立憲民主候補者50人超 菅直人長妻海江田手塚近藤ら 共産党と共闘方針へ
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立憲民主、50人超擁立へ 東京は菅元首相ら16人
https://this.kiji.is/288193613264241761/amp?c=39550187727945729
枝野幸男元官房長官が代表を務める立憲民主党の長妻昭元厚生労働相は4日、衆院選に全国で50人を超える候補者を擁立するとの見通しを示した。
うち東京の小選挙区で菅直人元首相ら16人を擁立する方針。国会内で記者団に対し「民進党から立候補できない中、多くの仲間が集った」と述べた。
東京で立候補を予定しているのは、1区海江田万里元経済産業相、5区手塚仁雄氏、7区長妻氏、16区初鹿明博氏ら。
枝野新党「立憲民主」に辻元清美らも合流相次ぎ５０人以上の規模に共産党と選挙協力も
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1507125368/
枝野幸男元官房長官が代表を務める立憲民主党は３日、東京都選挙管理委員会を通じて総務相に新党設立を届け、受理された。
民進党からは、新たに辻元清美、近藤昭一両前衆院議員が参加を表明するなど、合流の動きが相次いだ。５０人以上の候補者が擁立されるとの見方もある。
立憲民主党に加わった長妻昭元厚生労働相は「仲間を増やし、勝利を目指して前に進む」と都庁で記者団に述べた。共産党との選挙協力を進め、全国規模での擁立を目指す構えだ。
北海道内選挙区の民進党系立候補予定者１１人のうち７人、大阪府内選挙区でも７人が立憲民主党に参加する見通しとなった。
枝野氏は共産、社民の３党による選挙協力を進める
http://www.sankei.com/smp/politics/news/171004/plt1710040046-s1.html
VIPQ2_EXTDAT: none:default:1000:512:----: EXT was configured 立憲民主党のマニフェストを作ってあげた。
１ 最低時給を全国平均で1000円に。その後段階的に1400円まで引き上げ。
２ 共働き世帯の保育料原則無償化。
３ 低所得層の大学、専門学校奨学金は月２０万円まで支給。返済は給与額比例制。
４ 教育制度の自由化推進。英数国の必須科目を除いてその他ほぼすべてを選択科目へ。
５ ネット利用で多様な選択科目、専門科目を提供。飛び級の自由化。
６ 英語公用語化。行政文書の日英併記。テレビの英字幕か英音声の義務化。小１からの英語教育必修化。
７ 移民の受け入れ。年間50万人、20年間を目途に。ポイント制で優れた移民を選抜。
８ 解雇規制の緩和と雇用保険、職業教育支援制度の強化。
９ 直接支払制度による農業大規模化支援。
１０ 日本のASEAN加入。共通通貨経済圏を目指す。オーストラリア、ニュージーランド等の加入国拡大。
１１ 道州制の推進
１２ 憲法９条の保持。国連、もしくは地域の大多数国家が参加する集団安全保障体制を推進。
１３ 大規模太陽光、風力発電施設への国有地無償提供。大規模自然エネルギー発電の推進。
１４ 発電事業の企業平均CO2排出量規制制度導入。罰金制と排出権売買制度整備。
１５ 財政再建法の制定。行政監査の強化、不要不急の支出削減。成長分野への重点投資。
１６ 消費税を１０％に増税。その後１年に１％増税、１０年後に２０％。食料品等は非課税に。 概要説明
日本経済低迷の根本原因は少子高齢化と財政悪化。この二大要因によって企業が将来不安を増幅し、
昇給や投資を抑制する事によってデフレ、低成長、低生産性、少子高齢化、財政のさらなる悪化
など日本の衰退現象を引き起こしている。この問題を放置しては、いかなる対策も無意味なのである。
１ １４００円の根拠は夫婦二人で一日８時間週５日働いて、子供２人を生み育てる事が出来る
給与水準。これによって金銭面の不安による少子化が解消される。
国内企業は同一条件なので、雇用に悪影響はなし。輸出企業は利益が出ても給与に反映せず
内部留保にため込んでいる状態なので問題なし。オーストラリアでは最低時給１５００円にしてむしろ
景気が良くなった。最低時給の引き上げは消費性向の高い低所得層の給与増大を引き起こす為。
２ 子供は社会全体で育てるという意識改革が必要。子供が増えない国家は必然的に衰退し
この国で生活する者すべての生活水準を切り下げる要因になる。
３ 高卒以降は学費は原則自分で払う社会を作る必要がある。自分の金なら無駄にしたくないと学習意欲が増す。
多産の親は経済的負担が減少し、少子化対策にも効果がある。
４ 自分で選んだ科目なら学習意欲が増す。
５ 専門性を持った優れた人材を育てる事が可能になる。
６ 英語公用語化は外国からの投資、観光、移民の増大に効果がある。経済活性化の起爆剤になりうる。
７ 少子化対策で出生率が伸びても労働人口の増大は２０年後。その間の経済停滞を埋める為、
また不足する肉体労働者、技術系労働者、投資移民、富裕層の流入は経済活性化に大いに役立つ。
移民は年齢、学歴、技能、言語力、職種、就業状況、給与水準等によってポイントを付与し高得点者に
優先的に永住権を与える。犯罪者や一定期間以上理由なく無職であったものは強制送還。
８ 雇用の流動化によって変化の激しい時代に対応。解雇が容易になれば正社員雇用がしやすくなり、
派遣切りが減り、人材の適正配置が進み、熟練労働者が増え、生産性、給与水準は上昇する。
９ 日本農業の生産規模は他国に比して極端に小さい。その事が日本農業の競争力低下。
自由貿易の推進による日本の主力産業の輸出促進の障害ともなっている。
１０ EUを見本としたら共通経済圏はアフリカや南米でも進んでいる。技術水準は高いが成長力の低い
日本と、成長力は高いが技術や資金の不足する東南アジアは相補関係になりうる。
ドイツと南欧のように、互いが補い合って成長する事が可能になる。
１１ 中央集権国家体制は変化に対して脆弱である。国家が多様性、柔軟性を持つ事で
変化の激しい時代の最適解をより素早く発見する事が可能になる。
１２ 憲法９条は日本のみならず世界が目指すべき理想である。この夢を実現する唯一の手段が
集団安全保障による多国間の安全保障システム。この推進こそが日本と世界が進むべき道である。
１３ ２０５０年までにCO2排出を８割削減し温暖化阻止するには自然エネルギーの主力電源化が不可欠。
その為には太陽光、風力の大規模発電事業を国として支援する必要がある。
１４ 根本的には発電全体のCO２排出を減らす必要がありその為の制度作りが不可避である。
低CO2排出発電の推進は企業の環境技術の蓄積、輸出産業の振興にも役立つ。
１５ 一時のパフォーマンスではなく、制度的に財政悪化要因を取り除く。また投資収益が上がる事業は
財政悪化どころか財政再建要因である。という認識も重要。政府ファンドの創設も含めた検討を行う。
１６ 欧州諸国の消費税率は軒並み２０％前後。世界一高齢化し欧州諸国並みの中福祉を享受する日本が
２０％以下の消費税率というのは物理的に不可能である。増税を無意味に先送りしても経済悪化以外の
何物も生み出さない。消費税の逆進性の問題は食料品等の基本生活用品を非課税とする事で
容易に回避可能である。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
