学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分
として約８億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べ
ていた会計検査院が撤去費は２億〜４億円程度で済み、値引き額は最
大約６億円過大だったと試算していることが２５日、関係者への取材で
分かった。

　官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェック
する機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しと
なった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に
関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに
政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017102501001917.html