https://www.nobelprize.org/
前スレ
ノーベル経済学賞
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1286753901/
ノーベル経済学賞 part2
https://www.nobelprize.org/
前スレ
ノーベル経済学賞
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1286753901/
treatment effectでこの3人に絞られるというのは順当なのかなぁと思う
トップ研究者なのは間違いないけど3人と3人以外の研究者を分け隔てるような
圧倒的な研究成果がないように思う
平和賞とか文学賞とカテゴリーは同じ信仰とか主義に依存。
アメリカ資本主義の信仰団体が、スウェーデン銀行協会に圧力を掛けて
作ったもの。
社会のあり方は、国より異なるし、国際的に力が強い側から勝手に組めた賞。
東大京大一橋早慶
外局
国税庁幹部
出身大学
「人間力」重視の採用を行っている結果、出身大学（院）も多様です。
平成20年以降、24大学（院）から97名を採用しています。
国公立大学
北海道大学、東北大学、東京大学、一橋大学、東京外国語大学、千葉大学、金沢大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大阪市立大学
私立大学
慶応大学、早稲田大学、上智大学、中央大学、東京理科大学、明治大学、立命館大学、同志社大学
国税庁総合職 採用実績
https://www.nta.go.j...imukei/date/data.htm
ttps://japanese.joins.com/JArticle/283774
「私の研究によると、宝くじ当選者は宝くじに当選しなかった人よりも幸せだとみることはできない」。
今年ノーベル経済学賞を共同受賞したグイド・インベンス米スタンフォード大教授はこのように述べ、
「保証された」基本所得が労働市場に及ぼす結果に対する自身の研究を説明した。
１１日（現地時間） のＡＰＴＮなどによると、インベンス教授はこの日のオンライン記者会見で
「我々はマサチューセッツ州で宝くじに当選した約５００人を含めて調査を実施した」とし、
基本所得を受けるとしても人々の勤労意欲が落ちるなど大きな影響を及ぼすのではないと述べた。
宝くじ当選者と未当選者の比較研究を通じて、
基本所得が ▼労働力供給▼勤労時間▼所得 などに及ぼす影響と因果関係を研究したということだ。
また５０万ドル（約５６６０万円）の宝くじに当選した人が２０年間にわたり毎年２万５０００ドルずつ受ける場合、
これは保証された基本所得と非常に似ていると説明した。
インベンス教授は「我々は（基本所得が）明確に労働力の供給に一定の影響を及ぼすという事実を知ることになった。
保証された所得を受けた人々に一定の変化をもたらした」としながらも
「（しかし）基本所得受給者は自分たちの勤労量を大きくは変えなかった」と強調した。
ノーベル経済学賞を共に受賞したジョシュア・アングリスト米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）教授と
デビッド・カードＵＣバークレー大教授もそれぞれオンライン会見に応じた。
１９９２年に最低賃金を引き上げたニュージャージー州と
引き上げなかった隣のペンシルベニア州の比較研究をし、
「最低賃金が雇用にマイナスの影響を及ぼさなかった」という論文で注目を集めたカード教授は、
自身の過去の研究について結論よりも方法論に注目してほしいと述べた。
カード教授は
「研究結果の中で重要なことは、みんなの考えとは違い、必ず最低賃金を上げるべきという点ではない」とし
「賃金がどのように策定されるのかについて、他の考え方にも焦点を合わせることができるという点が重要だ」と述べた。
続いて「基本的に賃金が上がれば雇用に影響を与えなくても雇用主の収益が減るというのは事実」とし
「労働者の賃金と雇用主の利益の間に基本的な均衡がある」と話した。
カード教授は「（９２年の論文発表）当時の結論については少し論争があった」とし
「一部の経済学者は我々の結論に懐疑的であり、あたかも『常温核融合研究スキャンダル』のように我々を非難した」と振り返った。
「常温核融合研究スキャンダル」とは、米ユタ大の教授陣が８９年に「常温で核融合に成功した」と発表して注目を浴びたが、
その後、米物理学会が「根拠なし」という結論を出した事件だ。
ノーベル賞受賞者、都内高卒は1人 開成、筑駒はゼロ
2021年のノーベル物理学賞に米プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎氏の受賞が決まった。日本人のノーベル賞受賞者は米国籍を含め28人目。出身大学別で東京大学9人（自然科学分野は6人）、京都大学8人と両大卒が圧倒的に多いが、高校別ではほとんどが地方の公立校OBだ。不思議なことに東京都内の高校出身者は1人しかいない。「東京っ子」はなぜいないのだろうか。
「かつての日比谷高校はおおらかで自由な校風。利根川さんは制服など着たことがないという個性的な生徒だったそうです」。都立日比谷高前校長の武内彰氏（白梅学園高校校長）はこう振り返る。都内の高校出身で唯一のノーベル賞受賞者は、日比谷高卒の利根川進氏だ。ただ、出身地は愛知県で、中学の頃に都内に引っ越してきた。東京で生まれ育ったわけではない。
これまでのノーベル賞受賞者に東京出身者がいるかどうかで言えば、実は都内で生まれた人は何人かいる。第1回受賞者の湯川秀樹氏は東京生まれ。しかし、1歳のころ京都に移り、京大までこの地で育ち、物理学を学んだとされる。東京で生まれ育ち、高校まで都内で過ごした受賞者は見当たらない。
PRESIDENT 2017年2月13日号
01位 慶應義塾大学
02位 東京大学
03位 京都大学
04位 一橋大学
05位 早稲田大学
06位 東京工業大学
07位 大阪大学
08位 東京理科大学
09位 同志社大学
10位 明治大学、中央大学
※「サンデー毎日2021年９月５日号」より
1. 慶應義塾 443
2. 早稲田大 355
3. 東京大学 248
4. 京都大学 129
5. 上智大学 84
6. 一橋大学 77
7. 大阪大学 67
8. 明治大学 58
9. 同志社大 48
10. 東京工大 47
放送５社（NHK、TBS、テレビ朝日、日本テレビ、フジテレビ）広告２社（電通、博報堂）
金融2社（日本銀行、日本政策投資銀行）不動産2社（三井不動産、三菱地所）
商社5社（伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三井物産、三菱商事）
コンサル3社（アクセンチュア、アビーム、デトロイトトーマツ）
★上場企業トップ（社長）『会社四季報(2021年秋号)』
《私立大及び東京大を掲載》
1位慶應義塾266
2位早稲田大216
3位東京大学175
6位 明治大学76
7位 中央大学65
8位 同志社大58
9位 関西大学48
ttps://www.donga.com/jp/article/all/20220723/3528937/1
ノーベル経済学賞を受賞した米ニューヨーク市立大のポール・クルーグマン教授（６９・写真）が、
インフレに対する自身の予測が誤っていたと認めた
。米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニストでもあるクルーグマン氏は２０日（現地時間）、
同紙に掲載した「インフレについて私は間違った」というタイトルのコラムで、
「過去の経済モデルを現在に適用したのは問題だった」と認めた。
クルーグマン氏は昨年、バイデン大統領が新型コロナウイルス対策に投じた
１兆９千億ドル（約２５００兆ウォン）規模の経済対策はインフレを招かないと主張した。
クルーグマン氏は、
「インフレに怯える必要はない」とし、「大規模な公的投資で景気を刺激してもインフレのない時代になった。
世界がこれをニューノーマル（新しい基準）として受け入れている」と主張した。
しかし、米国は４１年ぶりの物価上昇率と２８年ぶりのジャイアントステップ（基準金利０.７５％引き上げ）を経験している。
クルーグマン氏は、
「２００８年の世界通貨危機の時、過去の経済モデルがよく合ったため、２０２１年にも同じように適用した」とし、
「しかし、新型コロナウイルス後の世界では、安全な予測ではなかった」と述べた。
ただし、クルーグマン氏は現在のインフレが頂点に達したか、まもなく達すると見通した。
同紙は同日、「私は間違った」をテーマにクルーグマン氏をはじめ８人のコラムニストのコラムを掲載した。
ttps://clarivate.com/ja/news/
1
Daron Acemoglu
Simon Johnson
James A. Robinson
国家発展の形成における政治・経済制度の役割に関する広範な分析
For far-reaching analysis of the role of political and economic institutions in shaping national development
2
Samuel Bowles
自己利益だけではない、互恵主義、利他主義、その他の社会的協力を含む経済行動の理解を広めるエビデンスとモデルを提供
For providing evidence and models that broaden our understanding of economic behavior to include
not only self interest but also reciprocity, altruism, and other forms of social cooperation
3
Richard A. Easterlin
Richard Layard
Andrew J. Oswald
幸福と主観的なウェルビーングの経済学への先駆的な貢献
For pioneering contributions to the economics of happiness and subjective well-being
ttps://diamond.jp/articles/-/310900
Ben S. Bernanke
The Brookings Institution, Washington DC, USA
Douglas W. Diamond
University of Chicago, IL, USA
Philip H. Dybvig
Washington University in St. Louis, MO, USA
“for research on banks and financial crises”
ことしのノーベル経済学賞に選ばれたベン・バーナンキ氏はアメリカ、ジョージア州出身の68歳。
2006年にはアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の議長に就任し、
2014年までの2期8年にわたって、金融政策のかじ取りを担いました。
2008年のリーマンショックのあと、世界的な景気の悪化に歯止めをかけるため、
政策金利を事実上のゼロ％に引き下げる「ゼロ金利政策」を実施するとともに、
金融市場に大量の資金を供給する「量的緩和策」を打ち出しました。
FRBの議長に就任する前は、アメリカのプリンストン大学の教授などを務めました。
経済学者としては、1930年代の世界恐慌の分析を行い、銀行の破綻を含む金融危機が
実体経済にどのような影響を及ぼすかなどについて、研究を行いました。
スウェーデンの王立科学アカデミーは、バーナンキ氏の業績について、
銀行の預金が引き出され金融機関が破綻すると、貯蓄が投資に振り向けられなくなり、
経済危機が深刻化し長引くメカニズムを明らかにしたとして、評価しています。
ノーベル経済学賞の受賞が決まったFRBの元議長のバーナンキ氏は10日、
現在所属するアメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所で記者会見しました。
会見でバーナンキ氏は受賞を知った経緯について
「昨夜、ノーベル賞について考えることもなく妻と携帯電話の電源を切ってベッドに入った。
受賞を知ったのはシカゴに住む娘からの固定電話での連絡だった」と明かしたうえで
「全く予期していなかったが、非常に光栄なことだ」と喜びを語りました。
受賞理由として王立科学アカデミーが引用した39年前の自身の論文については
「私が強調したかったのは金融システムは経済活動の原動力になる一方、
失業を引き起こす力も持っているということで、従来の常識とは異なるものだった。
およそ40年前の論文なので少し古い印象もあるが、いまでも有益なアイデアが含まれていると思う」と振り返りました。
一方、今回の受賞理由を説明する文書で関連の業績として紹介されたプリンストン大学教授の清滝信宏さんについて
バーナンキ氏はNHKの取材に対し「私が一緒に研究してきたマーク・ガートラーとともに
大変興味深い仕事をしている卓越した経済学者だ」と述べました。
アメリカのシカゴ大学の栄誉教授、ダグラス・ダイヤモンド氏は電話を通じて会見し
「驚きました。ぐっすり寝ていたら、突然、携帯電話が鳴りました」と受賞の喜びを語りました。
そして今の経済状況について問われたのに対し、ダイヤモンド氏は
「人々が金融システムの安定性に対して信頼を失い始めると、経済危機は悪化する。
金利が急速に上昇するなど予想外なことが起きると金融システムに疑念が持たれるようになってしまう」と述べ、
金融の健全性を維持することが大切だという認識を示しました。
慶應義塾大学の坂井豊貴教授に聞きました。
Q.3人の受賞の受け止めは？
A.新型コロナという世界的な危機が訪れ、世界が不況に陥ってしまうかもしれない中、各国の中央銀行は、低金利政策をとるなどして早期に対応した。
その1つの基礎を与えたのが今回の受賞者たちだと言って良いかと思う。
リーマンショックのときも、アメリカは早々に手を打ったという印象を持っているが、その背後にこうした学問があったはずだ。
Q.3人の研究の意義は？
A.資本主義の世界というのはお金が滞りなく循環することが大切だ。
銀行は最も重要なお金の中継点であり、そこがもし壊れそうになった場合は早期に手を打たねばならない。
だから、例えば政府が預金保険の制度を整えておくとか、中央銀行が最後の貸し手としてきちんと信用を支えるとか、
いわばパブリックな部門をきちんと整えておかなければいけないということが彼らの研究によって明らかになっている。
Q.マクロ経済学の研究で世界的に知られるアメリカ・プリンストン大学教授の清滝信宏さんの受賞を期待する声も出ていたが。
A.ノーベル経済学賞は発表されるときに、受賞理由を説明する論文も公表されたが、
今回は、その中で清滝教授の研究について各所で触れられていた。
今後も清滝教授のノーベル賞の受賞は期待されるのではないかと思っている。
バーナンキ氏の研究業績で最も評価を受けたのは、1930年代の世界恐慌の分析だ。
当時の米国は失業率が25%にまで上昇し、世界でも前例のない景気後退を記録した。
原因として考えられていたのは中央銀行による資金供給の不足だったが、
バーナンキ氏はほかにも原因があると考え、統計や歴史資料を吟味した。
結果として判明したのは、銀行の取り付け騒ぎが恐慌を深刻化した点だ。
人々は銀行破綻が意識されると、一斉に預金を引き出そうとする。
銀行は預金引き出しに備えた資金を確保するために企業への貸し出しを渋る。
すると経済全体に回るお金の量が少なくなってしまい、不況が深刻化してしまう。
こうした金融を介した負のサイクルをバーナンキ氏らは理論として定式化した。
バーナンキ氏は米プリンストン大学教授などを経て2006年から14年までFRB議長を務めた。
08年9月、米金融大手リーマン・ブラザーズの破綻に始まった世界金融危機では、
経営が不安視された他の大手金融機関に公的資金を投入する緊急対応策を主導した。
当時、金融機関の救済には米議会などから批判の声が上がった。
だが銀行の信用回復を重視するという自らの理論に沿った行動により、
危機の広がりを食い止めたという評価が近年では定着している。
現在も米国をはじめ世界の金融政策に影響力を持つ。
バーナンキ氏は20年3月、新型コロナウイルス危機を受けて英紙フィナンシャル・タイムズに
ジャネット・イエレンFRB前議長（現米財務長官）と共に寄稿。
「FRBは限定的な量の投資適格社債を買い入れる権限を議会に求められる」と記し、
信用の悪化が見込まれる企業の社債買い取りを中銀に求めた。
FRBはその政策を実行に移し、市場の混乱を回避した。
政策への影響力は日本にも及ぶ。
バーナンキ氏は中銀が物価上昇率に目標を設定する「インフレターゲット」の提唱者としても知られ、
90年代後半にはデフレに苦しむ日銀に採用を求めた。
02年には、ノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンの言葉を引き「ヘリコプターからお札をばらまけばよい」と発言し、
日本に大胆な金融緩和を説いたこともある。
一方、ダイヤモンド氏やディビッグ氏は、銀行への規制の必要を説いた業績が評価された。
銀行は預金者が必要な時にお金を供給することが大切な役割だ。
しかしひとたび銀行に取り付け騒ぎが起きると、預金引き出しに対応できなくなってしまい、危機を深刻化させてしまう。
このためダイヤモンド氏らは、政府が銀行預金の一定額を保証する「預金保険」の重要性を唱え、実際に日本を含めた主要国が導入している。
米連邦準備理事会（FRB）元議長のバーナンキ氏は10日、ノーベル経済学賞の決定を受けて記者会見を開いた。
金融システムの動向がマクロ経済に影響を与えるという研究成果を説明しつつ、
実際に金融政策が金融システムをどれほど揺らすかなど未解明な点があるため「バランスをとるのは非常に困難だ」と言及した。
高インフレに直面する現状の難しさを示唆した。
バーナンキ氏は1983年に発表した論文で金融システムが失業率など景気循環に影響を及ぼす仕組みを分析した。
ある教授からは金融システムそのものが個別に経済を動かすことはないと指摘されるなど「当時は常識ではなかった」と回顧した。
2008年のリーマン危機では論文で指摘した通りの金融システム不安にFRB議長として直面。
「できることはすべてやろうと強く決心していた」と大規模な金融緩和に踏み切った当時を振り返った。
FRBのパウエル議長が急速な利上げを進める現状については、
危機後に大手銀行の自己資本比率が規制により高められた点を「良いニュース」と指摘した。
一方で米国の融資の半分が（投資会社など）シャドーバンクによるものだとして「ノンバンクにも目を向けるべきだ」と強調した。
「新興国は非常に強いドル高と大量の資本流出に直面している」として米国外に金融不安の可能性があるとも注意喚起した。
利上げが金融システムにどう影響を及ぼすかは詳細に判明していないとしつつ「金融環境の悪化は問題に拍車をかけ、激化させる。
細心の注意を払わないといけない」と警鐘を鳴らした。
大学を卒業したばかりの人へのアドバイスを聞かれると
「私の人生の教訓は『何がおこるか分からない』ということ」と説明した。
「計画を立てすぎずに、さまざまな人と関わりを持って、幅広い経験や技術を獲得すること」が大事だと話した。
３氏はいかに銀行を規制し、破たんした金融機関を公的資金で支援することで
１９３０年代の世界恐慌のような深刻な経済危機を回避できるかという研究が評価された。
スウェーデン王立科学アカデミーは、
０８年の世界金融危機に端を発した景気後退と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による景気低迷に触れ、
各国の中央銀行や金融規制当局が取った行動の大部分は受賞者の研究に動機づけられている、と指摘した。
０８─０９年に各国政府が金融機関を救済したことには批判の声が上がった。
しかし、バーナンキ氏らの研究は、社会が全体としては恩恵を受け、救済措置がなければよりより深刻な影響が及んでいた可能性があったことを示唆している。
バーナンキ氏は、米金融大手リーマン・ブラザーズの破綻に始まった世界金融危機時にＦＲＢ議長を務めていた。
同氏は当時、経営が不安視された他の大手金融機関に公的資金を投入する緊急対応策を行った。
選考委員会は
「バーナンキ氏は１９８３年の論文で、銀行の取り付け騒ぎが破綻につながり、
それが３０年代に比較的通常レベルの景気後退が大不況に発展したメカニズムということを統計的分析と歴史的資料を用いて示した」と指摘した。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1038L0Q2A011C2000000
ノーベル賞が決まったバーナンキ元米連邦準備理事会（FRB）議長は
リーマン危機後の金融システム維持に奔走した結果、世界に過剰なマネーという難題を生み出した。
危機対応が次のバブルを生む負の連鎖をどこで断ち切れるのか、解は出ていない。
低金利を背景に途上国などに広がった過剰な債務は、この仕組みが持続可能なのか問いを突きつけている。
大恐慌の研究家として、金融システムが実体経済を揺らす仕組みを分析したバーナンキ氏。
2008年にはFRB議長として金融機関への公的資金注入などを実施した。
「行動をためらえば痛みが増す」。
金融システムの根幹をなす「信用」を維持する決意をリーマン危機後の記者会見で強く語った。
米国の資金供給量（マネタリーベース）は
ドルが基軸通貨としての地位を確立する前の1920年ごろから2007年まで1兆ドル未満で推移していた。
バーナンキ氏が危機後の08～14年に3度にわたって打ち出した量的緩和（QE）は、これを一気に4兆ドルまで拡大させた。
過剰な資金供給は金利を押し下げ、マネーは利回りを求めてよりリスクの高い資産に向かう。
バブルの芽を摘むには正常化が必要だ。
だが研究者ではなくFRB議長という実務家としてバーナンキ氏が直面した「市場との対話」は困難を極めた。
13年に資産購入規模の縮小を示唆したが
「テーパー・タントラム」と呼ばれる市場混乱を招き、計画は先送りを迫られた。
FRBの総資産は元の規模に戻ることはなく、パウエル議長時代の20年には新型コロナウイルス禍への対応で約9兆ドルに倍増した。
22年に始まった資産圧縮（QT）も数兆ドルにとどまる見通しだ。
リーマン危機後、国際金融当局は危機の芽を摘むため銀行規制を強化したが、
バーナンキ氏や共同受賞したダイアモンド氏は「銀行外」にリスクが潜むと指摘している。
念頭にあるのは投資会社などノンバンクによるシャドーバンキング（影の銀行）の拡大だ。
運用難の年金基金などが資金を振り向けており、英国では年金の取引が9月下旬の市場混乱に拍車をかけた。
米国外にたまったマグマも深刻だ。
高金利を求めて新興国に広がったマネーが逆回転を始めているためだ。
国際決済銀行（BIS）が集計した新興国のドル建て債務は21年末時点で4.2兆ドルと20年前の約5倍。
米国の急速な利上げは返済負担の増加と資本流出を招き、債務危機に陥る途上国が増えている。
元インド準備銀行（中銀）総裁のラジャン・シカゴ大教授は今年に入って、
市場に痛みを与えたくないというFRBの願望がフリーランチ（ただ飯）経済を生んだと批判した。
バーナンキ氏が注力したのは、引き締め時に混乱を招かないための透明性の確保だった。
FRB内部で96年ごろから暗黙の了解となっていた2%の物価目標を12年になって明示したのも「バーナンキ氏の強い意向だった」（連銀総裁）とされる。
だが実際には今回もFRBは利上げで出遅れ、批判を浴びた。
金融システムと実体経済の関係を解き明かす学術研究で功績を残したバーナンキ氏は、同時に実務家として多くの難題を残している。
https://youtu.be/j5VZXII1QaA
バーナンキ有力候補だったんだな
カッコ内はIDEASにおけるランキング、そして年齢、専門などなど。
2023年現在の未受賞者
・ Sam Peltzman(526) 83歳、米、Chicago。
・ Avinash Dixit(78)78歳、ミクロ、ゲーム、国際貿易・・・(数学で博士号取得)。インド、Princeton。
． Gene Grossman(80)67歳、国際貿易。米、Princeton。
． Robert Barro(4)78歳、マクロ(物理学で学士号取得)。米、Harvard。
． Richard Posner(846)84歳、法と経済学。米、Chicago Law School。（経済学者じゃなくて判事です）
． Ernst Fehr(105)67歳、行動経済。オーストリア、チューリヒ大学。
ttps://clarivate.com/ja/news/
Raj Chetty
For understanding the determinants of economic opportunity
and identifying policies to increase social mobility
---
Edward L. Glaeser
For penetrating analysis and insights on urban economics
and the city as an engine of growth
---
Thomas Piketty
Emmanuel Saez
Gabriel Zucman
For research on income and wealth inequality and its consequences
ps://www.fnn.jp/articles/-/94328
慶応義塾大学の坂井豊貴教授は近年、受賞者の予想をたびたび的中させてきた。
選考委員会の傾向などから予想する今年の注目分野は「社会制度が経済に与える影響」だという。
代表的なのが米マサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグル教授だ。
アセモグル教授は国家や教育といった制度が長期的な経済成長に与える影響についての研究で知られる。
米シカゴ大学のジェイムズ・ロビンソン教授との共著「国家はなぜ衰退するのか」（原著2012年、邦訳13年）では、
民主的な体制と市場経済を両立させる制度の存在が、持続的な経済成長のカギになると論じた。
近年はテクノロジーが経済に与える影響について様々な研究や発信をしている。
23年5月に出版した「Power and Progress」（邦訳未刊）では、
技術革新が生産性の向上を通じて多くの人に繁栄をもたらすには、富を分け合う仕組みが必要であると論じた。
AIの発展については懐疑的な見方をしていることで知られる。
AIによる自動化や監視の強化が、民主主義の劣化や格差の拡大を生みかねないと警鐘を鳴らす。
格差の研究では仏パリ経済学院のトマ・ピケティ教授も、有力な候補という見方が一部にある。
200年以上の歴史統計を駆使した上で、資本の収益率が所得成長率を上回ると実証した。
発見をもとにした著書「21世紀の資本」は日本でもベストセラーとなった。
ピケティ氏は格差の広がりをデータで立証した功績が幅広く知られる。
「世界の上位1%の富裕層の資産だけで全体の38%を占める」といったデータ（2021年）を示すなど
、ピケティ氏が運営に携わる「世界不平等研究所」（本部・パリ）が発表するデータは世界中の研究者やメディアが引用する。
ピケティ氏は格差是正のために富裕層への課税強化を訴えており、受賞すれば各国政府の政策への影響も注目される。
このほか、経済における都市の役割を研究した米ハーバード大学のエドワード・グレイザー教授や、
人々の社会的つながりを研究した米スタンフォード大学のマーク・グラノベッター教授らも受賞が有力視されている。
ttps://mainichi.jp/articles/20231010/k00/00m/030/022000c
2023年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大学教授のクラウディア・ゴールディン氏が9日、
米北東部マサチューセッツ州の同大で記者会見を開いた。
男女の賃金格差の分析をしてきたゴールディン氏は会見で、日本の労働市場にも言及。
日本では、男性に比べ女性はパートなど短時間労働が多いとし、
「女性を労働力として働かせるだけでは解決にならない」と指摘した。
ゴールディン氏は、日本では10〜15年前に比べ働く女性が著しく増えているものの、
フルタイムで昇進機会もある正社員ではなくパートなどの短時間労働が多いと指摘。「
働く女性が増えるのは良いことだと思う。だが、彼女たちは本当はどこにも進んでいないと言える」と述べ、
真の意味での女性の社会参画は進んでいないとの見方を示した。
また、日本には手厚い育児休暇制度があるにもかかわらず
「職場に影響を与える可能性がある」との理由で取得しない人が多いと指摘。
日本人女性が産む子どもの数が少ない理由について「
家庭だけの問題ではない。職場が急速な社会の変化に追いつけていない」と述べた。
日本の低い出生率の改善策について、ゴールディン氏は「
短期的にはとても難しいと思う」と明言した。
「（現役世代である）息子の考え方を支配している年配の人を教育する必要があるためだ」と説明した。
「米国は長い時間をかけ変化を体験し、各世代が新しい世代のもたらしたものに慣れた。
だが、日本はあまり適応できていない」と述べ、日本社会が女性の働き方の変化に追いついていないとの見方を示した。
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/1f8d492327417e8af0262d702d8a0b6319f5f2bf
200年超にわたる米国の労働市場に関する膨大な資料を緻密に検証。
女性の雇用率や男女間で賃金格差が生じた要因などを分析したことが評価された。
ゴールディン氏は、経済史とともに労働経済を専門領域とする女性研究者。
経済発展が女性の就業率向上をもたらすことが定説とされていたが、
工業統計や国勢調査などを基に長期間のデータベースを作成し、
既婚女性の就業率が工業化の過程で一時的に低下していたことを突き止めた。
具体的には、農耕社会から工業化に伴い女性の就業率がいったん低下した後、
20世紀に入ってサービス産業が発展したことに伴い再び上昇する「U字カーブ」を描いていたことを解明した。
もう毎回実証研究にあげてくれ
理論はなんか疑問符付くものが多い
誤爆した
https://www.tsushin.keio.ac.jp/
・入試倍率は1.5倍。受験者の6割以上合格
・受験はネット出願で書類選考のみ（東京に行く必要無し）
・学費は年間僅か20万円（教材費レポート添削費用等込）
・新入生の45％(５割以上)が18歳〜29歳と若年層が増加
・卒業率は47パーセント。611人入学して288人卒業
春秋の年2回入学募集
インターネット出願対応で手軽に出願可(2021年8月11日〜)
・入学検定料2万円・健康診断書必要無し
・全ｷｬﾝﾊﾟｽの慶應図書館利用可（医・薬・SFC・日吉・三田）
・通学生と違って、ほとんど通学しなくて可
・司法試験予備・公認会計士・税理士試験目指す学生多い
・卒業式・卒業証書・卒アルも通学生と一緒。三田会入れる
・3割の学生が関東以外の地域の学生。地方在住で学べる
https://www.asahi.com/articles/ASS3W755QS3WUHBI006M.html
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