立憲民主党は脱原発を明確にして曖昧で何も決められなかった民進党との違いを見せたな
これで日本の危険な原発を海外に輸出する原発推進でしかない安倍自民と対立軸を作れる


立川談四楼 (@Dgoutokuji)

「立憲民主党の『原発ゼロ法案』骨子判明」ときた。「政府は速やかに全商用原発の廃止を目標とする」ってのがいい。
脱原発は今すぐでも可能と言ってるわけで、これは大きな力になるね。
1月下旬召集予定の通常国会に提出する方針とのことだが、懲りない再稼働推進派へ突き付けるごくまっとうな法案だ。


立憲民主「原発ゼロ」骨子案、再稼働は非常時以外認めず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00000038-asahi-pol

　立憲民主党が通常国会での提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子案が２日、わかった。
原発再稼働は非常時以外に認めず、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。
原発再稼働を進める安倍政権との対立軸を示し、通常国会での争点にしたい考えだ。

　昨秋の衆院選で野党第１党になった立憲が公約で「原発ゼロ」法策定を掲げ、自民党との立場の違いが鮮明になった。
これまで民進党が態度を明確にしなかったため進まなかった原発ゼロに向けた国会論議が、ようやく本格化する。

　骨子案では２０３０年までに１０年と比べ、１年間の電力需要量を３割削減する省エネ目標と
電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標を明記。
原発新増設や使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを全面的に禁止し、
再稼働は石油が全く入ってこないような異常事態以外は認めないとした。

　こうした基本方針を推進するため、首相を本部長とする「原発に依存しない社会を実現するための改革推進本部」（仮称）を設置。
電力会社の廃炉や立地地域の雇用創出に国が責任を持つことを盛り込んだ。廃炉にする原発の国有化も選択肢として考えている。

　「原発ゼロ法案」をめぐり、小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」も１０日に独自の法案を発表する。
立憲は骨子案をもとに同連盟などと意見を交わし、市民参加型で法案をまとめていく方針だ。

　原発を保有する電力会社が原発用に確保している送電線の容量を開放しないことが
再生可能エネルギー普及の妨げになっている現状もあり、
立憲幹部は「まずは原発をやめる政治の方向性を示すことが大切だ」と話している。


＜原発輸出＞英で新設、政府債務保証　大手銀など１．５兆円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180103-00000000-mai-bus_all

　日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、３メガバンクと国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を含む銀行団が、
総額１．５兆円規模の融資を行う方針を固めた。
事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。
政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。
総額３兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

　ＪＢＩＣや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。
損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

　原発建設は、１１年の福島第１原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。
だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」（経済産業省幹部）との立場で、全面支援の姿勢を示している。