土浦市との合併に前向き
つくば・市原市長、「中核市目指す」

つくば市長は28日の定例会見で、人口30万人以上の中核市の指定を目指して土浦市との合併を見据え、
今後は両市間で合併論議の高まりに向け、土浦市に働き掛けていく考えを明らかにした。

市長は18日に市内のホテルで開かれた県経営者協会土浦・石岡・つくば地区の行政懇談会で講演。
講演の中で土浦市との合併に関する質問があり、市長は「すぐには難しいが、土浦市と合併した場合、人口が35万人以上になり、中核市になれる。
自主自律のまちづくりが可能となり、職員の資質向上も図れるため、積極的に進めていきたい」と答えた。

市原市長は土浦市との合併問題について、
「政令市を目指した県南地域の広域的合併は実現が難しい。
土浦市１市との合併が現実的だ」と強調。
つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線３市間の合併については触れず、土浦市に強い「ラブコール」を送った。

その上で「土浦市と合併すれば、財政規模は１０００億円以上になる。
土浦市は県南の中心的存在で、長い歴史の中でまちづくりのノウハウを持っており、これを生かすことができる。
地域間競争を勝ち抜いていくためにも必要だ」との認識を示した。

土浦市との協議については
「公式にも非公式にも伝えていないが、自分の任期中に合併が実現しなくとも、
合併に関する認識が高まるよう土浦市に働き掛けていきたい」と語った。

関東近県の中核市は宇都宮市や前橋市、千葉県柏市、埼玉県川越市などが指定。
民生行政をはじめ、保健衛生や都市計画、地方教育行政に関する事務など政令市並みの権限が都道府県から移譲される。