若年層にそのあおりが行って、雇用市場を大きくゆがめている』 ☆ 日本人の婚姻数と出生数を増やしましょう。そのためには、公的年金と
生活保護を段階的に廃止して、満18歳以上の日本人に、ベーシックインカムの
導入は必須です。月額約60000円位ならば、廃止すれば財源的には可能です。
ベーシックインカム、でぜひググってみてください。お願い致します。☆☆ 2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。
そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。
つまり、1143兆円−653兆円)は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、
比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、
財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。
要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。 わたくしは日経平均についてはあまり書きませんが、何しろ外国人投資家の取引の割合が71%で、さらに日本銀行やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がETFや株式(直接買っているわけではないですが)
を買うことで下支えされている市場など、
「経済(厳密には実体経済)」の指標にはならないためです。
安倍総理が株価を「指標」に経済政策を決める日経平均至上主義に陥っているのは明らかで、
「総理、重視すべきは株価ではなく経済成長率や実質賃金でしょ? 国民を豊かにするための政治をやっているのではないのですか? 豊かになるとはミクロ的には実質賃金ベースの所得が増えることであり、
マクロ的には経済成長(GDPが増える)ことで、株価の上昇のことではないですよ」
といった主旨のことを何度も書いてきました。とはいえ、すでに総理は外国人投資家が取引の七割を占める株式市場という「黄金の拘束服」を着せられてしまっているようにしか見えず、路線変更は困難でしょうが。 リフレ派の野口旭教授の著書には「ケインズこそ元祖リフレ派である」と書かれていたけど、
リフレーション政策が恐慌を招くことのリスクについて、ケインズはどう考えていたのかな? 外国人投資家が短期集中で資本を投下、リストラ目的の工場建設、
も当時、80年代まではうまくいっていたが、90バブルの崩壊とともに
国家に暗雲立ち込め心の内戦の様な暗澹たる時代になった、ことを経験したような気がする。 ♪ケインズ キャッティー シーフード キャッティー 寝ても覚めても シーフード キャッ ドオン 2017年6月24日、中国の証券専門誌・中国証券報が、中国の債券市場規模が日本を超える見込みだと伝える記事を掲載した。
UBSが22日に発表した最新の報告書によると、5年後の中国の債券市場規模は、現在の9兆ドル(約1000兆円)から倍増し、
日本を超えて米国に次ぐ位世界第2の債券市場になる見込みだという。
報告では、中国国内の市場は非常に大きくて流動性が高いため、
多くの新たな投資者を引き寄せているので、
中国債券市場に多くの資金が集まるようになっていると指摘。3年後には、
中国の地方政府の債券市場が現在の1兆ドル(約111兆円)
から3兆ドル(約333兆円)以上に増え、
米国の債券市場規模である3.8兆ドル(約422兆円)レベルに
近づくという。このような見通しのため、
中国債券市場はより魅力的な投資先になっていると記事は伝えた。
Sはまた、世界的な金融危機後、非伝統的な貨幣政策がすべてのタイプの伝統的な資産価格の上昇をもたらしたが、
これによりかえって収益率を圧縮させることになったと指摘。
フィッチ・レーティングスの最新のデータによれば、2017年3月の時点で、
世界全体のマイナス利益の公的債務は合計8兆6000億ドル(約956兆円)
前後に達するとみられるという。 ロンドン 15日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)が15日公表した8月のファンドマネジャー調査によると、株式市場が割高な水準にあると答えた投資家が全体の46%に上り、調査開始以来で最高となった。
同調査は合計5870億ドルの資産を運用する資産運用会社202社に対し実施。実施期間は8月4─10日。
キャッシュ比率は4.9%と高止まり。グローバルの株式比率(「オーバーウエート」の回答比率から「アンダーウエート」の比率を引いた差)はプラス36%に小幅低下した。
欧州投資家のキャッシュ比率は5.3%に上昇。2003年3月以来の高水準となった。
今後12カ月で企業収益が改善すると答えた投資家の割合は33%と1月調査から25ポイント低下し、2015年11月以来の低水準となった。BAMLは「不吉な兆候」が出てきたとしている 日経平均も説明不足だよな。平均取ってるのでもズレるから、固有の銘柄でも、
買い増しが多いから、株式の報も、カラードされたり、表で見たり
企画を編んだりしてほしいけど。 日経平均はソフトバンクとファーストリテイリングとかの所為で歪んでいるからな
ttp://president.jp/articles/-/17679
ttp://www.irohabook.com/nikkei225 東芝は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却交渉で、協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)と合意へ向けた最終調整に入った。両社は新会社の経営への関与度などの条件を巡って詰めの協議を続けており、合意でき次第、売却契約を締結する。
WDは、普通株に転換できる社債を1500億円引き受けて当面は議決権を持たない形で参加し、
米投資ファンド「コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)」と官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行がそれぞれ3000億円を出資する案を示している。
東芝も1000億〜2000億円の出資を残し、影響力を残す方向。三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が計7000億円を融資の形で拠出するなどして、「日米連合」で計2兆円程度の資金を拠出したい考えだ。
WDは関係各国の独占禁止法の審査を通りやすくするため、当面は議決権を持たず、経営に関与しないことに応じる見通しだ。ただ将来、株式に転換した場合に東芝よりも議決権比率を高めたい考えで、東芝の出資額をどうするのかが焦点の一つになっている。
革新機構やKKRが取得する株の将来の扱いも課題だ。WDは同業他社に売却されることを警戒している。
東芝とWDは、数年後に東芝メモリ株を上場させることを協議している。
ファンド勢の売却手段が増えることに加え、機動的に資金を集めるためにも上場が望ましいと考えているようだ。
WDは自社の同意がない売却に反対し、
国際的な紛争を解決する国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立てている。
ただ東芝側と契約条件で折り合えば、
申し立てを取り下げる方針だ。
東芝は来年3月末までに売却資金を調達して債務超過を解消し、
上場廃止を回避したい考え。WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は来日しており、
東芝の綱川智社長と会談して最終合意を目指す。東芝は31日の取締役会で契約先を決める考えだが、最終的な契約は来月にずれ込む可能性がある 買収資金不足が引き起こす問題
また、WD、マイクロン、SK Hynixはどこも、買収資金2兆円をポンと出せるほどのキャッシュの余裕がない。特に、
WDは1年前にサンディスクを190億ドルで買収しているため、もっとも資金的に厳しい状況に置かれていると思われる。SK Hynixも、台湾ホンハイやTSMCとの共同応札を持ちかけたり、
政策銀や革新機構にすり寄っている噂が流れていたが、
これも資金不足を解消するために奔走していたのだろう。
1次入札を通過したWDは、資金不足解消のために、米ファンドKKR、政策銀、革新機構、経産省が参集している日本企業連合と陣営を組む(表2)。また、SK Hynixも、米ファンドのベインキャピタルと連合を組んで応札する。 買収資金不足が引き起こす問題
また、WD、マイクロン、SK Hynixはどこも、買収資金2兆円をポンと出せるほどのキャッシュの余裕がない。特に、WDは1年前にサンディスクを190億ドルで買収しているため、もっとも資金的に厳しい状況に置かれていると思われる。
SK Hynixも、台湾ホンハイやTSMCとの共同応札を持ちかけたり、政策銀や革新機構にすり寄っている噂が流れていたが、これも資金不足を解消するために奔走していたのだろう。
1次入札を通過したWDは、資金不足解消のために、米ファンドKKR、政策銀、革新機構、経産省が参集している日本企業連合と陣営を組む(表2)。また、SK Hynixも、米ファンドのベインキャピタルと連合を組んで応札する。 ウエスタンデジタル社はお金が有れば買収できるはずだ、金がないなら訴えることは出来ずだ。今交渉している企業は安全だ。 ウエスタンデジタル社が軍事転用させないための裁判なら、次は企業を調べれば問題なく売れるはずだ。 東芝の問題は、日本国民法の範囲を超えてしまっています。国家どうしの約束事がければ、東芝も部門の転売をできない。
家電部門は中国に売ることはできても、半導体部門は同盟国にしか売れません。つまり、東芝メモリの売却は、バランスシート上のつじつま合わせに過ぎず、それに協力するのがアメリカの企業と言うだけの話。
WDが買い取った場合、売却後の東芝メモリの経営は、日米政府の密約で決まると思います。日本国家の条件を飲んでさえくれれば、アメリカ国家の誰が経営に参画しようがかまわない。それが日本の立場のはず。
東芝の半導体部門が日米以外の国に買われては、軍事上、日本もアメリカも困るのです。
民法上、商法上の処理として語られ続けている東芝問題ですが、肝心かなめの部門については、日米政府が関与できる形で決着するはずです。だから、WDは資本を出しても経営に参加しない、などと言う話になっているのです。
日米同盟がなければできなかった対処方法です。ある意味、有難いことですが。韓国の企業も名を挙げていたように思いますが、そこに売却されることは、アメリカが最も望まないことです。
ナイス 1 異次元緩和は失敗だった
米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。
しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標(2年で2%)の達成を
目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和(※1)は、
万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬では
ありません。
リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、
NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。
今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと
「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます このクルーグマンの『流動性の罠』論を、内閣府参官房参与(2012年12月〜現在)に就任した浜田宏一氏が安倍首相に分かりやすく説明して紹介したのです。
安倍首相は、これを「円を増刷すれば経済は成長する」と理解しました。
簡単に言うと、「日銀が国債を大量に買ってマネーを増発すれば、それが需要の増加を生んで、デフレからは脱却でき、経済は成長に向かう」というものです。
多数派の支持を得て政権に就いた安倍首相は、この論を政策として採用し、量的緩和は効果がないとして消極的だった白川方明氏に変えて、浜田氏が推薦していた黒田東彦氏(総裁)と岩田規久男氏(副総裁)を日銀に送り込みました。
この黒田・岩田体制で始まったのが2013年4月からの「異次元緩和」です。「2年をめどに、マネータリー・ベースを2倍にし、消費者物価を2%上げる」というリフレ策でした。黒田総裁が、「2年、2倍、2%」と書いたフリップを持って、
記者に馴染みのなかったマネタリー・ベース
(ベース・マネーとも言う)について説明しました。 このクルーグマンの『流動性の罠』論を、内閣府参官房参与(2012年12月〜現在)
に就任した浜田宏一氏が安倍首相に分かりやすく説明して紹介したのです。
安倍首相は、これを「円を増刷すれば経済は成長する」と理解しました。
簡単に言うと、「日銀が国債を大量に買ってマネーを増発すれば、
それが需要の増加を生んで、デフレからは脱却でき、経済は成長に向かう」
というものです。
多数派の支持を得て政権に就いた安倍首相は、この論を政策として採用し、
量的緩和は効果がないとして消極的だった白川方明氏に変えて、
浜田氏が推薦していた黒田東彦氏(総裁)と岩田規久男氏(副総裁)を
日銀に送り込みました。
この黒田・岩田体制で始まったのが2013年4月からの「異次元緩和」です。
「2年をめどに、マネータリー・ベースを2倍にし、消費者物価を2%上げる」
というリフレ策でした。黒田総裁が、「2年、2倍、2%」と書いたフリップを持って、
記者に馴染みのなかったマネタリー・ベース(ベース・マネーとも言う)
について説明しました。 クルーグマンは1998年と比べて、日本における2012年からの需要つまりGDPの弱さは
「本質に根ざすため、永続的な経済の条件」に見えるとしています。ここが、
今回のクルーグマンの論でもっとも肝心な点です。 ノーベル賞経済学者クルーグマン
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。
これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。
実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。
というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。
消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、
日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、
日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。
さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。最悪の場合、
世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。 石炭埋蔵量が豊富
合計 8609億3800万t(2010年)
世界消費量の約120年分ある
ちなみに石炭40年分天然ガス60年分安価 エネルギーは石炭だけで120年ぶんある、実はEV PHVは急がなくても大丈夫
日産がすでに発売してる。特許は大事だ。莫大なコストがかかっている。 しかし、宇宙戦争ガンダム、火の鳥のように地球は120年後エネルギー枯渇
残るは原子力発電のみになるのが、120年後 ユタ13章 酸素危機は無い。雨があれば酸素は濃くなる。よく加湿器を使う人やシャワーを
使うが酸素は濃い、さらにオゾン層を分厚くするように雨さえ降れば問題ない
ユタ13章 コスト高な原発は80年もつ。未来を創造していこう。宇宙世紀は怪物に負ける
しかし、救世主つまり死んでもいい爺さんがパイロットになり、敵、怪物の心臓部に
突っ込んでいけばモンスター死ぬ、まあ、宇宙開発しなければ敵モンスターは
攻撃してこない モンスターは目を攻撃すれば目が見えない。急所は目だ。人間はエロで捕まるのと一緒。 2011年末現在の世界の原油確認埋蔵量と可採年数は約58年分といわれ(58年で掘り尽くすという意味ではないことに注意)、またIEA(国際エネルギー機関)による最新レポートを見ると、長期的な石油の可採年数の見通しは150年分以上と予測されています(石油連盟資料による)。 つまり石油が150年後枯渇して、民が滅びるだろう。石炭も無いだろう。
イザヤ29節 つまり西暦2167年で電力が原子力だけになる。終末説は原子時代に戻り、布は自家栽培しないといけない。船が動かない時代、飛行機もろくに飛ばない。
時代は中世ヨーロッパと同じ時代を歩み、アトランティスと同じ状況になる。
カオスが無くなり、インターネットテレビはある。時代は滅びるんだよ西暦2167年後、最後の方法は原子力発電所を動かし日産リーフだけが生き残る。イザヤ88節 強力な金融政策の発動にもかかわらず、なぜ、デフレ脱却が進まないのでしょうか。最大の原因の1つは、1990年代初頭のバブル崩壊後、わが国の経済が不良債権処理に手間取り、企業の積極性が後退したことです 1990年代初頭以降、ハイブリッド技術以外に目立った新技術は出てきていないように思います。その意味では、わが国は新しいモノを生み出し、人々の需要を喚起することができなかったとも言えるでしょう。この状況を打破するためには、
規制緩和や新産業の育成を進め、企業の積極性を支える取り組みが不可欠でした。新しいモノや販路の開拓などを目指す、イノベーション(創造的破壊)が必要だったと言えますが、わが国の経済を大きく変革するようなイノベーションを生み出すことができませんでした。 2003年経済危機同様にならないためにも経済対策、黒田バズーカを撃つ
マトリックスリローテッドをレンタルすれば解る人もいる。 ttps://www.youtube.com/watch?v=WNnGXXlPzuo >>641
民主党政権時代に円高が進んでグローバル化し日本を製造拠点にする必要がなくなったのも原因 EVシフトしないと中国に市場を奪われる、やっちゃえニッサン。 昨年4月4日の「バズーカ砲第1弾」は日経平均を1万2362円(4月3日)から
1万5942円(5月23日)に3580円押し上げ、ドル/円は93円から103円に
約10円円安が進行した。今回の「バズーカ2」がそれだけの効果を発揮できるかは、やはり海外投資家次第だろう。
海外投資家は昨年、現物株と先物を合わせて約15兆6500億円買い越した。
その背景にはアベノミクスへの期待があった。しかし、金融緩和と財政政策で時間を稼いでいるうちに、成長戦略によって日本経済を成長軌道に乗せるというシナリオは、いまだ実現できていない。 この間の「異次元の金融緩和」によって、日銀は年80兆円もの国債やETF
(上場投資信託)などを買い進めており、その資金量と市場への効果から「
黒田バズーカ」と呼ばれていたわけだ。
なお一部では、量的緩和政策のみを「黒田バズーカ」と呼び、
今回のマイナス金利導入については、バズーカと一線を画すものと捉える向きもある。しかし、これまでゼロ金利政策を続けてきた中で、
日銀に出来うる政策は量的緩和政策しか残されていない、
と思われていたところに発表されたマイナス金利。
銀行の収益が圧迫されるなどの副作用を懸念する声もあるが、
市場へのインパクトの大きさという点ではやはり、「バズーカ級」といって過言でないだろう。 2013年4月、日本銀行は量的・質的金融緩和を導入し、
2%の物価目標を2年程度で達成すると表明しました。“量”とは国債買い入れによる
資金供給量の増加、“質”は期間の長い金利に低下圧力をかけることを意味します。
政策の目的は、投資家がリスクをとって投資活動を行う=
リスクテイクを支えることです。つまり、日銀は経済に対するお金の供給量を増やし、
投資家に国債よりも貸し出しや株式投資を誘発することを考えたのです。
当時の為替市場でドル高・円安が進んでいたこともあり、この政策は株価上昇を支え
一時的に景気を上向かせました。これが黒田バズーカの第一弾です。 その後、2014年4月、5%から8%へ消費税率が引き上げられたことを契機に、
国内の景況感は悪化しました。そこで同年10月、日銀は量的・質的金融緩和の拡大
(追加緩和)を決定し、より多くのお金を市中に供給し始めました。
このタイミングでの追加緩和が予想外だったこともあり、金融市場は日銀の決定を歓迎し、
株価が上昇するなど景況感は上向きました。これが黒田バズーカの第二弾です。
しかし、2015年年央に入ると、中国の景気に対する懸念などを受けて、
円安の流れに一服感が出始めました。米国政府もドル高による経済の圧迫を懸念し始めました。
こうして2016年年初以降、ドル安・円高が進み、景気への懸念が高まりました。
そこで、日銀は同年1月末に、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入しました。
これが黒田バズーカの第三弾です。 マネタリーベース=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」の
残高を2倍にするということです。現在約130兆円ぐらいを270兆円ぐらいにするようで
す。銀行が保有している国債をバンバン買い入れて日銀当座預金の残高を増やすこと
になります。しかし、今持っているお金の価値が半分になるということではありませ
ん。物価が倍になるということはインフレ率100%となりますが、
黒田総裁はインフレ率2%を目標と言っておりますので、
お金の価値が半分になるということではありません。 実際に世の中に出回っているお金の指標にマネーサプライというのがあるのですが、
マネーサプライ=「現金」+「普通預金」+「当座預金」+「定期預金」+「外貨預金」+「譲渡性預金(CD)」
の総合計でして、現在約900兆円ぐらいです。この残高が増えないとインフレや
円安にならないと言われており、今まで、白石前日銀総裁もマネタリーベースを増やしてきたのですが、マネーサプライがほとんど増えなかったので、
デフレの現状が続いているということでした。今回、黒田総裁はマネタリーベースをちびちびと増やすのではなく、皆がびっくりするほどの規模で増やすということで、
インフレ期待感をあおり、マネーサプライを増やそうとしているのです。マネーサプライには銀行の信用創造分が加味されており、例えば、Aが100円を銀行に預金し、
銀行がそのお金をBに貸し出すとマネーサプライは200円となります。Bがまたこのお金を預金して銀行がCに貸し出すとマネーサプライはAの預金100円、Bの預金100円、Cの現金100円で300円になります。100円のベースマネーが300円の
マネーサプライとなるのです。ようするに経済が活性化してお金が世の中をぐるぐる回り、
銀行貸出が増えるとマネーサプライが増えるのです。そのために規制緩和等の第2第3の矢を放つと安部政権は言っておるのですが、これが本当にできるかどうかがポイントになってきます。
ものすごく大きな石を動かそうと白川前総裁が押していたのですが、全然動かないので、黒田総裁がどかんと動かしたと言う状況です。
これが適度な速さで動いてくれれば良いのですが、
制御を間違えると加速していき、今度は止めることが出来なくなるかもしれません。
その結果お金の価値が半分になるということはあるのかもしれません。
日銀はお金を刷れるのでどこからも持ってきません。当座預金の残高の数字を増やすだけです。引き出されてお札が必要な場合はお札を刷るだけです。
マネタりーベースが2倍になってもマネーサプライは2倍にはなりません。マネーサプライ(マネーストック)が2倍になればお金の価値は半分になります。 砂漠にスプリンクラーで水を撒くようなもの
循環システムが壊れているのだからまずそれを直さなければならないのに
ただ量を増やせばいいと言うものではない
水が流れたままだから修理がしにくい 日本経済破綻しない理由ファンダメンタルズ
消費税が10%で据え置かれた場合⇒2022〜2025年に破綻する可能性大
2020年までに消費税が15%に上がった場合⇒2025〜2030年に破綻する可能性アリ
2025年までに消費税が20%以上に上がった場合⇒ほぼ破綻は免れる 団塊の世代が死んだあと創価立命時代到来
日銀の黒田バズーカで400兆円の国債が市中から消えた
残りは600兆円しかない
それでも日銀はまだ毎月何兆円も買い続けている
近々には500兆円を割り込むでしょう
日銀は政府の子会社
日銀の持っている国債の、返済を迫るか、ずっと持っているか、それを決めるのは発行している政府自身
未来永劫持っていれば、それは国債が貨幣になったのです
自国通貨建ての国債を、通貨を発行できる中央銀行が買い取っている
これで
どうやって財政が破綻するのか
誰か教えて欲しいですね
破綻論者の嘘吐きどもに説明して欲しい
400兆円買い取って、それでインフレになったかね
バカ者どもが
デタラメバカ言いおって
前の回答者の方も同じことは言ってますがまだマシな方
消費税を導入し、その後税率を上げていくごとに、その都度法人税を下げてきたからこうなっているのです
平民から吸い盗り、金持ちにくれてやる
これが消費税なのです
財政破たんの嘘で国民をだまし続けている
その消費税が30%になれば、普通の国民はそれで終わり
終わりです
どんどん数が減っていくでしょう
ドイツと同じだ 団塊の世代終了後
20年後消費税15% 30年後20%、40年後25%、50年後消費税30%
50年後はイギリス、中国で内燃機関が終わり完全にEVシフトされている。 戸田 甚一vsケインズの作品導かれるままお願いします。
戸田 甚一さんは経済学者です。 日本の財政赤字はGDPの約2倍、第二次世界大戦敗戦直後に匹敵する巨額なものです。経済が成長軌道に乗れば金利は緩やかに上昇していきます。
そ
の前に財政収支を黒字化しておかないと財政赤字は縮小するどころか
発散(増加)していってしまいます。なのでまず財政健全化を達成すること。
そして一般歳出の半分は社会保障関係費ですから、年々歳々の財政赤字の半分は
社会保障から発生しているといってもいい。このままでは社会保障の機能維持という観点からも財政健全化という観点からも持続可能性はありません。
社会保障の財源を将来世代の負担にせず現世代で負担するための消費税引き上げです。消費税を社会保障財源化し、社会保障の機能強化・機能維持に充当して
財政赤字に頼らない社会保障財源の安定的確保を実現し、財政赤字を縮減して
財政健全化を達成する。一体改革とはそのような考え方で設計された国民に
負担を求める改革です。
歴史をひもといてみても増税を正面から掲げて総選挙を勝ち抜いた政権は
まずありません。ですが、誰が政権を担当するにせよ避けて通ることのできない課題、財政健全化や増税は政争の具にしてはいけない、という共通理解ができたから
こその与野党合意です このまま日銀が政府の借金を返すのか?それとも消費税で財政健全化か?二択問題。 このまま日銀が政府の借金を返すのか?それとも消費税で財政健全化か?二択問題。
日銀が返す場合バブル経済、国民が返す場合国民の反対が伴う。 日本の財政赤字は国内で完結している
財務省は産業界の富裕層に阿り権限を拡大したいだけ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています