与党であることが、日本の地域社会には絶対的に必要だ。
なぜなら、地域社会では、全員与党だからだ。
メインストリームであろうがなかろうが、共同体はともに生きていく。村の生活で、野党ということはあり得ない。
ナンバーワンになれないナンバーツーの家柄であり続けるだけのことだ。あるいは、ナンバーワン候補だが、
それが事件でもない限り回ってこない、という役回りをし続けるだけのことであり、野党ではない。
村は一体となって、運命共同体であり、意見が多少違っても、まとまって、一体となって生きていくしかないのだ。
野党になるということは、差別されるということであり、空気が読めないということであり、いじめの対象となるということだ。
日本社会においては野党は存在しないのだ。

だから、コーポレートガバナンスも、社外取締役も、社外監査も、本質的には存在しえないのだ。
野党なしという前提で、与党の中で牽制をし、変なことが起きない仕組みを作る必要があるのだ。
オーナー一族に対する番頭制度であり、婿養子システムなのだ。
したがって、政治においても、野党に期待できないのではなく、我々は野党というものを認めていないのだ。
日本人には野党という存在の意味が分からないのだ。
存在意義を認識したことがないのだ。