２０２０年４月の民営化を目指す熊本空港について、国土交通省は２８日、
民間の意見を募集するために６月末から８月２５日まで実施した
投資意向調査の参加企業が８０社に上ったことを明らかにした。
仙台空港の７１社は上回ったが、高松空港の９３社と福岡空港の１０４社よりは少なかった。

　国交省は参加企業の業種や所在地などの内訳や、寄せられた意見の
内容については明らかにしていない。

　投資意向調査では、国交省が６月末に発表した民営化の概要を示した
基本スキーム案への意見や、自治体出資に対する考え方などを尋ねた。
年明けに公表する民営化の実施方針や募集要項の策定に反映させる。

　これまでに仙台、高松、福岡の３空港が民営化に向けた投資意向調査を実施した。
その後の１次審査には、仙台が四つの企業グループ、高松が６グループ、
福岡が５グループから応募があった。

　新千歳など北海道の７空港一括の民営化に向けては、７月末から
９月１１日までの日程で投資意向調査を実施している。

　県交通政策課は「運営権者が新ビルの建設から手掛けるため、
参加企業が絞られた面はあるが、民営化表明から半年余りの短期間で
多くの企業に関心を示してもらえた」としている。（田上一平）

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