週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、谷垣禎一前財務相が、
発行元の文芸春秋などに２２００万円の賠償などを求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。
石井忠雄裁判長は「記事は真実とは認められない」と述べ、同社に３３０万円の支払いを命じた。
問題となったのは、２００５年１２月１日発売の同誌記事。
「谷垣禎一財務大臣 中国人女性『買春』疑惑」と題し、
１９８８年に谷垣前財務相が買春疑惑で中国当局の事情聴取を受けたなどと報じた。
文春側は、警察庁が作成した中国当局の摘発リストに前財務相の名前があったと主張したが、
判決は「リストの入手経緯が明らかでなく、取材源秘匿を考慮しても警察庁が作成したとは認められない」と述べ、
「（事情聴取の）事実は存在しなかった」と指摘した。
