改憲は最優先課題ではない、前原個人は増税に賛成だが、増税の党としての対応は新たな執行部で取りまとめる、
混乱を引き起こすだけで票にならない原発は従来通り２０３０年代原発ゼロとかいいね

＜民進代表選＞前原氏が基本政策　改憲「最優先課題でない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000077-mai-pol

　民進党の前原誠司元外相は７日、党代表選（２１日告示、９月１日投開票）への立候補を正式に表明し、代表選で訴える基本政策を発表した。
枝野幸男前幹事長との立場の違いが注目される憲法改正に関しては「立憲主義に立脚した現実的な憲法論議」を掲げたが、
記者会見では「最優先課題ではない」と重ねて表明。代表選で憲法を巡って党内の亀裂が顕在化しないよう予防線を張った。

　会見で前原氏は「遠心力を求心力に変えなければいけない。すべてをなげうち党再生に努力したい」と決意を述べ、
昨年９月の代表選と同様、「オール・フォー・オール（みんながみんなのために）」を強調した。
具体例として教育無償化や社会保障の充実を挙げたが、
財源確保のための消費増税に関しては「（引き上げの考えは）変わりないが、党としての対応は新たな執行部で取りまとめたい」と述べた。

　前原氏は「政策理念が一致しない政党との協力は野合でしかなく、選挙互助会とみられても仕方がない」と述べ、共産党との選挙協力に慎重な考えを示した。
次期衆院選に向け「全小選挙区に候補者を立てる気概でいきたい」とも述べた。原発政策では従来通り「２０３０年代原発ゼロ目標」を主張した。

　大畠章宏元経済産業相▽旧維新の党の松野頼久衆院議員−−の各グループは７日、前原氏への支援を確認した。【樋口淳也、真野敏幸】

　◇前原誠司元外相の政策骨子

・立憲主義に立脚した現実的な憲法論議

・現実的で抑制的な安全保障政策

・選挙対策などで党の主導権を回復

・党の理念、政策の旗の下にあらゆる政治勢力と連携

・２０３０年代原発ゼロ目標