日経新聞は、無責任新聞です

**喜多恒雄** · 2014/01/28(火) 10:54:01.03

うちでは、次の新聞更新時に、日経新聞の購読を打ち切ります
日経は、さんざん、消費税増税を主張していたし、かといって
増税後の不況の責任をとれるわけでもない
無責任新聞だ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2020/03/31(火) 01:38:35.08

経済学者10人が提言した政策とは… 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012338311000.html
低所得者に無利子融資　新型コロナ対策で学者提言
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031801238&;g=eco
【経済学者による緊急提言】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？ ―株価対策、生活支援の給付・融資、社会のオンライン化による感染抑止―
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3361
https://www.zjaas.com/u87pb1/t5jxa4.html
https://blog.goo.ne.jp/mubenrokka/e/e09029ca759c54571b40531150e368d1
https://twilog.org/uota_aman/search?word=%E4%BD%90%E8%97%A4%E4%B8%BB%E5%85%89&;ao=a
https://www.trendsmap.com/twitter/tweet/1240489324770025474

ドクターＺは知っている／経済学者１０人が提言した「コロナ対策」
週刊現代(2020-04-04), 頁：69
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E7%8F%BE%E4%BB%A3&qosdate=2020-03-27&qpage=2
　　　　　…（略）…
　彼らの提言は、世界から見れば「落第点以下」である。それはどういうことか。
　コロナ対策では、G7各国は協調路線を取り、財政政策と金融政策を組み合わせ、景気後退による失業防止を
目標としている。それはつまり、マクロ経済政策だ。
　財政政策においては、当座の有効需要を作るために、減税や給付金の形式の政策が選択される。その金額は、
およそGDPの5％。日本で言えば、消費税減税や現金給付を含めて、最低でも25兆円規模の財政政策が、G7 の
一員として求められている。
　同時に金融緩和も行われる。もし金融緩和なしで財政政策をすると、日本において言えば円高が進み、せっかく
生まれた内需が外需の減少によって相殺されてしまうからだ。これは「マンデル＝フレミング・モデル」と呼ばれる
もので、提唱者であるマンデル氏が、この功績でノーベル経済学賞を受賞したことからも、世界の経済の「常識」
であることがわかる。
　冒頭の経済学者10人の提言がお粗末なのは、こうしたマクロ経済政策的な観点を一切持っていないことだ。
あくまでカネを「貸す」形式にこだわっていること、肝心の減税に関してまったく言及されていないことは、どう考えて
もおかしい。おカネがない人にカネを貸し、返せなくなったら公的年金から天引きするというのだから、考えはサラ金
とほとんど変わりない。海外の大学でこんなレポートを出したら、まず落第が決定するだろう。
　提言に関わった10人の経済学者の顔ぶれを見ると、仕方のないことなのかとも思う。東日本大震災後の復興増税
から、昨年10月の消費税増税に至るまで、増税を訴え続けてきた人たちだからだ。
　はっきりいえば、こうした御用学者たちの提言を政治家や財務官僚が聞き続けてきたから、日本経済は幾度と
なくピンチを迎えているのだ。自分たちの増税路線は間違っていたと言うのが先だろう。「コロナ・ショック」は、
もはやリーマン・ショック級のインパクトが避けられない。各国の政策の担当者は、そう認識しているだろう。冒頭の
政策の提唱者たちは、リーマン・ショックの時もまともな提言をしていなかった。そうした人たちが政府審議会などで
実権を握り、財務省に緊縮財政を吹き込んでいる。これが日本の現状だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/08/20(日) 09:42:05.89

手は尽くしました

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2023/09/30(土) 22:35:23.35

お前らの募金まってるぜ！