１５年度の約９倍となる１万１７８７件に増え、全国順位も前年度の３９位から４位に急浮上したことが総務省のまとめでわかった。
県は、大規模な移住イベントを開催するなどした首都圏対策が奏功したと分析。
今後、若い世代や関西圏に向けた対策を強化し、移住者の拡大につなげたいとしている。
県地域振興課は、１５年度には除外していた就職・転職に関する相談数を計上したことに加え、
首都圏で相談機会を拡大させたことなどが要因とみる。
１５年度に東京・有楽町で開設した「富山くらし・しごと支援センター」には、１６年度から移住に加えて就職に関する相談員を１人増員。
１６年冬には、実際に県内へ移住した「先輩の生の声」が聞ける大規模な移住イベントを東京都内で初めて開催した。
相談件数の全国順位を見ると、１位は長野県で１万５０２１件、２位は新潟県で１万３２４６件、３位は北海道で１万１７９４件、５位は石川県で９０９９件。４位の富山も含め、北陸新幹線の沿線が上位に名を連ねた。
県は１５年度以降、沿線の長野、新潟、石川のほか、延伸予定の福井とも連携し、
首都圏で移住に関する合同イベントを実施。
北陸新幹線の開業で北信越への注目度が高まったことも、件数の増加を後押しした。
同課は「隣県は移住者獲得の競合関係にあるが、連携することで相乗効果もある。今後も合同イベントは続けたい」としている。
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県地域振興課によると、２０１６年度に県内に移住した人は統計を取り始めた０８年度以降で最多の５６５人だった。このうち、関西圏からの移住者が首都圏に次いで多く、将来は北陸新幹線が大阪まで延伸することから、県は大阪での移住者対策を強化している。
今年４月から大阪市中央区の「大阪ふるさと暮らし情報センター」に移住情報コーナーを新設。県の移住相談員を同センターに派遣し、月１回の「出張相談会」を実施するようになった。
2017年08月26日 12時17分
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