安倍晋三政権の恩恵を最も受けているのは東京都民だ。2016年度までの５年間で平均課税対象所得は７％増えた。一方、奈良県と香川県に住む約240万人の所得は減少した。

秋田県民の所得は47都道府県で最も低く、東京の59％にとどまる。福島県民の所得は増えたが、11年の福島第１原発事故の補償と復興に関連したものだ。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-13/P0UAO06JTSE801