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>主權論を採り
採るも何も国家法人説とそれを受容した天皇機関説も
法学分野では時期限定の異端論というのが正しい理解。
アメリカ合衆国政府の自国の説明
米国は民主主義の国家として分類されることが多いが、
より正確に言えば、立憲連邦共和国と定義することができる。
これはどのような意味だろうか。「立憲」とは、
米国の政府が、国の最高法規である憲法に基づいていることを指す。
憲法は、連邦政府と州政府の機構の枠組みを提供するだけでなく、
政府の権限に大幅な制限を課している。
「連邦」とは、中央の政府と50 州の政府から成ることを意味する。
「共和国」は、主権は国民が持つが、
選出された代表者がその権力を行使する政体である。
アメリカの合衆国では政府も司法も「主権」について明確に説明してる。
君個人の意見は何らの否定材料にもならない。
ましてや
前々世紀の一時期「だけ」流通したドイツの学説など
現代法学においては過去の残滓に過ぎない。
基本的に｢アメリカ合衆国政府の自国の説明｣とやらを和譯で説明しても意味が無い（嗤）。
何となれば、其の譯自體に譯者の思惟の這入込む餘地があるからであり、本來統治權と譯す可き所を敢へて主權と區別をせずに、
何でもかんでも主權と譯す嫌が日本語譯にはあるからである。
固より｢主權｣とは佛蘭西語｢スーヴラン(Souverainete)が其の語源であり、其の意味する義は｢最高獨立｣である。
だから本來の主權の意味は國家の有つ一の特性として｢外より容喙、干渉せられざる最高獨立の權力｣として用ゐられた。
だからこそ國内に於ける權力の所在を意味する統治權とは區別せられた。
最高獨立たる主權が國民にあると云ふ縡は法の支配自體が完全に成立たぬ縡を意味する。
>和譯で説明しても意味が無い
(The following overview is taken from the U.S. Department of State publication,
How the United States is Governed.)
The American system of government, begun as an experiment in liberty
and democracy in 1776, has proven to be remarkably resilient and adaptable.
While often categorized as a democracy, the United States is more accurately defined
as a constitutional federal republic. What does this mean? "Constitutional" refers
to the fact that government in the United States is based on a Constitution which is the
supreme law of the United States. The Constitution not only provides the framework
for how the federal and state governments are structured, but also places significant limits
on their powers. "Federal" means that there is both a national government and governments
of the 50 states. A "republic" is a form of government in which the people hold power,
but elect representatives to exercise that power.
>和譯で説明しても意味が無い
UNDERSTANDING HOW THE AMERICAN SYSTEM OF GOVERNMENT OPERATES
To a visiting observer, the U.S. government may seem straightforward:
the Congress makes the laws and the President implements them.
A closer inspection reveals a much more complex system
of interactions and influences.
As a republic, the ultimate power within the American system rests with the people.
This power is exercised through regular, scheduled elections in which voters select
the President, members of Congress, and various state and local officials.
These officials and their staffs formulate policy, make laws, and direct the day-to-day
operations of government.
"I know of no safe depository of the
ultimate powers of the society but the people themselves."
– Thomas Jefferson, 1820
>和譯で説明しても意味が無い
当該翻訳は「在日米国大使館・領事館」が運営している「アメリカンセンターJapan」の手による。
当然のことだが、当該和訳は在日米国大使館・領事館による公的な和訳である。
アメリカ合衆国自身の手によって和訳された文面にケチをつけたいのであれば、
君自身がアメリカ合衆国に対して文句を言いなさい。
power ((over)); 〔公的に認められた力〕authority ((over)); 〔勢力〕influence ((over, with))
絶対的な権力
absolute power
権力のある
powerful
権力のない
powerless／without power
権力を得る［失う］
gain [lose] power
権力を行使する［振るう］
exercise [use／wield] one's power [authority]((over))
権力の座につく
come to power
権力を握っている人々
those in power
彼はこの地元の人たちに権力がある
He has influence over the people of this district.／He is 「an influential [a powerful] man in this district.
プログレッシブ和英中辞典(第３版)の解説
権力争いをする｜vie for power
権力外交｜power diplomacy
権力国家｜an authoritarian state
権力者｜a powerful [an influential] person
権力主義｜authoritarianism
権力政治｜power politics
権力欲｜「(a) desire [lust] for power
プログレッシブ和英中辞典(第３版)の解説
現在は｢主權｣と｢統治權｣との區別も無く、何れも｢主權｣と云ふ詞に一緖くたにされてゐるので、譯はもつと正確にせねばならぬ（嗤）。
>>728
>アメリカ合衆国自身の手によって和訳された文面にケチをつけたいのであれば、
>君自身がアメリカ合衆国に対して文句を言いなさい。
アメリカ合衆国政府の自国の説明
米国は民主主義の国家として分類されることが多いが、
より正確に言えば、立憲連邦共和国と定義することができる。
これはどのような意味だろうか。「立憲」とは、
米国の政府が、国の最高法規である憲法に基づいていることを指す。
憲法は、連邦政府と州政府の機構の枠組みを提供するだけでなく、
政府の権限に大幅な制限を課している。
「連邦」とは、中央の政府と50 州の政府から成ることを意味する。
「共和国」は、主権は国民が持つが、
選出された代表者がその権力を行使する政体である。
アメリカの合衆国では政府も司法も「主権」について明確に説明してる。
君個人の意見は何らの否定材料にもならない。
統治権と主権とは同じ概念なのだから区別する必要はない。
統治権 とうちけんsovereignty
最高の権威，または国家の主権と同義，または類似の概念であるが，
国家，政府，独立，民主主義などと関連して政治学や国際法において
最も論争の多い言葉である。
日本では統治権の概念は明治憲法に使用されており，第4条によれば，
天皇は国家の元首にして統治権の総攬者であった。
16世紀にフランスの J.ボーダンは統治権を絶対的で非制約的な概念としてとらえた。
しかし統治権の性格は民主的な政府形態に伴い，次第に支配階級と統治者に対する
重要な制約を課するものへと変化をとげ，また一国の政府のためよりも，
世界平和を目標に行使されるようになった。
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
国家を構成するのは、領土、国民、統治権（主権）の3要素であると説明されることがある。
このうち、統治権は、一般に、(1)領土高権、(2)対人高権、(3)自主組織権の3つの性質の権利を
含むとされる。
(1)領土高権とは、国家の基礎となる一定の地域のすべての人や物に及ぶ国家の支配権を意味する。
(2)対人高権とは、領土の内外を問わず、国民に対する国家の属人的な支配権を意味する。
(3)自主組織権とは、国家がその活動組織を自らの法によって定める権利を意味する。
大日本帝国憲法の下では、天皇は「統治権の総攬者」と定められており（大日本帝国憲法4条）、
統治権は天皇の大権とされていた（天皇大権）。
これに対して、日本国憲法の下では、国民が主権者であるとされている（国民主権）。
このように、大日本帝国憲法と日本国憲法とでは、主権の所在が天皇から国民に移行しているという
違いがあり、このような違いを踏まえつつ日本国憲法の制定手続を説明するため、
学説では八学革命説などが唱えられている。
なお、日本国憲法では「統治権」の語は用いられておらず、「主権」と表記されている。
ただし、日本国憲法における「主権」の語の使い方は多義的であり、
(1)国家権力そのもの（統治権）、
(2)国家権力の最高独立性、
(3)国政についての最高決定権
の3つのうち、いずれかの意味で用いられている。
弁護士ドットコムより
統治権
最高独立性
最高決定権
統治権
これは、国民を支配する権力、いわゆる国家権力そのもののことです。司法権・立法権・行政権は、
ここで言う主権と同じような意味になります。
憲法41条で出てくる「国権」とは国家権力のことであり、この統治権という意味での主権になります。
最高独立性
ここは「最高性」と「独立性」に分けて考えて頂きたいのですが、「国内」にあっては最高性、
「対外的」にあっては独立性という意味での主権です。
すなわち、国内的には国の最高権力（一国に主権は一つだけ）、対外的には独立国家、という
意味で使われる「主権」です。
最高決定権
国の政治の在り方の最終的に決することのできる力又は権威のことを言います。
※この最高決定権を簡潔に、違う視点でお話したエントリーがこちらです。
国民主権で言う「主権」とは、この3番目の最高決定権のことであり、
「国民主権」とは国の政治の在り方を最終的に決することのできる力
又は権威が国民にあるという意味になります。
日本国憲法が国民主権であるという根拠条文は前文と1条になりますが、
そこで謳われている主権の意味ももちろん最高決定権のことになります。
「日本国憲法の基礎知識」からの引用
はい間違。
主權とは最高獨立の意味である。
英語では全く違ふが（嗤）。
＞>>736
＞ はい間違。
＞主權とは最高獨立の意味である。
君は相手の文章を読む能力が欠落しているのか？
そこに書いてある「最高独立性」という文字が
読めないのか？
＞>>734
＞ 英語では全く違ふが（嗤）。
違わない。
https://www.youtube.com/watch?v=5dTxBAv6FRA
頭悪すぎ。
原義を抛擲して勝手に様々な意味を附加していくのは論理學を旨とする國法學及び憲法學并に法學の議論には全く相應しく無い。
俺は「シューベルトの『枡』」という曲があるものと思い込んだ。
静物を音楽にするなんて、シューベルトってすごい、と思った。
――最近の内外憲法論議の中から――
樋口陽一
二〇一二―一三年の日本で、国会の議場、そしてマスメディアの
紙面で、憲法学にとっての二つの鍵概念が浮上してきた。
およそ言葉がさまざまな局面で多様な意味合いを込めて使われて
きたことは事実だが、ここで「立憲主義」は最広義で、すなわち
いかなる権力も制限されていなければならぬ」という原則を指すもの
としておく。
そのような「立憲主義」と、憲法を創る力――その前提として
先行する法秩序を壊す力――を持つ国民が万能だ、という意味での
「憲法制定権力」とは、対抗の関係に立つ。
ところが他方で、この両者は、――少々こみ入った論理の関係なので
のちに説明することにしたいが――補完しあう関係にも立つことが
可能である。
続く
実は一九八〇年代以降、一方で「立憲主義」という概念がドイツ語圏での
用法から解放されてヨーロッパ規模で広く通用するという変化がおこり、
他方で、旧ソ連・東欧圏での体制転換と国民国家の再編成が進む中で
「憲法制定権力」論が今日的意義を担うという局面が出てきている。
その意味で「内外」を見渡しながら本論に入りたい。
１ 戦前：議会政治のキーワードとしての「立憲・非立憲」
かつての帝国議会で藩閥政権、大正デモクラシーの時期をはさんで
軍部を背景とする政権に対抗する攻防の場面で、「立憲」の旗じるしこそが
重要だった。大日本帝国憲法の制定自体が、「立憲」政治の導入という意味を
持っていた。
もっとも、同じく「立憲」と言いながらもその意味が同じだったとは限らない。
むしろ正反対の内容をこの言葉に託す主張があった。帝国憲法下の立憲主義憲法学の
代表というべき美濃部達吉にとって、「立憲政治は責任政治」であり、だからこそ、
「国民殊にその代表者としての議会が政治を論評して大臣の責任を問ひ得ること」が、
立憲政治の核心とされたのだった。ところが、立憲主義憲法学が標的とした穂積八束も、
帝国憲法を「立憲政体」を定めたものとしていた。但し、その「立憲」政体理解は、
「英国輓近ノ所謂議院政治ノ如キ其ノ実ヲ以テスレハ専制ノ政体ニ近シ」
「之ヲ立憲政体ト称スト雖、実ハ其ノ変態タリ」というようなものだった。
続く
同じく権力への制限といっても、美濃部にとっては天皇の名において行使される
政府権力を制限するための「責任政治」が肝要だったのに対し、穂積にとって
制限されるべき対象は、やがて成長してくることが不可避な議会（衆議院）に
他ならなかった。くり返すが、にもかかわらず、「立憲」という言葉と無関係に
憲法を語ることはできなかった。
２ヨーロッパで――なぜ共通に復権したか
１ 戦前：Konstitutionalismus＝制限君主制の一形態
帝国憲法下の日本でのキーワードとしての「立憲」は、ドイツ語のKonstitutionalismus に
対応していた。君主権力に制限を加えようとする議会勢力によって担われたその主張は、
議会と君主との間の緊張をはらんだ均衡の中で争われた。君主権力の側からすれば、
議会を開設し権利保障を定める憲法を設けることを余儀なくされたにしても、
Konstitutionalismus の枠内で、イギリス、フランスで進行していた議会優位の方向
（Parlamentarisierung）を押しとどめようとする。。前述のように帝国憲法下の日本で
穂積と美濃部とで「立憲」の意味内容が正反対だったのは、権利保障と権力分立を定める
帝国憲法を共通の前提としながらも、議会優位に向う方向を阻止しようとするのか、
「責任政治」という形態でその方向を促進しようとするのか、の対立を意味していた。
ドイツでも日本でも、議会の側は、政府が議会に対して責任を負うという慣行による
行政権の制限を実現しようとして、「立憲」を旗じるしにしたのである。
２ 一九八〇年代以降：立憲主義＝Etat de droit ＝ rule of law
特殊にドイツ的な文脈を離れてconstitutionalism、constitutionnalisme
＝立憲主義という用語が、政界や論壇で日常的に使われる変化があらわれる。
裁判的機関による違憲法令審査権が諸国に共有されるようになる、
一九八〇年代以降のことである。復権してきた立憲主義は、権力への制限という
意味の点では一九世紀ドイツ語圏の慣用と変わらないが、制限されるべき対象と
制限する基準と制限する側の主要な主体の点で、同じではない。
続く
制限の対象は何より立法権（かつては行政権）であり、それに加えて、
憲法の私人間における効力が肯定される場合には、その限りにおいて
国民自身も含まれる。制限の基準は普通の立法より上位の効力を持つ規範、
すなわち憲法（かつては議会の定める法律）であり、制限の主役は
憲法を基準とする審査の役割を担う裁判所、ヨーロッパの場合多くは
特別に設けられる憲法裁判所（かつては議会による政府の問責）である。
憲法裁判所による違憲審査制は、第二次大戦後、独裁政治の経験から得た
教訓のひとつとして、ヨーロッパ諸国に段階的に広がってきた。最初は
西ドイツとイタリアであり、一九七〇年代に議会民主制にもどったスペイン、
ポルトガル、ギリシャがあり、そして八〇年代末から九〇年代に入って
東欧諸国、ロシアである。その中でフランスも一九七〇年代に、一九五八年
憲法で設けられていた憲法院が機能変化をとげて、「違憲審査制革命」の
強力な一翼を担うこととなる。
こうして、「立憲主義」を主題として違憲審査制を論ずる国内・国際規模での
学会、シンポジウム、ラウンドテーブルなどが頻繁に開催されるようになる。
その際、立憲主義と同じ意味で「法治国家」という言葉が使われることが少なくない。
英仏両語で出されるヨーロッパ会議（Council of Europe, Conseil de l’Europe）の
文書では、rule of law と同じ意味に使われている。それぞれ特有の歴史的背景を持つ
これらの言葉の、そのような現時点での慣用は興味深いものがある。その中で、
Konstitutionalismus という言葉が一九世紀に担った特定の重い意味を知るいわば
本場のドイツでは、立憲主義を指す用語として現在は普通にはVerfassungsstaat が使われ、
そこには、Rechtsstaat との区別の意識が反映しているように思われる。
続く
１一八世紀末から両大戦間期まで
１ 「憲法を創る力」＝旧体制を壊す力
‥
フランス革命前夜
一七五年の間開かれていなかった身分制三部会の開催を前に、はじめ匿名で
一七八九年一月出版されたシイエスの『第三身分とは何か』が、「憲法制定権力」
（pouvoir constituant）論の古典となる。国民だけが憲法を制定する権力を持ち、
それを行使するについてどんな制約にも服しない、という主張は、当時ぬきん出て
新しい意味を持つものだった。
何より第一に、憲法は人間の意思でつくるものだということを意味する点で、
すでにそうであった。『第三身分とは何か』が書かれた当時、「王国基本法」と
呼ばれる不文の規範があるとされていたのに対し、憲法を「制定」するという主張は、
法についての意思主義的理解――「在るもの」でなく「創られるもの」としての法――
を前提とするという意味で、すでに革命的だったのである。
第二に、憲法制定権力を行使する国民の意思は、「表明されさえすれば」
「いかなる実定法も、その意思の前には効力を失う」、というのである。こうして、
旧体制に対する破壊力が全面的に発揮されることになる。
第三に、身分制に基づく社会編成が前提とされていた当時、「第三身分とは何か」を
問いかけ、第三身分こそが「全て」だとして、一体としての「国民」という観念を
正面から打ち出した。近代国民国家の論理が明確に示されたのである。こうして、
第三部会はみずから「国民議会」を名のり（一七八九年六月一七日宣言）、憲法制定の
事業に着手した。
３ 破壊力の復活：ワイマール・ドイツ期
一九世紀後半から二〇世紀初めにかけては、議会を中心とする近代憲法秩序の安定期だった。
それに反し、第一次大戦とロシア革命の衝撃を経た一九二〇―三〇年代は、ドイツで、ようやく
定着しかかったかに見えた一九一九年憲法（通称ワイマール憲法）の下で、立憲主義秩序を
壊す力としての憲法制定権力論が、再登場する。カール・シュミットのverfassungsgebende Gewalt
という概念がそれである。シュミットにとって憲法制定権力とは、「政治統一体の実存を全体として
規定することができる政治意思」である。憲法制定権力という用語それ自体が示唆するように、
シュミットの論述にはシイエスが頻繁に引照されるが、ここで注意に値するのは次の点である。
第一に、シュミットの憲法制定権力は、「可能性としては常に依然として現存し、この権力から
派生した一切の憲法、および、その憲法の枠内で効力を持つ一切の憲法律的規定と並び、
その上に存在する」。こうして憲法制定権力は、憲法をつくり終わった後も凍結されず――
まして法思考の外に追い出されることなく――、発動可能な動態的性格を維持し続ける。
シイエスから一七九一年憲法への展開は、あらかじめ否定されている。
第二に、シイエスは国民だけが憲法制定権力の主体でありうるとするが、シュミットにとっては
君主など別の主体も憲法制定権力の担い手となりうる。しかしこの点は重要な相違ではない。
彼の場合、「人民の直接的な意思表示の自然な形成」としての「喝采」（acclamatio）、
すなわち「集合した群衆の賛成または反対の叫び」こそが、重要な役割を担うからである。
かりに国民以外の主体が憲法制定権力を行使したとしても、そのような「喝采」こそが最終の
決定者であることから免れることはできないであろう。
続く
第三に、シイエスの時代と違い専門分野として確立した講壇憲法学の研究者としての立場をも、
シュミットは示さなければならなかった。彼は、憲法制定権力による基本的な政治決定としての
「憲法」（Verfassung）と、憲法に基づいてはじめて効力を持ち憲法を前提とする「憲法律」
（Verfassungsgesetz）とを、区別する。実定憲法に規定された憲法改正手続によって変えることが
出来るのは「憲法律」だけであって、「憲法」そのものには手を触れることができない。
――このように説く憲法改正限界論は、憲法制定権力という観念が所与の憲法秩序の正統性を支え、
その基本原理の永続を担保する機能を持ちうることを示すものとなっている。但しその反面、
「依然として現存」している憲法制定権力自身がその動態性を発揮すれば、この観念がもともと
持っている破壊力が全面的に解き放されることになるであろう。当時のドイツの現実状況に即して言えば、
議会の手に留保されていた憲法改正権限の行使を改正限界論によって限定し、しかし「喝采」により
意思表示する国民自身の憲法制定権力による決定は全能であることを含意していた。シュミットの
憲法制定権力論の本質的意味は、その決断主義的性格にあったのである。
続く
之を以て國語の特色を事實的に闡明しようとする學問なのである。
國語はかくなければならぬといふことを研究するのではない、國語はかくあるといふことを示すのである。
通則と除外例、規則と不規則との如何なるものであるかを示すだけであつて、これを以て正、不正の判斷を下すのではない。
何處までも國語事實を法則的に説明しようとするのが文法學の目的とする所である。
やがて思想に應じて國語を運用する術を明かにすることともなるのである。
(略)
文法の研究には二の部門がある。
一は分析的研究であり、一は綜合的研究である。
分析的研究は語を主として意味と形態とに依つて品別して、其の語の文法的性質を明かにする研究であり、
綜合的研究は語の職能に基づく運用的關係に分析的研究を包含して、その語の文法的作用を明かにする研究である。
山田孝雄氏の｢日本口語講義｣(六頁)に從へば、
｢我々が語を用ゐる目的は思想をあらはすのにあるが、その思想をあらはす材料として語を見た場合と、
その材料を用ゐて目的である所の思想をあらはす方法と見た場合との二の區別がある筈である。
即ち一方は分析を主とした研究であり、一方は綜合を主とした研究である。｣のである。
一はその研究の對象が單語であつて、所謂品詞論となり、一はその研究が文章であつて、所謂文章論となるのである。
品詞論と文章論とは文法學の二大研究分門である。
木枝増一・高等口語法講義より
そうした中で独自の主張として、ルネ・カピタン（一九六〇―七〇本院客員）による
「憲法慣習」（coutume constitionnelle）論、「不文憲法」（droit constitutionnel non écrit）論が、
「国民の憲法制定権力」を論拠として唱えられた。カピタンは、現に適用されている法、その意味での
実効性を持った規範こそが実定法であるという前提を置き、その実効性を左右するのは「民衆による
その規範の承認」「大多数の人びとによるコンセンサス」だとする。
「大多数の人びとによるコンセンサス」だとする。そのような法の効力論を前提として、カピタンは、
憲法慣習の憲法法源性を、国民意思による法源定立ということによって説明する。
「慣習は、国民の意識・国民意思でないとしたら何だろうか？ 国民が主権者であり最高の制憲者だとしたら
……あらゆる法秩序の基盤にあるのは、国民がそれによってみずから意思表示するところの慣習ではないだろうか。
……かくて慣習の憲法制定力は国民主権の一表現にほかならない。……主権と呼ばれているものは、……
制定法定立への国民の参加……である。国民は文書によってその意思を表明できない場合でもやはり意思を持つ。
国民は、少なくとも、服従するかどうかをみずから決めることができ、したがって法のpositivité を左右する。……
ほぼ同時代といえるシュミット（一八八八―一九八五）とカピタン（一九〇一―一九七〇）の憲法制定権力論は、
絶え間ない現状変更を正統化しうるという点で、共通の論理構造を持つ。その二人のうち前者がワイマール体制の
墓掘り人から第三帝国の（少なくともその初期の）イデオローグとなるのに対し、後者が共和制擁護をつらぬいて
反ヴィシー政権のレジスタンスに加わりドゴール臨時政権の閣僚として重要な役割を果すという対照的な軌跡を
えがくことになったのは、二人の思想上の態度決定（シュミットの場合は没思想？）のゆえだったことは、
言うまでもない。
続く
一九八九年の東欧諸国の大変動から一九九一年のソ連解体にまで展開してゆく
まさにその時期に開かれた研究集会（『立憲主義、アイデンティティ、相異、および正統性』
九一年一〇月ニューヨーク）でのドイツの憲法学者Ｕ・プロイスの報告は、憲法制定権力論を
軸として問題を提出した。
彼は、「われら合衆国人民は、……この憲法を制定し、確認する」という、一八八七年憲法
前文冒頭の一句は何を意味するのか、人民という集合体が憲法に先行して在ったということなのか、
それともまさしく憲法制定という行為が人民という集合体、したがってその憲法制定権力を
つくったということなのか、を問い、「まったくアカデミックな論点」だったその問題が、
東・中欧の憲法制定過程の中で「致命的な重要さを持つ」ようになった、と言う。
問題の重要性の指摘として適切であるが、憲法制定権力論の思想史上の脈絡か
らいえば、二者択一の問いのうち後者は、「……憲法制定という行為すなわち
憲法制定権力が人民という集合体をつくったのか」と定式化されるべきであろう。
そのように理解してこそ、「国民（nation）を構成するのはデモス（demos）か
エトノス（ethnos）か」、さらには、「社会の基礎をなすのは契約なのか血脈なのか」という
彼自身の適切な問いの意味が生きてくるはずなのだから。
実際、エトノス、血のつながりという自然なものでなく、人間の意思という人為の行為によって
「国民」がつくられるのだ、というところに憲法制定権力論のそもそもの意味があったことが、
ここであらためて確認されてよい。プロイスは前述の二者択一のどちらをとるかの選択が
「彼らの国民としてのアイデンティティについてのその社会の自己認識いかんによる」ことを
見とおしていた。
以上、引用終了
首肯する。
https://www.youtube.com/watch?v=mn93gMNfwII
現憲法は米国の押し付けか 始まりは、ある会談
自主憲法派と改憲派は違う
現憲法を語る際、よく聞く言葉のひとつに「押し付け」があります。
「国の基本をなす憲法については制定過程にこだわらざるを得ない。日本人ではなく米進駐軍が草案を書いた。
逐条的ではなくすべてを書き換えろと言っているのは、新しい憲法を自分たちの手で書くという意識こそが、
この国を改革していく精神につながっていくと思うからだ」
これは10年ほど前の安倍晋三首相の発言です。基本認識は現在も変わっていないでしょう。
米国人がつくった憲法だから、全く新しいものと入れ替えたい、という主張です。
こうした考え方は現憲法ができた直後からありましたが、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の施政下にあったころは
さほど大きな声ではありませんでした。目立ちだしたのは1952年４月にサンフランシスコ講和条約が発効し、
日本が主権を回復してからです。
のちに首相になる中曽根康弘氏は56年に自ら作詞した「憲法改正の歌」を発表しました。
平和民主の名の下に 占領憲法強制し 祖国の解体計りたり 時は終戦６カ月
この憲法のある限り 無条件降伏続くなり マック憲法守れるは マ元帥の下僕なり
望まないものを"強制"された、という主張が明確です。中曽根氏ら保守勢力は「自主憲法期成議員同盟」を結成し、
現憲法の破棄を訴えました。
続く
憲法論争というと護憲vs改憲という構図で語られることが多いですが、実は改憲勢力には
ふたつの流れがあるわけです。
ひとつは「押し付け憲法を捨て、自らの手による全く新しい憲法をつくる」という勢力。
もう一方は「現憲法のうち戦争放棄を定めた９条など現状に合わない部分を改める」という考えの人々です。
さて、本題の「押し付け」問題です。現憲法の制定過程は年表をみてください。明治憲法のままでは
ＧＨＱの理解を得られないというのは、ポツダム宣言の受諾を決めた時点から政府内のほぼコンセンサスでした。
そこで1945年10月に就任した幣原喜重郎首相は松本烝治氏を憲法担当の国務相に任じて改憲案の検討を命じました。
ちなみに松本氏は法制局長官を務めたことがありますが、学者としての専門は憲法ではなく、商法でした。
46年２月、毎日新聞が松本試案をスクープします。国民主権が明確でなく、明治憲法とさほど違わない内容でした。
そこでＧＨＱのダグラス・マッカーサー司令官はコートニー・ホイットニー民政局長に原案を作成するように命じ、
10日間で仕上げさせました。それに基づいて憲法づくりに取り組むように幣原首相に指示したのですから、
押し付けであることは間違いありません。
現憲法は(1)国民主権(2)平和主義(3)基本的人権の尊重――の３本柱で成り立っています。
戦争放棄を盛り込むという考えを発案したのが幣原首相だったとしたら、ＧＨＱ経由でできた憲法だとしても
「押し付け」とばかりはいえなくなります。
以上、引用終わり
http://college.nikkei.co.jp/article/85570511.html
占領憲法の問題の本質は其處では無い。呵々大笑。
それは見たことのない光景だった。６月６日夜、討論会「立憲主義の危機」が開かれた東京・本郷の
東大法学部25番大教室。700の座席は開会30分前に埋まった。途切れず押し寄せる聴衆で危険になり、
急きょ別の２つの教室も開けた。配られたレジュメは1400人分に上った。「立憲主義の地霊が現れたようだ」。
主催者の１人、憲法学者で東大教授の石川健治はこんな思いに襲われた。
基調講演者は京大名誉教授の佐藤幸治。憲法学の「西の重鎮」だ。1990年代後半から橋本行革と呼ばれた
中央省庁再編や司法制度改革に関わり、自民党政権と深く接した。論じたのは「世界史の中の日本国憲法」だ。
「日本国憲法は第２次大戦の大悲劇を受けた立憲主義の捉え直しをよく具現し、世界標準の憲法になっている。
ポツダム宣言の受諾は、日本の国のかたちを作り直すため、立憲主義の『復活強化』を自らに課し、
国際社会に向けて約束した、と解される。決して借り物ではない」
佐藤は古代ギリシャ・ローマから中世英国、米独立革命、フランス革命、20世紀の２度の大戦を経て
国民主権、人権保障、憲法裁判、平和志向の４本柱を確立した現代立憲主義までの歴史を概観。日本国憲法は
その普遍的な潮流を受け継ぐと同時に、明治憲法下にもあった「民主主義的傾向の復活強化」
（ポツダム宣言10条）との合わせ技として成立したのだ、と説いた。
「個別的な論点を巡る憲法の改正は否定しない。しかし、根幹を安易に揺るがすことはしない賢慮が必要だ。
いつまで日本がそんなことをグダグダ言い続けるのか。本当に腹立たしい」
佐藤は「占領軍による押しつけ憲法」論などに対しては、こう語気を強めた。続く討論会。佐藤と並んだ
パネリストは「東の重鎮」で東大名誉教授の樋口陽一と石川だった。３者の議論は、京都学派で佐藤の
師の師に当たる佐々木惣一（1878～1965）が著書の題名にもした「立憲・非立憲」を巡って白熱した。
以上、引用終わり
http://college.nikkei.co.jp/article/42084511.html
畢竟法の議論にあるまじき｢有效の推定｣を前提に發言してゐる丈だな（嗤）。
加藤弘之の先見
のちに東京帝国大学の初代学長を務める加藤弘之の著書『立憲政体略』（1868年）は政治の仕組みを
次の５つに分類しています。
〈君主擅制〉君主天下を私有し（中略）生殺与奪の権ひとりその欲するところに任ずる
〈君主専治〉君主天下を私有し（中略）ただ習俗おのずから法律となりてやや君権を限制する
〈君民同治〉君主（中略）あえて天下を私有することなく、かならず公明正大・確然不抜の国憲を制立する
〈貴顕専治〉貴戚・顕族数員、累世政権を掌握する
〈万民共治〉君臣尊卑の別なく、ただ有徳の君子一人もしくは数名選択せられて政権を掌握する
このうち君主専治と君民同治はいずれも立憲君主制ですが、君主が天下を私有するかどうかが異なります。
つまり加藤がいう国憲、いまでいう憲法がある国でも君主の権力の大きさはかなり異なると指摘しているわけです。
加藤はドイツ帝国の前身であるプロシアの政治体制をみて、君主専治という概念を思いついたとされています。
ドイツ憲法はすべての男子が参加する選挙で代表を選ぶと定めていました。ドイツ憲法を下敷きにして
大日本帝国憲法を制定した日本で普通選挙が実現するのは1925年ですから、随分と進歩的な印象を与えます。
だが、他方でドイツ帝国憲法は皇帝を君主と定め、その皇帝が宰相の任免権を握っていました。
議会が法案を可決しても宰相が署名しないと発効しないので、議会の力は限られていました。
第１次世界大戦に敗れる1918年になってようやく議会に宰相の解任権が付与されました。
要するに、国民の政治参加の要求に応えるふりをしつつ、実際には国民の権利を制限する憲法を
君主が制定することで、君主独裁を維持しようとしたのです。これが欽定憲法です。
以上、引用終わり
http://college.nikkei.co.jp/article/90751912.html
> 要するに、国民の政治参加の要求に応えるふりをしつつ、実際には国民の権利を制限する憲法を
> 君主が制定することで、君主独裁を維持しようとしたのです。これが欽定憲法です。
おや憲法とは國家權力の制限規範では無かつたのかい（嗤）。
ラミスさんの主著に『憲法は、政府に対する命令である。』(2006年、平凡社)があります。
国家と国民の関係を社会契約論などに基づいて分析し、最終的にはこんな結論に至ります。
「憲法に命令として従う義務があるのは国民ではなく、政府である」
国民は積極的に社会契約したという意識が希薄だが、国家は間違いなく契約の当事者だという理屈です。
「権力の抑制」の究極の形が「政府への命令」説だと思います。
では、主流派の憲法学者はどう説明しているのでしょうか。1999年に亡くなった芦部信喜東大名誉教授の
『憲法 第四版』は「憲法は自由の基礎法である」と説きます。すべての個人は生まれながらに
自由に活動する権利がある。その自由主義を法的に保証する仕組みが憲法であるという考え方です。
憲法が成り立つためには、自由主義という近代社会の基本ルールが人々に浸透していると同時に、
「法の支配」という考え方が重要になります。
個人の裁量は信用せず、統一的なルールを定め、誰が裁判官だろうと、ぶれがないようにするのが
「法の支配」です。それを象徴するのが英国の法律家エドワード・コーク(1552～1634年)の次の言葉です。
「国王は神と法の下にあるべきである」
芦部氏は
(１)市民階級が立法過程へ参加することによって自らの権利・自由の防衛を図る
(２)「法の支配」はその点で民主主義と結合する
――と説きました。
市民が王を抑制するには、国民の声を反映する議会が制定する法によって王の行動を制限するのがよいと考えたのです。
憲法がこの世に登場した近代では、王と市民という対立構造が明確でしたが、現代では主権は市民が持ち、
市民と市民の意見が相いれないことがあるという時代になっています。
以上、引用終わり
http://college.nikkei.co.jp/article/90125010.html
> では、主流派の憲法学者はどう説明しているのでしょうか。1999年に亡くなった芦部信喜東大名誉教授の
> 『憲法 第四版』は「憲法は自由の基礎法である」と説きます。すべての個人は生まれながらに
> 自由に活動する権利がある。その自由主義を法的に保証する仕組みが憲法であるという考え方です。
> 憲法が成り立つためには、自由主義という近代社会の基本ルールが人々に浸透していると同時に、
> 「法の支配」という考え方が重要になります。
>
> 個人の裁量は信用せず、統一的なルールを定め、誰が裁判官だろうと、ぶれがないようにするのが
> 「法の支配」です。それを象徴するのが英国の法律家エドワード・コーク(1552～1634年)の次の言葉です。
> 「国王は神と法の下にあるべきである」
ブラクトン曰く「國王はいかなる人の下にも立つてはならないが、神と法の下に立つべきである」とし、英國に於ける｢法の支配｣の原則を確立した。
｢法｣とはコモン・ロー(國體･規範國體)の事であり、國の共通的一般慣習法であり、世襲の法理などに支へられた｢永遠の眞理｣として、人間の意志を超越した神の啓示であるとする。
｢創造された法｣ではなく｢發見（確認）された法｣であつて、傳統的な慣習は法たる效力のある慣習（慣習法）であるとする。
是はこそ英國に於ける最高規範たる｢國體｣の事である。
｢布告事件(1611)｣に於て｢國王は布告などによつてコモン・ローのいかなる部分も變更出來ぬ｣と判決した。
ソクラテスの言葉とされる｢惡法も亦法なり｣とする實證法主義を眞つ向から否定し、｢惡法は無效なり｣とする｢法の支配｣を宣言した判決である。
占領憲法は寧ろ法の支配を否定してゐる側にある法である（嗤）。
憲法學者は｢法の支配｣の何たる歟を全く知らない（嗤）。
英国には「憲法」がない
民主主義の先進国とされる英国ですが、憲法についてこんな言い方をされることがあります。
「英国には世界で最も古い憲法がある」
「英国には憲法がない」
どちらも間違っていません。英国には日本国憲法のような単一の憲法はありません。
でも、マグナカルタをはじめとするさまざまな法令や判例を総称して憲法と呼んでいます。
英国は立憲君主制の国です。王もしくは女王がいて、貴族がいて、市民がいます。
中世に王権が確立する過程で、王の暴走を防ぐために貴族が王に署名させたのがマグナカルタであり、
近世に市民が持つ基本的人権を明確にさせようと王に承認させたのが権利章典（1689年）です。
マグナカルタには、法に基づかない逮捕の禁止などが明記されました。
権利章典には
(1)議会の開設
(2)自由な選挙の保証
(3)議会の同意を得ない立法や課税の禁止
――など現代の憲法の世界標準が盛り込まれています。これらをもって世界最初の憲法と呼んでも
全く差し支えありません。
ただ、ここに書かれていないルールもたくさんあります。例えば、13世紀にエドワード１世が始めた
行政と司法の分離もそのひとつです。民主主義の先進国であるがゆえに少しずつ統治構造ができあがり、
まとまった文章にする機会がなかったわけです。
以上、引用終わり
http://college.nikkei.co.jp/article/89585714.html
ジーン・フリッツ著『合衆国憲法のできるまで』
一般的には、米国憲法が世界最古とされています。1787年に書き上げられ、州による批准手続きを経て
88年に発効しました。英国の植民地だった米国が独立を宣言したのは76年ですから、当時としては新興国でした。
それゆえにジョージ・ワシントンら「建国の父たち」はしっかりした法体系をつくろうと考えました。
米国民は自分たちが世界で最初の立憲国家であることに強い誇りを持っています。
首都ワシントンには「憲法通り」という名前の道路があります。学校では小さいころから憲法の歴史を
みっちり教え込まれます。三権分立が大木になぞらえられています。
できたばかりの米国憲法は大統領の決め方など統治構造に関する規定だけでできていました。ひとつの国として
独立したといっても、それまであまり交流のなかった13州を束ねるためのルールづくりを急ぐ必要があったからです。
ワシントンらは３年後の1791年に基本的人権に関する規定をまとめて付け加えました。
これが修正１条～修正10条です。この時点でようやく現代でも通用する「憲法」として完成したことになります。
以上、引用終わり
http://college.nikkei.co.jp/article/89585714.html
最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、
そこで「立憲主義」について、次のように説明している。
〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義という考え方がある。
立憲主義とは、政治はあらかじめ定められた憲法の枠のなかで
行わなければならないというものである。さまざまな法のなかでも憲法は、
ほかの法がつくられる際の原則や手続きなどを定める点で、
法のなかの法という性格をもつ（最高法規性）。
国家権力は憲法によって権限をさずけられ、国家権力の行使は憲法により制限される。
憲法は、個人の尊重が目的とされ、人間らしい生活を保障するものであり、
政治権力がそうした目的に違反することは、憲法によって禁止される。
そして、国民の権利が国家によって侵害された場合には、司法などによって
法的な救済がなされることになる〉
同社社会科編集部によると、2000年代に入って憲法改正論議が盛んになり、
2007年に憲法改正のための国民投票法が成立したため、
「憲法とは何かを、生徒に考えてもらう機会が必要」との声が、
現場の高校教師たちから寄せられた。文科省の学習指導要領でも、
「個人の尊重と法の支配」が見出しに立てられるようになった。
さらに、司法制度改革で裁判員裁判が導入されたことに伴い、
法教育の重視を法務省も後押しする流れがあったことも影響している、という。
指導要領にも、「法に関する基本的な見方や考え方を身に付けさせるとともに
裁判員制度についても扱う」という一文が入った。
板違。
餘所でやれ。
板違。
餘所でやれ。
自爆つて御前だらう。
だから御前に云つてゐる。
お前が自爆だよ。
何故ならいつも自爆してるじゃん。
自爆さん荒すの止めて貰へますか。
自爆さんはお前。
分かったか？
自爆さん荒すの止めて貰へますか。
此處は｢正字正假名で語らう｣つてスレですよ。
此處は｢正字正假名で語らう｣つてスレですよ。
だから御前に云つてゐるんだよ。
｢則｣→其は其､之はかうと云ふ詞なり｡
｢乃｣→偖さうしてからと云ふ事なり｡
｢??｣→今なりと註す､其の儘直に其なり｡
http://snob.s1.xrea.com/fumikura/yamadayoshio/kambunkundoku-to-kokubumpo.html
荒の自爆さん無理をしないでｗ
人に対して荒らし行為をやめろなどというのはダブスタだよね。
こういう卑怯なヤツの言うことは信用できないな。
そうだろう？
自爆さん荒すの止めて貰へますか。
此處は｢正字正假名で語らう｣つてスレですよ。
自爆さん荒すの止めて貰へますか。
此處は｢正字正假名で語らう｣つてスレですよ。
朝日や毎日は、明瞭な反日だからなあ・・・。
822 名前：( ○´ー｀ ○)はカワイイ ◆2.r4M.pJ.RBR [] 投稿日：2010/10/16(土) 10:58:41 ID:ZcyILZRQ
>>821
おい、チキン。
お得意に旧仮名遣いはどうしたんだよｗ
↑正假名遣を知らぬ墓穴堀。
>>268
腹痛いなら病院行けよ。
286 名前：名無しさん＠３周年[sage] 投稿日：2011/07/17(日) 11:10:18.96 ID:TJwgIulp [2/2]
>>274
旧文体はどうした？はらいてぇw
チキンみたいな無知なのが「論を待たない」なんて言っても無意味だからｗ
↑論を待たない…
「論を俟たない(ろんをまたない)」の誤記、誤変換。
「論を俟たない」は言うまでもない、論じるまでもなく明らかである、などの意味の表現。
>>233
>原則は大書である事は論を俟たない。
原則なんてねえからｗ
一般的な慣習として促音の大文字表記が使われてただけ。
現代仮名遣いの様に決まったルールはなかった。
>知らないのは松沢呉一であり
いや、松沢呉一も知ってるしオレも知ってたからｗ
↑バカワイイの再度の自爆。
いや、松沢呉一も知ってるしオレも知ってたからｗ
いや、松沢呉一も知ってるしオレも知ってたからｗ
いや、松沢呉一も知ってるしオレも知ってたからｗ
いや、松沢呉一も知ってるしオレも知ってたからｗ
234 名前：( ○´ー｀ ○)はカワイイ ◆2.r4M.pJ.RBR [] 投稿日：2010/12/20(月) 12:10:48 ID:lFTT/IIY [1/3]
>>233
>原則は大書である事は論を俟たない。
原則なんてねえからｗ
↓
法令における拗（えう）音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について（通知）
（昭和６３年７月２０日 内閣法制局総発第１２５号内閣法制局長官総務室から 内閣官房内閣参事官室あての通知）
標記の件については、「従 来 原 則 と し て 大 書 き に す る こ と が 慣 行 になつているところ、
「現代仮名遣い」において「なるべく小書きにする」ものとされていることにもかんがみ、当局における取扱いを別紙のとおりとすることに決定しましたので、
参考までにお知らせします。
別添
（昭六三・七・一八 決裁）
（略）
（略）以下☆彡國語問題協議會☆彡
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1283076757/
――に掲載。
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